長岡京市議会 2018-03-23
平成30年第1回定例会（第5号 3月23日）
平成30年第1回定例会（第5号 3月23日） 平成３０年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第５号
３月２３日（金曜日）
平成３０年長岡京市第１
回議会定例会－第５号－
平成３０年３月２３日（金曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２４名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
寺 嶋 智 美 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
武 山 彩 子 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
福 島 和 人 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和
対話推進部長
仁 科 正 身
総合政策部長
堤 忠 司
市民協働部長
滝 川 和 宏
環境経済部長
池 田 裕 子
健康福祉部長
末 永 靖 弘
建設交通部長
小 山 博 之
建設交通部参事兼道路・河川課長
山 田 常 雄
会計管理者
上 村 茂
上下水道部長
髙 田 登美男 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
松 岡 裕 司
総合調整法務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 岡 本 明 彦 事務局長
田 中 厚
事務局次長
川ノ上 秋
事務局次長補佐兼
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第５号）平成３０年長岡京市第１
回議会定例会
３月２３日（金曜日）午前１０時開議
１．第３６号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について
２．第３７号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
３．第３８号議案 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
４．第３９号議案 長岡京市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部改正について
５．第４０号議案 長岡京市
ラブホテル建築等規制条例の一部改正について
６．第 ５号議案 長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
７．第 ６号議案 長岡京市における法令遵守の推進に関する条例の一部改正について
８．第 ７号議案 長岡京市
企業立地促進条例の一部改正について
９．第１４号議案 長岡京市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部
改正について
１０．第１５号議案 長岡京市
都市公園条例の一部改正について
１１．第 ４号議案 長岡京市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等
を定める条例の制定について
１２．第 ８号議案 長岡京市
介護保険条例の一部改正について
１３．第 ９号議案 長岡京市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関
する基準を定める条例の一部改正について
１４．第１０号議案 長岡京市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び
運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のため
の効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につい
て
１５．第１１号議案 長岡京市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護
予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基
準等を定める条例の一部改正について
１６．第１２号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
１７．第１３号議案 長岡京市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
１８．第１６号議案 長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用
等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に
関する条例の一部改正について
１９．第２０号議案 平成３０年度長岡京市
一般会計予算
２０．第２１号議案 平成３０年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算
２１．第２２号議案 平成３０年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算
２２．第２３号議案 平成３０年度長岡京市馬場財産区
特別会計予算
２３．第２４号議案 平成３０年度長岡京市神足財産区
特別会計予算
２４．第２５号議案 平成３０年度長岡京市勝竜寺財産区
特別会計予算
２５．第２６号議案 平成３０年度長岡京市調子財産区
特別会計予算
２６．第２７号議案 平成３０年度長岡京市友岡財産区
特別会計予算
２７．第２８号議案 平成３０年度長岡京市開田財産区
特別会計予算
２８．第２９号議案 平成３０年度長岡京市
下海印寺財産区
特別会計予算
２９．第３０号議案 平成３０年度長岡京市粟生財産区
特別会計予算
３０．第３１号議案 平成３０年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算
３１．第３２号議案 平成３０年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算
３２．第３３号議案 平成３０年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算
３３．第３４号議案 平成３０年度長岡京市
水道事業会計予算
３４．第３５号議案 平成３０年度長岡京市
公共下水道事業会計予算 ３５．意見書案第１号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）
３６．意見書案第２号 「働き方改革」関連法案の撤回を求める意見書（案）
３７．各
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中
継続調査要求について
３８．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（追加）
１．第３６号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について
（
総務産業常任委員会付託事件）
２．第３７号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
（ 同 上 ）
３．第３８号議案 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
（ 同 上 ）
４．第４０号議案 長岡京市
ラブホテル建築等規制条例の一部改正について
（
建設水道常任委員会付託事件）
５．第３９号議案 長岡京市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部改正について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） おはようございます。
これより平成３０年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、第３６号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正についてから、日程５、第４０号議案 長岡京市
ラブホテル建築等規制条例の一部改正についてまでの５件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私からは、日程１、第３６号議案及び日程２、第３７号議案の２件につきまして御説明申し上げ、その他の議案につきましては関係部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
日程１、第３６号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
このたびの改正は、持ち家の場合及び賃貸住宅の家賃金額が基準に満たない場合の住居手当を廃止するものであります。
持ち家に係る住居手当については、国におきましては平成２１年をもって廃止となっておりますが、本市におきましては、平成２４年１月、持ち家に係る住居手当を１,０００円削減し１,３００円に改定し、制度を維持してきたところであります。
しかしながら、持ち家に係る住居手当の廃止の動きは全国的に進んでおり、現在、全国で８６％の自治体が廃止していることなどから、このたび本市におきましても、持ち家に係る住居手当を廃止するものであります。
また、持ち家に係る住居手当の支給金額に合わせておりました家賃金額が基準に満たない賃貸住宅に係る住居手当につきましても、あわせて廃止するものであります。
本条例の施行日は平成３０年４月１日といたします。
次に、日程２、第３７号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、御説明申し上げます。
このたび、人事院から示された平成２９年度の
官民比較調査の報告を踏まえ、退職給付における官民格差の解消を図るため、国家公務員の
退職手当法が改正され、平成３０年１月１日から施行されたところであります。
本市職員の退職手当については、従来から国に準じて支給してまいりましたが、今回の改正においても、その趣旨を鑑み国に準じて改正をしようとするものであります。
本条例の施行日は、平成３０年４月１日といたします。なお、これらの改正内容につきましては、職員組合及び
水道職員労働組合と合意に至っていることを申し添えます。
以上、提案理由の説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○（
福島和人議長）
堤市民協働部長。
（堤
忠司市民協働部長登壇）
○（堤
忠司市民協働部長） 日程３、第３８号議案 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、御説明申し上げます。
今回の条例改正は、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成３０年２月７日に公布され、平成３０年４月１日から施行されることに伴い、長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正し、同日から施行する必要があるため改正するものでございます。
改正の内容は、
非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償のうち、療養補償及び介護補償を除く
休業補償等の損害補償の算定の基礎となる、
扶養親族区分による加算額を見直すものであります。また、あわせて引用条項の修正も行っております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 日程４、第３９号議案 長岡京市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
今回の改正は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正による特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
改正内容は、同法に規定されております
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定に係る義務、権限が、都道府県から指定都市に委譲されることに伴い、項ずれが生じるため、同法の規定を引用する本条例においても、必要な改正を行うものであります。なお、この条例の一部改正は、平成３０年４月１日から施行するものでございます。
以上、提案説明といたします。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
福島和人議長）
末永建設交通部長。
（
末永靖弘建設交通部長登壇）
○（
末永靖弘建設交通部長） 日程５、第４０号議案 長岡京市
ラブホテル建築等規制条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
今回の改正は、旅館業法の一部改正に伴い、本条例における旅館業の定義について、対象とする旅館業法の項を変更する必要が生じたものであります。
具体的な改正内容につきましては、本条例が対象とする旅館業の種類は、
現行旅館業法第２条第２項の
ホテル営業、第３項の旅館営業及び第４項の
簡易宿所営業としておりますが、第２項の
ホテル営業及び第３項の旅館営業が統一され、第２項が
旅館ホテル営業となったことから、本条例第２条第１項第１号を旅館業法第２条第２項及び第３項に規定する営業と変更するものであります。
なお、旅館業法の改正に伴う政令が、平成３０年１月３０日に公布、施行日が６月１５日とされたことから、６月議会への上程では空白期間が生じるため、今議会に追加議案として提出したものであります。
なお、この条例の改正は、旅館業法の施行に合わせ平成３０年６月１５日から施行するものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○（
福島和人議長） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案については、お手元に配布しております
議案付託表－２のとおり、
関係常任委員会に付託します。
議事の都合により、暫時休憩します。
午前１０時１０分 休憩
─────────────
午前１０時４３分 再開
○（
福島和人議長） 休憩を閉じ続会します。
日程６、第５号議案 長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてから、日程８、第７号議案 長岡京市
企業立地促進条例の一部改正についてまでの３件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月１日の本会議で
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３０年３月２日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
総務産業常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ５
号議案│長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する
条│原案可決 │
│ │例の一部改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ６
号議案│長岡京市における法令遵守の推進に関する条例の一部
改正│原案可決 │
│ │について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ７
号議案│長岡京市
企業立地促進条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
冨岡浩史議員。
（
冨岡浩史総務産業常任委員長登壇）
○（
冨岡浩史総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けました第５号議案 長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてから、第７号議案 長岡京市
企業立地促進条例の一部改正についてまでの３件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（
小原明大議員） ただいま議題となっております第７号議案 長岡京市
企業立地促進条例の一部改正について、
日本共産党議員団を代表して反対の討論をさせていただきます。
本条例は、一定の規模以上の社屋を建設した企業に補助を行うもので、平成１５年に時限条例として制定され、その後も延長を行ってきて、今回さらに１年延長しようというものです。
これまでに、
地元雇用要件を１人から３人にふやしたり、１０年間の操業を義務づけるなど、多少の改善は行われているものの、本質は体力もある大企業にのみ税金で補助を行うというものです。
これまで助成を受けた企業は、１兆円規模の内部留保を積み上げ、年間の純利益も数百億円単位などの企業もあり、そこに数千万円の補助を税金で行うことが、立地促進や流出防止に本当に役立ったのか、甚だ疑問です。
また、企業の立地が重要だというなら、
商店リニューアル助成制度など、
中小零細業者にも同様の助成があってこそ公平だといえます。
そのような観点から、我が党議員団は、
議案提案権を生かして、平成２１年度に本条例を廃止する条例案の提案も行ったところです。これから１年間でどのような企業誘致策が望ましいか議論が行われるとのことです。単に大きな建物を建てた大企業に税金を補助するというものではなく、企業を誘致するのにより効果的であり、かつ、地域経済の活性化に真に資する方法論が十分議論されることを求めて反対討論といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第７号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程９、第１４号議案 長岡京市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について及び日程１０、第１５号議案 長岡京市
都市公園条例の一部改正についての２件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月１日の本会議で
建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３０年３月５日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
建設水道常任委員会
委員長 武 山 彩 子
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１４
号議案│長岡京市
地区計画区域内における建築物の制限に関する
条│原案可決 │
│ │例の一部改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１５
号議案│長岡京市
都市公園条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
武山彩子議員。
（武山彩子建設水道常任委員長登壇）
○（武山彩子建設水道常任委員長）
建設水道常任委員会に付託を受けました第１４号議案及び第１５号議案の２件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第１４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第１４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第１５号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１１、第４号議案 長岡京市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてから、日程１８、第１６号議案 長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてまでの８件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月１日の本会議で文教厚生
常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３０年３月６日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
文教厚生
常任委員会
委員長 上 村 真 造
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ４
号議案│長岡京市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す
│原案可決 │
│ │る基準等を定める条例の制定について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ８
号議案│長岡京市
介護保険条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ９
号議案│長岡京市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び
│原案可決 │
│ │運営に関する基準を定める条例の一部改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１０
号議案│長岡京市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、
│原案可決 │
│ │設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係
│ │
│ │る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定
│ │
│ │める条例の一部改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１１
号議案│長岡京市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
│原案可決 │
│ │指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援
│ │
│ │の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１２
号議案│長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１３
号議案│長岡京市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１６
号議案│長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番
│原案可決 │
│ │号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定
│ │
│ │個人情報の提供に関する条例の一部改正について
│ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
上村真造議員。
（上村真造文教厚生常任委員長登壇）
○（上村真造文教厚生常任委員長） 文教厚生
常任委員会に付託を受けました第４号議案、第８号議案から第１３号議案及び第１６号議案の８件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） ただいま議題となっております第４号議案 長岡京市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、第８号議案 長岡京市
介護保険条例の一部改正について及び第９号議案 長岡京市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての３つの議案について、
日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。
まず、第４号議案 長岡京市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてですが、この条例は指定居宅介護支援事業者の指定権限が、都道府県から市町村に委譲されるため、条例を制定するものです。
この条例には、この事業を行う法人について、暴力団を排除することや、記録については５年間の保存を規定するなど、長岡京市独自の規定もあり評価するところですが、居宅サービス計画に、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置づける場合はサービス計画を市町村に届け出なければならないという規定があります。
厚生労働省は、回数が多い事例について、過剰なサービスではないかと調査をしましたが、９６％の事例で妥当であったことがわかりました。妥当な事例がほとんどであるにもかかわらず、届け出をさせる制度は必要ないものと考えます。
この届け出制度は、国が介護に係る費用を削減しようとしている中、ケアマネジャーを萎縮させ、必要な方への訪問介護の回数削減につながりかねない、利用者の不利益になると考えます。よって、この第４号議案には反対します。
次に、第８号議案 長岡京市
介護保険条例の一部改正についてです。この条例は、第７期介護保険事業計画の介護保険料を見直すための条例で、平成３０年度制度改正により第１号被保険者の負担割合が２２％から２３％に引き上げられること、介護報酬が改定されることからの条例改正となっています。
長岡京市では、今回の改正でも所得段階を１３段階とされたこと、また、第一段階の低所得者に対しては保険料率を０.４０とされたことは評価するところですが、保険料基準月額が５,９９６円から６,１８０円、３％の引き上げとなります。連続する介護保険料の引き上げは、高齢者の生活を脅かすものとなっています。
現に、平成３０年２月時点での介護保険料を滞納されている方は３１０人と伺っています。高齢者の生活を脅かす介護保険料の引き上げを提案している第８号議案については、反対いたします。
最後に、第９号議案 長岡京市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。定期巡回、随時対応型訪問介護、看護従業員のオペレーターとなる方が緩和され、質の低下が危惧されること、随時対応サービスの通報業務の緩和、共生型地域密着型サービスの指定療養通所介護の利用定員が９人から１８人に拡大され、観察やケアが必要な重度要介護者を適切に見ていけるのか危惧されます。
また、一般病床、精神病床、療養病床を転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型の特別養護老人ホームのことです、を開設する場合、食堂、機能訓練室、廊下の幅が現存の地域密着型特別養護老人ホームに比べ狭くなること、療養病床等を有する病院または病床を有する診療所の病床を転換し、指定
地域密着型特定施設入居者生活介護事業をする場合は、専属の機能訓練指導員を置かなくてもよくなり、機能訓練サービスの低下も心配されます。
医療、医療機関併設型指定地域密着型特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療員、または病院もしくは診療所の施設にあれば、生活する施設にお風呂場、便所、食堂を設けないこともできるとするもので、このようなところが本当に利用者にとって望ましい日常生活を送る場とは到底思われません。事業者が参入しやすくなるための改定とのことですが、利用者にとっては安心して受けられるサービスではなく、生活や介護の質の低下につながるものと考え、反対といたします。
○（
福島和人議長） 二階堂恵子議員。
（二階堂恵子登壇）
○（二階堂恵子議員） ただいま議題となっております第１２号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について、
日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。
この条例改正は、国民健康保険事業の都道府県化への移行に伴うものです。移行後は、都道府県が市町村からの納付金標準保険料率を設定するなど、市町村の保険料賦課徴収などにさまざまな形で介入します。さらに一般会計からの法定外繰り入れも廃止の方向が打ち出されています。
都道府県化のねらいは、市町村の一般会計からの繰り入れ抑制、保育料引き上げを行いやすくすることにあります。
今も、本市では、平成３０年１月時点で１,３７２人が国民健康保険料の滞納を余儀なくされています。滞納理由のほとんどが生活困窮、失業、倒産、廃業という中で、都道府県の介入による徴収業務の強化で、滞納者への取り立てのような強い指導をせざるを得なくなる可能性もあります。
標準保険料率によるだけでなく、全ての市民が能力に応じて払える保険料に引き下げるべく、厚生労働省も一方で認めている一般会計からの法定外繰り入れを行うことを求めます。
また、府に対しては、市町村への圧力をかけず、府独自の繰り入れを行うこと、国に対しては、国保制度の根本的矛盾を解決するために、抜本的な財源投入を行うことを求めるよう強く訴え、討論といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第８号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第９号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第１０号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第１１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第１２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第１３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第１６号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１９、第２０号議案 平成３０年度長岡京市
一般会計予算から、日程３４、第３５号議案 平成３０年度長岡京市
公共下水道事業会計予算までの１６件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月１日の本会議で予算審査
常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３０年３月２０日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
予算審査
常任委員会
委員長 三 木 常 照
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２０号議案│平成３０年度長岡京市
一般会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２１号議案│平成３０年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２２号議案│平成３０年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２３号議案│平成３０年度長岡京市馬場財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２４号議案│平成３０年度長岡京市神足財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２５号議案│平成３０年度長岡京市勝竜寺財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２６号議案│平成３０年度長岡京市調子財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２７号議案│平成３０年度長岡京市友岡財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２８号議案│平成３０年度長岡京市開田財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２９号議案│平成３０年度長岡京市
下海印寺財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３０号議案│平成３０年度長岡京市粟生財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３１号議案│平成３０年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３２号議案│平成３０年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３３号議案│平成３０年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３４号議案│平成３０年度長岡京市
水道事業会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３５号議案│平成３０年度長岡京市
公共下水道事業会計予算 │原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
三木常照議員。
（三木常照予算審査常任委員長登壇）
○（三木常照予算審査常任委員長） 予算審査
常任委員会に付託を受けました第２０号議案から第３５号議案までの１６件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
福島和人議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） ただいま議題となっております第２０号議案 平成３０年度長岡京市
一般会計予算について、日本共産党
長岡京市議会議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論をいたします。
本予算は中小路市政４年目の予算です。
日本共産党議員団は、これまでの予算・決算で、平成２７年度決算では条例軽視の問題を、平成２９年度予算では計画行政の軽視の問題を指摘してきました。そして一貫して訴えてきたのは、自治体が国の悪政から市民生活を守る防波堤になることです。
安倍政権はこの５年間で、大企業優遇・大金持ち優遇をさらに進め、大企業の純利益は倍以上にふえましたが、法人税実効税率を３７％から２９％台へ引き下げ、一方で労働者の所得の伸びは物価の上昇を下回り、平均実質賃金は年収で１６万円もさがり、平均世帯収入も実質では７万円近いマイナスとなっています。
大資産家は株で大もうけする一方で、貯蓄のない世帯は全世帯の中で１５％となり、所得の最も低い１０％の層の実質所得もさがり続け、格差が拡大しています。
ところが社会保障の自然増を１兆５,９００億円も削減し、軍事費は過去最高にふやしています。そして首相夫妻の影響力をもって、省庁の許認可権や公有財産を私物化し、さらにそれを隠すために公文書を改ざんさせた疑惑に、国民の怒りが底深く広がっています。
今ほど、働き暮らす国民一人一人に目を向けた、真っ当な政治への転換が求められているときはありません。
このもとにある中小路市政においても、生活保護世帯は平成２６年度当初６３２世帯から平成３０年度見込みで７０７世帯へふえるなど、生活の困難は広がっていることが推察されますが、介護保険料の基準額を５,１８０円から今度は６,１８０円へと引き上げようとし、特別養護老人ホームの待機者も、平成２６年度１月時点での１,４７９人から今年１月時点で１,８２７人へ、保育所や学童保育の入所・入会申請数も大幅に伸び、一方で整備が追いついていません。
今議会では、介護保険料や国民健康保険料の負担軽減のために、一般会計からの繰り入れを求める質問に対して、国が適当ではないと言っている、国の公費が拡充されたのでより慎重に検討するなどとしました。
学校給食費の軽減については、憲法で教育の無償化がうたわれていますが、法律で保護者負担と決まっているとの答弁です。
しかし、これらはいずれも、他の自治体で実際に取り組まれている政策です。今、国の悪政から市民生活を守るとともに、実際にその悪政を変えていくためには、地方自治体が率先してあるべき姿を示していく必要があるのではないでしょうか。
党派を超えて、基地押しつけにＮＯを突きつけた沖縄県では、子供の貧困実態をつかみだし、光を当てる政策がとられています。市民と野党の共闘で勝利した新潟県でも、給付制の奨学金や、農業を守る所得保障、種子条例制定の方針化などが行われています。
京都でも、かつて蜷川知事のもとで、１５の春は泣かせない、無担保無保証人の融資、老人医療費無料化、米の価格保障制度など、国の政策を動かすような自治の姿がありました。憲法を暮らしに生かし、貧困と格差を解消するために、本市がどれだけ本気で取り組むかが問われています。
生活保護費の削減について、専門的見地で検討されるもの、府営水道ビジョンの改訂について、府と方向は一致しているなど答弁がありました。やみくもに何でも対立する必要はありませんが、市民の先頭に立って言うべきことは言う姿勢が、今必要だと考えます。
道の駅的施設の検討が進んでいますが、建設費だけで１８億円という構想が、市の公式見解のままです。庁舎の建てかえ等の整備は、構想段階の８１億円が計画では９７億円となりました。
阪急長岡天神駅周辺整備も、第２段階まで実行すれば、市負担１００億円単位の事業になることも想像されます。本市の財政のポテンシャルを考えれば、その一部の動かし方が変わるだけでも、私たちは未来にもう少し選択肢を持てるといえるのではないでしょうか。
稼ぐ力と言いますが、市にとって最大の稼ぐ力は市民からの税収です。それには、大企業優遇で国民の実質所得を減らし続ける国の経済・雇用政策を転換させ、中小企業と労働者をダイレクトに温める政策が必要です。
本市で言えば、保育所や介護施設など、市民が安心して働きに出られる整備や、市民の貧困などの実態を積極的につかみ、生活を安定させていく支援、市の税金を地域に循環させ、労働者の懐に届くまで目を配る公契約条例などこそが求められているのではないでしょうか。
今、立場の違いを超えて、政治を変える流れが広がりつつあります。その流れを前に進めることを求めて、平成３０年度
一般会計予算案に反対を表明するとともに、以下、分野ごとに指摘を行いたいと思います。
まず、市民に対する生活応援の分野についてです。
市民税の減免制度をもっているにもかかわらず、市税条例の規定に基づかず、はっきりした基準も持たない市民税減税のあり方は大問題であり、法の支配でなく人の支配だと言わざるをえません。条例に基づく対応を求めます。
介護保険利用料減免制度の平成２９年度の利用実績は１５人にとどまっています。利用料負担が生活を圧迫する、あるいは必要なサービスが受けられない市民をなくすため、減免が必要な市民全員に制度がいきわたるよう、なお一層の周知徹底と利用申請促進の努力を求めます。
市営住宅長寿命化計画は、平成３２年度までですが、中開田住宅も建てかえ方針を掲げながら、建てかえはしないと答弁されました。潜在需要２４９戸に対して１７３戸の市営住宅の現状では、大幅な不足です。
方針化から久しい野添住宅の一般募集の早期実現と合わせて、潜在需要を満たす市営住宅の増設計画こそ市民生活安定確保の基本です。
また、民間賃貸住宅家賃補助は、前年度と同じく３年間を期限とした２０軒分にとどまっていますが、公営住宅が充足するまでは、少なくとも市営住宅の入居要件を満たしながら抽せんに漏れた全ての世帯に対して期限を区切らず補助することが必要です。
次に、福祉・教育分野についてです。
向日が丘支援学校の建てかえ構想に合わせた、共生型福祉施設構想については、子供の教育の場である校舎や寄宿舎機能についての支援学校の保護者の思いが置き去りにされるのではないかと少なくない保護者が不安を抱いています。京都府に任せればよしとせず、市民である保護者の意見を聞き反映できる機会をつくることを求めます。
国の進める我が事・丸ごとの地域づくり推進事業のねらいは、本来、公助でやるべき地域福祉や医療の課題に対し、自助・共助で解決することを前面に出すことで、国の社会保障費予算を削減することにあります。
この根本問題に批判的視点をもって臨まなければ、公的責任の形骸化と住民への自己責任の押しつけに陥る危険が極めて高くなります。本市は、市社会福祉協議会に担っていただくことになっていますが、福祉・保健分野の職員の増員や、社会福祉協議会への財政支援の拡充など、公的責任を果たすよう求めます。
昨年４月から民間委託された長岡第十小学校放課後児童クラブでは、８月以降、本来２人いないといけない常勤指導員が１人欠員で、代替アルバイト指導員のまま年度末を迎えようとしています。
学校敷地内にあり、教育の場として長く子供の発達と生活を保障してきた歴史のある放課後児童クラブを、市直接の運営から民間に委ねるからには、丁寧な引き継ぎが必要であり、この点は本市も認識されていることです。
しかし、本市が全指導員に共有できる引き継ぎ文書を作成していなかったこと、常勤指導員が長期に欠員となっていても、受託法人と市がおのおの努力しているからよいという姿勢であること、引き継ぎ業務は必要としながら、その業務に当たる職員の人件費は法人持ちとしていることなど、放課後児童クラブに対する責任を最後まで貫く姿勢とはいえません。
そのような姿勢のもとで民間委託をしたために、子供たちに戸惑いや不安やあきらめを感じさせてきたことは許せるものではありません。引き継ぎ業務の仕様書作成と予算措置、運営業務委託における指導員配置の厳格化などを強く求めます。
さらに、それらの実施を行わないのであれば、保育の質の保障を徹底し切れないことが明らかになった民間委託の方針を抜本的に見直すことを強く求めます。
次に、まちづくりや基盤整備にかかわる分野についてです。
公共施設再編整備構想２０１７ができました。再編整備の際にどのような新たな機能をつくり出すのか、集約化によって発生する跡地をどうするのかは触れないままです。市民の共有財産である公有地の活用が市民の議論にふされることもないのは問題です。徹底した対話、選択肢を示すなどの市長の政治姿勢にふさわしい進め方を求めます。
庁舎の建てかえと周辺整備については、第二駐車場の立体化が難しいなど、議論を進める中で、それまでの見込みが外れる事態が起こっています。都市計画規制の見直しや、近隣の土地取得などでも条件が変わることが答弁されており、急ぐことでかえって遠回りや無駄が生じないよう、規模や経費の抑制と合わせて指摘しておきます。
阪急長岡天神駅周辺整備計画については、昭和３２年度の開田区画整理事業の都市計画決定が凍結状態の地域でもあり、中心街としての長岡京市のまちの将来を定める重要な事業です。基本計画策定の大前提は全市民的な合意の形成です。
個人資格で構成されるまちづくり協議会での議論はもちろん、本市自身が地元住民・商店の思いを丁寧に聞くこと、また全市域・全分野での説明と意見聴取を行うことを求めます。
市営駐輪場は、利用料の収入予定が１億１,４５４万円で、管理業務委託総額が５,７３９万円の計上であり、５,７１５万円の収益を見込んでいます。民間駐輪場との整合性を理由の一つにしていますが、自治体が民間と競合して収益を求める理由にはなりません。
平成３１年度にＪＲ長岡京駅西口駐輪場が、財団法人駐輪場整備センターから移譲される予定です。自治体の本来の役割から、利用料の引き下げ、割引補助の拡充、民間駐輪場利用者にも同様の割引補助などの実施の具体化を早急に検討すべきです。
バンビオ２号館の地下駐輪場の有料化が検討されようとしています。多くの公共施設で構成されているバンビオ１番館の来館者は、バンビオ２番館地下駐輪場を利用することと、現在されていますが、まちづくり条例でも中高層建造物の規模に応じた必要スペースが規定されているように、バンビオ１番館利用者の無料駐輪スペースを確保することが必要です。
最後に、職員の働き方、観光、防犯、公共料金等の市民負担についてです。
市職員の働き方について、管理職も平日の残業時間を把握するとともに、休日の出勤の実態・代休取得の状況も把握し、働き過ぎを未然に防止することを求めます。
地方創生政策によるＩＮＧＲＥＳＳバスやレストランバスの検討など、外からの企画の持ち込みが、本市の観光の発展につながるのか疑問です。道の駅的施設の検討も同様です。
国の政策に振り回されることなく、市民や地元業者の創意工夫に基づく、地に足のついた観光・商業・農業の取り組みをするよう求めます。
防犯カメラの設置については、裁判所が発する令状または刑事訴訟法に基づく捜査機関からの照会、弁護士法に基づく弁護士会からの照会、あとは緊急の生命・財産が危険にさらされているという場合にのみ見ることができ、防犯担当課長もしくは指名する職員が立ち会うと確認しました。
市民のプライバシーをみだりにのぞくことは許されません。また、５、６年程度で更新が必要で、そのときにまた数千万円かかるとすれば大きな負担であり、真に必要なのか検証が必要です。
本市は、廃棄物減量等推進審議会において、家庭ごみの指定袋導入などによる有料化の議論の投げかけを行っています。家庭ごみは本市の定める減量目標値を超過達成しており、その背景には分別収集への協力を積極的に行っている個人・地域の努力があります。
指定袋導入による有料化は、市の廃棄物減量に協力している市民に負担を課すものです。さらなる減量に向けては、可燃ごみに混入する紙や生ごみの分別化の具体的な計画づくり、高齢化に伴い収集ステーションにごみを運べない市民への戸別収集のシステムづくりや、転入者へのさらなる分別の周知徹底など、市民との協働による廃棄物減量化こそやるべきです。有料化を進めないよう求めます。
行財政改革アクションプランでは、公共施設使用料の軒並みの見直し計画が記載されています。使用料は新しい施設になるほど、それまでになかった経費を料金に載せてきている経過があり、誰もが利用できるという原点に立ち返った検討を求めます。
以上で
日本共産党議員団からの、平成３０年度長岡京市
一般会計予算に対する反対の立場での討論とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 八木 浩議員。
（八木 浩議員登壇）
○（八木 浩議員） ただいま議題となっております第２０号議案 平成３０年度長岡京市
一般会計予算につきまして、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブ３会派を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
今議会に提案された平成３０年度予算は、予算総額２７２億円、前年度比較では約２億５,０００万円、０.９％増の規模であります。
また、国の補正予算を活用した平成２９年度の補正予算と合わせますと２８６億３,０００万円余りとなり、過去最大規模の積極的な予算になったと捉えております。
さて、中小路市長は、この予算編成に当たって、平成３０年度は第４次総合計画第１期基本計画前期実施計画の最終年度であり、後期実施計画の初年度となることからも、これまで種をまいてきた施策が花を咲かせ結実する、形として具現化する一つの区切りであり、躍進の年度とされたところであります。
総合計画を着実に推進していくためにも、未来への投資として戦略的な取り組みを大きく進める一方で、増大する社会保障費等の施策にきめ細かに対応していくのは、多大な御苦労があったことと拝察いたします。
我々としましても、未来への投資、その必要性と思いは共有できるものと思っております。ただ一方で、本市の先人たちが、これまで行財政の健全性を維持しつつ行ってこられた市政運営にも引き続き努められるよう、まずもってお願いするところであります。
それでは、平成３０年度の
一般会計予算につきまして、第４次総合計画の６つの柱に沿いながら、内容を見てまいります。
まず、１つ目の柱、「こども」でございます。
中小路市長は、総合計画を推進するための戦略目標の一つとして、定住の促進を掲げておられることからも、子育て支援の充実や教育環境の整備に精力的に取り組む予算を計上されておられます。
２カ所となる病児・病後児保育施設については、運営助成や利用する保護者の費用負担の軽減のための経費が計上されています。また、待機児童の解消に向けた、新田保育所の改築事業費や、地域の多様な保育ニーズにきめ細かく対応するための小規模保育施設への給付費負担金や運営補助、民間保育園・
認定こども園等の施設型保育事業の経費が計上されています。
さらに、子供の育ちを支えるための中学校給食がいよいよ具体化し、長岡第二中学校では２学期から、長岡第四中学校は３学期からスタートいたします。導入に当たっては、中学校給食費の公会計も導入し、教職員の負担軽減に配慮されていますが、安心安全でおいしい給食の提供と地産地消の推進や、食への指導の充実も求めるところであります。
また、外国語活動の教科化を見据えた指導員の配置や、英語技能検定試験への取り組み支援等の小中学校の英語教育の拡充は、グローバルな人材の育成のためぜひ進めていただきたいと願うところであります。
以上のような取り組みは、中小路市長が言われます、安心して子供を産み育てられる、子供が充実した学校生活を送ることができる、ワンランク上の子育てのまちに寄与するものと大いに評価するものであります。
しかしながら、結果として、新年度の保育所の入所状況をお聞きしますと、多数の待機児童が発生するとのことであります。待機児童の問題は、これまでの議会でも大変関心の高い課題であることから、引き続きその解消に向けて、各施策を進めていただくよう要望いたします。
次に、２つ目の柱、「くらし」でございます。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題を初めとする高齢化の進展により、今後ますます医療や介護の需要が増加することが見込まれます。
保健・医療の分野では、生活習慣病や要介護状態を予防するため、セミナーの開催など、正しい健康管理の啓発を行う経費を計上されています。また、地域医療ビジョンの策定については、本市の医療資源を有効に活用し、効果的な医療体制の充実を図るため、夏ごろに最終的な取りまとめをされるとお聞きしております。
あわせて検討される済生会京都府病院の役割やそのための支援については、中核病院に求められる機能や役割など、関係機関との協議を重ね、市民の方々が安心かつ適切な医療を受けることにつながるものかを、十分見きわめた上で具体化していただくよう要望いたします。
また、この２月に策定された長岡京市健幸長寿プラン２０２５についてでは、元気によわいを重ねられる環境づくりと、いざというときの安心・安全の基盤づくりに資するよう、取り組みを進めていただきたいと思います。
障がい者の社会参加促進や就労支援についても、各施策の推進に引き続き努めていただきたいと考えております。
地域福祉の向上では、引き続き共生型福祉施設構想に取り組まれますが、老人福祉センター竹寿苑の移設や、障がい福祉サービス施設の整備など、本市の高齢者・障がい者・児童福祉の諸課題や増大するニーズに対応するよう、京都府と協議を進めながら策定いただくことをお願いするものであります。
さらに、平成３０年４月から都道府県が財政運営の責任主体となる、国民健康保険の広域化が始まります。広域化された後も、京都府と市町村は引き続き協議を重ね、連携して国保運営を行われていくことになると存じますが、安定的な制度運営のため、財政支援の拡充や激変緩和措置の継続を、国に対しても引き続き要望していただくことを強く求めます。
次に３つ目の柱、「かがやき」であります。
誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例が４月から施行され、障がい者差別の解消や理解促進の取り組みを進めるための関連経費が計上されています。
また、平和を考える市民フォーラムでは、平和の日制定３０年を記念し、インターネットを活用した（仮称）平和博物館の開設や記念講演会も開催されます。
さらに、今年は、弟国宮の遷都１５００年の記念の年であります。各記念事業について、シティプロモーションの、きらりと光る逸賓事業のモデル事業にも位置づけながら記念事業を実施するとのことでありますが、年間を通じて、改めて歴史を再発信・再発見していく取り組みとして展開していただきたいと考えております。
スポーツの振興においては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、世界各国の子供たちとの交流と国際理解を深めるなど、バドミントン競技によるスポーツ交流事業、長岡京市未来への種まきプロジェクト支援の経費を、引き続き計上されています。本市をバドミントンのまちとして、聖地として、全国や海外に発信していく提案をさせていただいた立場からも、大いに評価するものであります。
今後も、市民とともにまちづくりを進めていく、協働の姿勢を大事にしていただくことを要望いたします。
次に、４つ目の柱、「まち」であります。
中心市街地のまちづくりについては、阪急長岡天神駅周辺整備において、地域住民との協議・検討、基本計画策定委員会での専門的な検討やシンポジウムなどを通じて市民の合意形成を図り、基本計画を策定する予算が計上されております。
また、長岡京駅前線の整備についても、第３工区の電線共同溝工事や歩道整備等を実施し、踏切付近の第４工区についても、用地取得に向けた協議を進めていくための予算を計上されております。
また、市庁舎建てかえとその周辺整備についても、基本計画をもとにした基本設計へと進むための経費を計上されるなど、長年の懸案であり、私どもも関心を持って議論してきたものが一つ一つ前へ、長岡京市が前へ進んでいると実感できるものであり、大いに評価するところであります。
さらに、にぎわいや交流の創出のために、高速バスストップの機能向上やバンビオ広場等整備の検討、施設配置の最適化を進めるための公共施設のあり方の検討、空き家対策に係る条例の制定など、まちの魅力を一層高めた各施策を進めていただきたいと強く望むものであります。
また、商工業や観光の振興については、観光戦略プランの着実な実行、観光誘客のための環境の整備を進めていただきたいと考えております。特に、道の駅的施設の検討においては、先般、農業関係者の専門部会の中間報告書が示されましたが、今後、事業用地の具体化の検討も含め、そこで出された課題については、引き続きさまざまな角度から地元や農業・商業の関係者とも十分な議論を重ねていただきたいと考えております。
防災・安全に係る分野については、新たに後期実施計画にも位置づけられた、安全・安心地域見守りネットワーク事業においては、府内初となる、見守り機能付防犯カメラを全小学校区に設置することにより、安心安全が実感できる住みよいまちづくりに寄与するものと、真に必要であると大いに評価するものであります。
次に、５つ目の柱、「みどり」であります。
西山を初めとする自然の恵みや魅力を実感できるまちを築くための予算を計上されています。特に平成３０年度は環境都市宣言の１０周年にも当たることから、これまでの取り組みを振り返り、改めて同宣言の趣旨を踏まえ、周知に努めていただきたいとお願いいたします。
また、平成２０年に策定された、長岡京市景観計画が１０年目を迎え、現在見直し作業に取り組まれておられますが、長岡京らしい景観の維持・創出のため、それぞれ地域の特性に合わせた景観形成方針や基準を定めていただくことが必要になってきます。
自然や歴史資源を生かした快適性や上質さを加えた、かしこ暮らしっくなまちづくりを進めるためにも、その方向性の共有など住民との合意形成のプロセスも大事にしていただき、市民が将来にわたって地域の誇りとして感じられる計画の改定をお願いするところであります。
次に、６つ目の柱、「けいえい」であります。
かしこ暮らしっく長岡京をコンセプトにした市内外へのシティプロモーションについては、新たに、きらりと光る長岡京の逸賓事業と銘打ち、ガラシャ祭、子育てアプリ「ながすく！」や、弟国宮遷都１５００年など、１２の事業をリーディング事業としたプロモーションが予定されています。認知度向上に向けて、ふるさと納税を含め、効果的なプロモーションに積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
また、コミュニティＦＭへの開局支援の予算を計上されています。私どもとしましても、市内外へ向けた情報の発信や市民参画を促すプラットホーム、また、災害時の緊急対応の面でも、公益性の高い地域の社会的インフラとして、高く期待するものであります。番組の編成や企画、製作などは、民間のアイデアを駆使して法人が行われるところでありますが、市におかれましても、公共の視点から、活用方針や具体的方法について十分研究をしていただき対応されることを望みます。
最後に、今後の行財政運営について要望をしておきます。
今回の予算は、後期実施計画のさまざまな取り組みを結実させるための躍進の年度として、積極的な内容が計上される一方、必要とされるさまざまな施策においても、きめ細やかに財源が配分されています。その姿勢は大いに評価するところであります。
国においては、経済は緩やかな回復が続き、地方税収入も伸びると期待されておりますが、将来的な少子高齢化の進展による社会保障費は、今後も増大を続けていくことを考えますと、地方財政を取り巻く環境は決して予断を許さない状況にあります。財政の健全性の維持には十分留意されるよう求めておきます。
中小路市長におかれましては、執行段階においても、適正に行うことはもちろんのこと、より一層の創意工夫と知恵を絞ることが望まれるところであります。行政だけではなく、民間の力も十分に活用しながら、行財政改革の推進にも努めていただきたいと考えます。
施策を進めるに当たっては、引き続き、議会を初め市民の皆さんとの対話を大事にしていただき、十分な情報提供と説明責任を果たされながら、いちずに、真摯に取り組まれることを強くお願いし、賛成の討論といたします。
○（
福島和人議長） 山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） ただいま議題となっております第２０号議案 平成３０年度長岡京市
一般会計予算につきまして、公明党議員団を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
国の見通しによると、我が国の経済は、世界の景気が緩やかに回復する中で、個人消費や民間の設備投資の持ち直し、雇用や所得環境の改善などの民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
しかし、少子高齢化による社会保障費の増加への対応や確実な税収入の増加が見込まれない状況にあることから、地方財政においては厳しい状況が続いていることが推測できます。
そのような状況の中、本市では第４次総合計画に示された施策の実現に向けて、平成３０年度から後期実施計画がスタートします。今回の予算においても、この後期実施計画を推進するための予算が盛り込まれており、中小路市長におかれては、社会保障費の自然増、教育環境の整備など、多くの行政需要が見込まれる中、大変な御苦労があったことと推察いたします。
我が公明党議員団といたしましては、本市の将来像の実現に向けた取り組みが効果的に推進されていくのか、しっかりと見きわめさせていただきながら、今回審査に当たったところでございます。
長年我が党が要望してまいりました中学校給食がいよいよ実施に移されることは、本当に喜ばしいことだと存じております。
そして庁舎建てかえとその周辺整備、中心市街地の整備検討、見守り機能付防犯カメラの設置、まちの魅力発信など、未来への投資である戦略的な取り組みを進める一方で、子育て支援や元気に年を重ねられる環境の整備などの、必要とされる施策にもきめ細やかに対応されており、めり張りの効いた予算であると高く評価するものであります。
それでは、今回提案いただきました平成３０年度
一般会計予算を見てまいります。
予算総額は、過去最大となる２７２億円、前年度比２億４,６３０万円の増、率にして０.９％の伸びとなっております。
歳入の内容では、固定資産税については、評価がえの年度となるため減収の見込みとなっていますが、緩やかな景気回復の状況から、個人、法人市民税の増収が見込まれています。また、国や府の補助金や財産収入などの財源確保にも努力されていることが見受けられます。
次に、歳出の内容を、柱別に見てまいります。
まず、「こども」についてでありますが、子育ての取り組みであります。中学校給食導入のための整備は順調に進んでおり、いよいよ２学期から長岡第二中学校で、３学期から長岡第四中学校で、そして平成３１年度には、全中学校で給食が開始されることになります。
充実した中学校給食の実現に向けて、食育の推進や学校現場の負担軽減を図る工夫などを要望してまいりましたが、栄養職員等の適正な配置や中学校給食費の公会計化が図られるといった内容となっており、子供の育ちを支える観点からも大いに評価するものであります。
また、子育て中の保護者から強い要請を受ける中、我が党が要望してまいりました、子供が病気のときや回復期で、学校、保育施設などに通えないときに、保護者にかわって子供を保育する病児・病後児保育について、行政として地域医療機関や国などに粘り強い交渉を重ねた結果、平成２０年度に病院併設型が１カ所開設され、多くの子育て中の親から高い評価を得られました。
また、今回、市内２カ所目となる病児・病後児保育の開設に向けては、この間、保護者のニーズ等を把握するためのアンケート調査の実施や、実施形態や開設場所について研究を進められた結果、この２月に千春会病児・病後児保育あすなろがオープンしました。丁寧に協議を重ねられたことで、保護者ニーズに即した効果的なサービスにつながるものになったと考えます。
ほかにも、子育て支援医療費助成や、第３子保育料等無償化などの子育て支援の充実、中学３年生を対象にした英検受験への支援など、教育の充実に係る予算も計上されており、子育て世代の定住促進につながるものと期待いたします。
しかしながら、保育所の待機児童については、引き続き平成３０年度当初においても発生するとのことであります。その早期解消に向けて、行政だけではなく、民間のノウハウを最大限に活用することや、また放課後児童クラブについても、保護者のニーズに柔軟に対応できる民間委託を積極的に進めていただくことなど、保護者が安心して子供を預けられる環境づくりに引き続き取り組まれることを強く求めるものであります。
次に、「くらし」でありますが、健康づくりや介護基盤の強化について、このたび、元気に年を重ねられる環境づくりと、いざというときの安心安全の基盤づくりを推進するため、健幸長寿プラン２０２５を策定されました。
これは、団塊世代が後期高齢者となる２０２５年を迎えるに当たり、日常生活を元気で健康に暮らすことを視点に置かれたもので、高齢者福祉の部署だけでなく、全庁的に課題意識と目指す方向性を共有されるものとお聞きしておりますが、各施策の充実にも寄与するものだと評価するところであります。
さらに、市民のさまざまなニーズに対応していくために、介護、医療、福祉の連携による地域包括ケアの推進など、きめ細かな支援が可能となるように体制整備を図っていただくこと、また、新たに介護予防サポーター養成事業、いわゆるボランティアの資格制度も開始されましたが、地域での健康づくりや介護予防に取り組む意識の醸成や基盤づくりに、引き続き努めていただくことを重ねて要望いたします。
このたび、障がいの有無にかかわらず、安心して自分らしく暮らせる共生のまちを目指す、障がい者基本条例が４月から施行されます。我が党といたしましても、それぞれの障がい特性に応じた情報の保障と社会生活を営む上での負担の軽減を要望してまいりました。
今回の予算で、聴覚障がい児の人工内耳の費用が計上されたことは、情報コミュニケーションの保障につながるものとして高く評価いたします。
次に、「かがやき」でございますが、平和施策については、平和フォーラムなどのイベントにより、市民に向けた平和への願いを込めた啓発に取り組んでおられるところであります。
また、我が党から提案させていただいた戦争の記憶を風化させないため、インターネットを利用した（仮称）平和博物館の開設については、平和の大切さや意識向上に大いに役立つものと評価いたします。引き続き平和の大切さをたゆまず啓発していただきたいと要望いたします。
次に、「まち」でございます。新たな都市の魅力を生み出すまちづくりについて、かねてから我が党が申し上げておりました、防災やバリアフリーの機能を備えた庁舎建てかえ整備の具体的なプロセスが見えてまいりました。
また、長年の懸案であった長岡天神駅周辺整備については、ようやく中小路市長のもとで具体的に動き出した感があります。
市においては、阪急連続立体交差について、地域住民や関係機関と丁寧に協議検討を重ねられ、基本計画策定委員会において、鉄道を立体化すること、駅前広場の配置など方針を示されました。
今後アンケートや説明会を実施されるとのことですが、そういった市民の意見をいただきながら、合意形成のプロセスを大事にしていただき、事業費やその効果など、あらゆる角度から客観的に検討していただくよう要望しておきます。
また、将来的に全小中学校区で住民主体の一斉防災訓練を実施することや、女性が参画する避難所運営訓練への支援は、災害時に生きるネットワークづくりが期待できるものと考えます。
さらに、防犯カメラ導入については、我が党といたしまして、市民の安心安全を守るために必要であると、これまで要望してきたところであります。今回、見守り機能付防犯カメラを全小学校区に設置することにより、防犯だけでなく、高齢者や子供の地域での見守りが可能となり、安心安全が実感できるものと高く評価いたします。
今後、設置や維持に係る財源の確保策や、観光、交通などへのネットワークの有効活用については、引き続き研究を進めていただきたいと思います。
次に、「みどり」です。西山の自然など、本市の自然環境と快適な生活環境との調和を保つため、西山の整備や生活環境の保全、また循環型社会における低酸素社会への転換、ごみの減量などの施策についても、引き続き推進していただきますようよろしくお願いするものであります。
「けいえい」でございますが、魅力発信の分野においては、本市の魅力を最大限に発信するため、リーディング事業として位置づけた、きらりと光る長岡京の逸賓事業の事業展開や、ふるさと納税を活用したシティプロモーションの推進、また、災害対応の面での連携強化が図れるコミュニティＦＭ事業への支援など、市民の愛着の形成や知名度の向上に資するものとして大いに期待するものであります。
しかしながら、これまで申し上げてきた施策も、自立的で持続可能な行財政運営でなければ実現できないものであります。
財政の健全化は、私たちに課せられた未来への大きな責任であると受けとめ、経常経費の抑制に努めることはもとより、第４次長岡京市行財政改革大綱に基づく稼ぐ力と効率化を最大限に発揮した行財政改革を着実に実行されることを強く求めるものであります。
最後に、今回提案された平成３０年度予算は、第４次総合計画の将来像、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現のため、中小路市長のリーダーシップのもと、職員一丸となって取り組まれた結果であると評価するところであります。
我が党として、全ての市民が安心安全に暮らし、景気回復を実感できる市政の発展に寄与するために、どう施策を展開されていくのか、あらゆる角度からその賛成する理由と政策、市政運営について意見を申し上げました。
中小路市長には、これからも対話を重ね、真摯で誠実な対応を期待して、賛成の討論といたします。
○（
福島和人議長） ただいま討論の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５４分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 再開
○（
福島和人議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き討論を行います。
大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） ただいま議題になっています第２０号議案 平成３０年度長岡京市
一般会計予算について、会派輝を代表して、幾つかの意見、要望を申し上げ、賛成の立場で討論を行います。
長岡京市の平成３０年度
一般会計予算は、当初予算２７２億円で、昨年度当初と比較して、２億４,６３０万円、率にして０.９％の増であり、別途補正予算による前倒し計上分１４億３,１８９万円を含めると合計２８６億３,１８９万円の最大規模の積極的な予算編成であると捉えています。
平成３０年度は、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」と銘打って作成された第４次総合計画第１期基本計画の３年目であり、前期実施計画の最終年度に当たり、その計画の実現のための多くの実施計画事業を提示し、本予算ではその具体化の一歩を踏み出したものとして編成されたものと解するものであります。
さらに、中小路市長の任期の最終年度にもなる年度で、後期実施計画期間中にさまざまな取り組みを結実させるための躍進の年度にふさわしい内容を計上されており、大いに評価するところであります。
我が会派といたしましても、その積極的な対応を評価するとともに、その予算執行においても予算審議を通して我々との議論の趣旨を十分踏まえながら、果敢に取り組んでいただきたいと願うものであります。
また、厳しい財源の中、総合計画を着実に推進するため、市長の公約でもある中学校給食導入に向けた取り組み、庁舎建てかえの設計、中心市街地の整備検討、見守り機能付防犯カメラの設置、さらにまちの魅力発信などの戦略的な取り組みを大きく進める一方で、２０２５年問題に対応するため、健幸長寿プラン２０２５の推進など、必要とされる施策にきめ細かく対応された予算と評価するものであります。
それでは、平成３０年度
一般会計予算につきましては、予算委員会分科会ごとに、個別項目での課題要望を述べさせていただきます。
まずは、第１分科会の範疇から、観光戦略プランについてでありますが、さらに多くの方が本市を訪れ、魅力を知っていただけるよう今後の取り組みに期待するものですが、担い手づくりに関する取り組みを、より活発化していただくよう求めておきます。
次に、防犯灯ＬＥＤ化については、ぜひ全灯がＬＥＤ化の目標年度の平成３２年度までに切りかわるよう、引き続き努力していただくようお願い申し上げます。
また、自治会の未組織地域に対する自治会設立の働きかけについては、２０２５年問題を前にして、地域コミュニティの醸成という観点では、大変重要な個別課題だと認識しており、全庁の対象地域の各種情報を集約し、未組織地域への働きを強化していただくよう要望いたします。
次に、第２分科会の範疇では、ＪＲ駅前広場の整備計画に関して、歩行者、自転車、自動車の動線の交差をできる限り避け、利用者にとってわかりやすく、安心で安全な広場になるよう綿密な計画をお願いしたいし、阪急長岡天神駅前周辺整備事業においても、しっかりと市民の意見をくみ取るアンケートを実施し、５０年後、１００年後の本市を想定した決定になるように求めます。
また、放置自転車対策についても、駅周辺の商店と連携することと、ＪＲ駅前周辺についてはバンビオ地下駐車場のあり方も含め、関係機関と連携して放置自転車を減らす取り組みを要望いたします。
さらに、道路拡張時において、歩道の確保とともに自転車及び自転車ピクトグラムの整備等、歩車分離政策をできる限り進めていただくことと、そのことを進めていくためにも、自転車道ネットワーク化計画を早期に検討するように求めます。
また、高齢者運転免許証の自主返納を進める上で、公共交通の利用促進が必要であり、そのためにもバス待ち環境の整備を進めていくよう要望いたします。
現在、進められている長岡京駅前整備事業を進める上で、いつ用地を購入することになるのか等、土地所有者にきめ細かい対応を行うよう要望いたします。
最後に、第３分科会の範疇では、待機児童対策では、公立保育所の確保等に取り組んでいるが、毎年待機児童が発生しており、今後も保育枠の確保を積極的に進められるよう求めておきます。
さらに、いわゆる学童保育事業についても、公設公営、公設民営にこだわらず、他都市で近年見られるようになった塾など、多種多様な民間事業者の参入を受け入れる環境づくりを進めていただくよう要望いたします。
また、この年度から導入される中学校給食については、異物混入等はもちろんのこと、衛生面は十二分に注意を図られるよう求めます。
間もなく施行される、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例は、すばらしい条例だと大いに評価していますが、実際に運用される前に、特に市としての姿勢が問われることが予想されますが、中でも総括質疑でも指摘させていただきましたが、市長以下市職員の皆様全員の全庁的な取り組みが必要だと認識しており、このことが実現できますよう強く要望いたします。
また、同じく総括質疑でも確認いたしましたが、計画中の共生型福祉施設についても、市長答弁にあったように、重度の障がいのある方について、この福祉施設の中で課題解決をしていきたいとの市長の思いを実現していただくとともに、家族会等の懇談を継続していただくよう、重ねてお願いいたします。
最後に、計画策定がなされた健康長寿プラン２０２５については、国家的課題に市としてのありようを示したもので、大いに評価いたしますが、計画の実現に向けて積極的に取り組んでいただくよう強く要望し、賛成討論といたします。
○（
福島和人議長） 小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） ただいま議題となっています第２０号議案 平成３０年度長岡京市
一般会計予算について、日本維新の会と市民派の会を代表して、意見を附し賛成の立場で討論いたします。
まず、この予算内には、市役所庁舎建てかえに関する予算２３万６,０００円が含まれています。１００億円もの巨額な事業となる庁舎建てかえ問題は、現在まだ基本計画の段階であり、この年度内に市長選挙が行われますので、これに関しては、直接的な判断とはしないこととしました。道の駅的施設整備計画については、基本構想で進めるのは反対です。
さて、平成３０年度
一般会計予算の総額２７２億円、個人市民税や法人税収など、ほぼ前年と同額で予算計上をしています。来年１０月に行われる予定の消費増税による景気変動の影響や、駆け込み需要等の消費の変動による動向について展開を注視し、対応していかなくてはなりません。
市債の総額は、年度末現在高見込みで３２５億１,９７４万円となり、５年前の２６７億８,４００万円と比べると５７億円も増加しています。予算総額よりも１.２倍もの額に増加しています。
そして赤字地方債である臨時財政対策債は、１１年前の平成２０年では６３億６,０００万円だったのが、現在１４６億４０１万円と倍以上になり、年約１０億円ずつふえ続けており、その利息や償還そのものが一般会計を過度に圧迫している状況です。
財政調整基金の取り崩しを行わなかったこの予算でも、ふだんの起債に加えて、年１３億円の借金をして予算執行していると考えるべきであり、今後、この臨時財政対策債そのものについての扱いを改めていかなくてはいけないと判断いたします。
そして、阪急長岡天神駅前広場問題、開田土地区画整備事業、中心市街地整備事業、阪急京都線の高架化事業、長寿命化対応ができない長岡第三小学校の建てかえ問題などの多額の費用を必要とする大型事業に対して、優先順位をつけた対応と、市庁舎を含む全てのハコモノと言われる公共施設の老朽化問題について統一的な基準や指標を決め、費用の平準化を行う超長期計画をつくることが必要です。
各分科会に分けてお話いたしますと、第１分科会の分野について、長岡京市公共施設等再編整備構想は、統一的な基準や指標を設けていないため、所管ごとに対応がまばらで、総合的な計画が組めていない構想です。
４年前に国から指示をされた公共施設マネジメントの推進は、未来の子供たちに押しつけてきた負担を軽減させることのできる内容のものです。これは、我々が必ず行わなくてはいけない責任です。
市役所庁舎建てかえについて、最近のプレハブ建ては性能が非常によくなっており、耐震性に極めてすぐれており、耐用年数も２５年あります。地震対策、耐震化問題だけを理由に建てかえを行うのであるならば、第３分庁舎のようなプレハブ建てで、開田保育所跡地を使い対応すればよく、その場合２億円程度の建設費用でできます。なぜ建てかえる必要があるのか、十分な説明になっていない問題点を指摘します。
このことからも、最大の費用を要する市役所庁舎建てかえ問題は、例外扱いをせずに、統一した基準や指標をもとにした公共施設等総合管理計画を策定してから、巨額の税金を使用する説明資料として、市民に理解を求めていくべきです。
多くの都道府県、市町村で、日本建築学会による公共施設の耐用年数８０年という基準が使われています。築５６年しかたっていない庁舎をオリンピック前で、建設人件費や資材費が最も高い今、建てかえをしなくてはいけない理由は、地震対策以外見当たりません。
道の駅的施設整備について、予算額１６７万４,０００円は、その内容が農業関係者専門部会からの意見聴取、課題整理とのことで判断を行いました。基本構想における施設規模は、小学校くらいの広さが計画されております。
市長は、民設民営によるＰＦＩ方式を軸に考えておられますが、ＰＦＩを含むどの方式にしても、その問題点は、土地購入、所有を行政が行うことにあります。土地購入費は、設置場所によって３０億円から５０億円と異なりますが、その購入費という名の税金は、阪急長岡天神駅高架化事業の起点となる、阪急長岡天神駅前整備事業の駅前広場用地取得費にするか、少子化対策のための子育て支援に使うべきです。
政策・事業を進める上で、財政状況の把握に重要な資料となる中長期財政状況シミュレーションについて、１６年前とレイアウトや内容など何も変わっておりません。この超情報化時代において、いろんなパターンでの試算を行い、計画策定のための予測や分析を行うのがシミュレーションの目的です。
詳細が決まっていなくても、事業の概算がわかれば行えるため、これから庁舎建てかえ１００億円、阪急長岡天神駅高架化２５０億円、うち、開田土地区画整理事業をどの程度行うかにもよるんですけれども、市の負担は約７０億円と見られるかと思います。
阪急長岡天神駅前広場６０億円、長岡第三小学校建てかえ４０億円などの、概算がわかっている大型事業について、財政シミュレートを行い、巨額な市民の税金を使う事業について、市民にとってわかりやすい判断材料となるような改善をしていくよう、職員のスキルアップを願います。
農地施策について、市内農作物の収穫量は、１０年前と比べて４分の３、２５％の減少をたどっています。これは、耕作地の減少と後継者の減少によるものですが、この現状は、少子化の影響にもよるものでもあるため、現状の改善よりも今後の近郊農業に対する展開について取り組むことを要望いたします。
商業・観光施策について、ようやく始まった中心市街地整備、阪急長岡天神駅周辺整備事業は、今後の長岡京市の商業や観光施策にとって極めて重要な事業となります。道の駅よりも、この重要な事業について、初期段階から職員をつけ対応していくべきだと判断いたします。
第２分科会の分野について、まちづくり協議会が行われている中、中心市街地整備、阪急長岡天神駅高架化、阪急長岡天神駅周辺整備における東西駅前広場整備事業が計画されようとしています。
いずれも巨額の費用を必要とする事業となります。可能な財政範囲で、必要最小限の事業規模に絞り、総事業費を抑えていかなくては、行政運営が破綻する可能性がつきまといます。
多くの市民が望んでいる事業でもあることから、財政計画に裏打ちされた、適正かつ効率的な計画策定を要望いたします。
中心市街地整備事業とも言える、市役所庁舎建てかえ事業とも直接関係している開田土地区画整備事業について、半世紀以上前に都市計画決定を行った４８ヘクタールという、現在では明らかに市ではどうにもできないほどの範囲について、現在、阪急長岡天神駅高架化と合わせて、範囲を絞って行う予定でありますが、地域住民の今後を考えて、４８ヘクタールそのものを見直すことを検討すべきではないかと考えます。
上下水道事業について、各処理施設等の建てかえや更新などについて、統一した基準と指標による公共施設等総合管理計画から、それに沿ったビジョンの見直しをしていく必要があると考えます。
第３分科会の分野について、小中学校は市役所とは異なり、広域避難場所でもあります。構造的な問題があり、長寿命化対応ができない長岡第三小学校の建てかえ計画を最優先にしなくてはいけません。
就学前児童数は現状維持ながら保育需要が増加する本市において、保育の量の拡大に努めていること、そして長岡京市子ども・子育て支援事業計画の保育需要予測を修正したことについて評価いたします。
加えて、認可外保育園も待機児童対策について非常に重要な役割を担っています。認可外保育園の利用率向上のためにも、運営助成金につきましての見直しを強く要望いたします。
放課後児童クラブの民間委託について、民間委託を進める方向性につきましては賛同いたします。民間委託の移行過程において、現場の混乱を最小限に抑え進めていただきますよう要望いたします。
民間でできることは民間でする。この方向性を、例外分野を設けることなく審査していただきますよう要望いたします。
中学校給食導入について、現状の計画に遅延なく推進するよう要望いたしまして、以上、討論といたします。
○（
福島和人議長） 二階堂恵子議員。
（二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） ただいま議題となっております第２１号議案 平成３０年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算について、
日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。
平成３０年度は、条例改正に基づく国民健康保険都道府県化のもとでの初めての予算となります。平成３０年度については、都道府県化に伴う急激な保険料引き上げを避けるための調整が行われ、ほとんどの所得階層で保険料は引き下げられますが、平成２９年度５４万円だった賦課限度額が平成３０年度５８万円に引き上げられます。
その結果、所得階層上位２階層での保険料が引き上がります。今でも高過ぎる保険料をこれ以上引き上げるのは、どの階層でも耐えがたい負担です。
今議会で市長も、改めて大変心苦しいと答弁されました。全ての市民の生活を守るためにも、国民健康保険料引き上げは認めることはできません。市としての支援の充実を要求し、本
特別会計予算に反対といたします。
○（
福島和人議長） 住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） ただいま議題となっております第３１号議案 平成３０年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算と、第３３号議案 平成３０年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算の２つの議案について、
日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論をいたします。
まず、第３１号議案 平成３０年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算についてですが、平成３０年１月時点での要支援認定者１,１０６人、要介護認定者２,９４８人、合わせて認定者は４,０５４人、認定率１８.７％となり、増加し続けています。
平成３０年度予算から、要支援１、２の方の生活援助サービス、通所サービスが地域支援事業へ移行した予算となっています。この事業の中で、地域自治会と介護事業者が連携して施設をお借りし、プログラムについても事業者の支援も得て定期的にサロンを開催するための助成金が予算化されています。
これは高齢化のため運営に困っているサロンがふえている中、サロン継続の方法として評価できるものと考えます。また高齢者配食サービスは、利用者、配食数とも大幅にふえ、喜ばれているサービスとして評価いたします。
しかし、介護家族のリフレッシュのための事業が、数年来利用件数が少ないにもかかわらず同じ事業が予算化されていることは、本当に家族のつらい状況をわかっているのか疑問です。家族がまた前を向いて頑張っていこうと思える、本当にリフレッシュできる施策が必要です。
また、平成２９年度から導入された介護予防サポーターは、くらしサポーターとして２７名が養成され、うち２０名が働く意思を持っておられるとのことですが、現在この方たちが働く基準緩和型サービスＡ事業を取り入れる介護事業所は１カ所しかなく、どれだけの方が養成事業を生かして働くことができるのか。また、何よりも介護の質の保障ができるのか、甚だ疑問です。
要支援の方の生活援助においても、利用者の健康状態の把握や、自立した在宅生活を送る意欲の維持には、専門職の知識と経験が必要です。くらしサポーターの要請ではなく、介護専門職となるための初任者研修の助成をすることこそ必要です。
第８号議案に基づく介護保険料の引き上げが前提となった議案であることも含め、第３１号議案については反対といたします。
次に、第３３号議案 平成３０年度
後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。
７５歳以上の人が加入する
後期高齢者医療制度は、２００８年４月に始まり約１０年になります。都道府県単位の広域連合が運営し、約１,７５０万人が加入しています。
保険料は、年金の受給額が年額１８万円以上の人は年金からの天引きとなります。２年おきに保険料は改定され、この間引き上げられてきましたが、今回の改定でも３６道府県で保険料が引き上げられ、本市でも保険料の賦課限度額が５７万円から６２万円へと引き上げられました。
７４歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人も、新たに保険料を負担することとなり、急激な負担増を軽減するために、均等割額の軽減がありました。その均等割額が９割から７割に、そして今回は５割に縮小され、年金収入１５３万円から２１１万円までの方が受けられていた所得割２割軽減の措置も廃止されました。
単純平均保険料は、これまでの年額７万４,４６９円から７万５,９２０円に引き上げられます。直近の滞納件数は１１４件、６カ月短期証発行は１０人と伺っております。
高齢者の貧困が増加している中、年金額は据え置かれ、介護保険料の引き上げとも重なるこの保険料の引き上げは、ますます高齢者の生活を圧迫するものとなります。
よって、この第３３号議案については反対といたします。
○（
福島和人議長） 浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） ただいま議題となっています第３２号議案 平成３０年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算及び第３４号議案 平成３０年度長岡京市
水道事業会計予算について、
日本共産党議員団を代表して、反対の討論をいたします。
最初は、第３２号議案についてです。
この駐車場特別会計は、ＪＲ西口再開発事業に際して、道路交通の円滑化と市民の利便性に資するとの目的で、バンビオ２番館に市営駐車場を設置するに当たって、平成１６年度に駐車場設置条例が制定され、特別会計として始まったものです。
その後、西山天王山駅東駐車場が開設され、駐車場での料金区分の改定なども行われてきていますが、この特別会計の歳入歳出が５,７２５万円であり、歳入の９５％が指定管理者からの納付金となっています。また、歳出では、修繕積立負担金と元利償還金が７７％を占める会計となっています。
この２つの市営駐車場からの納付金の８７％を占めているのが、長岡京駅西駐車場であり、その指定管理者である長岡京都市開発株式会社との協定及び、平成２８年度の事業報告・収支報告では、利用料収入が１億３,４８５万円となっています。そして、人件費を含む事業管理経費６,６４５万円を差し引いた６,８４０万円が収益となります。
また条例に基づく、市長への収支報告に際して、年度末協議で新たな事項はないとして決着したのが平成２８年度決算でした。
この長岡京駅西駐車場では、利用形態を問わず、３７万台を超える利用実績があり、そのうちの一時利用が３４万台であり、９２％を占めていますから、４００台余りの総駐車スペースの活用については、さまざまな課題が残されています。
この駐車場は、設置以来、利用者への利便性向上努力の一方で、特定の事業所への優遇措置など問題点もありましたが、一つ一つ乗り越えてきた経過もあり、市営駐車場としての位置と役割の重要性が一段と浮き彫りになってきていると言えます。
第４次行革アクシヨンプランでは、公共施設全体の使用料見直しが強調されていますが、受益者負担の公平化の名目で、５０％もの収益を上げる利用料の設定で、駐車場床の元利償還分までも利用者の使用料で賄おうとするのは、長岡京市民のための公共施設としての市営駐車場の役割とは言えません。
前市長のときに、駐車場床の元利償還を見据えながら、バンビオの公共施設利用者の駐車無料の検討方向がありましたが、現市長にかわってから、市営駐車場とはいえ、多目的であるので、公共施設利用者だけに料金配慮はできないとの方向に転換されたままです。
そして、第４次行革アクシヨンプランで、市民サービスの向上のために稼ぐ力を最大限に発揮するプランとしていますが、市民の負担をふやし、公共施設を使いづらくするような稼ぐ力では、大きな矛盾となり、市民生活安定確保が最優先としている市長の表明からもかけ離れていることにもなります。
この特別会計での２つの市営駐車場事業の８７％を占める長岡京駅西駐車場事業、そしてその中でも９２％を占める一時駐車利用については、予算第２分科会でも、市長はおられませんでしたが、公共施設としての役割は重要だとの答弁もありましたように、改めて、駐車場設置条例の目的と市営駐車場の果たすべき公共的役割として、バンビオの公共施設利用者の駐車料無料化の措置、長岡京駅西駐車場の２０分１００円の単価引き下げを求めて、反対討論といたします。
続いて、第３４号議案についてです。
京都府の水道ビジョン改訂版、新年度予算案を含む後期実施計画、次期長岡京市の水道ビジョンも展望して、市民の財産であり、宝でもある地下水を重視することで、長岡京市の水道事業をも守ることを求めての反対討論を行います。
市民が願う水道料金のさらなる引き下げの実現も、引き続き受水１０市町共同での府営水道事業のダウンサイジングを求める要望も、譲ることができない重要課題です。
また同時に、長岡京市が京都府に求めてきている府営水受水費の軽減も、長岡京市の水道事業にとっても避けて通れない重要課題だと言えます。
平成１２年度から府営水道の導入で、二元水源による給水の確保ができたとはいえ、府営水導入に際して、浄水場と地下水くみ上げ井戸を半減せざるを得なかった経過もあり、現在は浄水場が１カ所で、地下水くみ上げ井戸稼働が６本であることには、安定給水での不安要素も残されています。
新年度予算案では、契約件数・給水人口が伸びても、前年当初比で、約１０万トン減の年間９３９万トンの給水見込みとなっています。
これは節水機器の普及とともに、格差と貧困の広がりによる水使用そのものを控える節水が重なってきているとも言えますし、予算第２分科会でも、中長期的に定住促進と大口事業所の給水が課題となるとの答弁もありました。
ここでも府営水道導入に際して、市民も事業所も右肩上がりで水需要が増大するとしていた過大な需要予測設定のツケが、市民にも長岡京市にも、重くのしかかってきているとも言えます。
また日量３万トン、年間１,０９５万トンという安全揚水量の設定が、府営水導入に際して行われましたが、現在は、長岡京市がくみ上げる地下水４４３万トンと事業所がくみ上げる地下水２０８万トンを合わせても年間６５０万トン余りであり、十分なゆとり状況でもあり、むしろ地下水の適切なくみ上げが可能な状況とも言えます。
そして新年度予算案による経営分析表によれば、給水原価２０３.２３円の４１％を府営水の受水費が占め、全国平均や類似団体平均からも大きくかけ離れ、その矛盾が客観的指標で浮き彫りになり、市民の水道料金にも、長岡京市の水道事業にも大きな負担となっている状況が継続しています。
このことは、新年度予算案でも、建設負担料金の使っていない水量分の受水費が消費税込みで約３億２,０００万円支払うことになることにも矛盾が浮き彫りになっています。
以上のことから、これまで評価もしてきましたが、受水１０市町共同での府営水道のダウンサイジング要望の実現、建設負担水量の削減、市民の水道料金のさらなる引き下げを通して、地下水中心の水道事業推進を求めて、反対討論といたします。
○（
福島和人議長） 三木常照議員。
（三木常照議員登壇）
○（三木常照議員） ただいま議題となっています第３４号議案 平成３０年度長岡京市
水道事業会計予算について、平成市民、自由、西山クラブの３会派を代表し、若干の意見を附して、賛成の討論をいたします。
平成３０年度は、水道ビジョンを実現するため計画されました中期経営計画後期計画の４年目となり、計画の達成に向け、一層の進行管理に努めるとされております。
その計画内容と比較してみますと、水需要は社会経済状況の変化や、節水機器の普及などの影響により減少しており、給水収益が減少しております。
一方で、費用につきましては、安定した水道事業運営を行うため、水道ビジョンに基づく事業を優先順位を勘案しながら費用の抑制にも努められ、結果として収支はおおむね計画どおりとされています。
さて、平成３０年度の
水道事業会計予算でありますが、その内容を見ますと、事業運営の基礎となります給水収益は、昨年９月に実施されました市民アンケートの結果を見ましても、節水意識が非常に高く、前回の平成１５年度に実施したアンケート結果よりも節水機器の普及が進んでいることから、昨年度の当初予算より減少するものと見込んでおられます。
また、一般会計の繰入金である水源費対策補助金につきましては、中期経営計画と比べても順調と予想される水道事業の経営状況と、その一方で大変厳しいと予測される一般会計の状況を勘案し、慎重な協議のもと、昨年度よりさらに１,１００万円減額の３,３３０万円とされています。
一方、事業費用では、電力会社との契約の見直しや、修繕費、委託料などの内容見直しにより、費用の抑制に努めておられますが、紫外線処理設備など、新しい施設の運用から減価償却費が増加しております。
このようなことから、収益的収支における消費税を除く実質収支は、約８,５００万円の黒字を見込んでおられます。
資本的収支におきましては、施設設備に関する具体的な事業としまして、上下水道事業審議会で御審議されております次期上下水道ビジョンの中で、市内唯一の浄水場であります東第２浄水場の更新の方向性を決めるため、浄水場構造物劣化調査業務委託の実施を予定されていることを初め、市民の安心安全な水道水確保のため、配水管の計画的更新など、現在の水道ビジョンに基づく事業を予定されており、建設改良に係る経費は約５億７,０００万円の事業規模となっています。
一方、収入では、財源の確保から、企業債を３億２,０００万円と計上されていますが、自己財源対象の工事や企業債への償還などもあり、収支では約４億１,０００万円の資金不足となる見込みとされています。
しかし、この不足額は、内部留保資金で補填され、平成３０年度末における補填財源残高は約１１億円となる見込みとされていることから、今後も水道ビジョンに基づく事業を推進していくに当たり、財源が確保されているものと考えます。
将来の事業運営におきまして、平成３０年度も引き続き次期上下水道ビジョンの策定に向け、市民アンケートの結果も反映させながら、次の１０年間の上下水道事業の方向性を御審議いただき、将来にわたり安心安全な水道水を安定して供給し続ける計画となりますよう、お願いするところであります。
また、京都府においては、パブリックコメントも終了し、いよいよ府営水道ビジョンの中間改訂が公表されているものと聞き及んでおります。京都府と各受水市町がこのビジョンにより連携を深め、大切な二元水源の一つであります府営水道のより効率的、効果的運営をお願いするところであります。
最後に、全国的な課題であります技術の継承問題につきまして、本市におきましても決して例外ではないと思います。水道事業に携わり、これまで培ってこられました技術力を次の世代に継承し、将来においても水道事業を安定運営していただきますようお願いしまして、賛成の討論といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） ただいま議題になっております第２１号議案 平成３０年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場での討論を行います。
まず、お断りしておきますが、討論の予定はなかったのですけれど、先ほどの反対討論を聞いておりまして、これは賛成討論しなければというふうな思いがございまして、あくまで私個人の賛成討論でございます。
御承知のとおり、国民健康保険の事業は、平成３０年度から広域化されるわけでございます。ということで、少し制度が、保険者が変わるというふうなことでの、来年度予算なんですが、そういうこともあって、国あるいは京都府さんが、御配慮いただいた中で、激変緩和措置というふうなことで、財源の措置がございました。
当面は、皆さん御存じのとおり、値上がり続けてたんですが、そんなに上がらなかったというふうなことでございます。
今まで、市町村が保険者だったときに、実際に保険料を下げようというふうに思うならば、法定外繰入をしなければ、なかなか方法論としてはなかったわけでございます。
つまり、一般財源から、国保特別会計に繰り入れをするいうふうなことで、代々の理事者の方、非常に御苦労されて、誰かて、保険料、介護保険もそうなんですけれど、高いより安いほうがうれしいのは当然ですし、市民にとってもありがたいのは当然だというふうに思いますし、私自身も保険料を払っている立場としては、もうそれが一番ありがたいんですけれど、今回のこの国保の健康保険の保険者の長岡京市においての予算につきましては、階層別で、ほとんどの方が、据え置きないしは下がる、実際上がるのは、先ほども反対討論の中で御紹介があったように、上の階層２階層だけなんです。つまり所得の高い方ということなんですよ。
そういう部分では、非常に努力された結果かな、許容範囲かなというふうに思います。
それと、もう一つ、今まで繰り入れをすると、私も本当に細かい部分ではよく理解はしてないんですが、大ざっぱに言いますと、例えば交付税措置等との関係で、かなり影響がある、つまり、国保というふうな各論なんですけれど、全体の入という部分では、やはり大きく長岡京市の財政に影響を与えてきたわけでした。
来年度から、お聞きしますと、長岡京市の交付税には影響しないけれど、京都府全体がなったわけですが、大げさに言うと、ほかの市町村に迷惑をかけるというふうなことが明らかになっております。
より繰り入れが、単独の市町村ではやりにくいというふうな状況になったんではないかというふうに理解している中で、来年度予算、極力値上げを、激変緩和措置もありましたけれど、抑えられて、わずか一番上の階層、上から２つですかね、確か、だけは、わずかの値上がりで抑えられたというふうなことで、値上がりはうれしくないんですけれど、許容範囲であるというふうなことで、私自身はこの議案に対しては賛成いたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第２０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第２０号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第２１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第２２号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
第２３号議案 平成３０年度長岡京市馬場財産区
特別会計予算から、第３０号議案 平成３０年度長岡京市粟生財産区
特別会計予算までの８件を一括して採決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この８件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第２３号議案、第２４号議案、第２５号議案、第２６号議案、第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案及び第３０号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。
次に、第３１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第３５号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
お手元に配布しております議事日程追加のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
議事日程追加の日程１、第３６号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正についてから、追加の日程３、第３８号議案 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまでの３件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３０年３月２３日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
総務産業常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３６
号議案│長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３７
号議案│長岡京市職員の退職手当に関する条例等の一部改正につい
│原案可決 │
│ │て
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３８
号議案│長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
冨岡浩史議員。
（
冨岡浩史総務産業常任委員長登壇）
○（
冨岡浩史総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けました第３６号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正についてから、第３８号議案 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまでの３件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） ただいま議題となっています第３６号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について、第３７号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、第３８号議案 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての３つの議案について、
日本共産党議員団を代表しまして、反対の立場で討論をいたします。
まず、第３６号議案は、職員の持ち家の住居手当の廃止をするものです。国が住居手当を廃止した根拠といたしましては、持ち家は財産になるとのことですが、住宅ローンを返し終わるまでは生活費から住居費が捻出されています。賃貸でも持ち家でも、日々の住まいには変わりはないわけですから、賃貸でも持ち家でも、手当をしていくべきだと考えます。
次に、第３７号議案は、職員の退職手当で約７０万円の規模で引き下げられるというものです。退職手当は退職後の生活を支えるためにも重要なものです。職員は現行の退職手当の支給水準で生活設計を立てています。その老後を支える基礎となる部分を引き下げるということは、労働者にとってみれば、日々の生活に大きな不安を抱えることになります。
民間の給与や地域経済にもマイナスの影響を与えます。労使交渉での合意は尊重いたしますが、この議案は容認できるものではありません。
第３８号議案は、
非常勤消防団員等の公務災害等での損害賠償の基礎となる額について変更するものです。これにより、扶養家族の構成によっては加算額が減ってしまいます。非常勤消防団員への加算額は引き下げるべきものではなく、安心して勤務に当たるためにも、増額されるべきと考えますので、以上の理由から反対するものです。
以上の理由をもって、追加議案第３６号、第３７号、第３８号議案に反対するものであります。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第３６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３８号議案は原案どおり可決されました。
次に、追加の日程４、第４０号議案 長岡京市
ラブホテル建築等規制条例の一部改正についてを議題とします。
ただいま議題となりました議案は、
建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３０年３月２３日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
建設水道常任委員会
委員長 武 山 彩 子
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第４０
号議案│長岡京市
ラブホテル建築等規制条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
武山彩子議員。
（武山彩子建設水道常任委員長登壇）
○（武山彩子建設水道常任委員長）
建設水道常任委員会に付託を受けました第４０号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
第４０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第４０号議案は原案どおり可決されました。
次に、追加の日程５、第３９号議案 長岡京市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とします。
ただいま議題となりました議案は、文教厚生
常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３０年３月２３日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
文教厚生
常任委員会
委員長 上 村 真 造
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３９
号議案│長岡京市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運
│原案可決 │
│ │営に関する基準を定める条例の一部改正について
│ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
上村真造議員。
（上村真造文教厚生常任委員長登壇）
○（上村真造文教厚生常任委員長） 文教厚生
常任委員会に付託を受けました第３９号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
第３９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第３９号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程３５、意見書案第１号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第１号
平成３０年３月２３日
長岡京市議会議長
福 島 和 人 様
発議者 石 井 啓 子
三 木 常 照
白 石 多津子
八 木 浩
綿 谷 正 已
西 條 利 洋
小 原 明 大
山 本 智
意見書の提出について
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）
新
バリアフリー法施行から１０年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところであります。
しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにも関わらず、全国の市町村においては様々な事情から基本構想等の作成が進まない地域もあります。
また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっています。
２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要があります。そのためには、
バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠であります。
政府は、平成２９年２月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞きます。
こうした状況を踏まえ、政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよう、また、その際には下記について措置するよう求めるものであります。
記
１．地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、
バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。
２．公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取組を計画的に進める枠組みについて検討すること。
３．バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。併せて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。
４．
バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年３月２３日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
国土交通大臣
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 発議者の説明を求めます。
石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） ただいま議題となっております意見書案第１号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
意見書案第１号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）
新
バリアフリー法施行から１０年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところであります。
しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにもかかわらず、全国の市町村においてはさまざまな事情から基本構想等の作成が進まない地域もあります。
また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっています。
２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要があります。そのためには、
バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠であります。
政府は、平成２９年２月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞きます。
こうした状況を踏まえ、政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよう、また、その際には下記について措置するよう求めるものであります。
記、１、地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、
バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。
２、公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取り組みを計画的に進める枠組みについて検討すること。
３、バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。あわせて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。
４、
バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年３月２３日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先は、内閣総理大臣、国土交通大臣でございます。
議員諸公の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
福島和人議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、意見書案第１号は原案どおり可決されました。
次に、日程３６、意見書案第２号 「働き方改革」関連法案の撤回を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第２号
平成３０年３月２３日
長岡京市議会議長
福 島 和 人 様
発議者 小 原 明 大
綿 谷 正 已
浜 野 利 夫
武 山 彩 子
住 田 初 恵
二階堂 恵 子
広 垣 栄 治
意見書の提出について
「働き方改革」関連法案の撤回を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
「働き方改革」関連法案の撤回を求める意見書（案）
「働き方改革」関連法案は、高度プロフェッショナル制度導入や残業上限規制などが柱となっています。政府は「柔軟な働き方を可能にする」といいますが、「月４５時間、年３６０時間」の大臣告示を大きく超過する月１００時間の残業も可能な法案となっており、むしろ現在の長時間労働やサービス残業を合法化することでさらに悪化させるとの批判が広がっています。
長時間残業や裁量労働制のもとで過労死した労働者の遺族からも、二度と繰り返してはならないと痛切な声があがっています。「裁量労働制の導入で労働時間が短くなった」という政府の資料も不適切であったことを政府自身が認めたところであり、裁量労働制の拡大を外しても、法案提出への姿勢が問われると言わざるをえません。
今必要なのは、労働時間の延長の上限規制、インターバル規制の導入、週休制の確保、事業場外みなし労働時間の明確化、裁量労働制の要件の厳格化、労働時間管理簿の義務付け、違反事例の公表、罰則の強化等、過労死を生み出すような働かせ方をさせないための改革であります。労働者のワークライフバランスを守ってこそ、生産性の向上も実現できます。
よって政府におかれては、「働き方改革」関連法案を撤回し、労働者のワークライフバランス向上につながる制度改正を進められるよう、強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年３月２３日
京都府
長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
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○（
福島和人議長） 発議者の説明を求めます。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（
小原明大議員） ただいま議題となっております意見書案第２号 「働き方改革」関連法案の撤回を求める意見書（案）について、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。
「働き方改革」関連法案は、高度プロフェッショナル制度導入や残業上限規制などが柱となっています。政府は「柔軟な働き方を可能にする」といいますが、「月４５時間、年３６０時間」の大臣告示を大きく超過する月１００時間の残業も可能な法案となっており、むしろ現在の長時間労働やサービス残業を合法化することでさらに悪化させるとの批判が広がっています。
長時間残業や裁量労働制のもとで過労死した労働者の遺族からも、二度と繰り返してはならないと痛切な声があがっています。「裁量労働制の導入で労働時間が短くなった」という政府の資料も不適切であったことを政府自身が認めたところであり、裁量労働制の拡大を外しても、法案提出への姿勢が問われると言わざるをえません。
今必要なのは、労働時間の延長の上限規制、インターバル規制の導入、週休制の確保、事業場外みなし労働時間の明確化、裁量労働制の要件の厳格化、労働時間管理簿の義務付け、違反事例の公表、罰則の強化等、過労死を生み出すような働かせ方をさせないための改革であります。労働者のワークライフバランスを守ってこそ、生産性の向上も実現できます。
よって政府におかれては、「働き方改革」関連法案を撤回し、労働者のワークライフバランス向上につながる制度改正を進められるよう、強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年３月２３日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○（
福島和人議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
西條利洋議員。
（西條利洋議員登壇）
○（西條利洋議員） ただいま議題となっております意見書案第２号 「働き方改革」関連法案の撤回を求める意見書（案）について、日本維新の会と市民派の会を代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。
将来に予測されている生産年齢人口の減少を踏まえて、労働力確保が課題となり、女性や非正規雇用労働者の環境改善が急務となっています。
働き方改革の主な目的としましては、長時間労働是正、労働人口不足の解消、非正規と正社員の格差是正が上げられます。
裁量労働制に関する政府資料が不適切であったことについては、再調査や国民への説明責任が必要であると考えます。しかし、長時間労働是正や同一賃金同一労働の導入などの働き方改革の必要性は認識しています。
また、働き方改革の関連法案としまして、成果給への転換法案や解雇ルール明確化法案も必要だと考えております。これをもって「働き方改革」関連法案撤回を求める意見書（案）の反対討論とさせていただきます。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） ただいま議題となっています意見書案第２号 「働き方改革」関連法案の撤回を求める意見書（案）について、賛成の討論を行いたいと思います。
この提案理由の説明でもありましたように、高度プロフェッショナル制度、そして残業上限規制というのが柱になっています。裁量労働制については撤回されましたが、今も意見がありましたけれども、データが不適切じゃなくて、比べられないデータを比べたことに根本問題があって、撤回せざるを得なかったという点がございました。
この問題は、裁量労働制を撤回したとはいえ、高度プロフェッショナル制度の問題や残業上限制限の問題、同じ柱でありますし、だからこそ、全国過労死を考える家族の会の皆さんから、痛烈な批判と反対の意見が出てきています。
と言いますのは、今のままで法案が出された場合、過労死を容認する１００時間残業が認められる行為を、法的に容認されることになり、絶対にこれはこのまま放置できるものではありません。
労働力確保といいますけれども、結局はワーキングプア１,１００万人という水準が変わっていませんし、圧倒的に非正規労働者が多い中では、この働き方改革、提案されているこの法案じゃなくて、本来必要な長時間労働の制限含めて、本来、８時間働けば普通に暮らしができる、こういう労働条件と賃金こそ目指すべきところでありますので、全く逆行する今回の政府の出そうとしている関連法案については、撤回を求める意見書は当然、今必要な状態と思いますので、賛成討論といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立少数。
したがって、意見書案第２号は否決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程３７、各
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中
継続調査要求についてを議題とします。
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平成３０年３月２日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
総務産業常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
閉会中
継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
６ まちの魅力発信について
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平成３０年３月５日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
建設水道常任委員会
委員長 武 山 彩 子
閉会中
継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
６ 公共交通について
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平成３０年３月６日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
文教厚生
常任委員会
委員長 上 村 真 造
閉会中
継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
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平成３０年３月２０日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
議会運営委員会
委員長 八 木 浩
閉会中
継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 議会の運営に関する事項
２ 議会の条例、規則等に関する事項
３ 議長の諮問に関する事項
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） お諮りします。
本件については、各
常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程３８、議長諸報告であります。
まず、陳情の審査結果について、御報告します。
陳情０－２号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。
次に、山本 智議員及び二階堂恵子議員から、本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。
次に、１２月定例会以降の京都府
後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。
次に、議員の派遣についての報告であります。
会議規則第１６４条第１項ただし書きの規定により、議員を派遣しましたので報告します。お手元に配布のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
次に、中小路市長から発言の申し出がありましたので、この際これを許可します。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 大変お疲れのところ恐縮でありますが、ただいま福島議長のお許しをいただきましたので、貴重な時間を頂戴いたしまして、今年度末をもって退職いたします幹部職員につきまして、御報告を申し上げます。
この３月３１日をもちまして、６０歳定年により退職いたします職員を紹介させていただきます。
小山博之
建設交通部参事でございます。
上村 茂
上下水道部長でございます。
髙田登美男教育部長でございます。
以上の３名であります。
在任中は、議員各位から多大なる御指導をいただき、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。退職の後も、御縁の限り御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、本人にかわりまして、私からの御挨拶といたします。
お世話になり、誠にありがとうございました。
○（
福島和人議長） 以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成３０年長岡京市第１
回議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午後２時１９分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 福 島 和 人
会議録署名議員 小 原 明 大
会議録署名議員 八 木 浩
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議 案 付 託 表－２
平成３０年長岡京市第１
回議会定例会
３月２３日 付 託
総務産業常任委員会
┌───────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
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│第３６号議案 │長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第３７号議案 │長京市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について│ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第３８号議案 │長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について│ │
└───────┴──────────────────────────┴───┘
─────────────────────────────────────────
建設水道常任委員会
┌───────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第４０号議案 │長岡京市
ラブホテル建築等規制条例の一部改正について │ │
└───────┴──────────────────────────┴───┘
─────────────────────────────────────────
文教厚生
常任委員会
┌───────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第３９号議案 │長岡京市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運│ │
│ │営に関する基準を定める条例の一部改正について │ │
└───────┴──────────────────────────┴───┘...