長岡京市議会 2018-03-19
平成30年予算審査常任委員会小委員会（ 3月19日）
│ │大伴雅章│ │ │ │ │ │
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１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長 澤田統括官
喜多対話推進部長 八島広報発信課長 中村職員課長
松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 松岡（裕）
総合調整法務課長
鍋島男女共同参画推進課長 村上北開田会館長
仁科総合政策部長兼検査指導課長
舟岡公共施設再編推進室長
鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 硲総合計画推進課長
庄財政課財政係長 堤市民協働部長 井上（晃）市民協働部参事兼危機管理監
木村（靖）自治振興室長兼市民協働政策監 田中（浩）市民協働部次長兼税務課長
河北防災・安全推進室長 川上総務課長兼
消費生活センター長
滝川環境経済部長 井ノ上環境経済部参事兼農林振興課長
尾崎環境政策室長兼環境政策監 山本（達）環境業務課長
新開環境業務課ごみ減量推進担当主幹 中小路（孝）農林振興課主幹
木村（知）商工観光課長 永田（雅）
商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹
池田健康福祉部長
能勢健康医療推進室長兼
医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長
杉原健康医療推進室保健活動担当主幹 名和こども福祉課長
末永建設交通部長 八木（篤）
まちづくり政策室長兼都市政策監
藤原建設交通部次長兼
まちづくり政策室市街地整備担当主幹
大西建設交通部次長兼交通政策課長 井上（健）都市計画課長
浜川住宅営繕課長 志水公園緑地課長
上村上下水道部長 川村上下水道部次長 桝田上下水道部総務課長
山本（和）教育長 髙田教育部長 大木教育部次長兼学校教育課長
関文化・
スポーツ振興室長
柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹
荻久保生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長 山田会計管理者
中野監査委員事務局長
１、議会事務局
岡本（明）議会事務局長 田中（厚）議会事務局次長
川ノ上議会事務局次長補佐兼議事調査係長 福島主査 塩谷書記
１、傍聴者
〔議 員〕（７人） 広垣栄治 二階堂恵子 西條利洋 寺嶋智美
冨田達也 宮小路康文 住田初恵
〔新聞社等〕（１人） 京都新聞社
〔市 民〕（７人）
（午前１０時００分 開会）
○上村真造委員長 おはようございます。
それでは、ただいまから
予算審査常任委員会小委員会を開会します。
傍聴がございますので報告をいたします。
質疑に入る前に、総括質疑の会派の発言順序について、御確認をお願いいたします。
１番、公明党、２番、平成西山クラブ、３番、日本維新の会と市民派の会、４番、日本共産党、５番、平成市民クラブ、６番、平成自由クラブ、７番、輝の順であります。
なお、質疑時間につきましては、発言通告者一人当たり答弁を含み３０分を持ち時間として、会派単位で時間制限を行います。
また、本日の日程は、６番の平成自由クラブまで総括質疑を行います。
それでは、まず、１番の公明党、よろしくお願いいたします。
○山本 智委員 おはようございます。公明党の山本智でございます。
理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、平成３０年度予算と第４次総合計画の後期実施計画について、お伺いいたします。
堅調な世界経済を背景とする輸出・生産の回復や、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直しを背景に、日本経済は、年率１％程度の成長を持続できると予想されており、内需の前向きな循環が回り始めていることから、平成３０年度も消費や設備投資を中心に底がたい成長が見込まれています。
しかしながら、世界経済の下振れリスクが顕現化すれば、日本経済の緩やかな
景気回復シナリオにも負の影響が及ぶであろうとの懸念もあります。
そんな中、平成３０年度予算は、中小路市長が３年目を迎えての予算審議でもあり、さらには第４次総合計画第１期基本計画の３年目の年、前期実施計画の最終年度かつ後期実施計画の初年度であることから、我が公明党といたしましては、本市の将来像の実現に向けた取り組みなどがどのように盛り込まれ、進められているのかを見きわめさせていただきながら、審査させていただいておるところでございます。
また、市長も平成３０年度予算は、子育てのしやすさや介護基盤による定住促進、公共施設等の再編整備によるまちの新陳代謝、本市の魅力発信等による交流人口の拡大の３つの戦略目標により総合計画を推進し、未来を切り開いていくことが必要であり、また前期実施計画で種まきされた施策を、後期実施計画の期間中に多くの施策の成果が結実するために躍進の年度であると位置づけての予算編成であると述べられました。
平成３０年度予算における財源を見てみますと、市税全体では１２３億１,０７２万円で、対前年度比較はプラス０.２％を見込んでおられますが、自主財源の確保を考えますと、個人市民税に至っては５０億６２２万円で、対前年度比較でも微増の０.５％の伸び、法人市民税については、８億９,１９４万円で対前年度比較はプラス３.５％で計上されています。
今回の予算では、公明党が長年推進してきた中学校給食の開始に向けた関連工事の実施や、私が提案してまいりました見守り
機能つき防犯カメラの設置、稼働に向けての投資や庁舎建てかえの基本設計への着手などが盛り込まれていますが、第４次総合計画の実施計画のさまざまな施策を着実に実施していく上では、今後の予算の基幹収入である市税を含め、一般財源収入が好転材料になるかと言えば、予断を許さない状況だと思います。
しかし、少子高齢化の社会がますます進んでいき社会福祉費が増大していく中で、市民生活の安定、住民サービスの向上、さらには未来への投資など、行政への要望や需要もますますふえていくと思います。
そして、１として、まず現状を踏まえまして、平成２９年度の法人市民税及び個人市民税の傾向から、どのような予測を立て、編成金額を示されたのか、また、今後の財源確保と課題についてどのように認識され、今後どのような対策を検討されているのかお聞かせください。
○
仁科総合政策部長兼検査指導課長 まず、今後の財政状況についてでありますが、平成３０年度予算の市税見込みについてでございます。平成３０年度予算は、平成２９年度の決算見込みを勘案する中、予算立てを行ったところでございます。緩やかな景気回復による大手企業などの収益の増加等から法人市民税を、また、個人市民税についても、給与所得者の所得が増加傾向と見込む中、御案内のとおり、微増ではございますが、前年度よりふえると見込んでいるおるところであります。
また、本市の今後の財政状況の認識と課題対応でありますが、本市の財政状況は御承知のとおり財政健全化法に基づく４指標、この推移がまだ良好な水準にございます。平成２８年度の決算では、法人市民税の減収等から７年ぶりに財政調整基金から繰り入れをし、収支の均衡を図っておりますが、今年度の収支では、財政調整基金からの繰り入れはなしで、単年度収支で決算ができそうな状況でございます。
法人市民税収はやはり貴重な一般財源として期待をいたしております。ただ、決して安定的な財源ではないことにも留意をしてまいりたいと思っております。
今後も多くの財政需要が見込まれる中、財政運営は厳しさをましてくる状況にあるとは、認識しておりますが、これらの対策といたしましては、可能な限り財源確保に努めるとともに、経常経費の圧縮はもとより、稼ぐ力や効率化など、行革の努力を最大限に行い、国の補正予算など有利な地方財政措置を最大限活用することにより、必要な財源手だてを図ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。
次に、「住みたい 住み続けたい 悠久の都 長岡京」の実現に向けて、第４次
総合基本計画構想が示され、大きな６つの柱からなる前期実施計画で、さまざまな取り組みを展開されている中で、後期実施計画での施策の実現に向けての予算でもあるとされています。
そこで、後期実施計画での施策の実現に向けて、全てが重要施策だとは思いますが、特に前期実施計画で種まきされた施策で、後期実施計画にどのように具体的な戦略をもって実現していかれるのか、全ての部局においてお伺いしたいところではございますが、時間にも制約がございますので、代表して総合政策部長にお伺いいたします。
○
仁科総合政策部長兼検査指導課長 御案内のとおり、全てが重要施策でございます。平成３０年度にスタートする後期実施計画は、第４次総計第１期基本計画、この各施策における５年後の目標達成をより確かなものにするため、一つは前期実施計画からの継続性を保持すること、また２つ目に、これまでの行政評価や評価指標の推移に関する評価を反映させること、これを策定の方針といたしまして、この１年全庁一丸となって取り組み、策定してきたものでございます。
３つの事業を改廃し、事業数は前期と同じ１５０事業となっておるところであります。その中で特に前期実施計画から種まきをして、後期実施計画で新たな展開となる主なものといたしましては、待機児童対策をはじめ、中学校給食の開始に向けた取り組み、また複数の実施計画事業を組み合わせ、健幸長寿プラン２０２５として、介護基盤の強化等より意識をもった展開を目指すもの、また、庁舎建てかえや
長天周辺まちづくりの整備の検討、それから、委員からも御提案をいただいております見守り
機能つき防犯カメラの設置による、安全・安心地域見守り
ネットワーク事業を立ち上げ、まちの魅力発信としては、コミュニティＦＭへの支援にも取り組むものであります。
また、この４月から施行されます、障がい者基本条例に基づく障がい者理解、合理的配慮、提供促進事業等がございます。厳しい財政状況ではございますが、これらの含む後期実施計画に位置づけられた事業に必要な財源を配分するため、先ほど申し上げましたが、一般財源はもとより、経常経費の圧縮、稼ぐ力や効率化など、行革の努力を最大限に行い、財源確保に努めることで第１期基本計画の施策の目標達成を目指しております。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。
また、未来の宝である子供を守っていくために、最重要な柱は「こども」であると思いますので、その中でも予算が大きい教育分野の施策における戦略について、教育長にもお尋ねしたいと思います。
○山本（和）教育長 今、御指摘のように、総合計画の一つ目の柱といたしてまして、「こども」を掲げております。今、委員からございましたように、地域の宝である子供が地域の支援の中で健やかに成長できるまちを築いていくことが、私たち社会を支えるほうの責務であるというふうに存じております。
こうした思いの中で平成３０年度の子育て、教育環境の整備の主なものといたしましては、先ほども御案内がありましたように、中学校給食が２学期から長岡第二中学校で、３学期に長岡第四中学校で開始をさせていただくことになります。子供たちの育ちを支える観点から、いよいよこうした実現の運びとなりましたが、安全安心でおいしい給食の提供と地産地消の推進、食育の推進についても図ってまいりたいというふうに存じております。
また、英語教育の充実のため、小学校では外国語活動の教科化への対応といたしまして、外国活動指導員の配置時間数を拡充した、中学ではネイティブの英語指導助手によります英語教育の充実を進めておるところでございます。さらに英語に対するモチベーションを高めるため、中学３年生を対象にした英語検定の受験取り組みを支援いたしまして、グローバルな人材の育成を進めていくところであります。
こういった教育の充実や世代が暮らしやすい環境を整えるというのは、これは底流には、やはり少子高齢化、子供が少なくて、大人が少ない、この大人が少ないということは、すなわちこれは子供たちの未来を支えるこの問題でもありますので、こうした子供たちをしっかり育てていくためでも、現役世代がこのまちに住んでいただくということで、定住促進、これは我が市の力を支えるためにも、これは不可欠なものでございます。子供を育てるまちというのは、中小路市長が掲げます未来志向であります。まちの未来がなければ、未来を語らなければ、今を語れないという部分がございます。定住促進、これは国づくりのために必要な事業でございます。教育環境にかなりの大きな投資をしております。これは未来のためのまちづくりということで、定住促進という中小路市長の立てた子供をメーンにしたまちづくりということで、進めておりますので御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。
この項の質問の最後に、中小路市長にお伺いいたします。
中小路市長といたしましては、予算編成に携わるに当たり、さまざまな必要とされる施策をきめ細かく展開し、可能な限り一般財源の歳入を見込むとともに、第４次行財政改革大綱とこれに基づくアクションプランによる稼ぐ力の向上と経常経費の圧縮による財政手だてに努めると述べられています。
公明党としましても、市民の生命を守り、福祉の向上を目指す、全ての市民が安心、安全に暮らす、景気回復を実感できる市政の発展に寄与するためにどう政策を展開していくのか、また、まちづくりに資する都市基盤の整備や環境対策等の事業を着実に推進されるか、ありとあらゆる角度から政策、市政運営について、意見を申しながら是々非々の立場で、中小路市長に対して臨んでいきたいとの考えを示させていただきました。
そこで、中小路市長にお伺いしますが、中小路市長として今回、私が質問した内容などを踏まえた上で、率直な御意見をお聞かせください。
○中小路市長 ありがとうございます。
来年度の予算編成、また後期実施計画についてのお尋ねということでありますけれども、先ほどからありましたように、今回、平成３０年度は後期実施計画のスタートの年になってまいります。前期実施計画のときは、私も市長に就任をさせていただきまして、間なしの中で策定作業をしてまいりましたので、私自身の思いですとか、公約の内容というのをどうすり合わせをしながらやるのかということに、相当苦労しながらやってまいりましたけれども、その間、市の職員の皆さん方とも相当の対話を積み重ねてまいりましたので、ある意味、後期実施計画というのは、前期で議論をしてきた内容の進捗を見きわめながら、新たな課題にどう対応していくか、ということのついての視点で今回編成をさせていただいたところであります。
今回もそういう中で、予算編成は秋ごろからスタートしますけれども、当然、後期実施計画にある事業というのは、全て必要な事業だと思っております。これらを全て着実にやっていこうとすると、やはり歳出と歳入の差が５０億円程度の開きから、毎年この間の予算の編成というのはスタートしております。１月に入り、部長査定等を経ながら、さまざまな財源確保のめども持ちながらやっても、市長査定スタートする時点ぐらいで８億円ぐらいの開きがあると、そこをどう詰めていくのかというのが予算編成のまさに作業でございますけれども、その中で申し上げれば、今回、やはり既に補填をしております平成２９年度補正予算の編成の中で、とりわけ中学校給食の具現化に対する国の補正を活用させていただいたというのは、私にとりましては、非常にありがたいことだったというふうに感じているところであります。
そういう意味では、さまざまなそうした財源確保の手段も取りながら、やはりこの後期実施計画に基づいて、できることをしっかり前に進めていくのが、私に課せられた重要な責務だと思っておりますので、ぜひとも、今度とも、そうした後期実施計画の実現に向けた努力を市長としてもやってまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
○山本 智委員 大変ありがとうございました。
次に、水道事業についてお伺いいたします。
さて、命の水を市民に供給する水道事業につきましては、我々公明党といたしましても、これまで幾度となく質問をさせていただきました。本市の水道事業は、事業経営の健全化を図るため、平成１７年度から２１年度までの５カ年は「
水道事業経営改善計画」を、また、平成２２年度からは、将来の施設整備の方向を示した「水道ビジョン」の実現に向けて策定された「
水道事業中期経営計画」の前期計画を経て、平成２７年度からは前期計画を総括して、後期計画の策定から事業運営に努めながら平成３０年度予算が示されています。平成３２年度からの新たな水道ビジョンの策定に向けた将来を見据えた予算も計上されていると推測いたしますが、上下水道事業の運営について、どのようなお考えをお持ちなのか、３点にわたり質問させていただきます。
まず、１点目に、水道事業の運営状況についてお伺いいたします。平成３０年度水道事業会計の予算参考資料の業務量の推移を見ますと、減少していた有収水量に若干の回復が見られます。この有収水量は水道事業運営の根幹でありますが、水道料金徴収の増につながるものでもあります。有収水量の回復を含め、中期経営計画の進捗と合わせて、
水道事業運営状況をどのように分析されておられるのか、お聞かせください。
○
上村上下水道部長 水道事業の運営状況でございます。平成３０年度につきましては、中期経営計画、後期計画の４年目の年度でございまして、一層の進行管理が必要と考えております。収支状況につきましては、事業収益で水需要の減少から給水収益は計画を下回っておりますものの、経費節減に努めたことなどから、おおむね計画どおりの収支状況と分析いたしております。
また、事業運営のもととなります、有収水量につきましては、一般系におきまして、営業用とで水量の増から若干の増となっておりますものの、大口事業所での減少傾向が継続し、全体としては計画を下回ってございます。今度もこの傾向が続くものと見込んでおります。
以上でございます。
○山本 智委員 次に、水道管、水道施設の耐震化の進捗状況についてお伺いいたします。東日本大震災から早７年を迎え、被災地の復興も道半ばではありますが、いつ起こるかわからない南海トラフ大地震にも備えるために、災害に強いまちづくりへの取り組みが急務であります。とりわけ、ライフラインを守るべく災害に強いまちづくりに向けてはどのような施設が必要か、いろいろな角度から検証もされ、安心、安全を確保するためには、市民生活や産業の基盤となる公共施設整備、いわゆるインフラのあり方や重要性について再認識しているところでもあり、施設整備については、水道施設の耐震化の状況については、常々お尋ねしてまいりましたが、その後の施設整備の進捗状況が気になるところでございます。
そこで平成３０年度の予算も含め、主な水道施設の耐震化状況について水道管の耐震化、老朽管の更新、また水道施設の耐震化は計画どおり実施できているのかどうかお聞かせください。
○
上村上下水道部長 本市におきましては、水道管のうち漏水管、送水管、口径３００ミリ以上の排水管につきまして、基幹管路として位置づけいたしております。平成３０年度末、平成３０年度の予算が執行されますと、耐震化率は３３.１％となる予定でございます。
一方、厚生労働省の整備手法の一つであります、耐震化適合率につきましては、４８.７％となる予定で、いずれも全国平均、京都府平均を上回った数字になると見込んでございます。水道管の耐震、更新、それから、老朽管の更新につきましては、鉄道軌道敷ですとか、河川交差部につきまして、施設管理者と事前協議に時間を要しまして、若干計画よりもおくれている場所もございますが、おおむね計画どおりの進捗状況となってございます。
それから、そのほかの水道施設の現状でございますが、配水池、タンクの耐震化率につきましては、９８％を超えております。また、唯一の浄水場でございます東第２浄水場の耐震化等につきましては、浄水場の更新の判断等のもととするため、平成３０年度東第２
浄水場構造物劣化調査業務委託を計上いたしまして、更新計画に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。
この項の最後に、平成２９年度に実施された市民アンケート結果や
上下水道事業審議会での審議から、将来を見据えた予算として今回計上されておりますが、今後の上下水道事業の展望をどのようにお考えになっておられるのかお聞かせてください。
○
上村上下水道部長 現在、
上下水道事業審議会の中で、水道施設の施設整備の方向性も含めて審議していただいているところでございます。審議していただくのに際しまして、昨年９月には市民アンケートを実施し、調査報告書にまとめてございます。
結果からは、水道管ですとか、下水道が利用できるということの安心度が５０％になっているというところでございます。
一方、古くなりました施設につきまして、更新につきまして、力を入れる必要があるという回答が９０％近くいただいております。
また、広報活動に関しまして、アンケート結果からは、上下水道事業の内容についての認知度が低いことが伺えております。大きな事故等によりまして、注目を集めることもなく、安全安心な事業運営を行ってきた結果とも考えられますが、今後、上下水道事業の果たしております役割や事業内容を広く理解していただけるようなＰＲに努めてまいりたいと考えております。
同時に今後、京都府や受水市町、京都市を含む近隣事業体とも連携による、より効率的な事業運営に向けた取り組みが必要と考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。
より市民の皆さんの安心安全を守るための水道事業に進めていっていただきたいと思います。
次に、本市のまちの魅力発信についてお伺いいたします。
本格的な人口減少社会が到来しようとする中、地方創生の名のもと全国の自治体間でも人口獲得に向けた競争が厳しさを増しております。本市においては、子育て世代を中心に人口が微増しており、今の住みよい暮らしを維持、発展させていくために、先ほども述べましたように、長岡京市第４次総合計画を定めて、多くの施策を推進している中の一つで、本市のブランドイメージ「かしこ暮らしっく長岡京」を確立され、さまざまなしかけを施策に盛り込んで展開される中、定住人口の増加につなげていくシティプロモーション推進事業で、本市の魅力を発掘、再確認して、市内外へ積極的に発信されているところであります。
そこで、シティプロモーションガイドラインを策定して以降、地方創生への戦略的な役割として、本市のシティプロモーションで定住人口の増加に対し、現在、十分に発揮できているのかどうかの分析状況をお聞かせください。
また、事業効果を最大限に発揮するために、今後どのように情報発信されていかれるお考えなのかお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 これまでの成果ということでございますけれども、ガイドラインにより進めてまいりました、本市のシティプロモーションも現在、市内向けに認知度を高める段階である始動期を超えようといたしております。市内でのロゴやコンセプトの浸透に努めたインナープロモーションにつきましても、１年間行ってまいりました。徐々にではありますけれども、かしこ暮らしっくという長岡京市のブランドイメージが構築されつつあるのかなとは思っておりますが、数字的なデータはとっておりません。おおむね良好なスタートは切れたのではないかなと実感はいたしております。
特に市の刊行物の色合いの統一、また、ロゴマークを使用することにより、市民の方にも一目でこれは長岡京市から発行されているものやなということを認知していただけるようになったこともありますし、また、特に広報がカラー化させていただきました。これにつきましても、市民からも非常に好評をいただいており、平成２９年度の京都府広報協議会の会長賞もいただいております。各団体へ何度もお伺いさせていただいて、ＰＲや説明をさせていただいて、市民や団体の方々も徐々にではありますけれども賛同をいただき、みずから発信していこうという動きも出てきているところでございますので、この共有共感サイクルを大切にしてまいりたいと考えております。
また、今後の進め方ということでございますけれども、平成３０年度からはいよいよ外へ向かった市外向けのＰＲに取り組んでまいりたい。展開期を迎えることになります。そのため、平成３０年度は中小的なブランドイメージ、今までのブランドイメージとか、その辺ことだけの発信にしておりましたけれども、平成３０年度は以降は市外に向けて既存の魅力的なイベントや事業を発信していくということで、キラリと光る長岡京市の逸賓事業というものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。このキラリと光る長岡京市の逸賓事業といいますのは、３つの視点をもっております。１つ目は、抽象的から具体的に、２つ目は、費用対効果の視点も持ちます。それと、職員の意識改革ということが大きなもの、これをキーワードにいたしまして、既存の１２個の事業を選定させていただきましたけれども、その事業を加工していき、ブラッシュアップに努めていって、新たな事業サイクルを構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございます。
シールなんかは特に市民の方に好評を得て、私のところにも、あのシールはないんかということを何人も聞かれて車に張ったりされているので、市内においては、かなり認知度が高まってきたのではないかと思います。
また、今後市外に対しても、積極的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、コミュニティＦＭの支援についてお伺いいたします。今秋の開局をめざすコミュニティＦＭ、ＦＭおとくには、乙訓２市１町と京都市の一部を放送エリアとして、本市にメーンスタジオが設置され、向日市、大山崎町にもサテライトスタジオを設置される予定であり、地域のイベントや文化教育活動、行政や災害情報等が放送されると聞いており、開局が待ち望まれているところであります。
そして、観光情報番組も外国人観光客向けに多言語化で放送され、番組制作講座なども予定され、地域住民にも番組づくりに参画も予定されるそうでございます。
そこでお伺いいたしますが、本市のまちの魅力発信にも絶大な効果が発揮されると期待されるＦＭおとくにへの、事業支援のあり方についてお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 支援策ということでございますが、２つございまして、まず一つが財政的な支援でございます。開局に係るインフラ整備に対する経費的な支援といたしまして、コミュニティＦＭ補助金というものを創設させていただきます。支援の内容といたしましては、インフラ整備、スタジオ設置、アンテナ等々、資機材がございます。この総事業に対して２分の１ということで、１,１７５万３,０００円を補助させていただきます。それともう一つが、今後長岡京市がこのコミュニティ放送を利用するという枠取りといいましょうか。長岡京市が放送する分については、この分でやっていただくということで、特別支援分ということで、残りの４分の１、５８７万６,５００円の支出もさせていただこうと思っております。それで総額１,７６２万何がしの補助を上限として、財政的支援をさせていただくというのが一つでございます。
もう一つ、ソフト面でございますけれども、この成功像といいますのは、お家とか、お店でいつもＦＭおとくにが流れてる状態というのは一番いいのかなと思っております。このようなことをするためには、長岡京市がもっております媒体、ホームページ、市民新聞、いろんなものでお使いして、市民の認知度を高めるというところに、側面的に協力してまいりたいと思っております。このことによって、地域に存在感のあるラジオ局として、市民が認めていただけるということがまず第一かと考えております。
それともう１点が、やはり聞きたくなるようなコンテンツをつくっていくということも非常に重要なことでございますので、長岡京市からもどんどん情報をＦＭのほうに発信していきまして、いいコンテンツをつくっていけたらなと考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。
行政といたしましても、コミュニティＦＭを利用して多くの市民の皆様に、市の情報というのも発信していただいて、誰もが、広報なんか読まはる人と読まはらへん人といるんですけれども、ラジオだったら聞かはる方もふえてきて、市の情報というのがより広まっていくと思いますので、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
これは一つの例なんですけれども、秋田県の横田市なんですが、平成２３年度にコミュニティＦＭを開局した後に、その後、すぐ市長の所信表明や議会での一般質問の模様を生放送すると、そして、平成２４年からは市議会の紹介の番組をスタートさせ、定例会の予定や結果の情報、閉会中の行政視察や所管事務調査、議会の取り組みや仕組みの解説を議員が交代で紹介するなど、市民の市議会に対する関心と理解を深めていくような活用もされているところもございます。これは、また議会においての議論をしていかないとあかんことなんですけれども、市民さんは、議会のこともそうですけど、市にはいろいろな課がある中でいろんな情報がありますけれども、その情報を知らないという方が多くいらっしゃいますので、それを少しでも情報が早く伝えられるようにするには、このコミュニティＦＭというのは、すごく活用していけると思うので、また、先ほど聞いた取り組みをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、環境共生と循環型社会について、ピンポイントでお伺いいたします。環境都市宣言啓発推進事業についてでありますが、本市が平成２１年４月１日に“環境の都”長岡京市環境都市宣言をされてから、１０周年を迎えます。緑と水に恵まれた西山の自然と共生する持続可能な社会を目指し、世代を超えた市民と企業や諸団体そして行政等との協働により、環境の都長岡京の実現に取り組まれているところであります。毎年恒例の環境フェアや、ここ数年で新たに定着してきた環境検定などで、市民への環境活動への参加促進や啓発されてきておりますが、平成３０年度において、環境都市宣言１０周年としての取り組みがあればお聞かせください。
○
滝川環境経済部長 環境都市宣言につきましては、平成１３年３月に策定しました第１期環境基本計画の理念を継承し、平成２１年４月に環境都市宣言を行いました。環境都市宣言１０周年を迎える平成３０年度は、これまで行ってまいりました環境講演会、環境検定、環境フェアを引き続き実施するとともに、環境フェアにおいても１０周年を迎えることから、平成３０年度の環境フェアにおきましては、環境１０周年記念講演会や、環境啓発グッズとして、西山産ヒノキで作成したコースターを記念品として配布する予定としております。
今後、フェアに参画いただく企業、環境団体の皆様方の御意見も頂戴しながら、新たな取り組みが行えるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。
質問が飛んでたので、一つ戻らせていただきます。
まちの魅力発信について、ふるさと納税の状況と今後の展開についてお伺いいたします。本市のふるさと納税は、加熱する返礼品競争からは一線を画した、本来のふるさと納税の原点に立ち返り、長岡京市をよくするために、今よりももっとよいまちにしていくための事業に応援してもらうふるさと納税を展開されております。平成２８年度実績は、京都西山再生プロジェクト、１９件で１１５万７,５００円、スターライトイルミネーションＩＮバンビオ、１件で１０件、３８万７,５００円、こどもたちに本を贈ろうプロジェクト、１４７万６,５００円となっており、指定なしが４件で４万５００円となっております。
そこでお伺いいたしますが、平成２９年度の見通しと平成３０年度の目標及び実施計画期間の最終目標額に対して、それぞれのプロジェクトが順調に推移しているのかどうかの進捗状況をお聞かせください。また、今後の新たな展開についても、計画があれば、お聞かせください。
○堤市民協働部長 ふるさと納税のまず平成２９年度の状況でございます。現在、３つのふるさと納税寄附額の総額が、４３７万７,０００円、これは３月１８日現在でございます。それぞれの内訳につきましては、京都西山再生プロジェクトが１４７万４,０００円、２８人の方からいただいております。バンビオイルミネーションにつきましては、７６万９,０００円、２２人の方から。こどもたちに本を贈ろうプロジェクトについては、２０２万２,０００円、２０人の方から頂戴いたしております。残り、指定なしということで２人の方から１１万２,０００円を頂戴いたしております。今後、平成３０年度の目標と実施計画の最終額の目標に関しまして、平成３０年度は４６０万円の目標をそのままさせていただく予定とさせていただいております。平成３２年度、最終的には全体で５００万円という予定にさせていただいておりまして、順調に、平成２８年度から比べますと相当の金額をいただいておりますので、順調に進行していくもの、また、進捗させていきたいというふうに考えております。最後の今後新たな展開についてということでございます。既存の３つの事業は、後期実施計画に定めておりますので、内容的にはそれを堅持いたしまして、状況の変化等による見直し、今後の事業展開につきましては、庁内にアイデア事業の紹介を行いまして、今後レビュー等、議論して誰もが応援したくなるような魅力あふれる事業として発信をしていきたいとそのように考えております。
なお、発信に重点的に行うということから、平成３０年度からは、ふるさと納税の事業の事務を広報発信課のほうに事務を移管させていただいて、シティプロモーションの推進等を含めて一体的にプロジェクトを実施していこうとそのように考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 どうもありがとうございました。
そうしたら、環境共生と循環型社会についての続きになりますが、先ほどお答えいただきまして、さらなる環境啓発ということで、ここ数年温暖化で真夏日がすごくふえてきているということもあり、本市では環境啓発活動として、環境フェアにてグリーンカーテンフェアコンテストなどをやられて、そういうグリーンカーテンの普及に努められておりますが、グリーンカーテンの効果は建築物の外壁により、蓄積された熱の軽減や植物の蒸散作用などのときに発生する気化熱によって、周囲の温度を抑制したり、植物の光合成の過程で発生する二酸化炭素を吸収して、地球温暖化の緩和をしたりすることで、省エネ効果にもなるということでやられておられますが、この夏の猛暑の中でどうしても熱中症にかかるという方とか、特に子供なんかも熱中症にかかりやすいということで、栃木県の大田原市というところでミストシャワーを小学校につけてるということで、水を微細な霧にして噴射し、水が蒸発する際の気化熱の吸収により周辺温度の冷却を行う装置で、周辺温度は屋外で２度から３度低下するということで、これも家庭で使用するエアコンの２０分の１程度のエネルギーで済むことから、省エネ対策に有効的だと言われているんですが、本市でもミストシャワーの発生装置を使ったような取り組みを学校含めて公共施設、商店街、観光名所などで導入してはいかがでしょうかという御見解をお聞かせください。
○
滝川環境経済部長 ただいま委員から御案内のありましたミストシャワーでございますが、熱中症対策ということでも有効であることはもとより、地球温暖化防止対策、省エネということで、温暖化対策には寄与するものではないかと考えるところではあります。
今後、設置につきましては、また関係部署等々とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 最後になります。給食調理くずの再資源化についてお伺いいたします。給食調理くずの再資源化は平成２９年度から、新田保育所、深田保育所の２カ所で実施されており、今年度は３,２７０キログラムの給食残渣の処理をされたところでございます。平成３０年度は中学校給食の実施に伴い、長十小、長六小、長二中、長四中の４校と先の保育所２カ所を合わせて、１万７,４００キログラムの給食残渣の処理を予定されており、給食調理くずの再資源化の推進は、ごみの減量化に向けて大きく一歩前進したところであると思います。
そこでお伺いしますが、今度、早急にほかの小学校や保育所でも給食調理くずの再資源化の推進をしていく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○
滝川環境経済部長 平成３１年度以降の取り組みについてでございますが、財政的にどれぐらい確保できるかということもございますが、平成３１年度以降の考え方といたしましては、中学校給食の開始に合わせて、順次拡大したいと考えております。将来は全小学校、全中学校、全保育所で給食調理くずの再資源化を開始したいと考えております。特に平成３１年度以降につきましては、３つの保育所で開始、そして、南部共同調理場、中部調理場が順次完成してまいりますので、それにあわせまして再資源化も順次開始したいと考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 大変ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。かわります。
○石井啓子委員 では通告に従いまして質問させていただきます。
まず、３月１１日の東日本大震災、ついこの１週間ちょっと前でしたけれども、亡くなった方、行方不明者、１万８,０００人以上、また、いまだ避難されている方が７万３,０００人と、７年経ちますが、大変長期化しておりまして、復興はまだまだ半ばで大変な御苦労されている状況が続いております。心からお見舞い申し上げたいと思います。過去の天災を忘れずに、備えを怠らずに取り組むことが災害へのリスクを少しでも下げていくと私は思っております。３・１１以来首都型直下地震ですとか、南海トラフ巨大地震、北海道東部沖地震などの次なる災害の可能性も高まっております。防災には何が必要かなど、過去の大震災から学ぶべきことは大変多くあると思います。
そこで、昨年の１２月議会の折も質問させていただきました女性の視点を活用した防災ブックの作成について提案させていただきましたが、そのときの御答弁では、防災知識の普及啓発や防災意識の醸成を進めていく有効な手法の一つでありますので、今後、広報誌やハザードマップなどで女性の視点を入れた防災情報の提供に工夫してまいりたいと考えていますとの御回答をいただいております。
今回の補正予算の中で新規事業、防災ハザードマップ更新として７７３万８,０００円が計上されていますが、ここで提案させていただきました女性の視点を生かした内容などは盛り込まれているのでしょうか。
また、前回のマップとどう違うのか、お聞かせ願いたいと思います。
○堤市民協働部長 更新をさせていただこうといたします、ハザードマップにつきましては、平成３１年３月発行を予定させていただこうと考えております。掲載させていただく内容については、次年度以降、コンサル業者等と詰めていく予定でございますが、先の一般質問でもお答えさせていただきましたように、女性の視点目線を入れることの重要性については、十分理解させていただいておりますので、また、先ごろ、東京都のほうで女性版東京都防災というようなことも発行されるということで、現物自体はまだダウンロードできるようにはなっておらないような形なんですけれども、そこらなどの工夫を参考にして、工夫してまいりたいと考えております。ハザードマップの変更につきましては、桂川と小畑川、小泉川の浸水想定が国のほうでは変わっております。府のほうでももうじき変更というようなことになると思いますので、そこらあたりを更新、変更させていただいた形で発行させていただきたいというふうに考えております。
○石井啓子委員 丁寧な御回答ありがとうございました。
平成２６年度からまいりました５年ぶりというところで、また、大変市民の皆様にも参考になる内容だなと感じました。
また、女性の目線の防災ブックも考えていただいておりますので、それもできるだけ早く作成していただけたらと要望いたします。東京なんかはアプリでダウンロードして、私も読ませてもらってるんですけれども、とても参考にさせてもらっています。
次に、またかとお思いになるかもしれないですけれども、ペットの同行避難についてなんですが、災害時におけるペットの扱いに対しては、東日本大震災以降、環境省からも災害時におけるペットの救護対策ガイドライン、これは２０１３年６月に全国自治体の体制の整備を促しておりまして、首都圏とか、政令指定都市なんかは徐々に進めておられるようです。ペットの飼い主との同行避難が推進されていますが、なかなかこれも現実的には実施されるまでには時間がかかるのかなというちょっとまどろっこしいなという個人的な思いがしています。どうしても避難される場合は必ず今、長岡京市でも前回の質問のときに犬だけでも３,５００匹いるというところで、全員が犬を連れて避難されることはないんですけれども、かなりの方が大事な家族であるペットを連れて避難所にこられる状況になるというのは、火を見るより明らかですので、前回も質問させていただきましたとおり、地域との協議をしっかり重ねながら、これは避難所とか、地域防災とか、自主防災とかが中心でされることですので、行政が強制することはできませんけれども、前回の質問から行政としてどのように進めておられるのか、ちょっと進捗状況をお聞きしたいと思います。
○堤市民協働部長 ペットの同行避難に関してでございます。前回からの進捗ということでございますが、ことし、２月１３日に全小学校
区の避難場運営訓練に携わっていただいております、自治会長やコミュニティ協議会の役員の皆様にお集まりをいただきまして、来年度の防災訓練に向けての情報交換会を開催させていただきました。その際に想定できます、避難所運営訓練メニューの一例として、資機材の設置訓練や炊き出し訓練などとともに、ペット同行の避難訓練についてもお話を提示させていただいております、今後、各校区において来年度の避難所運営訓練の具体的な計画が策定になってこようかと思いますけれども、ペット同行訓練はどのような方法でやればよいかなどとお問い合わせ等をいただく中で、地域からの御相談には積極的に関与していきたいと考えております。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございます。ぜひぜひ進めていただいたと思います。去年、校区ごとの避難訓練が台風で延期になりまして、３月４日に私も参加させていただきまして、今回は、マンホールトイレの設置ということで、去年は救護対策でしたか、そこで市民の皆さんが好評だったんです。このマンホールトイレはとっても簡単にできるし、また、テントにもなっているのでプライバシーも守られるというところで、大変市民の皆さん安心して喜んでおられました。
ただ、一点、パイプとパイプをつなぎ合わせているのが、字がちょっと小さいとか、そういう御意見はありましたけれども、次また、設置される予定がある、また、今後マンホールトイレを新しく製作される場合、字をちょっと大きくしていただけたらなという要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３点目に特設公衆電話の事前設置に関してなんですが、本当に大規模災害が起きましたら、携帯電話はつながらない、慌てて携帯電話をもってくるのを忘れたとか、各家庭の電話も大変混線したりといいますか、集中するのでつながりにくいとか、そういう事態が起きています。そこで、災害が起きる前に各避難所に特設公衆電話の設置をしていただけたらと思いますがいかがでしょうか。
○堤市民協働部長 特設公衆電話につきましては、発信専用ではありますが、停電時等でも利用ができ、大規模災害時でも優先的につながるということから、その有用性については、十分認識いたしておるところでございます。
現在、事前調査に向けてＮＴＴと協議を行っている途中でございますので、協議をさせていただいて、導入に向けての検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
本当に災害時にそういってつながるということは、安否確認ができますので、安心感につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、賞味期限が近づいてきた防災備蓄品の取り扱いについてなんですが、災害備蓄品は大体５年おきに入れかえというのが順序ですけれども、各自治体では、入れかえのときに、廃棄する食品ロスを出してしまうという自治体がたくさんあるそうで、それも課題となっているそうです。全部が全部捨てるのではないんですけれども、一部廃棄するとか、廃棄しなければならないとか、食品ロスの削減に向けては大変もったいないことですし、本市の防災備蓄品の関しての状況をお聞かせ願いたいと思います。
○堤市民協働部長 賞味期限の近づきました備蓄食糧については、従来から避難所運営訓練の際の炊き出し訓練での活用、また、自主防災会での訓練、出前講座の際に参加者にお持ち帰りいただいたり、また、乳幼児用のミルクにつきましては、保育所に配布するなど、有効活用に努めてまいりました。ほとんど余剰が出ておらないというような状況で、それでも余剰が出る場合にはフードバンクに寄贈させていただくなど、極力食品ロスとならないように努めておる状況でございます。
以上です。
○石井啓子委員 ありがとうございます。本当にほとんどロスが出ないということは大変すばらしいことで、ありがたいなと本当に感謝申し上げます。
今、フードバンクのお話が出たんですけれども、長岡京市における法人企業で、そういう備蓄もされているところもあると思うんですけれども、そういうような状況とかは把握されていますでしょうか。どんなふうにされているか。
○堤市民協働部長 現在のところ把握はできておらないんですけれども、今現在、食料品といいますと、備蓄につきましては、３万８,０００食を倍にするという途中でございまして、賞味期限切れになるのは、５年前に入れたものが順番になっていきますので、量的には３万８,０００で７万６,０００になった時点では、多少の余裕がというか、できるんだと思うんですけれども、現在のところ余裕がないものでございまして、全てフードバンクのほうに回るというようなことで、また状況を把握させていただいた上で、フードバンクのほうにも提供ということでやらせていただきたいと思います。
○石井啓子委員 法人なんかでしたら、賞味期限が１カ月以上あるような余裕のある食品でしたら、フードバンクに寄附されると、税制上の優遇措置とかもあるそうですので、そういうこともお伝え願うとか、無駄のないようにしていけるような後押しといいますか、声かけといいますか、御指導をいただけたらと思います。
時間もまいりましたので、孫育てに関する情報に関して、子育て支援に関してなんですが、今結婚が遅くなったり、第一子を出産される方が４０前後の方もたくさんふえてきております。私も孫育ての中でつくづく痛感いたしますことが、まあ３０年前、２０年前の子育てとは、本当に雲泥の違いがありまして、昔の常識が非常識という状況も何度も聞き直したいぐらいの状況もあります。そこで、他市におきましても、子育てに関しての孫育てをする際の情報誌が大変有効で市民にも喜ばれているという、私もダウンロードして読ませていただきましたけれども、算数の勉強にもなりましたし、御本人同士が、姑さん、またお嫁さん、娘とか、いろいろ御家族、お父さん、お母さんとか、お互いに言いにくいことがそれに全部掲載されているんですね。これを読むだけでお互いが理解できるとか、本当に子育て支援にすごく喜ばれる情報誌がありますので、本市は本当に子育て支援に力を入れていただいてますので、こういうのもあれば、本当に子育てされる方、また応援する育児をされるおじいちゃん、おばあちゃん、私もその一人なんですけれども、とっても参考になりますので、作成をお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。要望です。
○上村真造委員長 公明党が終わりました。
次に、平成西山クラブです。
なお、私も質疑をしますので、副委員長と交代します。
○小谷宗太郎副委員長 それでは、平成西山クラブ、御質疑をお願いいたします。
○白石多津子委員 通告に基づきまして、質問させていただきます。
まず、私も長岡京市の観光戦略についてお伺いします。
第４次行政改革大綱とこれに基づくアクションプランから、私は地域経済の発展につながるための観光まちづくりの推進課題、高齢化の進展などにより納税者の縮減が想定されており、安定的な行政運営のために財源確保を講じていくことが重要であるということを認識しております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地域の稼ぐ力や地域価値の向上を図るため、地方にも稼げるまちづくりが推進されており、本市でも第４次長岡京市行政改革アクションプランで市民サービスの向上のために、稼ぐ力の向上を掲げておられます。そこで質問させていただきますが、本市における地域の稼ぐ力や地域価値の向上に向けた地域のまちづくりについては、具体的にはどういうことなのか。また、今後どの辺の経常経費を圧縮するべきだとお考えなのかお伺いいたします。
○中小路市長 稼ぐ力というのを私も市政のいろいろな場面で使わせていただいております。多分これはなかなか今までなかった言葉づかいをさせていただいているのではないかと思っております。
そこには２つの文脈がありまして、一つはやはり地域全体で稼いでいく力をつけていきましょうというのがまず大きな一つであります。地域の活性化という場合、いろんな幅広い概念でありまして、さまざまなとり方があると思うんですけれども、私は、本市にとって大事なことは経済的な意味での活性化、これをするためにはやっぱり稼ぐということが非常に必要でありまして、それは民間の事業者でありますとか、さまざまな主体が稼げる仕組み、稼げる環境をつくっていくというのを市政の中の重要なテーマとして挙げさせていただいているところです。特に交流の拡大と申し上げております文脈というのは、まさにそこを意識したものではないかと考えているところで、御指摘の観光戦略プラン等は、単に人に来てもらうにぎわいということだけではなくて、そこからどう地域全体が稼げる仕組みをつくっていけるのかということを考えていかなければならない。
もう一方で商業だけではなくて、農家もまさにそうでありまして、農家の個々の所得環境というものの向上を図らなければ、本市においてこの先継続的に農業をしていくというのは、非常に難しい危機感をもたなければならないような状況でありまして、まさにそういう意味では、ここの事業者、これはお商売屋さんも含めて、農家も含めて、稼げる環境をつくっていこうというのが一つの文脈であります。
もう一つは、市役所そのものが稼ぐ力ということであります。これは決して市役所が商売をしようということを申し上げているわけではありません。第４次行財政改革アクションプランの中でも一つの大きなテーマとして稼ぐということを挙げさせていただいております。
これまでの行政というのは、何か事業をやるときに予算の確保が必要で、要は税、一般財源を入れてやることが当たり前というのが、極端な言い方をするとこれまでの行政ではなかったかなと私は思っております。そこの意識を変えて、それ以外の財源確保の方策というものについても、いろいろ考えていくという姿勢がやっぱり市政にとって、職員にとっても非常に必要ではないかということで、今取り組んでいます第４次行革アクションプランの中でも、そうしたことを一つのテーマとして挙げさせていただいておりました。一例を挙げますと、これまでもながすくのアプリにしても、ごみ減量アプリにしても、そのアプリの運営部分につきましては、広告料収入を使ってやっていくとか、あるいは、今年度に始まります水道施設のマイクロ水力発電、これもただ単に今まではあっただけですね。あった市の資産、これを民間とのコラボレーションの中でいけば、わずかな額かもしれませんけれども、年間５０万円の利益を生み出していくと。やはりそういうそれぞれの発想ということをしていかなければなりませんし、もう一例を申し上げれば、中野家住宅の今回の暮らしランプさんの取り組みも、ありがたく頂戴をした施設、これを公共施設として活用していけば、当然公共施設として運用していくために、毎年のランニングがかかってまいります。そのための投資が必要になってまいります。
今回もこうした民間の事業所とコラボすることによりまして、今度は新たに頂戴した資産が収入を得ていくものに変わってくるわけで、これは上下を申し上げれば大変大きいと、そういう観点で稼ぐということを使わせていただいておりまして、まさに今、地域全体で稼ぐということと市役所が、やはりこれは市政をしっかりと、先ほど申し上げていた財政の状況も含めて対応するために、この一つのキーワードとして掲げさせていただいているところで、これからも市政のさまざまな場面でそのことを意識しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
今、市長におっしゃっていただいた交流の拡大というのは、まさにそこに意識したものだというふうにおっしゃっていただきまして、今お答えいただいた稼ぐ力の向上というのは、この地域価値の向上にもつながっているということでよろしいでしょうか。
○中小路市長 当然のことながら、地域価値の向上につながる施策という意味でやらなければならないと思っております。
先ほど一例で申し上げました中野家住宅も、一つは市の資産の有効活用と、それが行革的視点で取り組んでいくということがありますが、もう一方で新たにできた西山天王山周辺の中で、例えば、観光のところでも観光相談所の案内で一番多く相談いただくのが、お茶を飲める場所とか、食事ができる場所はないかという質問だということも含めて、ちょっと距離はありますけれども、あの周辺で例えば、御案内ができるような場所ができてくるというのは、まさに地域全体の価値が上がりながら、市としても非常にありがたいと、こういう施策というものを積み重ねていく、創意工夫というのが求められているのではないかと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたながすくアプリとごみ減量アプリですとか、そういったものは広告料で賄っているし、水道施設は民間からのことでありましたり、中野家住宅を公共施設にするとか、そういった民間とのコラボというのとか、民間事業からの提案制度というのは、とても大切なことだというふうに私も思います。しかし、そういったものを導入しますと、そういう手法にばっかり手をとられて、実際、どうなのかということになると思うんですね。本当はその地域価値というのは、結局は、ながすくアプリを導入したことによって、子育て世代とか、これから子供を産む人にどれだけの利便性があったのかとか、やはり例えば、水道のことにしましても、民間を公募したことによってどれだけの効果が得られたのかということをしっかり検証していくということ自身が評価されるべきかというふうに、仕事の一つじゃないかというふうに思います。それを結局どれだけ市民が潤ったかというのが行政の評価になって、その基準がそれによってどういうことになったのかという、ＰＤＣＡサイクルを回していくということをもっともっと市民に対して見やすく、今ももちろん評価ということをしていらっしゃると思うんですけれども、役所全体で今市長がおっしゃったように、その意識を変えていくということをもっともっと市民の皆さんに目えるような仕組みというのは、どのように考えていらっしゃいますか。
○中小路市長 その意味では、最初に申し上げた２つの文脈、地域全体で稼げる力をつけていきましょうということと、後段の市役所が稼ぐ力をつけていきましょうということによってちょっと違うと思うんですね。一つ目の地域全体の活力というのは、例えば、中野家住宅が新たな事業としてオープンしてくると、非常に市民には見えやすくなってきます。
ただ、一方で水道施設の中にマイクロ水力発電を導入したので、そこから収入が上がっているんですよというのは、なかなか目にも見えてこないところでありまして、そういう努力をどうしているかということも、伝える工夫というのをしていかなければなりませんし、そこはまだまだ改善の余地はあるのかなと思いますけれども、特に行革的文脈でどういうことをしているのかということについては、さらに市民に御理解いただけるように、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
それの関連の質問になるかと思いますけれども、職員の意識改革と人材育成についてもお伺いいたします。
職員の意識と能力の向上というところに関しては、職員の意識改革や能力向上を図ることは、組織の運営に不可欠なものであるというふうに思っております。今の市長の御答弁からもそのため、職員が自己に求められる役割を認識して、組織目標に適合した職員観というものをさらに育成していただく必要があると思います。人材研修などについては、過去に何度か質問いたしましたけれども、やはり行政運営をしていくために大切なことは、まずは職員さんのさらなる能力や質の向上が必要であるということから、今回もまた関連で質問させていただきますけれども、今後の求められる職員像というのは、政策形成能力をはじめとする職員の意識改革と能力向上につながる研修を通じてというところがございましたけれども、行政環境の変化に的確に対応できる経営感覚をもった職員という。これは研修だけで育成することが可能であるというふうにお考えなんでしょうか。今後の具体的な職員全体の意識の教育、啓発計画というのは、どのようになっているのかお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 長岡京市で求めております職員像でございますけれども、ちょうど平成２９年に環境の変化とともに改良させてもらったことがあるんですけれども、今本市に求められる職員像というものは、２つございまして、１つが行政の本質を理解し業務遂行の対話を通じ、市民をはじめ関係者に説明責任を果たせる職員というのが１つ目でございます。もう一つは、議論しながら社会経済情勢に敏感に反応し、経営感覚と前例や固定観念にとらわれない視点での発想に富み、想像と変革のエネルギーを行動に連結させることのできる職員という形に、平成２９年から改めさせていただいております。委員がおっしゃっておりますように、この職員像を構築するためには、研修も当然重要ではございますけれども、それだけでは育成できるとは考えてはおりません。
そしたら、どのように育成していくのかということでございますけれども、職員の能力は無限であると私は思っております。また、職員の人材育成に関して即効薬はないというのも承知をいたしております。すなわち従来の仕事の進め方ということ、従来のとおりやっていたらだめでありまして、そこに発生する前例や固定観念という考え方、これからどのように職員が解き放っていけるのかということが非常に重要ではないのかなと考えております。そのためにまず、一番大事なことが長岡京市の進んでいる方向といいますか、将来像といいますか、長岡京市がこの方向に進んでいるということが全職員が理解しなければならない。それに向かって考えていくということが一番重要と考えております。その一つの取り組みとして、年度当初から始めております、管理職が対象ではありますけれども、市長が職員との対話を行う、４月１日に行っておるんですけれども、ここで現在の今年度のテーマ、もしくは市の目標、重点事項について考えを示していただくことによって、職員との考えを共有していくという場面をつくっております。これも一つの材料になってくるのかなと考えております。そのことによりまして、職員が目標といいますか、それを明確にすることによって、職員一人一人が今自分はどこの立ち位置にいるのかなというところもわかりますし、今なすべきこと、課題を認識し、それらの情報を積極的に収集するということも具体的な方法で可能になってくると考えております。目標に向かってみずから考え進んでいくということが、白石委員がおっしゃっております経営感覚等々につながっていくものではないかなと考えております。
もう一点は、地域の中にどんどん、どんどん職員が入っていく、地域の皆さんと議論をしていくということで職員側の能力というのは非常に市民の方から教えていただいたり、ついていくことでございますし、もちろん職場内でのＯＪＴ、管理職や監督職が職員を育てていくということも非常に重要なのかなと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
私は、きょうちょっと用意をしてきまして、今回、市長との対話の中で自分の立ち位置とか、市長の思いを受け継いでいくという御説明もあったかと思います。市長の昨年の一般質問の答弁の中で、働き方改革につきましては、当然市役所につきましても、その対象であると考えております。私が理想といたします働き方改革の目指すところは、職場環境を整えることで、８万市民の皆さんによりよい施策が提供できること、また、職員一人一人もその達成感をもつことができることであると考えております。それには単に休暇をふやすことや自分の時間をつくるだけにとどまらず、良好なライフバランスを保ち、個人のモチベーションアップにつなげ、生産性そのものを高めること、また、リフレッシュすることにより、頭を切りかえながら新たなアイデアや業務改善策を生み出しながら、より密度の濃い施策を実行していくことが大切であると考えております。
今後も全ての世代が働き続けやすい、よりよい職場づくりに向けまして、国の動向にも注意しながら検討を重ねていきたいと考えておりますという御答弁を市長がなさっております。非常にトップとしてはすばらしいメッセージだというふうに思っておりまして、あちこちでも紹介させていただいております。その中でやはり市長との共有、思いの共有というのが、今後この役所、またひいては長岡京市が目指している方向をみんなで共有できるものだというふうに、私も確信いたしますが、やはり個人のやる気だけでは、高いモチベーションを維持できるようなそういうこともなかなか無理なこともございます。仕組みづくりも重要であると思いますけれども、職員の高いモチベーションを保つための仕組みづくりというのは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○
喜多対話推進部長 先ほど申しましたように、目標というものをしっかりもって、それに行動していくというのが非常に重要でございます。そのことで申し上げますならば、人事評価制度といいましょうか。４月当初に目標を設定して、仕事を進めていくというのを１０年近く施行させていただいて、進めさせていただいております。ここのところが非常に制度としては再確認、再見直しといいますか、これは重要になってくるかと考えております。人事評価制度の目標設定時の管理職と職員との面接というのがございます。ここのところで業務に対するチャレンジ目標というのを設定すると、やる気を持たせるというところも非常に重要になってきますし、その業務遂行に対しては適切な指導も必要になってきます。その全てが職員の成長を促しているということを理解して、この制度に取り組んでまいりたい、それで最終的に達成、目標を達成したというときに、その職員に達成感を味わっていただくと、そのことによって自分の能力に新たな可能性の発見につながるという形のサイクルというものをもっともっと磨いてまいりたい、それで職員を育ててまいるということが、制度といいましたら一番重要なことかなと思っております。
今後ともあらゆる手段を通じて、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
人事評価制度というのは、非常に人事評価、評価者も被評価者も非常に難しい、悩ましいところであろうかと思います。目標設定というのが、私は思うんですけれども、単純に前年度の実績に基づいて、一律に調整してしまいますと、すごく部局間のアンバランスというのが出てくるんじゃないかと思うんですね。すごくこの事業計画とか、従前より余裕のある部局というのは、それなりにモチベーションも上がると思うんですけれども、すごく見えづらい部局とか、小人数の部局というのは、非常にモチベーションが下がって、モチベーションの欠落になってしまうかと思います。人事評価制度というのはとても難しくて、そこで職員の不公平感が生じたり、そうしたことがモチベーションの欠落にならないように、ぜひ、今後とも検討していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
次の質問に移らせていただきます。
次は、特産物育成事業のブランド産品と今後について、お伺いいたします。
この質問は総務産業委員会でも意見が出ていたところでありますけれども、花菜、なす、たけのこの収穫量が年々減っていることについて、農家数の減少や担い手不足が考えられると、今後右肩上がりは難しい。しかし特産なので育成のために側面的支援、維持発展に努めたいとのことでありました。新たに農産物、果実も含めて４つ目、５つ目の特産物、新たなブランド農産品づくりの行政的な思いについてお伺いいたします。
○
滝川環境経済部長 ４つ目、５つ目の特産物、新たなブランド産品づくりの行政的な思いということでありますが、特産物、ブランド産品はあるに越したことはないと考えております。先ほど市長からもお話がありましたように、地域の稼ぐ力の向上のために、特産物、ブランド産品は地域の売りとなると考えるからであります。
現在、市内特産物の現状といたしましては、日本一と評価が高い良質なたけのこ、京のブランド産品として認定されております、花菜、本市で生まれ育った千両２号なすが代表的な特産野菜でありますが、これらは伝統的な農家の皆さんの絶え間ぬ努力によって育てられてきました。
たけのこにつきましては、先ほど出荷減少ということがありましたが、収穫量の減少ということのお話がありましたたけのこにつきましては、ＪＡの出荷量は減少傾向にあるものの、品質の高さと特産物としての認知度の高さから出荷額は高い水準にあると今なおとらえております。
また、花菜につきましても、出荷量は減少しているもののブランド品としての浸透が全国的にしてきたことにより、出荷額は年々上昇し、ついに平成２７年度には１億円を突破したというようなこともございます。したがいまして、これからにつきましては、需要のあるものをつくっていく、また、さらなる特産物をつくっていく視点も今後必要ではあるのではないかと考えておるところでございます。
そのような中、現在長岡京市ゆかりの細川ガラシャにちなんで名づけられたミディトマトのガラシャの瞳や現在市内では、シャインマスカットをハウスで栽培されている農家が一軒ございます。そのほかにもレモン、柚子、ミカンなどの果樹類を栽培されている農家もおられます。この農業祭においても、見事な品物が出品されておりました。これらは次の特産品としての可能性も大いにあるとは認識しているところでございます。
ただ、行政の思いだけで簡単に物事が進むものではないということは、十分承知しております。新たなブランド、農産品づくりには生産者はもとより、多様な関係機関との連携により、地域に必要なコンセプトを確立させ、商品開発やマーケットについての検討も十分に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 はい、ありがとうございます。
先ほどの市長の御答弁にもありましたように、農家の危機感、農家もまさに稼ぐ力、経済的な側面が非常に大切であろうかということは皆さんの認識のとおりだと思います。
私も今、シャインマスカットは非常においしいと思いますし、トマト、確かにそうです。また、レモンは長岡京市の隠れた名産とも言われているというふうにお聞きしております。レモンですけれども、今国産レモンが数年前から非常にブームで、やはりいろいろ捨てるところがないということで、非常にブームになっていると思います。私、いろいろこれを見てましたら、今回の質問で結局木津川市とか、山城地域でこの耕作放棄地で京レモンの栽培ということで、京都でプロジェクトを発足されておられます。ぜひ、こういう長岡京市だってレモンというのは、隠れた名産と言われているところでありますし、やはりシャインマスカットにしても、レモン、柚子、ミカンにしても、第４つ目、５つ目の農産品として、ぜひ長岡京市の役所のほうが主導してそういう名産品プロジェクトみたいなものをつくっていく必要があると思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○
滝川環境経済部長 今、御紹介いただきました、国産のレモンということで、本当にことしの農業祭も立派なレモンが出品されておられまして、非常に好評を得ておりました。これらも本当にいい売りになる産品と思っております。
それから、今後ということでありますが、我々としましては、そういったものが売れる、そういう環境の売れる場づくりであったり、そういう環境づくりというところで支援をしてまいりたい、それから、そういった今後何ていいましょうか、広げていくようなそういう取り組みについて考え、そして、地域の皆さんの稼ぐ力に貢献できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
ぜひ、しかけをしっかり行政のほうで主導をもってやっていっていただきたいと思います。
次に、ふるさと納税の寄附金と進捗状況についての質問でありますが、これは先ほど公明党の山本委員のほうからも質問なさってましたので、私は違う角度から質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、今幾らあるのかというと、４６０万円の目標で４３７万７,０００円、そのうちの内訳も聞いたところでありますけれども、この平成３２年度は５００万円を目標として、それに対しては順調な進捗でいくであろうということでありましたけれども、これは長岡京市というのは、職員提案制度というのも既に導入されております。これのこれまでの成果を今回について、どのような認識をされているのか、また、今後、この制度を現場活性化にさらに活用していく予定があるのかどうかというのは、また市長にお伺いしたいんですけれども、今回、特別にふるさと納税で乙訓高校野球部の甲子園出場をふるさと納税の寄附で応援しようというふうに決定なさいました。このような魅力発信につながるアイデア事業の創設というのは、まちづくりの直結するものですし、全庁的にももっと平成３２年度の５００万円を目標にして、職員の意見を取り入れることが重要な視点と考えておりますが、職員提案制度とあわせて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○中小路市長 それでは、まず職員提案制度の現状と課題ということについてのお尋ねであろうかと思います。
職員提案制度については、かねてから取り組んできておりましたけれども、一つの課題は、やはりなかなかですね、この間応募していただける方が減ってきていると。これはなぜかというと、一つは提案したことに対する実現可能性ということを、職員自身がどう思っているのかなというところについては、もう少し現状を分析していかないといけないのかなというふうに思っております。
実は昨年度の職員提案制度で、職員提案制度のやり方そのものを変えてはどうだという提案を頂戴したところでございまして、次年度、それをちょっとベースにしながら、少し改善方法については考えてまいりたいというふうに思っております。
ふるさと納税の部分で、今回、乙訓高校の支援ということで、この間、いよいよ試合日程も具体的に決まってまいりまして、大変多くのふるさと納税を頂戴しているところであります。現時点でおよそ３０８万円、３００万円を超えてきたということであります。これから、さらに当日に向けてＰＲに努めてまいりたいと思っております。やっぱりそういう中で職員のアイデアを活用してはどうかということなんですが、実は今のこの３つのプロジェクトを選定してくるところで、全庁的に照会をかけながら、実は今日に至っているんですけれども、当初、いろんなアイデアを出していただきました。
ただ、なかなかその中で、ちょっと私自身がイメージしているものもあれば、なかったりということで、趣旨がなかなか具体的なイメージがしにくかった部分が正直あるのかなというふうに思っております。大切なポイントは市がこういう事業をしたいから、それにふるさと納税の財源を充てますということではなくて、こういう事業にならお金を出したいという、お金を出す側の、出される側の、出し手側の気持ちをくんでこういうものなら、もしかしたら出してもらえるのではないんだろうかという観点で精査をしてきて、今のところ、ふるさと納税かバンビオのイルミネーションであったり、西山、さらには、子供たちの本のプロジェクトにつながってまいりました。そういう意味で大分イメージが職員の中でもこういう事業があるんだというのが伝わったのではないかなと思いますので、今後、その拡大に向けましては、さらに庁内で検討を進めてまいりたいなと思っておりますし、今回の乙訓高校の例を見てましても、やっぱり使われる対象が非常にはっきりしている、極めて具体的であればあるほど、これは共感をいかに生むかというのがこういうふるさと納税であったり、いわゆるクラウドファンディング的な事業の重要性でありますので、そういうアイデアをさらに具体的なものとして提示できるかどうか。そこについては、今後の職員からの提案というのを私も楽しみにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。今、市長に御答弁をいただいたまさに稼ぐ力の共有だというふうに私も感じておりました。厳しい財政状況の中で、今後の事業展開に当たっては費用対効果を見きわめて、適宜いろんな事業の見直しを図っていくということも非常に重要なのではないかなという、今回この質疑を通して、そういうような思いをもちました。
しかし、どうしても削減が難しい施策とか、言いかえると、声の大きい市民ニーズだけが施策の重要性を持っていくというのは、非常に危険性もありますし、本来行わなければならない施策にしわ寄せがいくことがないようにお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○上村真造委員 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
昨年の決算審査特別委員会小委員会で、バンビオ広場公園のさらなる有効かつ積極的な活用が図られるようにということで、バンビオ広場公園活用検討会議で検討され、公園利用者の方やイベントを開催されている事業者の方の御意見を伺うということで、アンケート調査を実施されるとの御答弁がございました。アンケート調査の結果について、どのような状況になっているのか、教えていただけますでしょうか。
○
末永建設交通部長 アンケート調査の結果でございますけれども、まずアンケート調査の対象でございます。バンビオ広場公園に来園されている一般利用者の方とイベントなどを企画されている団体の方を対象としております。一般利用者の方につきましては、７月と８月に開催されました、サマーナイトカフェの３日間、イベントが開催されていない平日の３日間、１２月に開催されたイルミネーションイベント時におきまして市職員によりまして、アンケート調査を実施しております。
回答者数は１８３人でありまして、回答者のうちの７２％が長岡京市にお住まいの方でございます。利用頻度としましても、年に複数回利用されている方が６５％と、非常に多くの方に御利用いただいているところであります。
回答の中身でございますけれども、さらなるにぎわいの創出に向けて、有効なイベントとしましては、飲食イベント、コンサートなどの文化イベント、物販イベントの３つがそれぞれ２５％という高い比率となっております。
また、施設や環境で有効な施設といたしまして、ベンチやテーブルが２５％、木陰が２３％とそれぞれ高い状況となっております。
次に、イベントを企画されている団体の方へのアンケートでございますけれども、２８団体に対しまして、昨年の１２月からアンケート調査を行っております。回答の団体数は１５団体となっておりまして、率にしまして５４％の団体の方から回答をいただいております。回答の中身でございますが、さらなるにぎわいの創出に向けて必要な施設や設備に対する意見でありますが、コンセント、イベントの案内版、屋根、藤棚がそれぞれ２団体からあった次第でございます。
以上です。
○上村真造委員 以前から平成会派といたしましては、バンビオ広場公園のにぎわい創出に向けて、やはり中学生の吹奏楽のコンサート、かなり雨がよく降る時期でもございまして、子供たちが大慌てで楽器をしまうという光景もたびたび拝見をしております等も含めまして、屋根、または音響、照明など施設設備の要望を行ってきたところであります。答弁のありましたアンケート調査の結果、わずかではございますけれども、屋根をつけてほしい等々の意見は２団体ですか、今後市としての整備方針としては、どのように考えておられるのかお教えください、
○
末永建設交通部長 これまで２回にわたりまして、バンビオ広場公園の活用検討会議を開催しております。その中で先ほど申し上げたアンケートの実施方法であるとか、施設整備に関しまして御意見などをいただいてまいりました。
今後、開催を予定しております、同じ活用検討会議の中で先ほどの公園利用者の御意見、それから、イベントなどを企画する団体の方々のアンケート調査結果の報告を行いまして、さらなるにぎわいの創出に向けて、施設の整備とか、イベントの充実などを検討していきたいと思っております。
御意見のございました、バンビオ広場公園の屋根の設置は２件でございます。アンケート調査の結果では、２件とそれも企画団体のみとなっておりまして、設置できる面積が公園の中で建築面積が２５０平方メートルと、法的にこれ以上はできないということになっておりまして、しかも、屋根の設置に多大な経費が必要となることから、実施については困難な状況と考えておりますけれども、継続して検討はしてまいりたいと考えております。
以上です。
○上村真造委員 つけられない理由等々も御説明いただいたんですけれども、ゼロではなく、限りなくやるという方向で御検討いただけますように、強く要望をいたしたいと思います。
次に、今ございました、ある企業から会社の記念事業の一つとして、にぎわい創出の施設整備に対する御寄附の申し出があるとお聞きしておりますが、我々平成会派としては、バンビオ広場公園のさらなるにぎわい創出に向けて、施設の充実が必要であると考えておりますけれども、この御寄附の活用について市長はどのように考えておられるのか、お教えください。
○中小路市長 ただいまのバンビオ広場の充実に関する御質問であります。今、会派のほうからも、これまで御提案をいただきながらも、鋭意検討を進めていただき検討会議のほうでもアンケートをしてきた経緯については、今部長からお答えさせていただいたとおりでございます。
改めて今回やはり日陰を早急に欲しいというお声が非常に多かったということでもありまして、実は今回、株式会社工進様から、地元企業であります工進様のほうから、会社の創立７０周年を記念いたしました、多額の御寄附をいただけるという話がございました。このことを今回のアンケート結果とこれまでの検討を合わせながら、まず藤棚の整備にぜひ使わせていただけたらと思っているところであります。
改めて御寄附いただきました企業の方には、この場をお借りして、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
いずれにしましても、今回のアンケート調査の結果を見ますと、もう少しあの場をイベント等で活用できるのではないかと非常に積極的な、ポジティブな御意見をたくさんいただいたのではないかなと思っております。
私も長岡京市が今取り組んでおります、かしこ暮らしっくのブランドイメージを自分の頭の中でイメージをすると、バンビオ広場が思い浮かんでまいります。冬のイルミネーションのみならず、夏場にはたくさんのお子さんが噴水で遊んでおられる。また、サマーナイトカフェがあったり、駅前で子供たちや高齢者の皆さん方の文化イベントの発表があったりと、こういうものをしっかりと続けていくことが本市の定住促進、あるいは交流の拡大ということに間違いなくつながっていくというふうに感じておりますので、今回の御寄附のみならず、これからのバンビオ広場のさらなる活用向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○上村真造委員 本当にありがたいお話で、目的の一つでもある木陰をつくるということも含めて、今後、ますますバンビオ広場がにぎわい創出の拠点となるように、行政も努力していただきたいというふうに思います。
続けて、事項の２つ目、市の補助金のあり方に関して御質問いたします。
第３分科会でも御質問させていただいたんですけれども、資料の５ページにわたって補助金が出ております。あえて個々の団体は私もわからないので、余り多いとか、少ないとかいうのは避けて、知っているところに関しては、少し述べさせていただきたいと思いますが、今年度と来年度、平成３０年度の補助金の決め方についてお答えください。
○
仁科総合政策部長兼検査指導課長 補助金に関しては、今、委員の御紹介にように多数に及んでおります。当然のことながら、決め方という一律の見方で見ておるわけではございません。これまでも予算の要求の中で見定めをしながら、その継続性、必要性等を議論しながら予算計上をして、皆さんにお諮りをしているそのような考え方でございます。
○上村真造委員 今、仁科部長からのお答えもありましたけれども、例えば、子育連さん、なくなりましたよね。子育連さんの補助が１５万円から５万円になったかな。なくなっても５万円が出ていると。その育成協会２０万円出てます。それは何をもって、それも申請があったんですか。
○髙田教育部長 子育連につきましては、私どもの所管でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
御承知いただいておりますように、子育連そのものは団体としては解散されたところでございますが、子供会活動というのは、いまだそれぞれの自治会を中心に頑張っていただいているところでございます。
子育連の補助金につきまして、まだ校区のほうでもいろいろと御活動をいただいているというところを認識しておりますので、そのあたりのことにつきまして、全体の子供会連絡協議会のほうはなくなりましたが、校区活動に対して、引き続き支援をさせていただきたいということで、額はその分減っておりますが、継続させていただいているものでございます。
以上でございます。
○上村真造委員 理解はしているつもりですけれども、若干、理解もできない部分もあります。金額が少ないからとか、多いからという基準ではなく、活動のあり方によって、一所懸命１年を通して活動されている団体にはやっぱりそれなりの支援を、手厚い支援をしていく、また、頑張っておられる少数でも頑張っておられるところにも、きちんとした支援をやるという方向で考えていただきたいと思います。
それと私がずっと言い続けております、地域コミュニティです。今、地域コミュニティが１０小学校
区のうち、どれだけの校区でできてますか。
○堤市民協働部長 現在７つの校区で地域コミュニティ協議会が設立されております。
○上村真造委員 前から言っているとおり、地域コミュニティ協議会の目的というのは、防災、福祉、環境、それが一応３本立てだと認識はしております。この資料で見させてもらって、すごく活動されているのはすごいと思います。地域を巻き込んで自治会があるなしにかかわらず、これだけの事業をコミュニティがされているということは、年に３回から４回、そのコミュニティのニュースを発刊もされておられるすばらしい活動であるというふうにも思います。
先日、新聞にも出てましたけれども、先ほどからある避難所運営訓練。市長は全校区で実施をしていきたい、同時期に、今回は９つというふうに聞いております。ということは、７つしかコミュニティ協議会がないにもかかわらず、９つがやっていただけます。それに対する補助金がどのような形で出されるのでしょうか。
○堤市民協働部長 コミュニティ協議会があるところ、設置をいただいている校区につきましては、一斉の避難所運営訓練にかかわって、申請によりまして、上限として５万円の補助金を実施させていただく予定でございまして、未設置のところにつきましては、１０万円の金額を、倍の金額にさせていただいて交付をさせていただくというようなことで予算の計上をさせていただいております。
○上村真造委員 一番古いコミュニティ協議会ができて８年、９年になるかとは思いますけれども、いまだできていない校区が３校区ある、そしたら、仮に８年たって毎年５０万円の補助金をその小学校
区に出している。４００万円プラス人的支援も出されていると思うんですけれども、未設置の小学校
区はゼロです。それを市としてはどのように考えておられますか。
○堤市民協働部長 委員がおっしゃっていただいたように５０万円ですね、コミュニティの設置をいただいたところについては、年間５０万円というような金額を出さしていただいております。
ただ、設置をいただいておらない部分の校区につきましても、その他、いろいろな補助金、先ほどのお話で言いますと、避難所の運営訓練をいただくところについては、先ほどの１０万円というようなこともございますし、あと、文化スポーツのほうでの所管にはなろうかと思いますけれども、学校開放に取り組んでいただいておられるようなところについては、学校運営協議会の補助金でありますとか、青推協ですね、補助金でありますとかを支出させていただいております。ちょっと地域差が起こっているということについては、十分認識をいたしております。
○上村真造委員 今、堤部長もおっしゃっているように、未設置のところに補助金は別枠で出していると、いろんな形で、設置しているところももらっているわけですわ。だから私が言っているのは、コミュニティがあるところに対して５０万円を出して、同じような活動をされている校区、コミュニティ協議会という名ではなく、違う名前で一生懸命活動されている校区に対して、１円も出さない、実際出さないわけですよ。言葉が適切かどうかはわかりませんけれども出してないわけですよ。働きかけてますと、つくっていただけますように働きかけています。それが２０年たてば、どうなんですか。本当に同じ市民として、例えば、Ａの校区に住んでいる方はいろんな活動にも参加できていろんな体験もできる、ない場合は違うやり方ですけれども、補助金ももらえない、これが８年続いているわけですよ。私は当初から言っているんですよ。別に名前にこだわる必要がないじゃないですかと、例えば、避難所運営訓練、９つやっていただけるわけですよ。それを契機にコミュニティとして、どこかの団体が受けはるわけですよ。避難所訓練を。そこにコミュニティと同じ扱いをなぜできないんですか。お答えいただけますか。
○堤市民協働部長 さまざまな事業として、補助金の整理等の方向性から言いますと、コミュニティ協議会で地域の自治会を確認した自治のところから、もう少し大きな形でさまざまな地域課題等の解決をしていただく、それでコミュニティ協議会を結成していただいて、環境、福祉、防災という視点でさまざまな取り組みをしていっていただいております。その部分につきましては、コミュニティ協議会のないところにつきましても、自主防災会でありますとか、そういうようなお取り組みもしていっていただいております。私どものほうもコミュニティ協議会というものをぜひとも全校区でつくっていただこうということで、さまざまな働きかけはさせていただいてはおるんですけれども、それぞれ地域の事情等がありまして、以前から委員から御指摘もいただいてますように、設置ができていない、そういう機運が盛り上がっておらないという校区があるのも重々承知いたしております。
今後、それぞれ未設置のところにつきましても、計画的に働きかけを十分行いまして、コミュニティ協議会がぜひとも全校区で、先ほどからのお話になっておりますように、そういう補助金の差がないような形でなるべく早い時期に取り組んでいただけるような形で結成をしていただくような形で取り組みをさせていただきたいと、そのように考えております。
○上村真造委員 よく理解をしました。
資料８１ページに各校区の補助金額というのがあります。平成２９年度補助金、予算上限額、我が第四小学校
区だけが突出してますね。本来補助金というものは運営費と事業費で分かれていると思います。コーディネーター、市からの人的支援がある校区もこの中にはあると思います。第四小学校
区は昨年度からやめました。地域でやりましょうと、そのかわり人的支援にかわる事務局委員費をいただいております。なぜこういう書き方になるんですか。
○堤市民協働部長 資料の掲載の形は、コーディネーターさんの人件費については、補助金という形では出させていただいておりませんので、各校区へ出させていただいている補助金の金額をそれぞれコミュニティ協議会のほうへの補助金という形で出させていただいております。長岡第４小学校につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたように、コーディネーターさんを廃止というか、やめていただきました関係で、９０万円運営の補助に足して、プラスして出させていただいております。書き方といいますか、記載の方法がちょっと不適切というか、あれだったかとは思いますけれども、そちらについては５０万円プラス９０万円の１２０万円というような書き方でさせていただいております。
○上村真造委員 よくよく理解しました。
本来、コミュニティ協議会、地域で、地域の特色で、地域の色でやってください。コーディネーターもうちも第四小学校
区も５年、６年でなくして、地域でやりましょうという形をとっていただきました。うちより古い設立されているところは、どのような状況になっているか教えてください。
○堤市民協働部長 長七小、長九小と現在、コーディネーターさんを依然配置させていただいておる状況であります。
○上村真造委員 その第四小学校がやったような事務局員補助的な、地域で運営をしましょうというやり方を目指している校区を教えてください。
○堤市民協働部長 この部分につきましては、市のほうから当然コミュニティ協議会立ち上げがありますような時期については、コーディネーターさんは一定必要かとは考えておるんですけれども、地域の自主性です。自立性、自主性を高めていただくためには、他の校区につきましても、長四小と同様の働きかけはさせていただいております。
それぞれ地域の事情、校区の事情がさまざまではありますけれども、自主運営に向けての準備を進めていただくように、お願いをいたしております。これは以前からではございませんけれども、長岡第五小学校
区につきましては、自主運営の準備委員会、平成２９年度に立ち上げをされまして、業務の洗い出しとか、事務局機能の強化の検討課題を始めていただいておりますので、先ほども申しましたように、自主運営につきましては、校区の事情もさまざまでありますので、一律的な考え方はしにくいとは思いますけれども、今後ともコミュニティ協議会の運営を図っていただけるよう働きかけ等をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○上村真造委員 実際、長五小、長七小、長九小が小学校
区が事務局員制度を地域でやるという方向をとろうとしておられるんですよね。確認です。
○堤市民協働部長 先ほど申しましたように、長五小の状況はそういうことでございます。長七小につきましても、コーディネーターさんのほうで取り組みを始めていただくような形で、また同じく長九小につきましても、コーディネーターさんから当然市の自治振興の部分につきましては、そういう働きかけはさせていただいているところです。
○中小路市長 以前からこの議論をさせていただいてますように、最終的に我々が目指すべき方向というのは、全ての校区におきまして、地域の中でできる体制を目指していこうと、ただ、そこに至るまで少しいろんなプロセスを経ながら来ている今日でありますので、委員の御指摘のとおり将来的には全て今の長四小のような形態、それぞれの形態は若干の違いはあるかもしれませんが、方向としては市として方向を目指すものです。
○上村真造委員 わかりました。ぜひとも、何も立ち上げから地域でやりなさいといっているんじゃなくて、立ち上がって、ある程度落ちつくまで、３年から５年というのは、やはり立ち上げて大変ないろんな御事情があろうと思います。決して、長四小学校
区が運用国も盤石で事務局員制度をとったわけではありません。
やはりまず、第四小学校
区から踏み出そうという皆さんの強い思いで、長四小学校
区がやったわけです。だから、私の願いとしては、今市長もおっしゃったように、５年は様子を見て、一日も早く１０小学校
区に設立していただいて、５年ぐらいで地域へ戻すという形をとっていただきたい。これが私の願いであります。
以上で質問を終わります。
○小谷宗太郎副委員長 平成西山クラブが終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。休憩後は委員長と交代いたします。
（午後 ０時０１分 休憩）
（午後 １時０１分 再開）
○上村真造委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは、日本維新の会と市民派の会、御質疑をお願いいたします。
○小谷宗太郎委員 それでは、通告に従いまして総括質疑のほうを行いたいと思います。大きくは５点挙げさせていただいております。
ただ、内容が非常に多く時間内に極力全て行きたいなと思いますけれども、特に取り上げている内容の規模が非常に極めて大きな規模の内容でして、さらにはそれゆえに十分ここで議論をしておきたいなという思いから取り上げさせていただきました。
まず、公共施設についてなんですけれども、やはり箱物と言われているもの。老朽化が進んできて、バブル時代につくってきたものが徐々に老朽化によって建てかえをしなければいけないというふうな状況になってきている中で、これをどうするのかという非常に大きな問題があります。
まずこの大きな項目の考え方として、とにかく市民の目から見て、非常に大きな費用を必要とするこれらの事業について、大丈夫なのかという不安、やっぱり巨額な税金を使うので、しっかりと市民に説明していただいて、理解してもらうよう努められているのかという観点から、この議論を行いたいと思います。
まず耐震化について大分一般質問の再質問の答弁で仁科部長が市庁舎建てかえのところで言っておられてました。一般質問で再々質問がございませんので、この場をかりて少し私の考えを論じさせていただきますと、確かに、耐震化の話は非常に重要です。防災の話も先ほどありました。ですが、地震というものは震度１も地震ですし、震度３も地震です。心配なのは震度何かといったら、ここでしたら６弱ぐらいですか、震度７以上に関しては、はっきり言ってどうしようもないというのが現状です。それ以上の上の数値はないので、もし起こって施設が崩れてどうなんやと言われて、そのときは本当に人類の力として及ばなかったということを謝るしか僕はないと考えています。地震の関係で調べましたら、国のホームページで震度６が西暦８００年ごろに一度起こったという記録がありました。恐らくそれに対しての耐震化を図るという考え方の準備なのかなと考えています。南海トラフ地震などの場合でしたら、津波とかも考えられますが、長岡京市の場合はそれは考えなくていい。さらに内地ですから、私が見に行った小牧市と同じ考え方でいけると思います。
さらにこの耐震化の話です。耐震化のために建てかえが必要であると考えるのであるならば、問題は北棟と東棟ですから、それならば、地震のためだけならば、例ですけれども、分庁舎３のようなプレハブを開田保育所のところに設けて、北棟と南棟の分署について移動させて対応する、これは３０年もちますから、３０年間いけますね。それでも対応ができるかと思います。
なぜ、そうしたら建てかえが必要なのかという説明と理由が欲しい。私はずっと言ってきたのは、老朽化、この基準は何かというところです。全ての公共施設において、それらが当てはまるかと思います。私はやはり一般質問でも言いましたけれども、もし地震で建てかえをしなければいけないという理由であるならば、地震のリスクマネジメントが必要なのではないかと。これは民間で行われています。さらにそれらをするということはどういうことかと言うたら、数値化をして示す、だから、１００億円の建設費が必要なんだという説明になっていくかと思うんです。一つの内容かと思います。
これらについて、まず徐々に状況を把握するためにも、ちょっと確認をしたいんですけれども、これは予算資料にもあげてましたけれども、公共施設の１の項目のこの５つは全て並列的に考えていただきたいんですけれども、まず、１１５ページ、保育園保育所の耐震補強改修改築計画、これは例えば、神足、滝ノ町、深田について建てかえ計画はないんですか。建てかえがある場合は、何を基準にされているのかお聞かせいただけますか。
○
池田健康福祉部長 深田保育所につきましては、平成２４年に耐震補強工事を実施済みでありますけれども、老朽化への対応として、大規模改修や建てかえについては検討をさせていただくということです。滝ノ町保育所については、耐震性については問題はないものの、老朽化は進んでおりまして、園児の安全を最大限配慮しながら適宜改修を実施しながら、長寿命化環境改善に努めるというふうに考えています。
以上です。
○小谷宗太郎委員 検討していくということだったんですけれども、聞きたいのは基準です。老朽化に関する基準はあるのかないのか。そこだけ、イエス、ノーでお答えいただきたい。
○
池田健康福祉部長 基準については、うちの部では明確には設けておりませんが、ただ、毎年、毎年、建物の状況を見ながら改修も含めて検討していきたいと考えています。
○小谷宗太郎委員 わかりました。
続いて、小中学校の建てかえです。予算資料２４９ページなんですけれども、これは２年分しか載ってませんね。建てかえのための基準についても予算資料請求のときに注意書きに書いていたんですけれども、載っていません。なぜ書いていないのか、あるのか、ないのかどう計画立てをしているのか、ちょっとお答えいただけますか。
○髙田教育部長 予算審査資料で、まず平成３０年度、それから、平成３１年度以降という大きなくくりになっておりますのは、第４次総合計画の第１期基本計画、後期実施計画上で決まっている事業までをここに掲げたものでございます。
したがいまして、現時点で決まっている計画がこれだけであるということであります。今後につきましては、公共施設等再編整備構想に基づき、資料の２５０ページ、表の下、脚注をごらんいただきましたら、ここに示しておりますが、個別施設計画を策定していく予定であります。
また、建てかえについても、明確な基準はございませんが、これも２５０ページの脚注に記しますように、施設の建築年と老朽度、改築状況等を総合的に勘案して判断していくものであると考えております。
○小谷宗太郎委員 これはちょっと小中学校及び保育所建てかえ、老朽化に関する基準はないということでした。
なぜなのか、私もちょっとこれは疑問に思うんです。理由は市長が１年前です、長岡京市まちづくりシンポジウムで市民の方々に公共施設の老朽化の状態というところの説明で、３５年言っておられましたね。情報公開請求をとってきました。私もあのときに現場に聞きに行ってメモをとってまして、建設に詳しいコンサルの人とかと一緒におったんで、何でこんな３５年と出てきたんだろうなというふうな会話をしていた覚えがあります。この３５年は何の基準ですか。
○中小路市長 この３５年という基準は公共施設再編整備構想を今回お出しさせていただきましたが、その前に公共施設マネジメント基本指針並びに総合管理計画等を策定する際に、それぞれたくさんある公共施設の中で３５年で建てかえをすれば、どういうぐらいの費用が必要になるかという試算をするための基準として用いらせていただいたということであります。
以上でございます。
○小谷宗太郎委員 調べさせていただきました。実を言うと、長岡京市公共施設等再編整備構想のほうにもちょっとひっかかりをもっているんです。２ページのほうです。大規模改修を行う時期（耐用年数の半期とされている３５年を経過した建物）と書いてます。そうすると、耐用年数７０年で計算しているということがわかりますね。この７０年は何なのかというたら、公営住宅法施行令１２条耐火構造の住宅、耐用年数７０年、この半分で３５年、これは半分で３５年というのをいろんな市町村で使っているのか調べさせていただきました。あんまり使ってません、いや、ほとんど使ってません。ヒットしませんでした。ネットでも。聞いてたら長岡京市独自の基準だとおっしゃられてました。今まで聞いてた、例えば、一般的には建造物は６０年とか言われてましたから、６０年の半分で３０年とかいう議論はあったんですけれども、３５年というのは聞いたことがないから、何でかなと思いました。長岡京市はつまり、この耐火構造の住宅耐用年数７０年という指標をもっているということですね。これらは、例えば、保育所とか、小中学校とかには当てはまらないんですか。
○中小路市長 今申し上げましたように、公共施設の今後のあり方について検討していく過程の中で、一定の試算をするための基準として用いらせていただいております。
よって、それぞれの個別の施設を３５年経過したら必ず建てかえるというルールをもっているわけではございませんので、個別のここについて当てはまるわけではないということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○小谷宗太郎委員 つまり私が言いたいのは、箱物に関しては統一ルールをもつべきではないかということです。それらは各市町村もやっています。今ちょうど国からの通達があって、させられているといったほうがいいんでしょうけれどもやっております。一般質問でもやらせていただきましたように、川崎市、西尾市、別府市、中野市、練馬
区や山形県、埼玉県、士別市、ひけばひくほどばっと出てきますから、本当にたくさんの市町村がそれをやっています。統一した規格で考えています。それによって、５０年先もの箱物に対する長寿命化とか、建てかえとかをどうするかという議論をして費用の圧縮化を図って、子供たちに負担を与えないようにと、今現在取り組まれていうというのがいろいろな市町村で取り組まれている費用の平準化というような形で私もお伝えしたんですけれども、そういうふうな取り組みがされているということです。
長岡京市の市役所は築５６年ですね。もしこの耐用年数は７０年での話としてもっていくのであるならば、まだ１４年ありますね。なぜ建てかえる必要があるのかと普通に思ってしまいます。私が言っていたのは、その指標をつかうのでなく、コンクリートの耐用年数とか、鉄筋コンクリート耐用年数というふうな形の建築学会が出している指標。８０年というケツがあるわけですけれども、その８０年をベースにどれだけ前倒しにできるかというふうな考え方で、パズルを組む形でやっていかなければいけないのではないんですかと。そうしたほうが費用の圧縮になるんじゃないですかと。これから待ち受けている巨大な事業に対してはそういうふうな形で取り組んでいかなくてはいけないのではないかというふうに私は考えております。
ここでこの新田保育所の跡地について、これは副市長が委員会とかでも言っておられましたか、ちょっとまだ跡地については考えずに先に対応しなければいけない形で対応して、長六小のほうに移していったというふうな形の答弁をされていたと思います。具体的には、例えば、跡地の利用について、私は特に中心市街地は、高齢者がふえてきています。若い世帯が住めないぐらい地価も高いです。そう考えると、高齢者が激増することを考えると、竹寿苑のような形の場所であったり、さらには、阪急高架化のための代替地と考えるか、民間に売るのか、そういうふうな形になってくるかと思います。具体的にそれらについてどのようなお考えになっているのかというのは、決めているのか、決めていないのか、イエス、ノーだけでいいです。ちょっとお答えいただけますか。
○土家副市長 新田保育所が移転したときの跡地については、今のところまだ具体の検討はしておりません。
○小谷宗太郎委員 わかりました。
私はこれは私の考え方としては、新田保育所に関しても、もし中心市街地市整備を進めていくのであるならば、代替地の候補として考えていかなければいけないのではないかと、財政的にもたないのではないかという判断をしています。
連動します、２番目の中心市街地整備について、これは開田土地区画整理事業について、最初のほうでは４８ヘクタールの見直しを副市長に聞くという形でメモのほうをお渡ししていましたけれども、時間がないので、割愛させていただきます。具体的には、この開田土地区画整理事業についてお聞きしてところ、規模を小さく、その一部分だけを区画整理していくような考え方で進めていきたい旨の話をちょっと所管の部署からお聞きをしていたんですけれども、結局、この開田土地区画整理事業というのは、連動するのは阪急高架の事業と連動します。この連動する内容について、結局道路幅とかが問題になってくると思うんですけれども、大事なことはお金が足りるのかどうかと思います。一番最初にくるのが。言われている内容というのは、阪急の高架というのは、地下化も言われてましたけれども、高架化の一択だけだと思います。結論から言うと、値段も恐らく２５０億円になるでしょう。今議論されています東西の駅前広場ですね。これはちょっと建設交通部の人と一緒に計算してみましたら、大体整備費と土地の取得費を合わせて、６０億円かかるという計算ができました。そうすると、３０１億円、ほぼ３００億円ですね。ただ、高架事業については、国や府からの助成がありますから、金額的に長岡京市がもつのは駅前広場部分と高架に関する４分の１ぐらいですか、８０億円ぐらいになると思います。それと１６０億円と開田土地区画整理事業として、道路幅を広げる地区をどれぐらい指定するかで大分金額が変わってきます。それはほんまにできるんかという心配があります。お聞きしたいのは、これは連動していくのでちょっと財政シミュレーションのところの話に飛んでしまうんですけれども、提出された財政シミュレーションがありましたね、あの中に阪急高架ないし中心市街地整備の整備費用というのは、入っている入ってない、お答えいただけますか。
○
仁科総合政策部長兼検査指導課長 未確定でありますので、入っておりません。
○小谷宗太郎委員 それとさらに、戻りますか、小中学校の建てかえの部分で私が最重要視しているのは長三小です。理由は以前から議論してましたけれども、長三小は構造的に地震が起こった場合Ｍ字型に崩れてしまう構造になるので、突っ張って両際を強引に突っ張っているような形の耐震化を行っている状況だったので、計画段階から、建てかえしたほうが安くつくのはないかという議論をさせていただいたと思います。
長三小の建てかえについて、現在、どのような検討をされているのか、具体的に何かありますか。ちょっとお答えいただけますか。
○髙田教育部長 先ほど申し上げました公共施設等再編整備構想につきましては、特に老朽化が心配される長岡第三小学校に関しては、校舎の建てかえの検討を進めていくというふうに明記しておりますので、その方向で今後検討していくことになろうと思います。
以上です。
○小谷宗太郎委員 そうすると当然財政シミュレーションのほうに、長三小の建てかえについてオンしていく必要があるのではないかと思うんですけれども、実際に出されているものについて、例えば、小中学校の建てかえや大型改修費という考え方でもいいかと思うんですけれども、それらはオンされていますか。
○
仁科総合政策部長兼検査指導課長 具体的に第三小学校というような形では、先ほどのお答えと同じように、手法、また、事業費等も未確定でございます。計画も何年度からということも未確定でありますので想定しておりません。
○小谷宗太郎委員 つまり、財政シミュレーションと提出されている中を見ますと小・中学校の建てかえは未確定なので入っていない、中心市街地整備も入っていない、ただ、庁舎建てかえは入っているのかな。道の駅については、ＰＦⅠでするというような民間のＰＦＩでするといっておられてたので載ってないでしょう。つまりそれでやっていけるのかどうかという問題です。物すごく心配だと、本当にやっていけるのかと、かなり巨額な費用じゃないかというところが正直思うところだと思います。それゆえに、大丈夫なら大丈夫ですよという形で財政シミュレーションなり、例えば、建てかえやったら老朽化に対する基準がこうなっていて、これこれこういうふうな理由で耐震化だけではなく、建てかえが必要なんですよと、だから、１００億円の税金を使わせてくださいという形で市民に対して説明していく義務があると思います。
私は、この小牧市の公共施設長寿命化計画は非常にすばらしいとは思うんですけれども、長岡京市の職員はもっと優秀だと思っています。できると思います。やるべきだと思います。しっかり示していくべきだと思っています。それで巨額な税金を使うんだということを広く市民の皆さんに知ってもらってから、市役所の建てかえは行うべきではないかというのが私の考えです。市長どうですか。
○中小路市長 確かに、それぞれ特に庁舎については巨額の整備費がかかっていくだろうということで、鋭意進めさせていただいております。その意味では、庁舎の建てかえについて、今は概算事業費が出ておりますけれども、私は行政の立場として、どういうものをやるから、どういうぐらいの費用がかかるというものについて、もう少ししっかりしたものをお示ししていくことが、何よりも重要な視点だというふうに思っております。その他の今、例えば、長三小の建てかえについても、まだ事業手法もどういう形の建てかえかも、これからまさに検討していくという段階で概算費用とか、何か仮定の数字だけで考えるというのは余り行政的には正しくないのでないかなと感じているところでありますので、しっかり鋭意詰まっていった事業をしっかり見定めながら、市民にお示ししてまいれたらというふうに考えております。
○小谷宗太郎委員 結局は、基準が決まっていないから進んでないと思うんですよ。大枠で進められていないというのが、私はポイントだと思っております。３番目、道の駅的施設についてです。私はこの内容は非常に大きく自分の中でもそうですけれども、予算の賛否に関しての判断材料にしようと思っております。道の駅的施設については、一般質問で２回取り上げさせていただきました。年々、土地も減ってきて、農作物も減ってきていると、どうするんだというふうな議論させていただきました。
以前、私が働いていたスーパーは３０年前ですけれども、金ヶ原地区にありました。一日の売り上げが大体閉じる手前ぐらいで３６万円ぐらいですかね。一日の来客数の平均が３００人ぐらいでした。それは周りにコンビニエンスストアとかできて、どんどん、どんどん減ってその状況でつぶれたわけです。
ただ、その地区というのは明らかに長法寺地区よりも２倍住宅密集度が高い。なら、御存じのとおり、大体それの半分から３分の２ぐらいが長法寺あたりでそういう小売りをやる場合の目安になるであろうという金額になっていくでしょう。そう考えた場合、極めて私はそういうふうに経営条件は厳しいと思うんです。私は委員会のほうでも言わせていただいたんですけれども、これから観光とか、そういう農業振興とかを考えるのに、非常に重要な中心市街地整備ではないかと。バスターミナルのところで観光客におりてもらって、そこから例えば、長岡天神のほうとか、光明寺のほうに歩いてもらう。その間の道路が観光の道路になっていくと。例えば、そこに農作物の小さな直売所を設けたり、観光案内所を移動させる、それだけでも非常に大きく変わりますね。今後はやっぱりそういうことについて、今計画されている道の駅よりも、そっち側にシフトして職員を傾けて戦略を練っていくのが、私は重要なのではないかとそう考えています。時間がないから答弁は求めません。
この道の駅です。結局、そういうふうな形で考えているわけなんです。考えていかなければいけないと思うんです。市長も言っておられました。財政を語らずして政策を語るなと。まさにこの内容というのはそういうふうな形で考えていかなければいけないのかと思います。短めでいいです、ちょっとお考えだけをお聞かせいただけますか。私は見直していただきたい。道の駅の今の計画ね。
○中小路市長 道の駅的施設の計画を見直ししてはどうかというお尋ねかと思いますけれども、今まさにその道の駅的施設の内容について、検討いただいている最中であります。決して今の構想に書いてあるものをしようとしているわけではありませんので、しっかりと問題意識のとこは、多分今小谷委員がおっしゃっていただいて共通の認識は持たせていただいておりますので、その中でさらに具体的な検討を進めていく。その中にはやはり今特に農業者の皆さん方の御意見をお聞きしておりますので、そういう方々の思いを巻き込んでいく努力というのは今必要ではないかと考えているところであります。
以上であります。
○小谷宗太郎委員 その農業的な視野は、例えば、これからの中心市街地整備のほうでのところとかで盛り込んでいくとかいういろんな考え方ができます。そういうふうな形というのが、本来、重要ではないかと。さらに、生産量も少ないですから、６５年後にはさらに今の半分になりますから、ですから、あんな小学校丸々１校分ぐらいの大きさのあるような道の駅的施設の計画はやめていただきたい、やめるべきかと思います。無理だと思います。
○中小路市長 実現に至る道のりは結構私もハードルは高いと思っております。ただ、昨年から農業者の皆さん方に御議論をいただいている中で、その可能性を検討いただいて、しかも農業者の皆さん方も前向きに、今いろんなアイデアも出していただきながらやっていただいておりますので、まずは今の段階はしっかりと、そうした皆さん方の意見をお聞きしながら進めていくのが必要ではないかと考えているところであります。
以上でございます。
○小谷宗太郎委員 御検討です。私はちょっとこれについてははっきりとした形で見直すというお答えが欲しかったんです。いろんな政治的な立場もありますし、ここで釘を刺しておきたいのは、例えば、平成３０年度には市長選挙があります。そのときにどういう方々が出られるのかもわかりません。どういう公約になるかもわかりません。例えば、その人が出られた方が道の駅をしますと言って出た場合、これは市民の信託を得た形になっての選挙結果で首長になられるわけですから、例えば、やらざるを得ないような状況にまでなっていくかもしれません。ですからこそ、私はこの道の駅の議論に関しては、一般質問、この総括質疑もそうですけれども、これで終わりにしたほうがいいのではないかと思ったゆえに、取り上げさせていただきました。
時間もあと２分ですか。この財政シミュレーションのお話で私がちょっと最後読んで終わりにしようかな。この巨大事業、全てはやっぱりきちんとした財政に裏づけされた計画がないというところで心配をしているということです。例えば、市役所の建てかえを５年後ろにすると、オリンピックが終わって、今最も高い建築、人件費とか資材費が下がってきます。１５％ぐらい下がるでしょうね。また、中心市街地整備と阪急高架について必要な代替地の件数や面積がわかり、開田保育所跡地、新田保育所跡地、産業文化会館跡地、市役所跡地が必要なのかどうかがわかるかと。さらに、１５年後ろ、仮に後ろに８０年を考えて後ろに回したりすると、スマホの小型端末の発展によって、ほとんどの行政手続が端末で済ませられるようになってくるでしょうし、そのため、現在計画している庁舎面積よりも小さくでき、今悩んでいる駐車場問題についてもクリアできるのではないでしょうか。
また、長三小、長四小を建てかえ、長五小の建てかえに入るあたりに、その１５年後というのになっているため、小中学校の統廃合についても、長六小を議論することができて、中心市街地整備次第で市役所を長六小に移転することも可能というふうな判断になり得るかもしれません。そのとき、政局等によって、例えば、仮に２市１町の合併を進めなくてはいけない状況であったならば、長岡京市が施設的にも主導権を握れるのではないかと考えています。
私の考えは以上です。終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○上村真造委員長 日本維新の会と市民派の会の質疑が終わりました。
次に、日本共産党です。
それでは、日本共産党御質疑をお願いいたします。
○武山彩子委員 日本共産党の武山です。
まず、私から質問をさせていただきます。通告にありますように、放課後児童クラブの民間委託について、質問をさせていただきます。
１の長十小放課後児童クラブについてと、２の民間委託に関する契約仕様書については、質問が交錯する内容でもありますので、一緒にお聞きをしていきたいと思います。
まず初めに、長岡第十小学校の放課後児童クラブが民間委託を開始する前年、平成２８年度の１年間、常勤指導員を１名欠員のままにされておりました。これは民間委託を進めるために、市の直接雇用の常勤指導員をふやさず、全体の人数を調整することを優先したためででしょうか。御認識をお伺いいたします。
○髙田教育部長 民間委託がある程度意識があったのは事実かと思います。
○武山彩子委員 長岡第十小学校の放課後児童クラブが平成２９年度、今年度ですね。日本労働者協同組合連合会センター事業団、以下、ワーカーズコープと申し上げます、に運営業務を委託されて来月で丸１年になります。昨年、８月に一般質問でも私から質問させていただきましたが、昨年８月に副主任指導員の方が退職、続けて、１０月には主任指導員が退職と常勤指導員の退職が相次ぎました。
日本共産党議員団は現場にも行かせていただき、ワーカーズコープの現場指導員の方とも懇談させていただきました。ワーカーズコープは以下のように長岡第十小学校の放課後児童クラブについて振り返っておられます。委託前の３月まで配置されていた市直接雇用の常勤指導員が、他の学童クラブに異動する中で、長十小クラブに残ったアルバイト指導員、新たに採用された指導員との間での伝達や情報不足でみんなが戸惑うこととなった。引き継ぎ時の資料がなく、副主任指導員が８月に退職するなどで、委託前から配置されているアルバイト指導員の負担が大きくなり、これまで安定していたのに、なぜ、こんなに落ちつきのない運営になってしまったのかと組織に対する不信感も大きく募りだしていた。そうした中で、子供たちの様子も落ちつかなくなり、今まで決められていてできていたこともあえてやらなくなったり、荒れた様子になっていった。子供たちには先生によって言うことが違うという戸惑い、また、先生が変わってしまうかもという不安感や諦めがあったのではないかと考えられるというふうに振り返っておられます。何のための誰のための民間委託なのかということを今市は厳しく問われなければいけないと感じております。
そこで続けて御質問させていただきます。常勤指導員２名配置となっている長十小での民間委託前と委託後と２年続けて常勤指導員が欠員をする期間がありました。平成２９年度の副主任指導員、主任指導員の退職された理由と、副主任指導員は１２月議会の御答弁によりますと、退職した報告が退職後の事後報告になったということでしたが、なぜ、市の教育委員会への報告が退職後となったのか、退職の理由と合わせてお聞かせください。
○髙田教育部長 退職の理由につきましては、健康上も含めたその方の御都合上のことだとお聞きしております。
それから、退職を知ったタイミングが遅かったのではないかということでありますが、事業者のほうではその方の御都合の申し出を受けた後も、ぎりぎりまで慰留に努めておられた。したがいまして、そのあたりのことで私どもへの連絡が遅くなったものだとお聞きしております。
以上でございます。
○武山彩子委員 了解いたしました。
続けて、引き継ぎ時のことなどについてお聞きいたします。退職された理由が健康上など、御本人の御都合ということで、大変御苦労されていた様子が先ほど振り返りをちょっと紹介させていただきましたけれども、やっぱり現場でお聞きしていると、引き継ぎ時の大変さがうかがえました。
そこでお聞きをいたします。長十小を民間に委託するに当たりまして、市の作成されている仕様書以外、運営業務委託仕様書以外に市教育委員会から法人に対して、指導内容を全指導員が共有できるような形で引き継ぐ文書が作成されていましたでしょうか。
○髙田教育部長 文書としてはございません。
○武山彩子委員 運営業務委託仕様書の中には、市が分担する業務として、業務指示書の作成とありますけれども、これはいつの時期につくるのがふさわしいと考えて、業務の分担の中で市がやることと定められていますか。
○髙田教育部長 契約後、業務委託開始までの間がふさわしいのではないかと思います。
○武山彩子委員 契約後から委託開始までの期間と今おっしゃいましたか。先ほど部長が文書ではつくっていなかったというふうにおっしゃいました。この引き継ぎ文書というのが仕様書以外に、例えば、年間行事はこのクラブではこういうふうにありますよ、保護者会とのいろんな会議の持ち方はこうでしたとか、そういう文書があってしかるべきだと思うんです。それが私は業務の指示書の作成に当たるのかなというふうに思っていたんですけれども、そういうことではないという理解でよろしいですね。
○髙田教育部長 業務指示につきましては、契約書とそれに基づく仕様書に日常の保育業務のこと、それから、年間の行事等についても記しておりますので、それをベースに事業所と個別のやりとりをさせていただくと、そういう形になっている。それでいいと思っております。
○武山彩子委員 続けていきます。
現在、長十小の配置されている指導員は副主任１名、非常勤の専任指導員が２名、主任欠員のための代替のアルバイト指導員が１名、仕様書に示されているこれらの人員に加えて、受託法人の関西事業本部から本部長が１名配置されています。１２月議会の御答弁で代替職員が欠けることなく配置されている場合、その人員配置、人件費の取り扱い等は受託者側に委ねるべきと御答弁されました。仕様書の配置指導員数を満たしていれば、代替職員の配置をもって契約条件を満たしているというふうに教育委員会は判断されているということですか。
○髙田教育部長 そのように判断しております。
○武山彩子委員 民間委託、運用業務仕様書には、主任、副主任の常勤指導員の配置は、長十小の場合は２名体制と定められています。これは本市が放課後児童クラブの実施要項の中で、この人数の場合はこれだけの常勤指導員を配置しますなどといった形で基準を定められておりますよね。そこに沿って配置されるべき人数だというふうに認識しております。これはまさしく保育の質の担保として必要だからというふうに、常勤指導員の配置は２名体制を定められているのではないでしょうか。
○髙田教育部長 保育の質を担保するために定めているものであります。１２月にもお答えはしているのですが、完全な人員配置を行っていても、働く職員の予期しないさまざまな事情から労働環境とか、事業運営に変動が生じるということはあり得ることでございまして、これは公営においても何度も経験してまいりました。その際に、代替要員が欠けることなく配置をしているという場合は、やはり正常な状態にする努力をしていただいているものと考えるべきでありまして、そういった意味から代替要員がきちんとその業務を行っていただいているという状況下においては、何ら問題はないものと私どもは考えております。
○武山彩子委員 長十小の場合は、先ほど部長がおっしゃったように、市直接の運営のときにもやむを得ない事由ではなくて、常勤の指導員が１名欠員の状態を１年続けました。これは御本人の都合とかではなくて、市の都合でされた欠員状態ですから、ここについては本当に私たちは厳しく怒っているわけですけれども、ただ、さっき変動が生じることはあったとしても、代替要員が欠けることなく配置されている場合は、努力しているとみなしてというふうにおっしゃいました。確かに今そのような形で人数的にはきちんと配置されているわけですが、新年度に常勤指導員２名体制に戻せるように、ワーカーズコープのほうでも現在努力しておりますというふうにおっしゃっておりました。ただ、万が一にでも、新年度に主任指導員が配置できなかった場合も人員配置、人件費の取り扱いは受託者側に委ねるべきことで、代替指導員がいるから問題なしというふうにされますか。
○髙田教育部長 その前提として、今御案内がありましたように、４月からは常勤の体制で人員配置をしていただけるものとお聞きしておりますので、そこから物事の考えがスタートしていくものだと思います。
○武山彩子委員 仮定の話で、今現在努力されているということですから、まだ決まっていないというふうにお聞きもしております。私がお聞きした以降に決まっていたとしたら、行き違いで申しわけないんですが、ただ、常勤体制が万が一欠けるということがあるであろうと私も思います。ただ、その期間というのは極めて限定的であるべきなのではないかなというふうに思います。長十小の場合は、民間委託が始まる前の前年１年間、民間委託が始まってからは副主任か主任指導員かどちらかが欠けている期間が８月以降１０カ月にわたって起きているわけですから、これは期間が限定的であるべきだというふうに市のほうがきちんと認識しておくべきではないでしょうか。
○髙田教育部長 その期間は私どももなるべく短いほうが好ましいと思っております。
○武山彩子委員 民間に委託された先の法人が人員配置などについては、責任をもつべきであるという認識のもとですが、今おっしゃったみたいに、万が一、欠員になる期間も限定的で短いほうがよいというふうにおっしゃいましたので、教育委員会のほうがつくられる契約書、仕様書などでそういったことをきちんと明文化するべきではないかと思いますが、期間についての定めをしておくべきではないかなと思いますがいかがですか。
○髙田教育部長 まず予期せぬことが生じた場合ですが、回復措置を講じるという努力は受託者として当然の責務であろうと思います。ですから、契約書にも発注者は適正な業務の履行を確保するため、業務に関する指示を業務責任者等に行うことができると明記しておりまして、指導員の状況に変動があったときには、これに基づく指示を行っていくものと考えております。
繰り返しになりますが、完全な人員配置を行っても、職員の予期しないさまざまな事情も生じます。これは公営においても経験したことは先ほど申し上げたとおりであります。そのもとどおりの状態という言葉が適切かどうかはわかりませんが、本来求められる状態にいついつまでに戻せというような契約書や仕様書に記すということについては、なかなかその期間については、さまざまな変動が起きた理由によっても違いましょうし、期間を示すことが果たしてできるかどうかということは少し検討が要るのかなと思います。
ただ、先ほども言いましたように、回復措置を講じる努力をいただくということは契約書にもうたっていることですので、契約書や仕様書に別途記す意味というのは、割と薄いのではないかと思うところであります。
○武山彩子委員 ということは、ことしの４月１日に、仮にここの長十小の主任指導員がおけなかった場合に、これは契約書は今年度１年間分ですから、次の年度、常勤指導員が欠ける状態で始まるわけですよね。ここについては債務負担行為で５年間ということになってますけれども、契約上問題はないですか。
○髙田教育部長 先ほども言いましたように、現段階では、事業者側と協議をしている中で配置していただけるものと存じておりますので、その前提で物事は考えております。
○武山彩子委員 わかりました。ただ、この８月以降、これだけ長期間、当然法人も努力されてますし、市のほうも再三にわたって、援助もしながら、指示も行うということをされてきたと思います。それでもってなお、見つからなかったということで、かなり困難な状態におかれていらっしゃるだろうなというふうに思いますので、私は本当にここの保育がきちんと市がこれまでやってこられた保育の内容を引き継いでいただける法人さんであらねばならんと思ってますので、今後、契約書や仕様書などにおいて、こういう欠員が生じた場合の問題の措置の仕方、努力するというだけではだめではないかと思いますので、そのあたりについては、しっかりどのように定めていくのがこういう問題を繰り返さずに済むのかということは、きちんと本当に真剣に議論をして検討していただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。
続けて、長五小と平成３１年度からの民間委託先での引き継ぎについての質問に移っていきたいと思います。
平成３１年度からの民間委託先なんですが、まず質問させていただきます。一般質問では、長岡第九小学校を検討しているというふうにお答えになりましたけれども、平成３１年度からの民間委託先は長九小ということでよろしいのでしょうか。
○髙田教育部長 市長からお答えがあった答弁だと思いますが、そのように考えているところでございます。
○武山彩子委員 では、続けてお聞きします。長五小、長九小の引き継ぎ業務の人件費なんですが、これは委託料の算出根拠にそれぞれ組み込まれておりますか。
○髙田教育部長 組み込まれてはございません。
○武山彩子委員 では、長岡第五小学校のほうについてお聞きいたします。
今長五小の民間委託では、部長が１２月議会でしたかで、お答えになったように、子供と保護者との面談は受託をされることになる長岡福祉会を代表して、今長岡第七小学校の指導員をされている方が昼間に行っておられると、引き継ぎのいろいろを昼間に行っておられるというふうにお聞きしております。
まず、この指導員というのは、長七小の主任指導員のことでしょうか。
○髙田教育部長 済みません。法人のほうからは個別具体にどの方ということは、私の段階では把握しておりませんが、いずれにしても長七小の指導員が長五小に出向いて行っていただいているということは事実かと思います。
○武山彩子委員 把握されていないというのもいかがなものかなというふうに思います。長七小の運営業務に当たっておられる指導員が保育時間中に行かれているわけですから、その方がどういう立場で行かれているのかというのは、教育委員会がしっかり把握していただかないといけないことだなというふうに思います。
その上で主任指導員だというふうにお聞きをしておりますので、その前提で続けて質問させていただきます。長七小の受託法人、長岡福祉会との間で取り決めている運営業務委託の仕様書の指導員の含むというところがあります。ここには主任指導員は常に所在を明らかにし、業務に履行に関して、本市と連絡及び調整を行うことができるようにしておくこと、副主任指導員は責任者が不在のときにこれを代行するとあります。今まさに部長がどなたが行かれているかわからないというふうにおっしゃったのは、この仕様書に書いてある常に主任指導員は所在を明らかにするというところと明らかにずれているんですよね。しっかり確認をしていただきたいと思います。
長五小学校で引き継ぎを行っている時間のこの長七小の指導員はどのような勤務の扱いになっているかというのは御存じですか。
○髙田教育部長 済みません。主任指導員かどうかは私が知らなかったということは、少し言葉足らずもあって申しわけございません。副主任、主任とそれぞれいるわけですが、具体的に何という方がというところは私は知らなかったということを申し上げただけで、担当のほうはきちんと、教育委員会としては把握しておりますので、その辺は少し訂正させていただきます。
それから、長七小を離れて長五小のほうに行っていただいている方については、また新たに受託を開始するために長五小の１日の保育の流れであるとか、子供たちの様子を見るために行っておられるものと考えております。
○武山彩子委員 もし今担当の方がいらっしゃるのであれば、主任指導員なのか、副主任指導員なのかをお聞かせいただきたいんですが。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 長五小に行っておりますのは、長七小の主任指導員を含めた複数の職員が行っております。
○武山彩子委員 主任指導員も含めた、副主任指導員もということですね。もう一回お聞きします。今ちょっと部長からのお答えが私の質問の中身と違いましたので、もう一度お聞きしますが、長五小で新たに委託するためのいろいろ引き継ぎや面談やということを行っている時間帯は、この長七小の副主任指導員をはじめ、複数の指導員は長七小の指導員の業務委託の中での範囲で、どのような勤務扱いで行かれているのか、一旦、長七小の保育から離れるという扱いにちゃんとなっているのかどうかお聞かせいただきたいんです。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 長七小につきましては、こちらの仕様書のとおりの人数をそろえていただいた上で、引き継ぎのための作業を行っていただいているということです。
○武山彩子委員 了解いたしました。
ということで、長七小の指導員が長五小に行かれている間、この引き継ぎの業務に関しては、勤務という扱いではないということですね。
○髙田教育部長 そこは法人の中で人員のやりくりの問題だと考えるところであります。
○武山彩子委員 では、法人のほうからこの引き継ぎ業務に行かれている長七小の先生方には、賃金が出ているかどうかは御存じですか。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 当然、長七小の指導員については、長七小の委託料の中からという形で算出されているという形になります。
○髙田教育部長 法人からの給料が出ていると思います。
○武山彩子委員 今、主幹と部長のおっしゃっていることが少し違ったように思うんですけれども、長七小の委託料から出ているとすれば、長五小の運営委託業務ですから、そこから出るのはおかしいと思いますし、法人から出ているというのであればよいと思うんですが。
○山本（和）教育長 部長と主幹の意見が食い違いましたので、改めて訂正を申し上げます。これは法人側からの当然業務であります。長七小の業務は業務でそれなりの各人員を確保した上でその業務から離れた瞬間に、この職員は法人側の業務でもって、次の長五小のほうでこの業務に当たっているということですので、おわびして訂正いたします。
○武山彩子委員 この引き継ぎ業務、今は法人が引き継ぎ業務に当たる賃金は支払われているということでしたけれども、市としては、この引き継ぎ業務というのは、市の放課後児童クラブの事業の中で大事な業務だというふうに認識はされておられますか。
○髙田教育部長 認識はしております。
○武山彩子委員 市の業務として不可欠な業務だというふうには認識されていますか。
○髙田教育部長 不可欠という言葉があれですけれども、必要な業務だとは考えております。
○武山彩子委員 恐らく必要であるということで、しかもかなりきちんとやらなくてはいけないというふうに考えておられると思うんです。でなければ、長十小のときの債務負担行為よりも、さらに長五小を前倒しにして、長五小のときよりも、さらに長九小を前倒しにしてというふうに債務負担行為を予算の中で計上されないと思うんですね。この引き継ぎが必要だというふうに認識されているからこそのこういう予算行為なのかなというふうに思っております。
先ほどから引き継ぎ業務に関しては、委託料の中には予算化されていませんということでした。確かに、契約自身は４月１日から次の年の３月３１日までなので、引き継ぎ業務はそれまでの期間にやることですから、委託料の中にその人件費を入れるのは違うと思うんです。ただ、実際の４月１日から始まる保育ですね。運営の前に欠かせない必要だと言われている引き継ぎに対しては、別の予算をきちんと組むべきだというふうに私は考えるんですけれども、その必要はないでしょうか。法人が賃金を出されているということですが、では、法人が賃金を出さなければこれはボランティアでやってもらっても別に構わないし、なんやったらしてもらわなくてもいいですというふうになってしまうと思うんですけれどもいかがですか。
○髙田教育部長 法人側が法人の抱えておられる人員をどう動かされるかということは、法人のお考えのもとでされるものだと思っております。
以前にも申し上げましたように、契約上、業務委託の開始は４月１日から始まるものであり、それまでの引き継ぎ等は商慣行上事業者による準備行為と解されるものであると考えております。その引き継ぎについては、準備行為の中で受託事業者がされるものでありまして、市費で引き継ぎ要員を用意するとかいうような考えは全くございません。
○武山彩子委員 長十小が言われている引き継ぎ文書が市からは特につくっていらっしゃらないことであったり、引き継ぎ時に３月までおられた市直接雇用の先生がいらっしゃらなくなったことなどで大変混乱したと、これは長岡京市の学童保育の運営というのは、学校給食の運営業務と違いまして、本当に特殊で独自の長年にわたって積み上げてきた保育内容があるというふうに、これは市もわかっていらっしゃると思うんです。それを引き継ごうと思ったときに、短期間では難しかったというふうに長十小の先生方もおっしゃってました。もっと十分に時間をつくって引き継ぎはされるべきだったであろうなというふうに感じておられるようでした。市もだからこそ、長五小、長九小と引き継ぎ期間が十分にとれるようにというようふうに、さっきも言いましたように、期間を前倒しされているわけです。それなのに、引き継ぎ行為は準備行為の中で法人の考えですることだというふうにするのであれば、別に前倒しで予算を計上する必要はないですし、この引き継ぎ業務自身がきちんとできるかどうかで４月１日からの子供の様子が本当に変わってくると思うんです。やっぱり長十小のお話を聞いてますと、混乱されていたということがよくわかります。心を痛めておられるのは子供たちが不安定だったということで、その中で子供たちの様子を把握すること、年間の行事を把握すること、両方をいろいろやらなくてはいけなくて、体調を壊されて副主任指導員が退職するというそういう結果を招いているわけですから、市が責任を持って引き継ぎに対して、しっかりやりなさいということも含めて、きちんと指導ができるように、業務に位置づけるべきだというふうに思うんですけれども、これは教育長、ぜひお答えいただきたいと思います。
○山本（和）教育長 確かに引き継ぎ業務というのは、本業務につながるものでという御指摘かと思います。これは私、見解の相違だと思っております。私どもはあくまでも先ほど部長が申し上げましたように、本業務を始める前の準備期間ですね。このときに行う業務というのは、あくまでもこういう商慣習に基づく、例えば、ほかの業務とすりかえるようになるんですけれども、始める前には必ずこういった打ち合わせ等がございます。それはそれを請負する受託業者が始めるまでに、自社の自分たちの人件費に基づいて何回も協議を重ねる、そして、本業務がスムーズにいくようにということになっております。ですので、これも合わせた経費であるというふうに存じておりますので、その分を改めて前準備行為の委託料として計上する必要はないというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○武山彩子委員 民間委託を開始するにあたっては、業務の引き継ぎは、本業務とは別に準備行為として受託されている法人が事業者が、４月１日契約開始のときからすぐにスムーズに始められるようにしなければいけないものというのはわかっております。ただ、その契約の考え方に沿ってやると非常に混乱をして、子供たちが不安を感じてしまった、先生との信頼関係をつくっていくのに非常に苦労された。これは事業者自身の力量にもよるかもしれません。けれども、受託をするというふうに決めたのは市の方ですから、市が受託先を決めた責任をもって、どんなことがあっても子供たちが不安な状態ではなく、前年度と変わりなく、ただいまと言って学童保育に帰ってこれるようにしないといけないと思うんですよ。それが私たちとしては、引き継ぎをきっちりと本業務と同じぐらいの重要性をもって予算措置も含めてするべきだというふうに考えているのですが、それはほかの委託業務と同じようにするのは、適切ではないと、する必要はないというふうにお答えになっている以上は、やっぱり引き継ぎをどれだけやるのか、指導員に欠員が出ても民間が責任をもってやることという今の市の姿勢では、実施責任の最上位となっておられる本市の姿勢としては極めて私は問題だというふうに感じます。このような姿勢のままで民間委託を進められては本当に困るんです。だから、市教委として、民間委託が始まった後、いろいろ問題が起きてもそれは法人のところで解決を根本的にはしていただかないといけないことだという感じで手だてが打てない、限界があるというふうにおっしゃいますから、これは学童保育は本当に民間委託にふさわしくないんじゃないかなというふうに思います。民間委託の限界を感じるんですけれどもいかがでしょうか。
○山本（和）教育長 確かに、学童保育自体は、本市は特に教育の分野で実施をいたしております。
これは他市町村では、福祉部門で対応している部分がございます。ですので、あわせまして、教育的、福祉的事業であります。特に私どもでは教育委員会が公的な責任、公営の責任をもってやっております。委託事業といたしましても、民間事業にお願いをしている内容でありますけれども、責任はあくまで私ども市の教育委員会にあるということですので、業者のほうの質の確保、こういった委託業務の内容、このあたりをしっかり確認いたしまして、市民の皆さんに納得をいただけるような委託業務を進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
○武山彩子委員 長七小のときにもいろいろありました。ここでは具体的には申し上げませんが、長十小でも、指導員の配置の問題で問題が起きています。まだ解決できるかどうかはわかりません。ということで、私たちは共産党としては、学童保育で民間委託はやるべきではないですし、長九小の債務負担行為を計上されている予算についても本当に見直しをするべきだというふうに申し上げて、私からは質問を終わらせていただきます。
○小原明大委員 それでは、まず市長にお伺いします。
昨年１２月議会の一般質問で、同性パートナーシップ制度の検討の提案に対して、市長は個人的には幅広く認めていくべきと考えるが、制度を変えるばかりで国民の意識がついていかなければ、真の解決とは言えないだろうとおっしゃいました。
また、制度を使った方に対する周りの視線とか、ある意味奇異の目みたいなものを集めてしまわないかというリスクも一方で、どこか考えなければならないとおっしゃいました。私は奇異の目というのは確かにあって、そう簡単になくなるものではないと思っていますけれども、だからといってそれを理由に問題を隠れたままにしておいたのでは、それこそ真の解決にはつながらないのではないかと思っています。
今議会の一般質問では、市長はこの同性カップルの市営住宅入居に関して、えっ入れないのと、運用の手続をつくっていくという答弁をされたんですけれども、もしこの同性カップルへの奇異の目というのを危惧されているというのであれば、入居を認めないところだったんじゃないかなと思っています。
今回の市長の答弁こそ、真意なのかなというふうに思ってはいるんですけれども、前回のも議事録に残っていますので、改めてこの奇異の目のリスクということについて真意を伺いたいと思います。
○中小路市長 それでは、この同性パートナーシップ制度に関して、私が１２月議会で奇異の目と再答弁の中で確か申し上げました。その真意をというところでありますけれども２つあります。一つは、残念ながら私はまだまだ現状の市民、国民の中でこのＬＧＢＴというものに対するさまざまな無理解といいますか、まだまだ理解が進んでいるという現状にないという。今の現状に対する危機感といいますか、そういうものを申し上げる意味で、言葉が適切どうだったかどうかは御判断にお任せをいたしますけれども、そういう目があるのも現実であろうという指摘をさせていただいたというのが１点目の真意ではないかなと思います。
もう一つは、確かあのときの小原委員の質問としては、同性パートナーシップ制度について、全国的にも始まっていると。その中で京都府内初の自治体として名乗りを上げてやっていくべきでないかという趣旨の御質問に対するお答えではなかったかと思っております。そういう観点で申し上げますと、実は、私も当事者の方の知人がおります。その方と一度お話をしていたときに、当時東京の
渋谷区で初めての制度が入ったということに対して、私は何かポジティブに評価をされるのかなと思っておりましたけれども、実際にはその方の御意見は否定的でありました。なぜ否定的かと申し上げますと、やはり例えば、パートナーになるというこれは性的マイノリティではない方にとっては当たり前にできるようなことが、当たり前にできるようになるだけのことなんですね。ただ、それがニュースなどで取り上げられることに対して、いろんな耳目、注目が集まってしまうと、そのことがまたいろんな視線で見られてしまう。先ほどの現状の部分と兼ね合わせてなるだけであって、余りそういう制度ができたということをニュースバリューといいますか、そういう形で取り上げるというのは望ましくないという趣旨の御意見だったかというふうに私は受けとめております。
という意味でいいますと、そういう制度を例えば、府内初という形でＰＲすることがもしかしたら、当事者の方々をそういう思いにさせるのではないかなと。この二つの意味で少しそういう言葉を使わせていただいたというのが私がお伝えしたかったことではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○小原明大委員 ありがとうございます。
今市長がおっしゃったのは、非常にわかるところがありまして、いろんな意見はあるのはわかっておるんですけれども、ただ、こういうＬＧＢＴ施策に反対する議論の中に当事者がそっとしておいてほしいと言っているというようなことを口にしながらやらないというそういうこともありまして、ただ、なぜそれを耳目が集まってほしくないかと言えば、それは偏見があるから集まってほしくないという思いだと思いますので、それに対してそっとしておくのがいいのか、そうではなくてその偏見そのものを取り除くことこそが必要であるかといったら、私は後者だと思ってますので、ぜひとも進めて、制度をすればいいことでは決してないんですけれども、言葉尻で申しわけなかったんですけれども、言葉尻ということで言えば、やっぱり余り当事者とそうでない人を分断するようなことを言ったらいけないんですけれども、あんたらが変な眼で見られたらあかんしなということを余り言われたくないなということは感じましたのでちょっと済みませんでした。
あと、その議論の中で制度を変えるばかりで市民の意識がついていかないのでは解決にはならないというのは、確かに一面真理ではあるとは思っているんですけれども、では、どうしたら市民の意識が変わるかと言えば、行政の役割は非常に大きいと思ってまして、教育もそうですけれども、制度を一つ一つ見直すということが見えないマイノリティの存在を公が認めて、何とかしようとする姿勢を明らかにするということですので、これにまさる啓発はないのではないかなと思っています。
先日の一般質問の答弁は非常にうれしく思ったんですけれども、それは私や本市の市民だけではない、もっと広い人が思ったと思っていまして、これから市長選挙もあるわけですけれども、多様性を歓迎するというのをこのかしこ暮らしっくにふさわしい本市の立場として、さらに進めていっていただいたらどうかなと思っているんですけれども、その点お聞かせください。
○中小路市長 先ほどの答弁の中でも現状に対する認識といろんな御意見があるということは申し上げましたけれども、だからこそ、そういうＬＧＢＴ等に対する理解を促進していかなければならないという思いは、これまでも申し上げてきておりますし、それに基づく行政としての施策はしっかり進めてまいりたいなということは、まず一点御理解いただきたいと思います。
その上でこの多様性という言葉については、私もいろんなこの本会議の場面でも何度か使わせていただいておりますが、やっぱり私は理想とすべき社会というのは、多様性をお互いに許容し合えるそういう社会であってほしいというのは、ある意味、私自身の政治信念でもございます。それはこの性的なマイノリティの方以外の分野でも、例えば、障がいのお持ちの分野、あるいは民族同士のさまざまな紛争等の分野、さらには、男女共同参画、さまざまな性別の差異による分野、本当にいろんな場面でやはりそれぞれの多様性というもの、個人の価値観というものが大切にされる社会を目指していきたいというのが共通した願いであるというふうに考えておりますし、そのことをしっかり発信してまいりたいと思います。
今現状でさまざまなところで、どちらかというとその差異を取り上げて分断をしていくような世界的な潮流としてあるのではないかなというところに対しては、大変な危機感を正直持っております。そういう意味ではぜひ、そうした多様性を許容し合えるように、これはただ、市長だけでできるものではありませんので、やっぱり市民の皆さん方へのさまざまな働きかけ、そういう価値観の呼びかけというのはこれからも発信してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
○小原明大委員 ありがとうございます。
本当に多様性ということを言いながら、一方で物すごく分けていってるみたいなことに本当につながってはいけないと思うので、自分を物すごく、ほんまに勉強をさせていただきながら質問をしているなと思っているんですけれども、また、勉強していきたいと思っております。
次に、観光戦略についてお聞きをするんですけれども、国の地方創生交付金を受けまして、この３年ほど観光の事業に取り組まれています。そのうち長岡京周遊事業コンサルティングとして、平成２７年度補正で２,０００万円ほど、平成２９年度１,０００万円ほど、平成３０年度は３４０万円ほどの事業をウィラー社に委託して行うとしています。楊谷寺での写経体験などのツアーの立案とか、それをスマホの旅行サイトにあげてもらうとか、クーポンの発行、携帯ゲームのＩＮＧＲＥＳＳとコラボしたバスの運行、西山天王山のレンタサイクルなどです。新年度はレストランバスの検討というふうにあります。レストランバスは２階だてのガラス張りで景色を楽しみながら、中でゆったり食事ができるというものなんですけれども、気になるのはニーズがどれほどのものかということです。経費もかかりますので、採算をとっていくならお客さんの費用は１万円を超えるとか、そういうこともお聞きしておるんですけれども、しかし、今１万円出したら、例えば、湯快リゾートで１泊２日食べ放題に行けるというときですので、この１万円を出す人を１日に何十人と確保していくには、ここにしかない魅力というのをかなり創出していく必要があると思っているんですけれどもいかがお考えでしょうか。
○
滝川環境経済部長 レストランバスにつきましては、これまで国内で数カ所の走行実績があり、一例を申し上げますと、新潟県でのレストランバス実績においては、４月から６月の時期に実施している定期コースで短時間コースで約６,５００円、半日コースで約１万３,０００円から１万５,０００円の価格設定はされております。
また、スペシャルなコースでは、限定される開催ではありますが、１万７,０００円から１万９,０００円というものもございます。少し高価なものとは思いますが、申し込みはいずれもほぼ満席になっているとのことであり、需要がある以上、実現が全く不可能なものではないと考えております。
これらのメニューの中には、地域の方々とのふれあいを体験するものがあり、それらが特に人気で販売から数日で完売する状況とのことであります。
本市においても、そういったものを複合的に絡ませることでさらなる付加価値をお客様の目線で検討していくことが、なによりも重要であると考えております。そういった中で広域周遊についても検討していくことが重要であるとのことから、本年度実施いたしました試験運行の際にも、京都府をはじめ向日市、大山崎町の行政関係者、そしてまた、市の観光協会、商工会、事業所などにも実際に乗車いただきその魅力を共有していただいたところであります。さらに観光協会においては、市内の土産物などを乗車時にカタログで紹介し、ツアー終了後にお渡しできないかとのアイデアも頂戴しており、今後の検討の中で可能性についてさらに検討してまいることを考えております。
以上でございます。
○小原明大委員 今、新潟の事例を出されましたけれども、それは事業として自走している形なんですか、何か補助とか入っているんですか。
○
滝川環境経済部長 済みません、今まだそこまで詳細な情報をリサーチできておりませんが、またリサーチしておきたいと思っております。今のところ価格の状況のみの御報告ということにさせていただきます。
○小原明大委員 単発の企画でというのはわかるんですけれども、長く続けていくというのはいろいろと魅力の創出というところでは課題がいろいろあるのかなということを思っています。長岡京市はバスでゆったり周遊するほどの広さはありませんので、その中で食事をするとすれば、２市１町でも狭いぐらいで、例えば、嵐山まで行くとか、もっと京都市内まで足を伸ばすということになってきますと、するとコースが長岡京市はちょっと行くだけということでお金が余り落ちないということも懸念されるかなと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
滝川環境経済部長 確かに京都市のように、市内で観光を完結できるといいましょうか、そういったような多くの資源があると、京都市と比較しますとそういうわけではございませんが、本市においても長岡天満宮、光明寺、楊谷寺、勝竜寺等々キラリとひかる観光資源はございますので、これらがまたさらに広域の周遊観光によって、地域の稼ぐ力になり得るのであれば、貪欲に可能性については考えていきたいと思っている次第でございます。
○小原明大委員 余り夢のないような文句ばっかり言うのもよくないので、国の税金がある程度もらえてのチャンスとも捉えて、いろいろ経験を積んでいくというのも大いに考えだと思うんですけれども、やっぱり税金は税金ですし、マンパワーも大変動いておられますので、限りあるマンパワーが今後につながる芽になっていくような取り組みに注げることが大事かなと思っています。
周遊事業でこれまで先ほど言いましたけれども、ＩＮＧＲＥＳＳのバスは１０回以上運行があって９３人の乗車と聞きました。ツアーの立案というのも楊谷寺で何かやるというのがあって、平成２９年度は１４の企画に５６人こられたというふうに聞きまして、西山天王山のレンタサイクルも今年度いっぱいで一旦やめるということですので、そこからちょっと感じているのがコンサルなどの外部からの提案でお客様を外から呼んでこようというのは、長岡京市の特性には余りあってないんじゃないかなというふうに思っているんですけれどもいかがでしょうか。
○
滝川環境経済部長 委員の御案内のように、本市の特性といたしまして、市民が楽しめるものも重要であるという認識はいたしております。じっくり今後につながる芽を育てていくといったことも大事だと考えております。
しかし、市民が楽しめるものは重要ではありますが、広い視点で見たときに交流人口の拡大促進にはこれだけではやや弱いのではないかと考えており、昨年度実施いたしましたＩＮＧＲＥＳＳバスなどは新たな観光客層の取り組みにチャレンジしたものでございます。こういった中、市民が楽しめるイベントを広く拡散していく中で交流人口をふやしていくための事業は計画的に進めていく必要があると考えております。このためには市内の事業所や団体が考えられるイベント事業のほかに、市外での成功事例、新たな取り組みやアイデアをいただきながら、常に前向きに検討していくことが地域活性化につながっていくのではないかと考えております。
以上でございます。
○小原明大委員 そのＩＮＧＲＥＳＳで４０代の男性が乗ってきましたけれども、それがＩＮＧＲＥＳＳなしでも来るかということかなということを思っています。観光戦略プランを読んでいますと、本市に来られるのは初詣で、お花と紅葉の時期がメーンということ、文化や歴史の関係で来られるということが書かれてまして、ガラシャ祭りにしても、ウオーターアートとかレトロモダンの取り組みにしても、観光というよりは、市民が楽しむというのがそもそものターゲットになっているのかなと既にと思ってまして、ツアーを組んで大挙して来てもらうというよりも、市民とか近隣の電車の沿線の方々が休日を楽しむというのが長岡京市らしい姿、かしこ暮らしっくなんかなということも思ったりもします。観光戦略プランはターゲット１として、この市民とか鉄道沿線住民にふだん使いの上質な休日ライフを提案というふうにありまして、それに向けて地元事業者の方が主体となったコンテンツづくりが今目指されていますけれども、こういう担い手を発掘してつないでいくという現在の取り組みを教えてください。
○
滝川環境経済部長 担い手を発掘してつないでいく現在の取り組みでございますが、現在、担い手の支援につきましては、新長岡京市観光戦略プランに基づく長岡京観光まちづくり協議会の中に位置づけをしております。観光創造部会において自立した組織運営を目指されている事業所中心に長岡京市観光推進本部や観光協会からオブザーバーとしての参加を得ながら進めているところであります。これらの団体はさまざまなアイデアの情報交換の場として、この観光創造部会に参加いただいており、この情報交換の中で新たな連携方法のアイデアやメニュー化できそうな事業の意見交換が進められております。
また、この観光創造部会に参画いただく事業者や団体のつながりの中で、新たなプレーヤーの発掘につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小原明大委員 その部会の中で既にテーマをもったコンテンツをつくっていく話し合いの枠組みができつつあるということもお聞きをしておりますけれども、どういったテーマで、どういった方々がやられているかというのを少し教えてください。
○
滝川環境経済部長 観光創造部会ですけれども、現在、３つテーマがございます。グループがございます。一つは、竹をテーマとしたものでございます。そして、もう一つが社寺等をつなぐ周遊をテーマとしたものでございます。そして、３つ目が古墳をテーマにしたもので、以上三つのテーマが創造部会のほうで立ち上がっております。
以上でございます。
○小原明大委員 少し現場のお話を聞かせていただくと、いろいろとそこで主体となって考えていこうという流れがつくられつつあるということをお聞きもしておったんですけれども、こういったことが大事だなというのは非常にお聞きして感じました。このプランではターゲット２と３があって、どこからか京都を目指してくる人とか、外国人とか、そういったターゲットももっているんですけれども、それは目玉は何かと言えば、道の駅的施設となってまして、ただ、先日の農業関係者部会の中間報告を見てましても、長岡京市でとれるものでは足りないので、府内全域から仕入れるとか、運営はどこかの事業者にやってもらうというようなことがありまして、長岡京市のブランドイメージを強く発信するという戦略プランの狙いからは少しまだ飛躍があるなということを感じてまして、市長がよくないものねだりをよりあるもの探しという言葉を言われるのは、同世代として非常に共感するところなんですけれども、長岡の観光戦略は今進められているのは、市民や近隣住民をまずメーンターゲットにして、地元の事業者がみずから取り組める身の丈に合ったものというのを市が伴走するような形で進めて、育てていく、広域の観光もそことつながるもので、突拍子もないものをもってくるのではなくて、そこから派生するもので充実させていくというのが大事かなということを私は思っているんですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○中小路市長 観光戦略に関する御質問でありますけれども、観光戦略プランを新たに見直しさせていただきました。この見直しをさせていただきまして、これから実行に、まさに移し始めている段階なんですけれども、私自身は今回のこの観光戦略プランの見直しというのは、単なるプランの見直しではなくて、行政のやり方の大変大きなパラダイムシフトなんだというふうに考えております。一つは何かというと、稼ぐ観光と午前中の議論もありましたけれども、そこにつなげていかないと長岡京市の観光は税を使って取り組む意味がないというふうに思っているんですが、一つは、やっぱりこれまで行政主導でやってきた観光施策を、いかに民間主導の発想に切りかえていくかというのが大きなパラダイムシフトの一つです。
もう一つは、これまでともすれば一過性のイベントで終わっていたようなものを、いかに恒常的な環境づくりにつなげていくのか。これを、今回のこの観光戦略プランの見直しになってやっていこうとしているわけでありますけれども、そうなってきたときに、どうしてもやっぱり民間のそれぞれの事業者さんをどう巻き込んで一緒に議論をしていくか。この体制をつくっていくのに、非常に今、我々としても苦労しているところでもありますし、もしかしたら民間の事業者さんも戸惑いをもっておられるかもしれません。
誤解を恐れずにいうと、これまではどちらかというと、行政がこういうことをやりたいといって、民間事業者さんにじゃあ御協力よろしくお願いしますとやりながら、いろんな施策をやってきました。その中で、うまくいったものもあれば、うまくいかなかったものもやっぱりたくさんあると。
今回、今、我々が考えないといけない、全くの逆転の発想で、民間の事業者さんたちが自分たちの商売のためにこういうことをしたいから、何とかそこにじゃあ行政はどういう形でサポートできるのかという発想に、今一生懸命切りかえをしていこうというのが、例えばレトロモダンの取り組みでもあると思いますし、それぞれの観光施策。御指摘のように、正直なかなか試行錯誤を繰り返しているところでもありまして、なかなかうまくいかない施策も中にはあるんだというふうに思いますけれども、やはりそういう意味で、今、部長からお答えしました観光創造部会というのができて、それぞれのところで少しずつ、そういう民間事業者さんの芽が出始めてきているのが今の現時点だと思いますので、私としてはぜひそういう形のものを、これは行政が押しつけるのではなくて、やっぱり民間の方と一緒になって考えながら進めていくということが、このプランを実現していくためには非常に重要。
道の駅の話も全く同じでありまして、行政がコンサルを雇ってああいう構想ができました。これは、あくまで私は申し上げているようにマーケット調査です。そういうマーケットがある可能性があるので、今、まさに農業をやっておられる主体の皆さん方が、これからどういうものをつくり上げていきたいのか、どうやって一緒にやっていけるのかというのを議論させていただいてると。何もそのことだけで観光振興がなるとは私も思っておりませんけれども、まさにそういう主体として事業をされる皆さん方の巻き込みを図っていくということを、これからも粘り強くやっていけないといけませんし、私はこれ相当時間がかかると思ってますが、間違いなくその方向に向けた一歩は踏み出せているのではないかなと思っております。
以上でございます。
○小原明大委員 その行政主導から民間主導へというのは、非常にわかるなというふうに思いました。
その点で言えば、確かに今言われた道の駅の話もありましたけども、やっぱり今やらはんねやったらというのが、まだ今現状の段階かなというふうに思いますので、やったろかというところになっていくことが、確かにこれから課題やと思いますので、文句も言いながらも応援もしていくことを考えたいと思ってますけれども。
市民税の減免についてお聞きしたいと思います。
前も言いましたけど、市税条例の第５０条でその年に所得が皆無となったため、生活が著しく困難になった者、また、これに準ずる者には市民税を減免するとありまして、その施行規則の別表第１に、前年度の所得からどの程度減少しているかで全額から１２分の１まで細かく減免割合が書かれています。
しかし、本市はこの表のとおりの減免を行っていません。それどころか、預貯金やローンなどプライバシーをさんざんを聞いて、挙句にどのような場合に適用されるのかという基準がありません。これでは、条例主義に反するというふうに指摘をしましたら、取り扱い基準というのが今つくられています。でも、あくまで内規ですし、この減免適用の判断の基準は、結局読みましたら客観的、総合的に判断することとするとしか書かれていません。じゃあ、一体どのような場合に減免が適用されるんでしょうか。
○堤市民協働部長 小原委員御指摘のように、市民税減免の取り扱いを条例規則等にのっとり、現実問題としてさせていただいております。
ただ、税の減免でございますので、一律、画一的にこういう基準でということで、生活保護の基準と照らした中で、生活保護に準ずるような形での生活困窮をという方でなりますので、生活保護を受給されている方というのは当然載っておりますように、減免というふうなことにはなろうかと思うんですけれども、それに準ずるような形でということでもうけさせていただいている部分につきましては、事務の基準、取り扱い基準を定めさせていただいて、その方の生活の状況を丁寧に聞き取り等させていただいた中で、減免等に該当する、しないというのを取り扱いをさせていただいているというのが現状でございます。
○小原明大委員 生活保護の基準との対比で判断するということでよろしいですか。
○堤市民協働部長 生活保護という形につきましては、生活保護を受けてられる方というのが減免をさせていただくということになっておりますので、生活保護の基準に照らしてということで、それに準ずる方を総合的、客観的な判断のもとにやらせていただく、それに準ずるような方については、どういう形になっているのかというのを総合的、客観的に判断をさせていただくということで取り扱いをさせていただいております。
○小原明大委員 税は公平性が大事やと思いますので、要は人によって準ずるの判断の仕方が違ったらおかしいと思うんですよ。あなたは適用されるけど、あなたは適用されないということが、それこそ公平性にもとると思いますので、今、生活保護を参考というのが一つの基準と言われましたけれども、生活保護に照らしてどの程度の割合やったらそうなるんかというのを、やっぱり書いておくべきやと思います。そうでなかったら、何でこんないろんな書類出さされるのに、私が減免されへんのやということの説明が市民にできないと思いますので、ぜひ改善を求めたいと思います。
あと１点、職員さんの働き方改革についてということなんですけれども、管理職の方が体調を崩されるというのが残念ながら起こっていまして、今、管理職と言えども自分の裁量で自由な働き方ができるかといえば、限られた人員ですので、複雑化、多様化する仕事を結局、管理職がせざるを得ないという場面も多々あると思います。
お聞きをしたいのは、管理職の方が平日は時間外労働時間が把握がされていないということを聞いたんですけども、これは把握することが必要でないかということと、あと土日に出て来られているのもよくお見かけしますけれども、土日の出勤が完全に把握できているかと。その代休がどの程度とれているのかというのをお聞きしたいと思います。
○
喜多対話推進部長 委員おっしゃるとおり、平日につきましては把握ができてない状況ございますけれども、週休日及び休日につきましては、月次報告時に週休の振りかえとか代休報告というものがございますので、勤務状況は把握できております。
ただし、その取得率というところまでは把握ができてないというのが現状でございます。
以上でございます。
○小原明大委員 やはり、この平日も含めて把握をしていって、残業の積み重なっている方については、さらに上の上司の方が、そのことにはちゃんとわかっとくという、そういう仕組みがいるのではないかなということを思ってます。
また、代休が取れているのかというのも、取れてないということは、そんだけ超勤をしているということになりますので、また、代休取るつもりなかったら、ひょっとしたらわざわざ出してないということもあるかもしれないと思いますので、その点の把握をぜひ進めていただきたいなということをお願いをしまして、今日は終わりたいと思います。
○浜野利夫委員 残り時間、私のほうから質問させてもらいたいと思います。
通告で一つのテーマで４つ通告出しましたけども、余り全分野なので、第２通告書というのを事前にお渡ししました。それでもちょっと絞りきれてないところがあるんですけど、要するにきょうのテーマ、時間足りなくなると思うので、先に議論して検討したいことをお伝えさせてもらいます。
庁舎建設はじめ、一般質問で取り上げたように、ずっといっぱい続くんですね。これは比較的見えやすいんですけども、これと並行して行われる市民生活安定確保という、ここの分がなかなか塊で見えにくいと、ここを重視した今日のテーマなんです。個々の庁舎はじめいろんな取り上げたいことありますけど、今日は全部パスしまして、もう片方の市民生活安定確保、このときに格差と貧困という問題が、どれほど市民生活が広がっているかの決定的な要素だなと思ってますので、それを受けて必要な施策をどれだけうっていたという問題と、国、府、市の中にあるいろんな諸制度をいかに１００％、１２０％適用するようにできるかと、これ２つがポイントだなと思うのがきょうの趣旨です。
いけるとこまでいって、残り済みません、また機会あると思いますので、先送りになりますけど、先に謝っておきます。
市長に先に聞きたいんですけど、市長が就任のときに８万市民の生活安定確保が最優先といわれました。私は市長じゃなくて、市長の言われたその表明をずっと支援し続けようと思ってます。その立場で聞いてきたつもりで、これからも聞こうと思うんです。いろんなことあったら、先ほども午前中のときですかね、予算案つくるときに歳入と歳出が数十億合わないと、いつもそこが編成の苦労どころだと、そこでどういう予算を毎年積み上げがあって、今だったら後期実施計画、さらに第２期、第３期基本計画につながるものがあるんですけど、どこにそれを具体的に市民生活なんかで、これが確保していくかというのは、すごく大事だなと思ってます。
その際に、もとになる、最初言いましたように、８万市民の生活安定化の最優先と、それまでずっと私が支援し続ける立場で、支える立場で言わせてもらおうと思うんですけど、その市長の言われたことが、今この段階で予算編成も出てますし、後期実施計画スタートの年でもありますけど、教育委員会含めて各部署に、部長にそのことが徹底できているという市長は自信おありですか。その趣旨が貫かれていると、各部に。
○中小路市長 今、おっしゃった市民生活の安定確保ということが非常に重要である、最優先である、ここに変わりはございません。それを支えるための施策として、今回も新たに向こう３年間、この後期実施計画の中で取り組んでまいるということのまさにあらわれをしているものがここに書いてございますので、ぜひこちらをごらんをいただければというふうに思います。
ここに載っている施策、全ての施策が載っているわけではないんですけれども、主なものを載せさせていただいておると。結果論として、今、百点満点かと言われたら、１００点かどうかというのは、私は自信をもっては言えませんけれども、そこに向かって今職員一丸になって取り組んでいるということは、自信をもって申し上げられます。
以上でございます。
○浜野利夫委員 一般質問でもそういうような答弁あったんですけども、ここに載っている予算編成あるいは後期実施計画、見えないから今日取り上げて、もっと強調が必要ではないかということを言いたいわけなんですけども、中学校給食、ことしの秋からスタートします。これは、これもちょっと触れてましたけど、中学校給食実現ということを言われてて、京都府の壁がなかったらもっと早く実現したと思うんですよ、他府県ではない要素がありましたけど。でも、それはできたと。そういう、これハード面も含めてなりますけど中学給食校やるということが言われてきたわけですね。
今回、予算と後期実施計画もそうですけど、第３子以降の保育料無料化と、事業として打ち出しがありました。こういうみたいなことがほかに言えるものがこの時点であったら、項目で結構ですので教えてほしいんですけど。特に見える形でやり切れるものあるのか、なければなしで結構ですけど。
○中小路市長 さまざまなそうした施策が見えないとおっしゃいますけれども、例えば一例で申し上げれば、後期実施計画の中では、第３子以降の保育料の無償化というのも、昨年度の数値を下回らないように取り組んでいきますということがしっかりと描かれております。
認可外保育施設の利用料助成についても、同様に制度をしっかり堅持をしていくということが書かれております。
確かに、中学校給食みたいに新しいものが導入される、それがいついつできると言えば、実現したか否かというのが非常に目に見えやすいわけでありますけれども、本市で取り組んでますさまざまな福祉の施策、事業、こういうものを毎年、毎年、予算を確保しながら、現状維持をしていく、このことも私は非常に市民生活の安定確保という面では非常に重要だと思います。
そうしたものが、さまざまな分野にわたって後期実施計画にかなり相当踏み込んで書いてあります。じゃあ、それは見直さないのかというと、ここでもしっかりとそれぞれの施策のところで国の制度の改正、特に保育の分野というのは、今まさに激動の流れになりそうな流れになってきております。
そういうものも踏まえて、今回見直しを今後とも進めていくということも、しっかり書かせていただいております。これで、見えないと言われたら、私は見る側の問題のような気がします。
以上です。
○浜野利夫委員 一般質問でもそういうのがあったんですけども、さっきちょっと例をあげましたように、第３子からの保育料無料化、無償化みたいに、これだけの事業としての塊、計画をポンと打ち出せば、来年できなくても、例えば第２期基本計画含めてこの期間でやりますというのは、もっと本来だったら打ち出せるはずだし、打ち出すべきではないかと思いがあるんです。
これいっぱい、一つあげて、切りがない、一つだけ例あげますけど、そういう意味で今幾つかある中で一番緊急性、重要性あると思うのが、保育所の待機児童ゼロ問題なんですね。必要かなと思うんですけど、その前提として保育所の待機児童、右肩上がりにまだまだ何年もふえ続けるというふうに思われているのか。いや、ピークは大体これぐらいとみているのか、この二つに一つ、どちらかで端的で結構ですので。
○中小路市長 保育所ニーズは当面ふえていくというふうに認識をしております。
以上です。
○浜野利夫委員 人口の予測もあるように、保育所の入所希望も右肩上がりで減ることなくずっとこの第４次総合計画の終わる十何年まで、まだまだふえ続けるというふうに見られているのか、大体このころがピークだろうと、入所希望が、そういうふうに見てるのかという、そこを聞きたかった、端的に。
○中小路市長 ですので、当面はふえてまいります。どこがピークかという予測はしておりませんし、今の人口予測というのは、現在の世代構成を前提にした上での人口予測というのが社問研等を含めて出されておりますが、それをまさに今施策の中で定住促進を図りながら、上振れもさせていこうというのが今回の総合計画のところでありますので、どこがピークというのもつぶさに見ているわけでは今のところはないということであります。
○浜野利夫委員 例えば、学童保育とかも含めて、学校の子供の人数とか、いろいろとピーク予想されたんでしょう、教育委員会では。そういうのは、当然、予想して今どんどん待機児童がゼロに迎えるような方向でいろいろ、手を打たれてるのは了解してます、認めてます。頑張っていると思うんですよ。でも、追いついてないのが現状だと思うんです。
そのときに一つだけ、例をあげていったのは待機児童ゼロというのを打ち出すことで、何年後にできるかわからないけども、本当にそれを何としてもこれやろうと思えば、保育所の定数、枠の問題とか、あるいは公共施設とか、場合によっては幼稚園も含め、あらゆる手を使って、何年後ぐらいに、何としてもこれはゼロにすると、安心して子育てができるように、定住できるようにしようという、そういう見通しでやれんことはないなと思う。そういう構えがないのかなという、無理かなとって、それを打ち出すことは不可能かどうかというのを、一つだけ聞きたいですけど、そういう打ち出しが不可能なのか。
○中小路市長 待機児童ゼロというのは、もう本当に来年にでもぜひそうしたいという思いで取り組まさせていただいてまして、そのための当然の施設整備というのは、特に今回新たに後期実施計画で申し上げれば、より公立保育所の施設整備及び民間保育園の設立支援ということを前面に打ち出すような形で書きぶりも変えさせていただいております。
そういうことを通じながらやっていきますが、何年にゼロというのは、今の現状の保育所ニーズというのは、単純に頭数だけではなくて、幼稚園から保育所への利用転換、さらにはこれから無償化の議論がスタートをしていく中では、なかなか名言できないものではないかなというふうには思っておりますが、常にゼロにしたい、それだけの定員確保というものにつけては、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○浜野利夫委員 数字出して、いつまでにゼロというのは、それはなかなか予想の範囲は難しいと思うんですよ。ただ、構えとしてそういう、例えば第３子以降の保育料無償化、同じように待機児童ゼロと打ち出すことによって、緊急避難的に、あらゆる方法、公的にも使えば、かなりの人数をやって、例えば３年間、４年間、５年間ぐらいで、それが緊急避難的にされれば、その後は大体何とか落ちつくであろうという予測もしながら、でも、外せないことがあるのはわかりますよ。でも、そういう構えが今の市民生活安定確保、最優先の中の、そんな中でもメーンが、私はこの待機児童ゼロにすること違うかなと思ってますので、そういう方向、ぜひ緊急避難的にもそれを含めやるということで打ち出してほしいなと、お願いしときます。
最初言いましたように、市民生活、それを支えるもとになるのが格差と貧困の状態をどうつかむのかという問題なんですけど、平成２８年度決算資料を見ましたら、納税義務者は京都市除いて１４市のうち４番目、それから総所得が２番目、税額が２番目、高いですね、府下の京都市内のけた各市の中で、その一方で、本当は税、料全体を思ったんですけど、決算書の中では市税が２,０５３件、国保料が１,４８６件というのが、これ件数ですから人数でいきますよね、納期によって違いますから、何人かわからないですけど、それで一方で滞納者がいると。
明確に書いてあるのが、生活困窮、倒産による失業、多分、ゼロではないんだと思うんですけど、納付意識の欠如というのもあります。この税額が府下の市の中で上のほうにしている割に、こういう料や税の滞納があるという、このバランス、要するに格差と貧困の広がりぐあいが一つのバロメーターかなと思うんですけど、この状態がどういうふうに見ておられますか。
○堤市民協働部長 決算資料におけます滞納の事由でございますが、納税者の相談内容や財産調査等により判断をいたしております。その関係で理由ごと、それぞれに集計をしておるわけではございません。
滞納者数が３年間で少しずつ減少はしてまいってきていると思います。景気の緩やかな回復傾向であるというようなことで考えられるというようなとこら辺。また、納税の御意思はあるけれども、納税ができない方の見きわめ等を的確にさせていただいた結果、自主的な納税がふえてきたというようなことで分析をさせていただいております。
○浜野利夫委員 聞き方が悪かったのかもですけど、そういう意味じゃなくて、要するに税額が府下の市の中でかなりトップクラスなんですよね。全体ではだから市税が多いと、市民税が多いと。でも一方で、こういう滞納がそれなりにあるというのは、理由は生活困窮とか倒産によってとか、そういうふうに状態が開いていることだと思うんですね、一言で言ったら。
全体では税収があるけども、その中の市民生活で苦しんでいる人がいるという、ここの状態はどういうふうに見えているかということで聞きたかったんですけど、聞き方が悪かったと思うので、もう一つ同じようなことがありまして、各種相談業務の実績ということで、健康福祉部とか教育委員会関係が多いんですけども、でも、職員の相談状況を除いて、全部トータルしたら２万２１３件、４つの地域包括支援センターの相談件数が２万５,０２１件、つまり、それだけいろんな市民生活の中で悩んでいる、苦しんでいるという実態があると思うんです。
そういう意味で、それぞれ部署ごとでこういう統計出てますけど、市のトータル的にそういう組織横断的にこういう今言ったいろんな市民生活の状態、あるいは税や料の滞納まとめて、含めてトータル的に集計なり、分析するそういう機構というか、仕組み、現段階ありますか。誰に聞いたらいいかわかりませんけど、ないならない、あるならあるで結構ですけど。
○
仁科総合政策部長兼検査指導課長 一言で言いますと、今おっしゃってるやつはないと。
○浜野利夫委員 せっかく、各課でこういういろんな相談して、いろんなこと、市民の声を受けているわけですから、各部署だけにせずに、それを市的に、トータル的に集計すれば、何か共通した、こういうことが必要かなと出てくると思うんです。ぜひ、それは検討してほしいと思うんです。
もう一つ似たようなことで、相対的貧困率、前取り上げたことがあるんですけども、８年前から政府がＯＥＣＤの主案をもとに採用したと。中でも、子供の貧困率が６人に１人、ひとり親家庭はもっと深刻で、状態ありますよね。
この前、うちの住田議員が一般質問した生活保護の捕捉率の問題、厚労省が３２％、総務省が６８％、これは統計資料の扱いが違うのと、住宅ローンの扱いでかなり差が出ているんですけど。
結局、こういう状態で国全体が格差でもうかっている人はもうかるけど、苦しんでいる人は苦しむ、こういう差が開いている状態が長岡京市も例外ではないというそのあらわれだと思うです。
だからこそ、政府も子供の貧困対策法とつくりました、平成２７年か。京都府でも、それに基づいた推進計画をつくってます。市はそういう推進計画、今ありますか。これもある、ない、どちらかで結構ですので。
○
池田健康福祉部長 本市では策定はしておりません。
○浜野利夫委員 ということで、例えば、都道府県段階でここにかかわる京都でもそんなんつくってる。そのもとは、国でその貧困状態が何か大変なのでというので、こういう対策をつくって、都道府県もそういう計画つくって、つくっている市町村もあります。ここは今ないと。
今言った、いろんな各課の相談件数でいろんな声が集まっている状態もあるわけですし、税や料の滞納もそれなりにあって、それはいろんな理由として生活困難、あるいは倒産とかそういう苦しんでいる人は、徹底して苦しんでいる状態ですから、これ全部トータルでまとめて、ぜひ市のほうでも、今すぐ答え求めませんけど、そういう子供貧困対策法の京都府のように、市独自で計画をつくると合わせて、そういう市民生活の本当に貧困と格差のひらいた実態、どういう状態なのかと、税額高くてそれで苦しんでいる状態あるわけですから、それに基づいた、そういう集計というか、トータル的な共通点をつくることで、さっき市長が最初に言ってました８万市民の生活安定確保を最優先するための一つの基盤がつくれると思うんです。
それに基づいて、必要な施策をどんどんうつ、あるいは一方で今ある国、府、市の１００％できる、制度適用できるようなことをやっていくことが大事かなと思ってますので。
前回も教育委員会分野、時間これだけあったのに先送りになって、今回も済みません、また先になると思うんですけど。
とりあえず、今ある制度を１００％使うための方法として、いろいろ使った介護の減免制度というか府の丸老、国の就学援助制度を前取り上げて聞いたことあって、その続き聞きたかったけどやめますので、知らせるための方法として、ホームページの効果はどれぐらい、認知度というか効果度というのは、どういうふうに見ているかだけちょっと聞かせてください。
ホームページに記載しているいろんな制度、諸制度、一つの課題だけじゃないです。いろんな制度、あちこちあります。健康福祉部じゃないですよ。全体、トータル的にホームページでよく出てます。そのことは、どれぐらい効果があると聞いていますか。
○
喜多対話推進部長 どれぐらいと言われて難しいんですけど、一定、評価していただいていると思っております。
○浜野利夫委員 そしたら、今のこれ無理なので、広報というのは月２回出してますね。あれ昔は新聞折り込みでとられてない人が結構いたんです、結果的には。でも、今は全戸配布、月２回ですから、物すごく役割大事です。今のホームページだけに頼らずに、全戸配布、広報紙を含めてせっかくある国、府の制度、今の市民生活安定確保で、その立場でいったら、もうちょっと整理して、こんな国の制度ありますよと、どうですかと知らせることを、広報紙を使って計画的にやれば全部知らされる、これだけでも大分違うと思うんです。
市長は最初に、徹底しますと言ってはったんで、各部、教育委員会含めてその趣旨で、このことを正確に伝えて、それだけでも大分市民生活上助かる面あると思うので、そういうことでぜひやってほしいなと思いますので、あと具体的なのは今後にまた取り上げますので、終わります。
○上村真造委員長 日本共産党が終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後３時３０分まで休憩します。
（午後３時００分 休憩）
（午後３時３０分 再開）
○上村真造委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは、平成市民クラブ、御質疑をお願いいたします。
三木委員。
○三木常照委員 平成市民クラブの三木常照でございます。
それでは、通告書に基づきまして何点かお尋ねをしてまいります。
まず、大きな事項の１番目、自治会館等の老朽化に伴う建てかえについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
さて、予算説明資料でも、平成３０年度は第４次総合計画第１期基本計画の前期実施計画事業と後期実施計画事業が重なる年度にあたり、定住促進、まちの新陳代謝、交流人口の拡大の３つの戦略目標により、総合計画を推進し、本市の未来を切り開くことが必要であると記されていました。
また、御報告のあった公共施設等再編整備構想の中では、本市の公共施設等の状況として、昭和４０年代から５０年代にかけて建設された施設の更新や、大規模修繕の費用の確保が大きな課題とされ、限られた財源の中で社会情勢や市民ニーズの変化に対応しながら、総合的、長期的視点から公共施設等について経営戦略的に管理、活用し、市民サービスのさらなる質の向上を推進するとされています。
その中で、この平成３０年度予算では、庁舎等建てかえの基本設計への着手や、公立保育所の改築などの必要経費があげられ、また、さらなる未来に向け、阪急長岡天神駅周辺整備基本計画の策定などもあげられています。着実にまちの新陳代謝に向けて進んでいっているように感じ取ることができます。
一方、公共施設がありませんが、地域で暮らす市民にとって一番身近な施設である自治会館は、地域の自治会の会議や催し物、子供会活動、また高齢者のサロン活動など、日々のさまざまな活動のみならず、いつ起こるかわからない未曽有の災害に備えて、地域防災力を高めていくための自主防災会などの活動拠点としての活用をされています。しかし、その自治会館も公共施設と同様に老朽化が進み、自治会館の改修や建てかえを望む地域の声を私も聞くことがあります。
例年、予算要求にも各自治会の地域集会所と建設補助事業が幾つか計上されていると記憶していますので、市の予算では改修などに際して補助金が交付されていることは存じています。
この総括質疑でも、以前に自治会館の耐震化に対する支援についての質問がなされたことがありますが、そこでまず１点目をお尋ねしてまいりたいと思います。
本市における地域の活動拠点である自治会館の現状についてお伺いをいたします。
まず、自治会館の全数とその建築年代、例えば昭和４０年から１０年ごとぐらいで建築構造の区分とその件数をお尋ねします。また、以前の御質問では自治会館の耐震化を必要とする施設が７施設あるとの御答弁でしたが、その後、耐震化は促進されたのでしょうか、まず最初にお教えください。
○堤市民協働部長 まず、自治会館の数でございます。本市の自治会館数は５４施設でございます。年代別の昭和４０年から１０年ごとぐらいでの建築構造区分でございます。昭和４０年から４９年が１３件ございまして、木造はゼロ、鉄筋コンクリートが１０件、鉄筋鉄骨が３件、内訳でございます。昭和５０年から５９年は２０施設、木造が１０、鉄筋コンクリート６、鉄筋鉄骨が４、昭和６０年から平成６年、６施設でございまして、木造３、鉄筋コンクリート１、鉄筋鉄骨２、平成７年から平成１６年、７施設ございまして、木造２、鉄筋コンクリート１、鉄筋鉄骨４、平成１７年から以降でございますが、８件ございまして、木造４、鉄筋コンクリート２、鉄筋鉄骨が２件、合計で先ほどの５４施設で、木造が１９、鉄筋コンクリート２０、鉄筋鉄骨が１５という内訳でございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。
次に、自治会館をもたない自治会そのものは、これあるのでしょうか。当然のことながら、活動の拠点がなければ、自治会の活動をされるのに大変だと思うんですけども、もしない場合はどのような活動、どのようにされているのでしょうか。
そして、市としてはそうした自治会に対してどのような具体的な支援をされているのでしょうか。
○堤市民協働部長 先ほどの御質問の中で、耐震の促進の部分抜けましたので、申しわけございません。ここでさせていただきます。
耐震工事が必要と考えられるものというのは、昭和５６年５月３１日以前着工の施設かと思います。木造の自治会館７施設でございましたが、既に１施設は耐震化をされまして、地域集会所に関する補助金交付規則に耐震診断と耐震改修に対しての補助金を交付できるよう、平成２６年４月に改正した後、それを活用して２施設が耐震診断を受け、１施設が耐震改修をしていただきましたので、一定促進ができたのかなというふうに考えております。
次に、自治会館をもたない自治会があるのかということでございますが、自治会館をもたれない自治会については２自治会ございます。その２つの自治会につきましては、地域内のお寺でありますとか、近隣自治会の自治会館を活動場所として借用されておられます。
市の支援といたしましては、集会所として使用する目的で地域住民が建物等を借りられる場合、市は借入料の５０％以内で、かつ月額２万円を限度に補助金を交付をさせていただいて支援をさせていただいているということでございまして、平成２８年度決算では、２つの自治会で３万３,０００円補助をさせていただいております。
以上でございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。
今の御答弁でしたら、月額２万円が上限額ということですね。これ、トータルで３万３,０００円というようなお答え今頂戴しましたけども、これ例えば毎月上限２万円までは１自治会にないところですけども、限度額として支援できるということでしょうか。
○堤市民協働部長 そのような要綱というか、そのようにさせていただいております。
○三木常照委員 ありがとうございます。
次に、関連でその市の補助金などの支援についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
例えば、自治会が自治会館のその改修であるとか改築の整備事業をする際に、市は現在どのような支援をされているのでしょうか。特に、費用面で補助金の限度額をお伺いをしたいと思います。
○堤市民協働部長 長岡京市地域集会所に関する補助金交付規則によりまして、改修されます場合は、対象経費の２分の１を補助をさせていただいておりまして、補助額の上限が２５０万円、下限が１０万円でございます。
新築または改築をされます場合につきましては、建設費から財産
区財産等を充当する金額を控除した額の５０％以内で１,０００万円を限度として補助をさせていただいております。
ただし、補助金交付後２０年間は再度交付、支給をしないというふうにさせていただいております。
○三木常照委員 ありがとうございます。
その補助金の額というのは、今教えていただいたんですけども、これは、金額そのものは、近隣市町と比較した場合、どのような状況なのでしょうか。
○堤市民協働部長 京都府下でございますが、京都府下の他市町村と比較をさせていただいた場合、本市とほぼ同等のところが１市３町で、本市より高い上限額は１市のみでございまして、それよりは本市より低い金額が上限となっております。
ちなみに、ほぼ同等の補助額を交付させていただいているのは南丹市、宇治田原町、大山崎町、久御山町でございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。
１市高いところがあるというのは、これ具体的に言いにくいところなんでしょうか。
○堤市民協働部長 高いというふうに申し上げたんでございますけれども、市町村の名前は八幡市さんでございまして、ただ、八幡市さんにつきましては、加入世帯数に応じて補助対象の面積を設定しておられますので、実質的には４５０万円から１,５００万円程度の補助が上限となるというふうにお聞きをしております。
○三木常照委員 ありがとうございます。よくわかりました。
例えば、もし改築であるとか、新築で建てかえされるような自治会が、今後、年度ごとに出てくるやも知れませんけども、その場合に、自治会の活動そのものはとめるわけにはまいりませんので、別に活動の場所なんかが必要になってくると思うんですけども、その際は配慮した市の支援みたいなものは、具体的に何かあるのでしょうか。
例えば先ほどのお寺さんのとこを借りするとかいうようなところも、自治会会館のないとこはそういうふうなところもあるというふうに教えてもらいましたけども、今言いました建てかえ期間の場合なんかはどうでしょうか。
○堤市民協働部長 改修期間につきましては、先ほどと同様、近隣の自治会館等をお借りになられるということになろうかと思います。その場合は、借入額の５０％以内で、かつ月額２万円を限度して借り入れの補助を交付する制度ございますので、それを御案内をさせていただいているところでございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。
また、その市は自治会館の改修や改築などに対する要望、どのような形で情報収集と申しますか、サポートをされているのでしょうか。
○堤市民協働部長 自治会さんからの自治会館の改修、改築に関する御相談については、随時、自治振興室のほうで対応というかお聞きをしておりまして、その際には補助金制度でありますとか、手続の流れについて御説明もさせていただいております。自治会長会のほうでも、その旨お伝えをしておるところでございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。
次に、その自治会館を建てかえるというような場合であっても、会員の皆様の合意形成が当然基本にあってのことだと思います。役員さんのひとりよがりで達成することはできないと思うんですけども、これ当然、自治会館を建てかえるというのは、大きな事業であって、資金面も今先ほどのお話で出てまいりました。
なおかつ、自治会内の合意を図ることに大変御苦労されていることも想像できるところであります。資金面では、多額の費用を必要としますし、また、改築への自治会員さんへの個々の思いを集約し、自治会内での合意形成を図る必要が当然あると考えますが、その自治会内での合意形成というのは、どのような内容で合意が図れていると判断されるのでしょうか。
○堤市民協働部長 自治会につきましては、議員よく御承知のとおり、地縁によって結びついた団体でございまして、会員相互の親睦を図り、福祉や助け合いを行うことを目的として設立された権利能力のない社団でございます。いわゆる強制勧誘でない任意団体でございます。
そのため、自治会の中で一定のルールを定め、規約というような形でそれぞれおもちだと思います。その中で、重要な事業でありますとか、案件については自治会の総意をいかに図るのかというふうに取り決めをされているかと思いますので、それに従われまして、自治会内の合意を図り、決定していっていただくというようなことになると考えております。
○三木常照委員 ありがとうございます。
当然、市としてもそういうふうな場合、補助金の交付の目的からすると、当然のことながら、自治会の合意形成がちゃんとしっかりと図られてないと、なかなか実行に移すことは難しいと思うんですけども、今の御答弁でしたら、例えば自治会そのものの会則、規則等々、その自治会で取り決められているところに担った形で合意が達していると。
それは、逆に書面によって市としては判断するということの理解でよろしいんでしょうか。
○堤市民協働部長 自治会から建てかえ等に関する御相談があれば、当然、こちらのほうで自治会内でできるだけ丁寧な合意形成が図られるようにということで助言、アドバイス等させていただいております。
先ほどおっしゃられましたように、さまざまな意見が多分出てくることかと思いますので、一つ上の結論への合意形成図ること、非常に大変なことだというふうに認識をいたしております。
当然、私どものほうでは、市の自治会館の建てかえの補助金出させていただく際には、事前のうちから御相談には乗らせていただいて、どういう合意が図っていただけてるのか、総会の結果、その案件の審議をされたような総会の結果としてどういうふうになっていたのかというのを確認をさせていただいて、総会の議決というか、そういうのがあれば当然いただくことになろうかと思います。
○三木常照委員 ありがとうございます。
市長は、この自治会の合意形成についてはどのように思われますか。
○中小路市長 それぞれですね、やはり、これ自治会の運営のルール等がある中で運営がなされているものだと思っておりますが、やっぱり私はここはまさに名前のとおり、自治の課題でありまして、やはりそのための合意形成というのを、これは自治会の皆さん方がどう図っていかれるかということは非常に重要だと思っております。
ただ、そのためにさまざまな論点整理等をしていくのが、やっぱりサポートしていく行政の役割ではないかと思いますが、やはり、あくまで主体は自治会の皆さん方により、まさに自治として取り組んでいただくべきものではないかと考えているところであります。
以上でございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。
公共施設と同じように、先ほども申しました自治会館そのものも当然のことながら、これから老朽化への対応が当然必要になってまいります。地域住民の方の安心で安全な暮らしをさらに向上させるため、それぞれの自治会の課題であるとか相談を、これからも市としては真摯に受けとめて、親身になって御相談を受けて、適切な対応をしていただくことをお願いを申し上げまして、この質問については終わりたいと思います。
次に、大きな事項の２つ目、交通安全設備整備に関してであります。
まずは、通学路の幅員についてお尋ねをしてまいるんですけども、まず、昨年の３月の定例会において、安全対策についての一般質問をさせていただきましたが、本市では長岡京市通学路交通安全プログラムを平成２６年１２月に策定され、通学路の安全対策がされているとのことでありました。
これまでも、神足小学校の西側において、犬川を暗渠化することによる通学路としての歩道の整備や、長岡第五小学校の東側の市道における歩道の拡幅、また、長岡第六小学校の通学路としてアゼリア通りから長岡第六小学校に向けて歩道の拡幅が行われてまいりました。
神足小学校の西側は、今年度で繰り越しされ来年度に整備が完了とお聞きしておりますが、長岡第五小学校と長岡第六小学校については、継続して整備が行われるとのことであり、来年度の予算でも交通安全施設整備事業として工事費が計上されているところであります。
通学路としての歩道整備は、大切な子供たちを車両から守っていく上で、非常に重要な安全空間であると思います。
そこで、交通安全施設整備は整備プログラムに基づいて工事がされているかと思いますが、まず、通学路として歩道を拡幅する場合、本市の場合、歩道は最低何メートル以上を基本としておられるのでしょうか。
○
末永建設交通部長 自転車・歩行者道の幅員は、道路構造令によりまして、自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めることになりますが、車いす２台と自転車１台、もしくは自転車１台と車いす２台がすれ違いできるとされる３メートル以上を確保することとしております。
また、歩道の幅員のほうですけれども、これも同じく歩行者の交通の状況を考慮して定めてまいりますが、車いす２台がすれ違いできるように、２メートル以上を確保することとしております。
これら歩道面を縁石の天端高よりも低くする構造であるセミフラット形式と呼ぶものでございまして、幅員につきましては、縁石のブロックを除いたものを有効幅員としております。
また、道路のバリアフリー整備ガイドラインというものがございますが、これもこの道路構造令に準じたものとなっております。
現在までに整備した交通安全施設整備事業でございますけれども、神足小学校の西側は、これは最初申し上げた自転車・歩行者道として３メートル以上ということになりますので、４メートルとして整備をしております。
長岡第五小学校の東側の市道でありますが、これが歩道として２メートル。長岡第六小学校の南側でも同じく歩道として２メートルの有効幅員で整備をしているところでございます。
○三木常照委員 詳しく教えていただきましてありがとうございました。
途中、少し何とか方式というのがちょっとわからなかったんですけども、その場合、歩道拡幅、道路拡幅とともに歩道もちゃんと拡幅、確保していくという要旨であったかと思いますけども、この場合、用地買収で歩道を拡幅できれば当然いいんですけども、本市の場合、道路拡幅そのものが隣接地の同意が得られなかったり、あるいは時間が長期間に及ぶということが当然のことながら想定されてまいります。
用地買収そのものがなかなか困難な場合もあるかと思いますが、そうなると道路全体の幅員の中で考えると、車道を狭くするしかないと思うんですけども、その場合、車道幅、車の幅としては最低何メートルを確保されるんでしょうか。
○
末永建設交通部長 先ほどの１点目の回答で、少しわかりにくいところがあったかと思いますけれども、セミフラット形式というのは、車道面よりも歩道面をおおむね５センチ高くするものであります。歩車道境界ブロックという縁石ブロックが車道と歩道との間にあるわけですけれども、それの天端の高さ、一番高いところの高さよりも約１５センチ低くするという形式でございます。
これによりまして、歩道としての高さの連続性が保たれると、乗り入れ口があっても、でこぼこしない構造となるものでございます。補足としてさせていただきます。
用地買収そのものがなかなか困難な場合でございますけれども、これは、確かに御指摘のように、用地買収によりまして歩道を広げられれば、車道もそのままの幅員、歩道だけ広がるということになるんですけれども、用地買収はやはり長期間になる場合は多々ございます。
また、事業費も高くなるために即効性のある事業とならないということがございますので、現道の幅員構成、車道の幅を縮める場合がございます。
歩道を拡幅した場合の車道幅員ですが、本市のような都市部におきましては、道路構造令によりまして、車道は両側の路肩を含んで４メートル以上を確保しなさいということになっておりますので、路肩も含んで４メートル以上を確保しております。
これは、生活道路としての対象設計車両が一般の普通乗用車がすれ違いできる、その幅員として４メートルを設定しているものでございます。
○三木常照委員 詳しく教えていただきましてありがとうございました。
次に、府道伏見柳谷高槻線の安全対策に関してお尋ねをしたいと思います。
昨年の一般質問でもお尋ねしましたが、この府道伏見柳谷高槻線における安全対策として、海印寺郵便局から西方面の火ノ尾交差点あたりまでの通学路の整備については、今後も地元自治会やＰＴＡ、京都府や警察と連携を図りながら、安全な通学路の実現に向けて努力してまいりたいとの御答弁でありました。
その後、進捗状況については、どのように進んでいったのでしょうか。この道路は、言うまでもなく、道路管理者は京都府でありますけれども、本市として現在お答えできる範囲でお教えいただくことがあれば教えてください。
○
末永建設交通部長 昨年の平成２９年の５月ですけれども、まず、京都府の乙訓土木事務所のほうから自治会長等への説明がございました。これは、現在の道路幅員のまま改良を行うというものでございましたけれども、昨年９月の京都府議会におきまして、部分的な拡幅による対策が必要であるということの答弁がございまして、乙訓土木事務所のほうからは、バス停がございますので、バスの待避所の整備も含めて事業を進めていくとの方針の御報告がございました。
奥海印寺の整備内容でございますけれども、奥海印寺のバス停につきましては、道路の両側でバスの待避所、バスベイを確保いたしまして、バス停車中であっても一般車が待つことなく走行できるという方向で検討しておられまして、長五小の通学路につきましては、生徒の安全対策として、南側の歩道整備も計画、検討をされております。
現在、京都府と市で連携をしながら、自治会長や財産区長をはじめまして、地権者や関係者に対して個別説明で了解を得た上で、境界立ち合いまでを行っております。
今後、学校や市、教育委員会など、地元自治会も含めた関係者に事業の全体説明会を実施する予定でございまして、平成３０年度に物件調査、用地買収を行いまして、平成３１年度に工事着手の予定とお聞きをしております。
○三木常照委員 どうもありがとうございました。
どうしても、通学路の関連で、児童の安全ということを最も優先していかなければならないと思いますので、引き続きよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、新たな整備箇所についてお尋ねします。
いわゆる継続事業と違って、新たな事業として実施する予定の通学路の整備としては、どのような路線があるのでしょうか。
○
末永建設交通部長 本市の事業で継続事業を除きますと、長岡第四小学校の東側でございますが、乙訓高校との間の道路、市道の０２０２号線でありますけれども、ポリテクセンターのあるところから府道の西京高槻線までの約４００メートルの区間の歩道整備を予定しております。この区間は、長岡京市交通バリアフリー基本構想でも主要公共公益施設への歩行者導線を確保するために、重点整備地区における特定経路としても位置づけております。
この路線は、長岡第四学校側への歩道設置となりまして、用地買収をこの路線の場合は行わさせていただきたいと考えております。歩道の有効幅員でございますが、先ほどの縁石のブロックを除きまして２メートルとしておりまして、自転車通行誘導体を車道の両側に設置することと予定をいたしております。
○三木常照委員 ありがとうございます。
その路線の進捗状況なんですけども、どのようになってて、また、工事着手はいつごろの予定で、完了そのものはいつぐらいになるのか。現段階でわかる範囲で教えてください。
○
末永建設交通部長 先ほど申し上げました長岡第四小学校の東側の市道につきましては、平成２８年度に道路の設計を行っております。平成２９年度につきましては、京都の公安委員会と道路協議を行っております。平成３０年度におきましては、用地測量を予定しておりまして、用地の境界立ち合いから始まりまして、用地買収がどれぐらい要るのかという面積を算定していきたいと考えております。
その後で用地買収を行いまして、工事につきましては、早ければ平成３１年度から２カ年で実施して、平成３２年度末の完了を目指したいと考えております。
以上でございます。
○三木常照委員 末永部長、御丁寧にありがとうございました。
大きな事項の３つ目、最後、本年の４月１日から自転車の保険加入義務化の問題もありますけども、自転車施策に対してお尋ねをしてまいりたいと思います。
自転車というのは、御存じのように環境に優しくて大変便利な乗り物であります。本市のように、コンパクトな町には大切な移動手段の一つであることは間違いありません。
地域公共交通ビジョンを見ますと、駅への移動手段としては徒歩に次いで多く、３割の人が自転車を使っておられます。自転車での駅周辺への移動のしやすさは重要なことであり、一定の対策が必要であると考えます。交通ルールやマナーを守らない放置自転車や不法駐輪は歩行者や自転車利用者にとって迷惑だけでなく、通行の妨げや事故につながりかねません。
そこでまず１点目、最近、放置自転車の台数が減っていると聞いておりますが、現在の状況と今後の見通しについてお教えください。
○
末永建設交通部長 放置自転車の現状でございますけれども、ことしの１月現在でありますが、阪急長岡天神駅、ＪＲ長岡京駅、阪急西山天王山駅周辺の合計１日当たりの放置自転車数は６.１２台となっております。これは、平成２８年度の６.４６台と比較しても減少しているところであります。
平成１６年の放置自転車台数２８.４台と比べますと、４分の１以下となっておりまして、年々減少傾向となっております。
今後につきましては、後期実施計画でもお示しをしておりますが、目標値を１日６台としておりまして、引き続き巡回パトロールや啓発、放置自転車の撤去を行うことによりまして、放置自転車を減らしていきたいと考えております。
○三木常照委員 ありがとうございます。
平成１８年から比べると、もう極端に減って、確かに駅周辺なんかシルバーさん含め、指導とかされておりますので、駐輪場にとめんとあかんみたいな雰囲気を自然と醸し出されているので、その結果も当然大いにあるかと思います。
次に、現在の市営の駐輪場ありますよね。阪急の長岡天神とか、ＪＲ長岡京とか、西山天王山とか、西とか、東とか、中央とかいろいろあると思いますけども、そこの市営の駐輪場の現在の利用率と利用台数、そして最近の傾向なんかを教えてください。
特に、西山天王山駅の開業で長岡天神駅東の利用率はどのように変わったのかも合わせて教えてください。
○
末永建設交通部長 ことしの１月現在でございます。各駐輪場の定期契約率と一時利用台数でございます。
阪急の長岡天神駅東でありますが、定期が一月４１５台ということで、これは収容台数の３４.６％となっております。一時利用につきましては、一月２,４７８台、これは一時減ってきた状況ではありますが、現在、下げどまりの状況となっております。
ＪＲ長岡京駅東のほうでありますが、定期が１,７７７台ということになっておりまして、収容台数の７９.１％となっております。一時利用も６,０５６台となっておりまして、かなり高い水準を維持しておるところであります。
西山天王山駅の東、中央、西と３カ所ございますけれども、これを合計いたしまして定期といたしまして５５３台、これは収容台数の５９.９％となっておりまして、一時利用は３,６９２台となっております。東、中央はほぼ満杯となっておりますが、西口のほうは徐々に利用者がふえている状況でございます。
御質問の西山天王山駅開業への影響ではございますが、西山天王山駅の利用が当初の予想よりもふえておることから、利用が非常にふえてきておる状況でございます。
長岡天神駅の利用者がそれによって減ったわけですけれども、先ほど申し上げたとおり、下げどまり感が現在のところ出ている状況であります。
○三木常照委員 ありがとうございます。
最後の質問として、ここにも書いてありますけども、放置自転車の受け皿として、駐輪場の環境整備の当然必要であるとか、ＪＲ長岡京駅西駐輪場の拡充の検討を行っていると、この３月議会の中小路貴司議員の一般質問でそのような答弁をお伺いをいたしました。
平成３０年度は用地測量を行うための予算を計上されておられますが、今後の計画と利用方法について教えてください。
○
末永建設交通部長 現在、西口のほうにつきましては、自転車駐車場整備センターが管理運営を行っておりまして、平成３１年度に市に委譲される予定であります。
その駐輪場の北側でありますけれども、ＪＲ西日本さんの用地がありまして、ここでＪＲレンタサイクル事業というのを行っておられます。
ただ、撤退されるということでお聞きをしておりまして、ＪＲ西駐輪場は利用率が非常に高くて、待機者も多い月で、バイクと自転車合わせて１５０台程度あるということでございますので、北側への駐輪スペースの拡充をしたいと考えております。
平成３０年度中には用地測量、境界確定等も含めて行いまして、拡充の計画を立てていきたいと思っております。平成３１年度には、不動産鑑定とか諸手続を経まして、買収できるようＪＲさんと協議していく予定であります。
具体的な利用計画につきましては、この事業地が現在の駐輪場と隣接しておりまして、上屋もあることですから、一元管理をしまして、駐輪場の一部としてバイクか自転車の定期利用のエリアが適切ではないかと考えております。
○三木常照委員 どうもありがとうございました。
以上で私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。
○中小路貴司委員 中小路貴司です。それでは、通告に基づきまして、シティプロモーションの展開に関して御質問させていただきたいと思います。
私は、この長岡京市の第４次総合計画であるとか、あるいはシティプロモーションガイドライン、このあたりを参考にしながら質問をしていきたいなと思っております。
まず最初に、シティプロモーション展開に関しての（１）としまして、ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯについてをお尋ねしたいと思っております。
このＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯというものにつきましては、昨年、平成２９年１０月２７日にサイトと、それからフェイスブックが同時に開設されたとお聞きしております。また、αステーションのＣＭで発信されているというふうなこともお聞きしておりますが、その状況についてお教えください。
○
喜多対話推進部長 まず、サイトのＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯの運用状況について報告させてもらいます。
今まで、掲載の記事数としましては２９回掲載をさせていただいております。中身といたしましては、イベント記事が５件、食に関する記事が１０件、名物とか人、人に焦点を当てたものが５件、企画記事が３件、それとコラムとか観光等のそのほかということで６件、合計２９件を出させていただいております。
２月末現在のアクセス数に関しましては、２万４,９９１件ございまして、その６６％が携帯からのアクセスという状況でございます。携帯からのアクセスというのは、それはそれでいいんですけれども、タブレット、パソコンとかに比べますと回遊性が非常に低い、１ページ目は見られますけど、次なかなかというところがございます。６割以上の人が最初のページは見るけども、次になかなか進んでもらえないというような、ちょっとデメリットも今確認をしているところでございます。
ですから、この部分につきまして、どう改善していくのかということで、今後はじっくり記事や写真を見てもらうというところ、企画内容等々も考えていきながら、参加型の記事というものなどに工夫をして、今後検討していきたいなと思っております。
それと、地域別の分析もさせていただいております。やっぱり、京都市、大阪市からのアクセスが非常に多いということでございます。もちろん、フェイスブックの公告の影響も非常に大きいと思いますけども、長岡京市のほうから公告エリアを広げていく形で、随時公告をうっておりますけれども、そもそも人口規模が大きいい京都市や大阪市というところが多くなってくるのかなという思いでおります、そのうちでも、やはり京都市のほうが長岡京市の知名度が高く、京都市の方からの閲覧のほうが非常に多いというようなことでございます。
デバイスといいますか、先ほど言いましたように、一番多いのが携帯で、閲覧者の中の６６.６％が携帯からでございます。第２位はパソコンで２８.１％でございます。
そこで、先ほど言いました直帰率いうんでしょうか、ページセッション数というんでしょうか、携帯からの方は６１.１％の方がおられるんですけども、６１.１％の方が１ページ目だけ見られているということで、平均で２.２４ページしか見ていただいてないところがございます。しかし、パソコンにおきましては、直帰率が４１.４％と、１ページ目だけで見るという方が非常に減りまして、回遊でも３.３５ページ見ていただけるということで、やっぱりパソコンとかでじっくり見ていただいたほうが、やはり見ていただけるんですけども、今後も携帯のほうで見ていただけるような内容にしていきたいなと考えております。
参考ですけど、地域別では京都市、大阪市、新宿
区、港
区、横浜、名古屋、神戸という、地名的にはその辺が出てまいりますけども、意外とその辺のところからも見ていただいているという内容でございます。
次にフェイスブックの運用状況でございますが、投稿数は３２件、今まで出させていただいております。リーチ数は６万７,４０６件、一度だけ、今年度については１回広告ということで、バンビオイルミネーションのフェイスブックをここ出させていただいたときには、３万７,４５３リーチ、６,２７２といういいねをいただいたという経過もございますので、今後は乙訓高校のふるさと納税というのもございますし、桜のライトアップというところもフェイスブック広告をうってまいりたいなと思っております。
最後に、αステーションの運用状況でございますが、平成２９年１１月６日、放送を始めまして、今まで放送回数は１８回のＣＭを出させていただいております。週１回で約２０分のサニーサイドバルコニーという番組で放送させていただき、今まで市長が出ていただいたり、ＤＪの佐藤弘樹さんのロケ番組等々、いろんな企画内容で記事を発信させていただいているという内容でございます。
以上でございます。
○中小路貴司委員 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯについては、確かにフェイスブックであるとか、あるいはスマートフォンのアクセスについて進んでおると思いますけれども、もっともっと広げていただき、相互に情報が交換できるような、そういうすばらしいサイトに進めていただきたいと思っております。
さて、２つ目の項目に移りたいと思います。
シティプロモーションのこのガイドラインのほうの確認していきたいんですけれども、これについて、シティプロモーション、長岡京市については、かしこ暮らしっくというふうな言葉でもって進めていただいておりますが、その目的については、端的に答えていただきたいんですが、かしこ暮らしっくの体験と交流人口の増加であるというふうなことが思っております。また、ターゲットにつきましては、これからの子供を産み育てる世帯や子育て最中である若い夫婦の世帯というふうに明記されていますが、よろしいですか、イエスかノーかで結構です。
○
喜多対話推進部長 イエス、ノーかいうたらイエスです。
○中小路貴司委員 ここに書いてあるとおりでございますので、確認という意味でした。
実際に、これからリーディング事業のほうをお伺いするんですが、一般質問でも既に聞かせていただいておりますが、キラリと光る長岡京の逸賓プロジェクトというふうなことで、リーディング事業を考えておられると思います。
この事業がどのような事業なのかということを、もう少し、これも項目だけで結構です。長くなりますので、短目に説明のほうをお願いします。
○
喜多対話推進部長 事業名言います。
１２個選んでおりまして、上から言います。
西山森林整備に関係します西山環境ファミリー探検隊が一つ、次はタケノコ掘り体験、それとレトロモダン、長岡京ガラシャ祭り、バンビオイルミネーション、それと、障がい者基本条例というものを軸にしまして、その視点をもって若葉カップ、それと中野家住宅、それとガラシャロードレース、それと、次は市全体で取り組む内容でございますけども、弟国宮遷都１５００年記念事業、それと空き家バンクの登録、そういうイベントじゃなしに、そういう施策とかそういうのも入ってきますので、ながすくアプリの拡充、それと最後が高速長岡京バス停活用強化ということの１２のイベント、事業でございます。
以上でございます。
○中小路貴司委員 先ほど、具体的に進めていきたいんだというふうなことで、この１２のリーディング事業をモデル事業として進められるというふうなことで確認させてもらいました。
情報伝達、いわゆるマスコミなどとか、口コミだとかいうふうな言葉がありますけれども、基本的には何を誰がどのようにメッセージを発信するかということを決めていくということが一番大切かなと思っています。
そのメッセージを発信する目的と、それから内容をしっかりと決めていくというふうなことが一番大切なものではないかと思います。そして、その発信したものから受け手がどのように長岡京市のブランドのイメージをもっていくか、そういうつながりというものが大切ではないかと思っています。
それで、メッセージの戦略として、一つちょっと今先ほどありましたが、弟国宮遷都１５００年記念事業について、ちょっと具体的に深く掘り下げていきたいなと思っております。
一般質問でも、弟国宮についてはさまざまな形で情報発信していただけるようなことは聞いてるんですが、再度確認するんですが、まず、遷都１５００年であるということと、継体大王の表現について、基本的には男大迹王であるんですが、継体天皇であるとか、継体大王とかと言われています天皇の呼称について、少し教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○髙田教育部長 呼称につきましては、継体大王が弟国宮を遷都した時代は、歴史上中央集権の体制がいまだ確立しないという時代でありまして、現在の天皇とは役割を異にするものであったということであります。
そのため、考古学では大王または大君という呼称をあえて使用されており、本市もこれに準じてきたということでございます。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
確かに、考古学的な呼称については、大王ないし大君、問題ないかと思います。ただ、５０７年にその男大迹王が即位したところが、樟葉宮であったと。そこでも、やはり即位されたことによって、福井県であるとか、あるいは枚方市であるとかいうところでは、大きなイベントが開催されたというふうに聞いておりますし、また、京田辺のほうでも５１１年に遷都されたというふうなことを聞いておりますので、先に弟国に入るまでに、数年前にイベントが開催されておりますが、そのときの呼称について、再度お尋ねをします。
○髙田教育部長 福井県では継体大王として事業展開をされており、一方で、枚方市や高槻市での事業展開の表記は継体天皇でございます。京田辺市も継体天皇と表記されております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
私も実はここに資料を、長岡京市の図書館で貸してもうたんですけど、福井県立郷土歴史博物館が発行されている継体天皇という本、あるいは子供向きに博物館が出されているものも、天皇物語というふうなことで、私福井県に聞きました。そうすると、やはり大王という名を使わせてもらわなあかんかなという、少し遠慮みたいなことがあって、天皇ではなく大王としたというふうなことで聞かせてもらいました。また、あるいは最近の先ほどおっしゃった高槻市の状態につきましては、ＮＨＫが大きなプロジェクトで放送番組をしているんですが、そのときの記述がＮＨＫ出版から出ておるものを少し朗読をしますと、８世紀に、日本書紀に継体というのが出てくると。しかし、これは漢風諡号といいまして、後になって名前をつけたんですよというふうなことであります。しかし、本来の男大迹王いう言葉をどれだけの視聴者が、日本書紀に記されている継体天皇のことだということがわかるかというふうなところが難しいと。
そういうことで、継体大王という称号は、専門家にしか通じない言葉でなじみがない称号であるというふうなことから、ＮＨＫは継体天皇というふうな言葉にしましたよというふうなことを、言いわけを書いております。
いろんな書物にも、そういう形でもって大王であるのか、天皇であるのかというふうなことであります。
ただ私が言いたいのは、考古学な観点から大王であるとかでいうのではなくて、今まさにシティプロモーションの観点から、私は子供たちや市民にとって、あるいはいろんな方にとってわかりやすい表現をするにはどうしたらいいのかなというふうなところでもって、今回の質問をしたいと思っておりますので、それについて、御見解をお願いします。
○髙田教育部長 広くプロモーションを行っていく上で、天皇と表記したほうが一般的にわかりやすいんでしたら、今後、表記については継体天皇とすることも検討してまいりたいと考えております。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
継体天皇の検討をいただけるというふうなことです。特に、この筒城宮、京田辺におきまして継体天皇のこういう看板をつくっていただいている事例がありますので、同じ京都府内で進んでいる事柄でありますので、そのあたりは京都府の関係の歴史の関係者と、しっかりと議論していただきながら、また、今後この大きなシティプロモーションの事業のほうにもっていく名前でありますので、大切にしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
これに関して、ちょっと市長のほうからも少しコメントをいただければと思います。
○中小路市長 私、それほど歴史に精通しているわけでもありませんので、今、聞きながらなるほど、なるほどというふうに思っておりました。
要は、歴史的、史実的な正確性の部分と、市の発信力としての部分ということで、今、部長からお答えをさせていただきましたように、本市の現場の職員とも議論しながら、その呼称については検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
やはり、教育委員会という組織をおもちですので、そこでもしっかりと議論いただきまして、進めていただきたいというふうに思っています。
次に、１２のいろんな事業があるわけですけれども、いわゆるいろんな方に伝えていく、そのコミュニケーションの中には、いわゆる媒体、どういうＳＮＳを使うのかとか、あるいは広報を使うのかとか、紙を使うのかとかいう、そういうチャンネルがいろいろあると思うんです。
その中で、具体的にどういうふうにその事業について考えられているのかなというところをお聞かせいただきたいと思っています。
例えば、一般的に、それこそ口コミと言われているような、人から人へというものもありますし、また、マスコミでは新聞折り込みやポスティング、チラシ、ミニコミ誌、看板、交通広告、ＤＭ、あるいはリーフレットやホームページ、ウェブ公告、いろいろあると思います。
目的やターゲットについて、それぞれ異なってくるとは思うんですが、今回の１２のリーディング事業の中で、特徴的なものがあれば、どのような形で進められるのかお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 今、議員がメディアのほうを紹介していただいたところでございますけども、長岡京市のほうは、今までやっぱり広報で言いましたらホームページとか、広報紙に出してますよとかいうところ、もう１個いうたらチラシをまきましたよという形でとまっておったんですけれども、ここのところ、やっぱり従来からの固定的な考え方をちょっと横におきまして、今回はプロの方にも御指導をいただきながら、この事業は何が一番いいのかなという、どうしたらマスコミに取り上げてもらえるのかなという考え方も一つの側面として考えております。
例えばの例で言いましたら、リーディング事業の中に障がい者基本条例についての事業を何点か入れさせていただいております。こういうとこにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックの関係で、何かうちの取り組みがそこと相まって広報発信できないかな、そこに対してマスコミのほうが反応していただいて、ひいては長岡京市の名前が広がっていくというふうなこととかも考えているというふうな具体的な例で言いましたらそういうことでございます。
今後は、その辺のメディアの選択手法につきましては、アドバイザー等とも検討を進めながら、事業の特性、狙いなどを中心に磨きをかけながら、限られた予算の範囲内で大きな効果を生み出すために努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
○中小路貴司委員 まだ、具体的な事業に対してどうであるというのが、どうも検討中だというふうなことで理解しました。
ただ、今回も京都新聞さんが弟国宮の継体天皇の話もしっかりと書いていただいてます。こういう今回の事業については、市民ももっともっと深く知らないといけない。
だから、外へ向かって発信することも大切ですけれども、中のもう一回市民向けにやる必要もありますし、例えばこちらのほうの福井市であれば、子供向けのこういう冊子をつくっています。これも一つのメディアとして配っていただいていると思いますので、ぜひ、外に向かって、ＳＮＳを中心にＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯもいいんですけども、ぜひ紙であるとか、あるいは言葉でもってしっかりと伝えていくというふうな作業をしていただきたいと思います。
最後に１点聞きたいんですけれども、今回、シティプロモーションの関係、第４次総合計画ではこの中に、１１０ページでありますが、シティプロモーションの観点から、各種イベントや事業の展開を図ります。合わせて、若者同士の出会いの場の創出につながるものを検討していきますというふうなことが書いてあります。
これについて、シティプロモーションの展開は別だよというふうなこともあるのかもしれませんが、総合計画に載ってますので、このあたりの関連を聞かせてと思うんですが。
○
喜多対話推進部長 この総合計画つくった段階でも考えておりましたけれども、やはり、交流を拡大していくということで、長岡京市をＰＲして、その層ができれば、今まで広報等に触れておらなかった子育て世代から若者の皆様に、長岡京市をＰＲしていくと。そのことによって、長岡京市に足を運んでいただくことによって、そこで一定の出会い等も生じるだろうというところを書かせていただいているとおりの内容でございます。
以上でございます。
○中小路貴司委員 ぜひ、今回の１２のモデル事業がそのようなものも関連してできるような形というものを、合わせてお願いをしておきながら、シティプロモーションに期待するもの私たちも大きいですので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○上村真造委員長 平成市民クラブの質疑が終わりました。
次に、平成自由クラブです。
それでは、平成自由クラブ、御質疑をお願いいたします。
○冨岡浩史委員 今日の日程、最後の質疑でございます。３０分おつき合いをいただきたいと思います。
まず初めに、平成３０年度予算案、財政運営に関してお尋ねします。
予算編成の一つして、前々年度の決算及び決算前になる前年度予算、また、補正の執行を鑑みながら、また、市民要望や社会経済情勢を見きわめながら、次年度の予算が編成されると理解をしております。
前年度、過去にさかのぼって話をさせていただきます。
まず、平成２７年度決算を見させていただきました。一般会計、歳入３０１億円、歳出２９０億５,０００万円、財政調整基金も６年連続で取り崩しなし。４億円を積み立て、２０１５年度末残高は３２億６,２００万円。経常収支比率は８６.８％でございました。
この決算を見て、前年度平成２９年度の予算、一般会計歳入歳出２６９億５,３００万円。そして、市長のコメントといたしましては、税収が伸びない中だが、この時期、しっかりとした未来への投資をしておかなければならない。そのことが、市の魅力づくりにつながるとコメントされております。
京都新聞では、投資的経費がふえた分、市債発行額が伸びており、市税が伸び悩む中、今後、厳しい財政運営を迫られそうだと指摘がされております。
そして次年度、平成３０年度の予算案、これは、平成２８年度の決算を見させていただきました。一般会計歳入２７３億３,６００万円、歳出が２６４億４,９００万円、財政調整基金から３億６,０００万円を繰り入れて、２０１６年度末残高経常収支比率は９９.５％、このときの財政課のコメントは、財政調整基金の繰り入れで収支の均衡を図っており、財政の健全化は維持していると、こう述べられております。
そして、その決算を見て、先ほど来、予算編成について述べさせていただいたように、この平成３０年度予算案、一般会計歳入歳出２７２億円、財源不足で財政調整基金を取り崩すものの、残高見込みは２５億７,６００万円、市長のコメントとしては、安心できる水準、現状の財政は健全性を保っていると説明がされています。
京都新聞では、大規模事業への投資の膨らみが財政を圧迫する将来的な不安要素もかいま見える。そして、公債費のさらなる増加で、財政硬直化を招くおそれもあり、楽観視はできない状況と言えると指摘がされております。
きょう、これまでの質疑と答弁を聞かせていただいた中で、担当課は財政調整基金の今年度は繰り出しもなく、単年度収支でいけるとありました。しかしながら、財政硬直化など、将来的な不安要素について、新聞記事や市民からの声として、さまざまな指摘と懸念を耳にする中で、市長のコメントの内容について、その根拠となる指針や指標などをまずお聞かせいただきたいと思います。
○中小路市長 それでは、冨岡委員の御質問にお答えをさせていただきます。
財政状況の見通しについてでありますけれども、私自身も決して楽観視をしているわけでもありませんし、安易に見ているわけでもございません。議員からの御指摘もいただいてますように、やっぱり一定の危機感と緊張感をもちながら、しっかり運営をしていかなければならないものだというふうに思っておりますが、まずは、やはり本市の今の状況をしっかりと冷静に見詰めていく必要があるものかと存じております。
その上で、御指摘をいただきましたように、経常収支比率の推移につきましては、平成２７年度の決算ベースで申し上げますと、法人市民税の増収、このときは非常に好調でありましたので、そのことを受けまして８６.８％、これが平成２８年度決算になりますと、一転、法人市民税の落ち込みがございましたので、９９.５％と悪化をしたというところが今回の一つの経緯でもありまして、平成２１年度以来、７年ぶりに平成２８年度決算は財政調整基金からの繰り入れを３億６,０００万円行って決算、財政の均衡を図ったところであります。
しかしながら、前年度、平成２７年度の決算が非常に好調だったこともありまして、実はそのときに一定財政調整基金のほうに基金の留保をさせていただきました。それを取り崩したことで、何とか残高ベースで見たときには、一定の額を最終的にはまだ担保できているものではないかと考えているところであります。
この経常収支比率につきましては、平成２０年のリーマンショック時にも同様に９９.８％まで悪化したことがございます。平成２２年度から平成２６年度ごろは、大体９０％の前半で推移をしてきているのかなというところでありますが、この比率については、過去には高度経済成長期には７０％から８０％程度が健全な水準ではないかという目安がありましたけれども、今現状のように右肩上がりで税収が伸びていく状況ではありませんし、そうした中で高齢者の増加等、やっぱりサービスの安定的な給付、こうしたものを維持をしていくとなってくると、必然的にある程度その当時から比べれば、高どまりをしていく傾向になりつつあるのかなというふうに感じております。
特に、類似団体との平均を比較をしてみましても、大体ほぼ同じ水準ぐらいに保てているのではないかと思っておりますが、一方で、これ経常収支比率は、その年、その年の振れというのがありますので、大切なことはこの傾向がどうなっているかというトレンドを見る部分として参考に今後ともぜひしてまいりたいというふうに考えているところであります。
一方で、税収につきましては、今年度少し伸びを見させていただきまして１２３億円余りを見込んだところであります。今後の経済、社会状況の変化を明確に予測していくのが非常に難しいわけですけれども、特にきょう午前中の議論もありましたが、市民税、固定資産税のところは顕著に推移をしてくる。やはり、ただ、法人さんのところというのは、年度、年度の変化がありますので、そのあたりは留意しながら見ておく必要があると思いますし、やっぱり我々としては、底がたい、特に住民税、固定資産税の部分というのをしっかり維持をしていくということが大事でありまして、そのためにこそ、今申し上げている定住促進、あるいは町の新陳代謝、そして交流の拡大と、こういう問題をやっぱり進めていくことが、将来的な担保になるのではないかと考えております。
その他の財政手法としましては４手法、御案内のように非常に低い水準を保っております。私は、若干低過ぎるきらいもあるんではないかと思います。低過ぎるということは、必要な投資をし切れていないという可能性もありますので、このあたりというのは、今後の負担のあり方を見据えながら、しっかり取り組んでいくということで、今後とも健全性をしっかり留保しながら、緊張感をもって臨んでまいりたいというふうに考えております。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。御丁寧な答弁ありがとうございました。
私自身も、国や府、また市町に対して補助金や助成金などの申請等に現在携わっておりますけども、年々、要望通りの結果にならず、なかなか厳しい状況であると認識している中で、国や府からの補助金や助成金について、長岡京市が要求、要望されました金額が１００％支給決定がされていますか。
○
仁科総合政策部長兼検査指導課長 毎年、国、府へは要望しておるところでございますが、各省サイドでなかなか微妙に違いがございます。国の予算も年度内に確定するほど安定してきておりますので、本市の場合は、ほぼほぼ事業計画どおり認めていただいているのが私の直感的な感じかなと思っております。
ただ、福祉関係につきましては、負担金事業は当然認めていただいておりますけども、やっぱり補助関係につきましては、もう少しかさ上げをしてもらわないと、予定どおりの負担率をいただいてないのかなというところはございます。
以上でございます。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。
今の御答弁を聞いて、市長として十分な水準、ラインを維持しているか、１０としたら合格ラインは市長どれぐらいの水準を認識してはりますか、国の補助で。
○中小路市長 なかなか、それぞれの制度の性質にもよりますので、一概にここというのを明示するのは難しいのかなと思っております。
そういう中では、午前中に申し上げましたように、今回の予算編成にあたりましても、やはり国からの平成２９年度補正を活用した事業が、今回交付決定を頂戴しましたことによりまして、中学校給食の施設投資にもあたっております。
やはり、この間、国、京都府に対して予算要望に行く際には、我々としてもやっぱり明確に、いろんな分野があります。いろんな分野、ぜひお願いをしたいんですけれども、その中でしっかりとこの分野、重点的にお願いしますという戦略をもちながら取り組んでいこうとやってきておりまして、その点については、一定今年度の予算編成の中でも成果があらわれているものだと思いますので、引き続き、また皆さん方のお力もお借りをしながら、国に要望してまいりたいと思っております。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。
今までの質疑と答弁を踏まえて、今後どのような対策を講じますか、先ほど来からお話もありましたが、市民が納得でき得る市政運営、財政運営の説明責任をどう果たしていくか。
いいことばっかり述べても仕方がないので、やはり、辛口な部分も必要かと思います。また、残された市長の任期の中で、どういった手法や手腕を発揮され、次年度、かじをとっていかれるのかお聞かせください。
○中小路市長 非常に財政の状況は、先ほど申し上げたように楽観をできる状況ではありませんが、ただ、本市も市政やはり４５年をたってきた中でいきますと、特にまちの新陳代謝に向けて、やはり私はやるべき投資はしっかりとやっていくべき時期にきていると思います。
そういう中で、後年度の世代に負担を過重に残すことなく、どう運営をしていけるかというのは非常に大事でありまして、その意味では、まず１点目に、やはり今取り組んでおります行革のアクションプラン、これの着実な実効性を高めていくということが必要だと思います。
その中には、例えば市が保有してます資産の利活用、あるいは民間の事業者との協働によります事業展開、こういうものを行革をしっかり進めていけるかというのがまず１点あるということです。
２つ目が、今、公共施設の再編整備構想を出させていただきました。この中でも、やはり、私は庁舎の建てかえのタイミングだと思って、積極的に進めておりますが、もう一つのポイントも財政の負担の状況もあります、要素として。
もう一つは、他の公共施設の老朽化の足並みとその対策とそろえた結果、今回、例えば庁舎の整備に合わせて産業文化会館、保健センターの改修もやらせていただくことができます。こういう、ある意味賢い投資の仕方をどう我々職員一丸となって提案をしていけるかと、これが２つ目の要素ではないかというふうに思っております。
そして３つ目が、やはりさはさりながらも、やはり市民の皆さん方に一定の御負担を求めていくことからも、我々はやっぱり真摯に向き合っていかなければならないと思います。
昨年は、西山体育館等の条例改正もさせていただきましたけれども、やはり一定の御負担ということについても、我々逃げることなく議論をしていく。そして、しっかりと市民の皆さん方に、やはり状況を御説明しながら、理解をしていくための努力というのが何よりも求められているのではないかというふうに思いますので、今後ともしっかりその姿勢を維持しながら頑張っていきたいと思います。
○冨岡浩史委員 ありがとうございました。
続いて質問の３つ目に入ります。
別冊週刊ダイヤモンド、２０１８年１月１４日号、伸びる町＆地域活力ランキング、伸びる町ランキング関西圏で、長岡京市は３７位にランクインがされております。
この結果について、今まで質疑、御答弁をいただきました。今後の財政状況からの視点で、市長はどのように受けとめられているのかお聞かせください。
○中小路市長 今回、御指摘いただきましたダイヤモンドの記事の数字ということで、長岡京市がそれほど高くない評価になっておりますけれども、これが何で評価をされているかといいますと、平成２９年１月を基準としまして、５年前との人口の比較、その増加率というところでありまして、少しその時点の数字を言われると、増加率としてはそれほど高くない評価になったのかなということで、やはりこのランキングのつける指標になっている部分がどこかというのをよく見る必要があるとは思いますけれども、やはり、こういうランキングでも名前が上位に出てくるというのは、非常に長岡京市のイメージ、特にブランドイメージをつくっていく上では非常に大事だと思っておりますので、ある意味自分たちの今現在の立ち位置を知るということと、他市がどういうところにいろんな力を入れておられるのかと、まさに競争環境を知っているという意味で、今後ともぜひ参考にしてまいりたいなと思っております。
以上でございます。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。
数点にわたって、財政運営について、市長からの御答弁をいただきました。また、答弁をお聞きして、次年度、残された任期の中で、財政的には本当に厳しい状況ではございますが、建設的で実りある予算執行と、みずからの公約の実現のために、ぜひ頑張っていただきたいと存じます。
それでは次にいきます。
子ども・子育て支援法に関して。今議会も議員諸侯から待機児童対策や保育行政など、さまざまな視点、角度から議論がされております。私も、従来から保育行政や子育て支援に関しては議論させていただいた経過もございます。
今回は、子ども・子育て支援法、平成２４年法律第６５号が施行されました。平成３０年３月６日、子ども・子育て支援法改正法を閣議決定がされ、待機児童解消へ、近隣の市区町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えた越境入園、広域利用を促すことや、企業が負担して保育所整備などに充てる事業主拠出金も引き上げられる制度が今国会で議論されております。可決されれば、早ければこの４月１日から施行される予定でございます。
まず質問の１つ目、健康福祉部にお尋ねします。
子ども・子育て支援法、平成２４年法律第６５号施行前後の広域入所、里帰り出産や保護者の就労先が市外にあるなどの理由により、市外の施設を利用することなどの長岡京市の受け入れ及び市外へ依頼の実態についてお聞かせください。
○
池田健康福祉部長 平成２４年法律施行前後の広域入所の実態はというお尋ねでございますが、広域入所については、今、御案内がありましたようなところになっておりますけれども、本市では委託、こちらからお願いをしたほう、平成２３年度が１件で２歳児、平成２４年度が２件で２件とも３歳児のお子さん。平成２５年度については、３件で、これはいずれも２歳の子供さん。平成２６年度についてはゼロ件でございました。平成２７年度は４件で、ゼロ歳が１件、１歳が３件、平成２８年度につきましては、５件で、ゼロから４歳までそれぞれ１件ずつ。平成２９年度についても５件で、これが１、２、３歳が１件ずつ、５歳が２件というような状況でございます。
それから、広域入所の受託の、こちらのほうで受け入れさせていただいた実績については、平成２５年度に１件、５歳の子供さんで、平成２９年度については、ゼロ件でございました。
以上でございます。
○冨岡浩史委員 ありがとうございました。
年々、これもふえていく傾向にあろうかと存じます。
一時保育についても、現状調べていただいたでしょうか。お聞かせください。
○
池田健康福祉部長 一時の預け入れのほうだと思いますが、これは、年々減少しているんです。それは、保育所の整備が進んで受け入れがふえておりますので、一時の預け入れで働きに行っておられた方が、入所の受け入れができたということで、一時預かりのほうは減少の傾向でございます。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。
また、この子ども・子育て支援法については、教育委員会の分野、長岡京市の公立小学校、中学校の広域利用もあろうかと思います。教育委員会の見解求めたいと思います。
○髙田教育部長 教育委員会の部分は、いわゆる広域調整ではなく、従前から実施しております区域外就学の実績値でございますが、今、手元でございますのは、ここ４年間の実績値でございます。
平成２６年度から平成２９年度までの実績値でございますが、市内に住民票があって、市外の学校に通う子供たちの数、ここ４年間はおおむね２０から２９人で推移しておりまして、ちなみに直近の２９年度は２０人でございます。
それから、逆に市外に住民票があって、本市内の学校に通う子供の数については、ここ４年間は１５人から２１人で推移をしておりまして、２９年度は１５人、このような状況でございます。
○冨岡浩史委員 ありがとうございました。
今、教育委員会からのほうもお話しいただきました。教育・保育の提供区域の考え方について、これホームページからとらせていただいたんですけども、これ資料３、本当にわかりやすくて整理がされ、作成されている資料だなと存じます。
そこで、１点この資料３についての資料からちょっとお聞きしたいんですけども、京都府下の南部８市の区域設定資料というページがあります。長岡京市の区域予定数はまだ未定となっておりますけども、いつの時期に、目途に設定がされるのかお聞かせください。
○
池田健康福祉部長 本市におきましては、区域につきましては、市域が非常に狭いので、１区域というふうに考えております。一つの１区域として考えております。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。
そうすると、小学校１０校区、中学校４校区、それと１区域という形で、メリット、デメリットいう形でこれあげていただいてますけども、この資料、未定から長岡京市は区域予定数は１ということで理解したらいいんですか。
○
池田健康福祉部長 子ども・子育ての支援事業計画においては、保育の場合は長岡京市全域を１区域として考えさせていただいてます。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。よくわかりました。
今後、京都府が中心となるであろう、仮称待機児童対策協議会に対して、長岡京市の担当者が、自治体間で越境入園の可否を検討され、保育所整備計画、保育士の確保、育成策を話し合うと言った一連の動きになっていくかと存じますが、長岡京市としての方向性や対応などをお聞かせください。
○
池田健康福祉部長 本市としましても、かねてから保護者から広域利用の相談を受けた場合につきましては、保育園が所在する自治体並びに保育園等利用調整を事前協議をさせていただいて、受け入れ可能な場合には利用をサポートさせていただいております。
今後も、保護者ニーズにできる限り添えるように対応していきたいと考えておりますが、ただし、本市においては、特にゼロ歳、２歳の乳児を中心に待機児童が生じているところもありまして、広域利用の受け入れがなかなか困難になっていくというのは状況でございます。
ただ、施設整備を進めていく上では、平成３０年度においては、比較的幼児の４歳、５歳については、空き状況が生じておりますので、本市の保育ニーズに影響を与えない範囲ということになりますけれども、保育園の保育体制の受け入れ状況等踏まえながら、そこは柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○冨岡浩史委員 今回、改正の柱として越境入園、広域利用に対する長岡京市のメリット、デメリットが出てくると思います。そのメリット、デメリットをどう考えておられるのか、最後お聞かせいただきたいと思います。
○
池田健康福祉部長 メリットに関しては、やはり通勤等利便性を配慮した利用が可能になってまいりますし、施設利用の選択肢がふえるということもあるかと思います。
それから、保育所の空き枠の有効利用によりまして、保育所運営が安定するということもありますし、利用者にとって、自治体ごとの保育所整備の格差が緩和されるのではないかということもありますし、もちろん、待機児童の緩和も期待できるということもあると思います。
デメリットについては、子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保の内容の見通しが困難となり、施設整備計画をどうもっていくか、策定が難しくなるということもあるかと思いますし、先ほど待機児童がどれぐらいで解消するかというお話もありましたけれども、その辺は計画は今の状況の推移を見ながら、計画を立てるわけなんですけれども、今、今後、国の制度の変更でありますとか、働き方が変わってくるとかいうことも踏まえますと、どういうふうに保育のニーズが上がるかということが非常に見通しが難しいという状況もございますので、その辺がデメリットとして出てくるのではないかなと思います。
○冨岡浩史委員 あと、この改正法が施行されたあとの広報に関しては、どのように考えておられますか。
○
池田健康福祉部長 広域の調整ということになるかと思うんですけれども、利用ができますというふうなお知らせについては、今後、どういう内容になるかわかりませんけれども、進めてまいりたいと思います。
以上です。
○冨岡浩史委員 ありがとうございました。
○上村真造委員長 平成自由クラブの質疑が終わりました。
以上で、本日の日程は終了しました。
次回は、明日２０日午後１時に再開しますので、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって延会します。
御苦労さまでした。
（午後４時５９分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査常任委員会
委 員 長 三 木 常 照
予算審査常任委員会（小委員会）
委 員 長 上 村 真 造...