「長岡京市議会 2016-09-16 平成28年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月16日）」の議事録内容

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長岡京市議会 2016-09-16
平成28年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月16日）

取得元: 長岡京市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-11

平成28年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月16日）　　　　　　　　　　平成２８年決算審査特別委員会（第３分科会）１、開催日時　　平成２８年９月１６日（金）　午前１０時００分　開会　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０５分　閉会１、場所　　第２委員会室１、出席委員（７人）　　◎主査　　〇副主査　　　　　　◎大　伴　雅　章　　　　〇山　本　　　智　　　　　　　近　藤　麻衣子　　　　　田　村　直　義　　　　　　　中小路　貴　司　　　　　野　坂　京　子　　　　　　　住　田　初　恵　　　議　長　上　村　真　造１、欠席委員（０人）

１、市から出席した者　　中小路市長　　池田健康福祉部長　　則武健康福祉部参事兼福祉政策室長　　能勢健康医療推進室長兼医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長　　杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　髙橋国民健康保険課長　　木下国民健康保険課主幹　　坪内医療年金課長　　山本（和）教育長　　髙田教育部長　　本島教育部参事兼学校教育課長　　天寅文化・スポーツ振興室長　　柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹　　迫田教育総務課長　　大柳学校教育課総括指導主事　　薮内生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長　　林中央公民館長　　井木図書館長　　岡花教育支援センター所長１、議会事務局（２人）　　田中（厚）議会事務局次長　　塩谷書記１、傍聴者　　〔議　　員〕（２人）　　冨田達也　　八木浩　　〔新聞社等〕（１人）　　京都新聞社　　〔市　　民〕（０人）　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○大伴雅章主査　　おはようございます。　ただいまから、決算審査特別委員会第３分科会を開会いたします。　傍聴がありますので、報告します。　最初に、第８款土木費、項４都市計画費、目６西山公園体育館費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は、２３３ページから２３６ページです。御質疑お願いします。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大伴雅章主査　　なければ、第８款土木費を閉じます。　次に、第１０款教育費、項１教育総務費、目１教育委員会費から目３人権教育費までを一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は２３９から２４８までです。御質疑をお願いします。 ○住田初恵委員　　２４２ページなんですけれども、教育振興基本計画検討、基本計画でアドバイザリー業務委託料も出ておるんですけれども、これは教育振興基本計画の中間見直しということで出されたのかと思います。　この、ざっくりでいいんですけれども、今の長岡京市の教育における課題をどう考えられて、どういうふうに、項目はたくさんあると思うんですけども、一番重要と考えておられるところを教えてください。 ○髙田教育部長　　最大のポイントとしましては、この基本計画の改訂版の表紙のところにも載せてますが、やはり心の触れ合いを大切にして、生きる力を育む、そういった子育て、子育ちを教育振興計画の最大の目標として掲げております。　大きく学校教育と社会教育の二つの側面がございます。まず、学校教育におきましては、生涯にわたる学習の基盤を養う。そして、知・徳・体の調和のとれた発達を図ることによりまして、心理を追求したり、正義を愛したり、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじる、国際感覚を身につけまして、自主的精神に満ちた心身ともに健全な人間の育成に努めるという基本理念のもとでの学校教育の方向性を掲げてます。この辺が今後取り組むべき課題だと思っておりますし、また一方の社会教育におきましては、多様化する社会の中で基本的人権の尊重を基盤といたしまして、世代を超えて住み続けたい町を創造する、そういう意欲と実践力のある人間の育成に努める、人間の育成に努めると言うたらえらそうですけれども、そういう社会になるように社会教育の分野を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○住田初恵委員　　確かに、今、心身ともに健全に育つ、そういう子供を育てていくことはすごく大切なことですし、基本的人権の尊重という意味では、今、世間ではヘイトスピーチとかたくさん起こってますし、この前のやまゆり園の障がい者を役に立たない人間は死んだらええんやみたいな、やっぱりそういう風潮もありますので、この辺のところはすごく大事なところだと思います。それに向けて、今後も細かい、ざっくりと聞いたんですけども、それをやっていくためのいろいろな施策をきちんと十分にやっていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○野坂京子委員　　２４４ページのいじめ防止対策のところでお聞きしたいと思います。　昨年度のこの分科会でいじめのことについて、具体的にほかの委員さんからいろいろと具体的な話があったかと思います。それで、すごくいじめに関しては予算のときは減っているけれどもという御答弁をいただく中で、虐待のほうが逆にふえてるんだということをお聞きしました。　それでも、この資料いろいろ見させていただく中で、４３０ページとか、ほかにいじめ、不登校であったりとかの資料を４５９ページとか見させていただく中で、生徒同士とか児童同士のいじめというのもあると思うんですけれども、この件数が減ってきている中で、特に教育委員会としてこれは気になる、実際にあった事件なりがあれば１点は教えていただきたいと思います。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　いじめの件数につきましては、平成２４年、ちょうど大津の事件がありまして、京都府教育委員会のほうもやってきたアンケートをもう一度見直すというような形で、確かあのとき非常に件数が長岡京市多くなって、京都府のほかのところとは全然違う数字だったので、ここの確か委員会の中でもそういう話が出てたと思います。　ここ数年見ますと、件数的には少し減っているかなというふうに思います。それは、当初はやっぱり２４年度やったときには、やはり先生方が子供たちがいじめって嫌やなと思うことを全て見ていくという姿勢でたくさんあげていただいたというふうに思ってます。それは、決して数字が多いから、その件数が多いから、それはあかんのではなくて、教育委員会としては、やはり逆にそういう数字をというか、そういう視点で先生方が子供たちを見ていくということが非常に大事なことなんだなというふうに思いまして、そのことにつきましては、現在も同じように考えております。　ですので、平成２７年３月末時点では、小学校では１,４８１件、それから中学校で１６３件という形で資料のほうにもあげさせていただいているんですけれども、ただ、以前よりは少しやっぱり子供たちも例えば、前であれば兄弟げんかで嫌な思いをしたとか、そういうようなこともあげている小学生も低学年にはいたと思うんですけども、そういう部分では少し件数が減っているのは、子供たちもやっぱりいじめというのは、今回のアンケートではどういうふうなものかというのは、ある程度わかってきているという部分はあるでしょうし、それから、必ず先生がそれを受けて、子供たちと一度話をするというふうなことを繰り返し、繰り返しやってますので、そういう部分では若干減っているかなというふうに思います。ただ、１,４８１、あるいは１６３件という数字なので、そんなに減っているという数字ではないのではないかなというふうには考えております。　今、委員からありましたように、特に今注視していかなければならないのはどういうことやということなんですけども、やはり、インターネットによりますいじめというんですか、そういうようなものが件数が、中学生は大分減ってきたんですけども、小学生のほうに最近多くなっているというのが気になる部分であります。　学校のほうでは、特に非行防止教室というのを、これ京都府警のほうもぜひやってほしいということで話がありまして、各小中学校で積極的にスクールサポーターといいますか、警察官のＯＢの方が向日町署管内に２名おられまして、その方に来ていただいてとか、ほかに府警本部の方に来ていただいてとかいうようなことで、ネットいじめにかかわるような研修、子供たちの学習も積極的に各学校では行っているという状況なんですけども、少しそういう部分では小学校へ広がっている部分があるので、ちょっとその点については気になっているなという点であります。　しかし、先生方はやはりそういう視点で決して件数が多いからというのではなくて、やっぱり子供たちの状況をしっかり見ていくという姿勢でやっていただいているということは、今後も大事なんじゃないかなというふうに思っています。　以上です。 ○野坂京子委員　　本当に言われるとおり、先生とかが一生懸命やっていただいているんだろうなと思ってますし、テレビ報道関係でも、それが自殺につながったりするケース、子供たちも結構よく知っていますし、子供たちなりにいろいろと考えさせられる場面というのがきっとあるだろうなと思っています。　そういう意味では、先生たちが、親たちが、そして私たちが早期発見ということが一番解決に早くつながる手だてかなと思っています。その辺では、アンケートもすごくいい手段の一つだと思っていますので、引き続きまたそういうことを全体のものにしていくというか、長岡全体のものにしていってほしいなというふうに願っております。　ただ一つ気になるのは、この資料の中で件数は本当に少ないんですけれども、暴力事件につながっているケースもあります。ここでいくと長三小と長三中のほうに１件ずつ上がっているんですけれども、対先生との関係であがってます。児童同士とか生徒同士は、ひょっとしたらよくあり得ることかなって、かっとなっちゃって手出したとか、足が出たとか、それも手を出したから悪いとか、足を蹴り飛ばしたからその子が一方的に悪いかといったら、相手の子が非常に言葉の暴力を迫ったような内容で手が出てしまった、ついということもあるだろうし、何が悪いということ、じゃ私はいろいろと聞いてたら最終的にはお互いに悪いなということで謝ろうということにつながるケースが、特に小学生の児童の場合は多いだろうし、その辺は件数としては逆にまだ少ないのかなと思ってみさせてもらってました。　ただ、対教師に対して、先生に対して暴力が起こるということはどうなんだろうなって、子供の性格的なものもあればと思うんですけれども、この辺の事案については、どのように理解されているのか教えてください。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　この暴力事象の件数につきましては、４３０ページに平成２８年３月末ですので、これ２７年度のものをあげさせていただいているんですけども、実はこれ前の年、その前の年見ていただきますと、私もちょっともう一度見直してたんですけれども、特に中学校で言いますと、平成２５年度では暴力事象というのは７３件ありました。２６年度は３１件になりました。２７年度は１２件、えらい減り過ぎているなという気はあるんですけども、数字で言うとこういうような形になっております。　かつて、長岡京市の中学校が荒れたときには、対教師暴力というのは非常に件数が多くて、警察もたくさん入ったというようなこともあったかというふうに思いますが、やはり子供たちのここにあがっているものについては、状況がいろいろあると思うんです。昔みたいに警察が入らないといけないというような状況ではないと思うんですけども、やっぱりかっとなって先生を蹴ってしまったりというふうなことが実際にはあるのではないかなというふうに思っています。　ただ、やはり委員から今言われましたように、子供と教師の人間関係というのが一番大事なんじゃないかな。もし、こういうことが起こってもそのあとの対応として、やっぱり子供としっかり教師が話をして、納得いくような形で、あるいは保護者の方にもやはり説明をしっかりしてやっていくことが大事なんではないかなというふうに思っております。　以上です。 ○野坂京子委員　　すいません、聞き間違いでしたら、また訂正してほしいんですけど、件数を今答弁の中で言っていただきました。平成２７年度１２件とおっしゃいましたか。ここには、対教師とは２件あがっているんですけれども。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　すいません、間違いました７件ですね。 ○野坂京子委員　　７件、ここには２件とあがってるんです。平成２８年度３月末は長三小１件と長三中が１件で２件ということ、対教師との関係。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　すいません、これ２件です。訂正します。平成２６年が７３件、平成２７年が３１件でございます。 ○野坂京子委員　　合計ですよね。暴力事件の合計が３１件ですけども、対教師との関係では２件とここにあがっているんですけれども、それでいいですか。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　すいません、訂正させてもらっていいですか。　言おうと思ったのは、小中合計で言おうと思いまして、もう一遍訂正させてもらっていいですか。 ○野坂京子委員　　小中合計で２件ってあがってるんです。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　これは２件で結構です。　平成２６年度は、すいません７件。小中合計で対教師は７件でした。すいません。 ○野坂京子委員　　ふえたので、ちょっと問題かなと思いつつ、わかりました。　今おっしゃってくだったように、子供と教師の関係というのは、コミュニケーションも含めて本当に人間関係の大切さというか、その辺ではやっぱりお互いに人権も尊重しながら、なかなか子供に人権のことを言っても素直にすとんと落ちない場合もあると思うんですけども、そこがやっぱり未熟な子供たちであるからこそ、そういう教育が道徳の中も含めて大切とは思っています。　今、対先生のことでお聞きする中で、平成２６年度も、いじめというとこらで先生の対応による体罰的な、体罰とは言いませんけれどもそういう先生の対応の仕方のまずさから、いろいろと内容をおっしゃってたように思うんですけれども、この平成２７年度でも対先生との関係で複雑に暴力だけじゃなくて、例えばその子供が不登校につながったという件数がこれあがってますけど、不登校の件数が下のほうで、例えば対先生との関係、もう学習が、勉強が嫌やから行きたくないとか、友達とケンカしたし行きたくないということで不登校児童としてあがっているというのは規定がありますよね、不登校の。ただ単に、１日、２日でお休みして解決すればいいんですけれども、この不登校とつながった事件が幾つその中で、対先生との関係で幾つあるかわかりますか。 ○大柳学校教育課総括指導主事　　すいません、今の件で今ここに上がっている数につきましては、ちょっと正確にはどれがどの件ということをお答えしかねて申しわけないんですけれども、ただ、不登校の要因というのは、例えば対人関係のトラブルであったり、教師関係とか、それ１個でという状態ではなく、いろんなことが複雑に絡んでいるので、どれをカウントというと我々の見立、学校現場の見立ではこれが主であろうと思う、実際若干ずれていたりということがあるので、複雑に絡んでいるので、実数という形では今ここでお答え、非常に難しいことは御理解いただければなというふうに思います、 ○野坂京子委員　　おっしゃってることはわかるような、わからないようなということで私は質問をまた続けさせていただくんですけれども、というのは、各学校で不登校になったときに、不登校児童がいるということで、多分教育委員会のほうにもあがってくるんだと思います。それまでの欠席については、各それぞれの学校で対応もしてくださるだろうし、特に担任の先生は訪問もされたりとか、ひょっとすればほかの児童とか生徒の働きかけで不登校のカウントに至らなくって、長い間お休みをされて解決して、あとすんなりといったというケースもいろいろとあると思うんですけれども、でも対先生、対この教師との関係での暴力も数に上がっているように、私不登校についても、これはどういう原因で不登校になったかというのは、教育委員会はしっかりと把握されていると思ってたんですけども、その辺は今手元に資料がないから言えないのか、机に戻ればそういう資料があるのか、どうなんでしょう。不登校のカウントだけじゃなくて、不登校になる要因となった原因をしっかりとつかんでおられるか、おられないか。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　不登校につきましては、今言われたように１日、２日休んだからと不登校というのではなくて、最終的に今４３０ページにあげさせていただいている数値につきましては、基本的に年間で３０日以上欠席しているという子供たちをここにあげさせていただいているという状況です。　学校のほうからの報告につきましては、３０日になってから報告という形ではなくて、月に３日欠席をした場合に、必ず教育委員会のほうに各学校から、どういう状況で欠席してるんだという報告をあげるようにしています。　月が４月であれば何日、また５月であれば何日というふうにちょっと区切りもやりまして、さらに報告もあげさせているという状況です。ですので、この子が今休んでいるのかということは、教育委員会のほうには各学校のほうから月ごとに少なくともあげさせていただいているという状況です。　場合によっては、子供の状況がいろいろありますので、そうじゃなくて校長先生が直接、あるいは教頭先生とかが指導主事のほうに直接状況も説明してということももちろんありますけども、そういう状況であります。　以上です。 ○野坂京子委員　　すいません、長くなって申しわけないですけれども、中学校のところでは、特に不登校が数が多くあがっています。小学校のところでは平成２６年度では１４件、平成２７年度では減っているんですけども、若干、中学校のほうでふえているんですよね。その辺で、今おっしゃった内容でいけば、理由は把握されているということの理解でよろしいですよね。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　はい、そういう。 ○野坂京子委員　　ということは、対教師との関係で不登校につながっているケースが何件あったかというのはお答えできると思うんですけども、どうでしょう。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　ちょっと今、そういう資料がないのでお答えができないんですけども、それで報告あがっていますので調べることは可能です。 ○野坂京子委員　　また、調べてぜひ教えていただきたいんですけども、どうしてこういうことを聞くかというと、前回の平成２６年度も先生の話が出てきたので非常に気になってました。特に、高校生とかがクラブで先生から体罰を受けて自殺につながったケースって今までも、報道でもありましたから何度もありましたし、そのことがすごく問題にされてたと思ってます。　体罰だけじゃなくて、やはり先生の言葉であったり、それがその言葉が暴言的にも、その暴言の定義が私はわかりませんけれども、これはまさしく暴言だろう、言葉の暴力だろう、言葉のいじめだろうということが結構いろんなところを探ってったらあるんですよね、実際には。　先生がたたいてとかいうことの指導じゃなくて、言葉の暴力で指導しているというか、威圧をかけているということで、そういうことをいろいろと今まで自殺されてきた方のその要因的なものを探っていったときに、先生の言葉というのがすごく大きいなと思ってます。　中学生だからということではなくて、その辺で子供たち中学になればスポーツクラブにも入りますし、その辺での試合なんかがあれば、特に勝った、負けたということも大きく子供たちの中では内容としてはあがってきますし、それに負けた、勝った、誰々のせいやとか、誰々が練習不足やからとか、体力がないから腕立て何回しろとか、腹筋何回しろというような、過去には私たちの時代は結構確かにあったんだけれども、そういういま時代でもないし、スポーツ科学的にもそういう分析をしながらスポーツが行われる時代なので、特に先生たちに気をつけてほしいことは、やっぱり言葉の暴力として、言葉のいじめになっていないかなというのがすごく気になるところなんです。　そのようなケースはあったかないか、この平成２７年度、お聞かせ願いたいと思います。 ○髙田教育部長　　今おっしゃったようなケースがあったかなかったかということですが、子供たちのとらえ方という部分も着目しなければなりませんが、教育委員会としては、そういったことのないように先生方を指導しているつもりではございます。　ただ、あったなかったと言えば、保護者の方からそういった部分が心配でお話を教育委員会並びに学校等のほうに保護者の方からお話をいただいたというようなケースは確かにございました。　以上でございます。 ○野坂京子委員　　あったということで、保護者の方から話をいただいただけじゃなくて、こちらはいろいろと結果もお聞きしています。その中であったはずなんです、事実。　その経過も、今現在進行形かなと思いつつも、いろいろなことがありますし、これぐらいに抑えておくんですけれども、実はもうこのことが本当に私は気になって、過去に子供のことについてすごく悲しい思いをやっぱりしてますよね、保護者の虐待とかで死に至っている。　結構全国的に見たら、中学校でも、高校でも、大学になれば全然話違うんですけれども、高校でもスポーツは自分で選び、プロを目指す子もいるぐらいですので、高校も話は横に置いときますけども、中学校というのは、クラブ活動というのは、やっぱりまだまだ未熟な体を心身ともに成長していく過程だと思っているんです。ですから、そのクラブ活動を通じて、やはり友達同士の協力であったりとか、支え合いであったりとか、いろんな人間関係のコミュニティをとって成長していってほしいなという、そういう場に先生の指導というのがすごく子供たちが納得いく部分と、納得いかない部分、特に人権を侵害されたような部分については、私やっぱり子供たちもすごく成熟が早いので、やっぱり許せないという気持ちになったりすることを親に相談できたり、担任の先生や教師に相談、誰かに相談できたら、それはまた解決に結びつく一歩だと思ってるんですけども、例えば相談できなくてとかいうふうになったときに心配しますよね。　ですから、いろいろといろんなところの教育委員会のホームページとか見させていただく中で、長岡京市もいじめ防止基本方針を出してしてますけれども、その対生徒との関係で人権の関係で子供の人権を守るというとこら辺での提案をされてたり、そういう方針を出しておられたり、京都府でも体罰防止の手引きということで、体罰の根絶に向けてということで出ています。　その辺では、それを大いに生かして教職員の先生たちのものにしてもらい、もしかそういう事案があるなら、すぐ教育委員会は把握して学校任せにするのではなく、長岡全体の問題なんだということで取り組んでいってほしいんです。必ず、長岡だけ、この長岡京だけじゃなくて、全国的にもそういうつらい思いして自殺するような、例えば不登校になるようなことにならないようにしてほしいんです。　これを要望も含めてしますけれども、最後、教育長なり、市長なりの思いを聞かせていただきたいと思います。 ○山本（和）教育長　　御指摘の問題は、最後にいみじくもおっしゃっていただきましたように、これは長岡京市だけの問題ではございません。当然、全国的に社会の問題として捉えるべきであります。　ただ、この事象の中に先ほどから御指摘いただいているような内容でございますけれども、たくさんの人が介在しているということは事実であります。ということは、実態的真実というのは、本当にその事象に直接の対象になった子供、または保護者だけしかわからないという部分がございます。　こういった数字による報告です。確かに、先ほどからも議論になってますように、ここで数字をあげたものの下にといいますか、このバックデータになっている部分の中には、非常に対応するのに困難な事象も含まれております。　しかるに、この調査というのは、あくまでも調査でありますから、数字にあげようと思えば定義をしなくてはならない。先ほどから御指摘いただきますようにいじめの定義、不登校の定義、暴力の定義、いろいろな定義するんですけど、この定義自体も文科省のサイドでもいじめの定義ですら何回か変わっているわけですね。　これは、それぞれの事象ごとに見直さなければならないということで、複雑多様化していることは本当に事実であります。私ども教育に携わる者といたしましても、当然、子供さんたちの本当に健やかな成長というのが、将来生き抜く力というものを身につけてもらうというのが一番の第一義であります。　したがしまして、当然、我々教育の直接にかかわる先生方、当然その保護者の皆さん、それと見守っていただいている地域の皆さん、一番大きな枠になりますけど、こういったものをどういうふうな方向にしていくか、我々の国民性といいますか、社会性ですよね、ここが最も大事なものだと思います。　その中には、昨今の社会事象を見ますと、本当に自分のことだけしか考えておられない保護者の方がいらっしゃいます。乳児、幼児に対して暴力をするような親がいるということは、これ新聞もしょっちゅう出てきまして、私はそれを見るたんびに情けなくてたまりません。小さい乳飲み子をゆすったり、ぶつけたりするような、そういった親がいるということも事実であります。それとまた片や半面、子供たちにあまりに小さい子供でも、やさしさと厳しさというのは私は半々だと思っているんです。やっぱり我慢をするということありますとか、本当に人のことを思ったら、自分ここまでのことできないでしょう、言えないでしょうということも、それと当然一緒に家庭に入り込む教育という部分で、合わせてやっていかなければ、こういったものというのは本当にいい方向には向かないと思います。　したがいまして、私ども教育のほうもかつての同和教育でありましたように、やっぱり貧困も含めまして、家庭内できちっと教育できない子供たち、生活の部分までも入り込んでまで教育のほうを現場のほうで子供たちが健やかに成長できるように、精いっぱい現場の先生方の意識も合わせて、研修も含めましてこういった多様性というものをきちっと飲み込んでいける寛容さ、こういったものがすごく大事だと思いますので、また研修等を通じまして教員には、またいろんな生涯学習ですとか社会教育を通じて保護者の皆さん、地域の皆さん合わせて、子供たちの健全な育成に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○中小路市長　　今、それぞれ議論いただきました。いじめや暴力事象というのは、もちろん理想としてゼロ、ないものを目指さなければならないというのが一つの大きな目標ではありながらも、ただ、私は現実として、これは何も学校現場だけじゃなくて、大人の社会においても、ある意味このいじめと同じような行動の事象というのは、人間社会の中ではなくならない、つまりあるものだという前提で考えていくべきではないのかなというふうに思っております。

　そういう中で、やはり大事なことは、教育委員会にしても、学校現場にしましても、そういう事象をいかに早くつかんで適切な対応をしていけるかということが問われるわけでありまして、その意味ではこういう統計をしっかり本市としてはより広くとらえながら、その事象に対応していくという方針は重要な方針だというふうに思っております。　それぞれの、ここに出てきてます暴力事象にしましても、多分不登校にしましても、多分個々のケースの背景というのは本当に複雑で多様な要因があるというふうに思います。先ほどの不登校の数の把握につきましても、多分教育委員会の現場のほうでは、個々のケースがどういう状況で今の状況に陥っているかというデータなり、状況というのはきっちり把握をしていただいているものだと思います。ただ、それを先ほど指導主事からの答弁ありましたように、なかなかこれは学校の先生が原因で不登校になったという、統計的に切り分けていくのが多分非常に難しい状況の中で、統計的な数値は申し上げられないという趣旨でおっしゃったのではないのかなというふうに考えております。　大事なことは、個々のケース、これは複雑多様ですから、なかなか教育委員会としてマニュアル的に対応させていくというのは非常に難しいですから、やはりここは学校の現場力というのが試されますし、まさに先ほどの暴力、例えば生徒間同士の暴力についても、その場で両者に対してどういう指導をできるのかというのは、まさに私は教師に求められている一番大きな力ではないのかな。そこの中でのコミュニケーションで両者納得させる力というのは非常に大事なものでありますし、だというふうに思います。そういう意味では、非常に私はやっぱり学校の現場に立っておられる教師力というところに大いに期待をさせていただきたいというふうに思います。　一方で、教師の言動が原因で、例えば不登校に陥っているようなケース、これは全く私は話にならないようなものだというふうに思っておりますし、その状況をしっかり今把握をしながら、教育委員会としては対応していただいているものだというふうに思っておりますが、いずれにしましても、市長の立場で申し上げれば、やっぱり個々の学校で御努力いただいている先生方の力というところに大きく期待をしなければ、個々のケースの課題把握とその解決に向けての道筋というのはなかなかついていかないのではないかなというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ○野坂京子委員　　ありがとうございました。　今、教育長も市長もおっしゃいましたような内容が、すごく本当にこれから生かしていっていただきたい御答弁だったかと思っています。特に、教師に求められる指導力であったりとか、教師には期待したいということで市長もおっしゃいました。その期待だけではなく、結果、教育長も言われましたし、研修なども通じてそういう教師力を高めていくということが大切かと思っています。　相手がやはり小学生、中学生、未熟な子供たちですから、子供の人権を守るということが基本にあって指導していただきたいし、指導されなければならないというふうに、そのように指導されなければならないと思っていますので、今後もそういういじめや大人の世界でもパワハラという言葉がありますけれども、そういうことも含めて、市長がなかなかなくならないというか、でも、あるものだという前提において、早期発見していきながらも対応していくことが大切だということもおっしゃいましたし、私も早期発見ということが大切だと思いますので、その辺では今後も教育委員会はこの長岡の中学校の先生たちとしっかりとコミュニケーションとっていただきながら、そういうもしか事件につながるようなことがありましたら、本当に真剣に、真剣にはやっていただいていると思いますけれども、大きな事故につながらないようにやっていってほしいなと思っていますので要望しておきます。長々となりましてすいません。 ○住田初恵委員　　今のことに関連してなんですけれども、確かにこういういじめがあった場合に、早期発見していくことは本当に大事だと思うんです。教師の力量を高めていくこともすごく大事なんですけれども、こういう事例が起こったときに、その教師集団の中でこういう事例があったということが共有できて、その事例に対する検討というか、みんなで検討するということは行われているんでしょうか。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　特に学校のほうでは、いじめ防止対策の基本方針をつくっておりまして、そういういじめ等にかかわるようなことがありましたら、学校の中で対策委員会というものをもっておりまして、その中で情報共有をし、決してよく担任だけが悩んでいるというような新聞報道もありますけれども、そういうことのないように校長先生、教頭先生もちろんですけども、情報共有をして対策を考えていくというようなことで考えてやっております。　以上です。 ○住田初恵委員　　その対策委員会で検討されて、それはほかの先生方にきちんと伝わるようになってますか。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　もちろん、そういうことで、また職員会議等でその内容につきましても、情報共有を図りまして、取り組みを全体のものとしてやっていくという方針で動いているところです。　以上です。 ○住田初恵委員　　その情報共有は、他校とはどうなんでしょうか。他校にもこういう大変な事例があったけれども、こういう考えてという、そういう共有はできているんでしょうか。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　そのケースによって違うんですけども、これは乙訓レベルになるんですけども、例えば中学校でありましたら生徒指導のそういう部会も各中学校からそういう生徒指導主任が出てきての会議とか、あるいは小学校のほうでも同じような形でそういう部会がありますので、そういうところで情報交流をしながら進めているというところであります。　以上です。 ○住田初恵委員　　はい、わかりました、ありがとうございました。 ○中小路貴司委員　　私は小中学校教育充実の中で、外国語活動推進事業についてお伺いしたいと思っています。　現在、長岡京市のほうでは、小学校や中学校においてティームティーチングの関係でネイティブの方に来ていただいて、いろんな形で活動をしていただいているというふうに聞いておりますが、そのあたりでもう少しちょっと詳しく御説明のほうをお願いしたいと思います。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　文部科学省のほうは、２０２０年から英語教育というんですか、外国語活動につきまして、新たな動きをつくっていくということで、現在、中学校では英語教育をやっているわけですけども、小学校のほうでは小学校５、６年生で週１時間、英語活動という形で取り組みをしています。　長岡京市におきましては、特にアーリントンのほうから２名のＡＥＴに来ていただいて、昨年度、平成２７年度につきましては、中学校を中心にネイティブの学習ができるような形でネイティブの方に授業に入っていただいて、英語教育を充実させているという状況であります。小学校につきましては、５、６年生、これは週１時間ですけども、年間でいうと３５時間になりますが、日本人のＡＥＴの方に各小学校入っていただいて、小学校の担任の先生とＴＴという形で英語の学習をしているという状況です。　あわせまして、ちょっと数としては少ないんですけれども、小学校の１年生から４年生までですが、年間で１０時間程度ですので、月に大体１回ぐらいになるんですけれども、１時間になるんですけれども、小学校の１年生から４年生につきましても計画を立てまして、特に日本人のＡＥＴの方に入っていただいて、担任の先生とＴＴという形で英語の授業を進めているという状況であります。　以上です。 ○中小路貴司委員　　丁寧な説明ありがとうございました。　ここで決算でございますので、金額的に出ているわけで、恐らく指導員の謝礼等につきましては、結構なお金になってくるのかなと思うんですけれども、実際に、特に現場の関係で聞きたいんですけども、具体的に予算があって事業がある、そのあたりではもう少し充実したほうがいいのかなという、私個人的な意見を持つんですが、そのあたりの部分では実際に、簡単に言うと例えば事業というのは、教員が一人いれば成り立つわけで、ＴＴはプラスアルファの状態なので、より充実させるために必要である。だから、なくてもいいわけですよね。でも、あれば絶対にいい、その辺のバランスが非常にお金の部分では難しいと思うんですけども、そのあたりで効果の部分であるとか、充実の度合いというのはどのように評価されているのかというのが聞きたいんですけれども、 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　先ほどちょっと言い忘れましたけど、２０２０年からは、これは今まで中学校で英語教育を進めてましたが、教科としての英語を小学校の５、６年生におろしてくると。同じような形で、今まで小学校５、６年生でやってました外国語活動を小学校３、４年生におろしてくるという形で、要するに小学校の早い時期から英語に触れさせていくというような動きになっております。　長岡京市におきましては、先ほども言いましたように、日本人のＡＥＴの方に特に小学校のほうに入っていただいて、担任の先生と一緒に、特にその方については非常に堪能な方ですので、なかなか小学校の担任の先生で英語に堪能という方は、免許をもっておられる方も何人かおられるんですけども、堪能という方はなかなか難しい状況なので、今ＡＥＴの方に入っていただいて、学習を充実させているという状況です。　ただ、それで英語教育がどういう成果、長岡京市としての成果がどうなんだと言われたときに、はっきり言いまして、現在、テスト等で見れるのは全国学力学習状況調査もそれにつきましては英語のテストがありませんので、なかなかその成果を図るというのが、子供たちの意欲が出てきたとか、そういうようなことではとらえることは可能なんですけども、なかなかその点については中２で府の学力テストで英語がありますので、そこら辺をデータとしては成果が上がってるのかどうかというのは見ることができるんですけれども、なかなか教育委員会としてどれだけ成果が上がってるんだと言われたときに、ちょっとはかりにくい部分が実際のとこはあるのが現状であります。　以上です。 ○中小路貴司委員　　ありがとうございました。　実際に先生方の人材の部分につきましては、恐らく選ばれる教育委員会の部分での努力が大きいのかなと思いますので、今後もより優秀な先生をそれぞれ児童や生徒のほうに派遣していただいて指導にあたっていただきたいと思っております。　一方、やはりこのあたりの動きにつきましては、新しい教育基本計画なんかもできてきます中で、英語の充実というのは、恐らく本市においても一つ特筆すべきところで特色になろうかなと思っています。長岡第四中学校のほうの地区懇談会において、校長先生にダイレクトに特色は何ですかと聞かれた保護者、地域の方がいらっしゃったときに、英語ですなんていうふうなことをお答えされたというふうなことも聞いておりますので、恐らく英語というのをかなり充実させていきたいというふうなところもあるのかなと思っています。　そこで教育行政については、ここであんまり聞くことではありませんが、教育長のほうにそのあたりの今後の英語にかかわる思いであるとか、その動きなんかも含めてちょっとお聞かせいただけたらと思います。 ○山本（和）教育長　　まさに時代はグローバル人材といいますか、グローバルというのはもともとグローブ、地球の意味であります。地球的な動きをするためには、手っ取り早い手段として語学を身につける、語学を身につけることによって、多様な世界の文化を理解する手だてになる、こういうところからグローバル人材の育成というのは、いろんな場面で今テーマになっているところなんです。我が国でも、社会全部で総グローバル人材のということになる、現、今の文科省の方法でもおっしゃっておりました。　当然のことながら、本市でも中小路市長のこの教育に関する御自身の思いの中にでもグローバル人材ということで、国際理解というのはすごく大事なものであるという視点をもっておられます。　私どもこれに則しまして、英語教育というのはすごく大事なものだと思ってます。これまでにも、ネイティブをＡＥＴで当然来ていただきまして、くしくもアーリントンという姉妹都市がございますので、そこから来ていただいておるんですけども、これはそれがあろうとなかろうと、子供たちには生の英語を身につけてもらうと。　先ほど、参事のほうから説明ございましたけれども、間もなく英語の教科化、小学校の高学年に英語の教科化として教科として取り入れられるということなりますので、ただ、ここでもう一つ大事なことはやっぱり並行して、私自身は国語力、きちっと日本語で身近な自分たちの言葉で、それを相手に伝えるということは、これ並行して当然のことながら大事なことだと思いますので、あわせて英語というのをしっかり身につけていただいて、その背景には国語による歴史、日本の我が国の文化というのをきちっと学んだことによって世界に発信していく。また、他国の文化を解釈しようと思えば、我が国の歴史・文化をきっちり学んでいくということが大事でありますので、グローバル人材の育成というのは、あわせて我が国の歴史・文化の理解につながるということで、ぜひに英語を通じてよりよい世界に羽ばたけるように、子供たちが育成されればというふうに願っております。 ○中小路貴司委員　　ありがとうございました。　教育委員会のほうでしっかりと考えていただいて進めていただきたいと思います。　私も１点だけ市長に少しでいいんですけど、聞かせていただこうと思うんですけど、やはり例えば長岡京市で育っていく中学生や高校生、あるいは大学生のほうの話を聞いていると、やはり外国に行きたい、あるいは行って活躍したいというふうな中で感想を聞くと、やはり自分の自国の文化がうまく説明できなかったんだと、あるいはふるさとについてうまく話ができなかったんだというふうなことを聞く人が多いですし、市長のほうから、やはり教育委員会に向けて、長岡やふるさとのことを教材にして進めてもらえるような、直接には難しいかもしれませんが、そういうふうな教科の、学校教育の中のカリキュラムはカリキュラムとして、でも市長として長岡のふるさと意識を高めるための語学の中の英語の教材開発みたいなものを何かしらしていただけないかなとか思いながら、これは私の要望ですが、市長のほうのそのあたりの、英語に関することで結構ですので、一言で結構ですので。 ○中小路市長　　一言というとなかなか難しい面があるんですけれども、今のこの外国語教育の推進というのは、今の教育振興計画の中でも本市の総合計画の中でも、今回長岡京市のこれからの目指していくべき教育の大きな方向性として示させていただいているところであります。　今、委員からおっしゃっていただいたように、英語という語学はあくまでツールだと思います。私もこの間、就任させていただきましてから、アーリントンに行く中学生の行く前と行って帰ってきた後と、両方とも懇談をさせていただいているところでいるんですけれども、一つの大きな特徴は、行く前は英語が喋れるかどうかということについて、すごく不安をもっています。英語というものに対する意識というのが非常に強いんですけれど、帰ってきた子供たちの様子を見ていると、英語が喋れる、喋れないというのは二の次で、向こうからいろんな質問をされる、やっぱりそれにこたえられない自分が悔しいという、自分が伝えたいことがあるのに、それが例えば語学的に伝えられないのもあれば、おっしゃっていただいたように知識が自分にないから伝えられないと、そのあたりが実は帰ってきて大変大きな僕はモチベーションになって、これからの多分彼ら、彼女たちの大きな学びの動気づけになっているのではないのかなというふうに感じているところであります。　そういう意味では、やはり語学というのは一つのツールでありまして、その根本にあるいろんな人とコミュニケーションをとりたいとか、いろんな人とやはり交わっていきたいというその思いを強くしていくことが非常にこの外国語教育でもグローバル人材でも非常に重要なことでありますし、その大前提というのが、今御指摘をいただいたように、やはりみずからの例えば国のこと、地域のことをよく理解をし、知っているということは大変大事だと思いますので、そういう観点から、今多分各学校現場でもいろんな地域を知るための総合学習とか取り組みをしていただいていると思いますので、ぜひその充実を図っていけるようにしていきたいなというふうに思います。　以上でございます。 ○中小路貴司委員　　ありがとうございました。　本当に、英語にかかわらずですけれども、いろんなところでチェックをしていただきながら、僕もこの場面でアーリントンのこともあるし、あるいは英語の暗唱大会のこともあるしいっぱい言いたいんですけども、とにかく総合的に長岡京市は英語について頑張ってやっていく、しかもふるさとの教材を使っていただきたいなという要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。 ○田村直義委員　　ページ数戻っちゃうんですけど、２４４ページにしたから二つ目、和解解決金ということであがっておるんですが、これ以前御質問をさせていただいて、その当時、市長のほうから本人と具体的な書面を交わすというようなことをおっしゃってたと思うんですけども、その後の経過をできたら教えていただきたいなというふうに思います。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　２月に書面を交わしまして、昨年２７年度につきましては１００万円と、２月に７万円、３月に７万円、合計１１４万円市のほうに振り込んでいるところであります。平成２８年度に入りまして、４月、５月、６月、７月、８月と一月７万円ずつ振り込みをしているという状況であります。　以上です。 ○田村直義委員　　今のところは、きっちり回収していただいているということで。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　そうでございます。 ○大伴雅章主査　　ほかにございませんか。 ○山本智委員　　今の質問に関連して、これは自賠責しか入ってなくて任意保険に入ってなかったという事例でしたね。その後に、各車通勤されている方に対しては、ちゃんと入っているかどうかというような書面を教育委員会のほうに提出するようなことがありましたけど、それは全て今車通勤されている方は出されていただいてるんですかね。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　そうでございます。 ○大伴雅章主査　　なければ、目１から目３を閉じます。　次に、目４生涯学習推進費から目６教育支援センター費までを一括して御質疑受けたいと思います。ページは、２４７ページから２５２ページです。　ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○田村直義委員　　なければ、目４から目６を閉じます。　次に、項２小学校費、目１小学校管理費及び目２教育振興費を一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は、２５１ページから２６０ページまで、質疑をお願いします。 ○野坂京子委員　　２５４ページにあります。１点目に学校図書館司書賃金というところでお聞きしたいと思います。　以前も一般質問させていただきました。司書さんのお給料が安いというよりも、実際に勤務していただいている時間をぜひともふやしてほしいという提案をさせていただいたんです。司書さんの声からいきますと、やっぱり残業というか、余分に家でしたりとか、現場でできない場合は家で仕事をされて現場に持ち込むこともあれば、いろんな、子供たちの本の関係だけじゃなくて、ひょっとしたらカウンセラー的な役割もされているのかなって、ごく自然とそのようなことに結びついてるのかなと思いつつお話を聞くこともあったんですけれども、実際、１カ月あたり８回の御出勤だと思うんですけれども、すいません、資料でいきますと４４７ページに図書館司書さんの配置状況が載っていますけれども、その辺では実際にはそのような声を含めて、平成２７年度対応されてきたとは思うんですけれども、現状、どのように思われますか。もうこれでいいんだと、いやいやもっと充実しなくてはということで、特に読書関係ではかなり一生懸命取り組んでいただいているということは、もう本当に思っているんですけれども、司書の方の声を代弁するならば、時間をふやしていただければもっといろんなことができるのになとか、もっと先生たちの力になれるのになとかいうこともおっしゃっていましたので、よろしくお願いします。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　今、委員言われますように、確かに図書館司書さんにつきましては、図書館の業務だけではなくて、どちらかというと子供たちがそこへ行って、いろんな悩みを話できると、まあ言うたら小学校で言うと、小学校のスクールカウンセラーみたいな、そういう何か相談員みたいな、そういう位置づけがこの図書館司書さんには、そういう空間になっているんだろうなというふうにはとらえております。　以前に、委員のほうからも、もっと拡充できないのかというようなお話もありまして、現在、検討しているとしかちょっと今のところは言えないんですけども、また今日そういうお話もありますので、また考えていきたいなというふうには思っております。　以上です。 ○野坂京子委員　　スクールカウンセラーのことも出まして、小学校のほうは長五小のほうには配置していただいて、中学校のほうには４中学校とも配置していただいている状況があります。ここは、スクールカウンセラーのことで言うところではないので、また後になろうかと思うんですけれども、そういう意味では、本当に先ほどのいじめの話とつながる部分ですけれども、子供たちはいろんな思いをもってこの司書の方と接しているようです。その中で、この本を読んでみたらということで、ほんなら読むわみたいな、本当に気軽なやりとりで数年前でしたらもう解決ゾロリが何で何冊も置いてくれへんのというような声も聞くんだという話とか聞いてまして、そういうことが本当に子供たちが気楽に話できるという状況でもありますので、なかなかひょっとしたら本業の今どの本を購入して、子供たちにどのような本を推進にあたって検討していこうかなとか、子供たちにどのように進めていこうかなって、いろいろと頭であったとしても、現場ではそのことが全然できなくて、結局は家に帰ってやらなければならないという状況もあろうかと思いますので、今検討ということも現在進行形だというふうに考えますので、ぜひとも時間数をふやしていただく中で、子供たちがまた図書に関して、本に関してもっとかかわれるような状況をつくっていただきたいなと思いますので、これは要望しておきます。　もう１点引き続き、その下の学校給食事業にかかわって質問します。　これも資料の隣の４４６ページにあるんですけれども、学校給食における地産地消の詳細を載せていただいております。特に、お米と野菜ということで載っているわけなんですけれども、例えばキュウリでいくとゼロという、長三小と長七小であがっています。それぞれにどれだけのキロ数で購入しているかということが載っているわけですけれども、一定、地産地消ですから農家の方とのやりとりもあろうかとは思うんですけれども、今どれぐらいの農家の方とこのような契約をされているのかお聞かせください。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　ちょっと、幾つの農家かというの、今すいませんお答えができないです、すいません。 ○野坂京子委員　　わかりました。であれば、実際に提供できない品目があったりとか、多分管理栄養士さんがいろいろとできるだけ地産地消を使ってということも考えておられるだろうなとは思っているんですけれども、その農家さんとのやりとりというか、購入にあたっては誰がされているんですか。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　各小学校のほうにおります栄養教諭であったり、栄養士のほうが農家さんのほうと連携を取らせていただいている。農林振興課のほうで地産地消のほうにかかわっていただいておりますので、定期的にそういう集まりもありますので、そちらのほうで会議にも参加させていただいて連携を取らせていただいているという状況であります。基本的には、栄養教諭、栄養士が農家のほうと連携をとって進めているところであります。　以上です。 ○野坂京子委員　　はい、わかりました。農家さんが少なくなっている中で、かなり農家のほうに負担がかかってないといいなという思いはしてるんですけれども、でも、やっぱり地産地消でいくことが地元のものを食べたりとか、いろんなことも含めて学習にもつながりますし、このキュウリがゼロキロというところが気になるところではあるので、どのような農家さんとの交渉をもっておられるのかなというのが一つ気になったことと、あとそういう栄養士さんたちが、もうみずから出向いて行って交渉するにあたって、いやいやもううちのとこはここと契約してるからだめなんだということで、例えばなかなかキュウリを手に入れたくても手に入らないという状況もあるのかなって、これは想像でしかないんですけれども、この表から見てそう思った次第なんです。　特に、小学校だけじゃなくて、今後中学校給食も入ってきますし、保育園とか保育所との給食も、多分地産地消ということで多分推進される中でやっておられるのかと思いますので、この辺は定期的な集まりがあって、議論のひょっとしたら中にも乗っかってるのかなとは勝手に推測してるだけの状況ですので、できたらできるだけ平均もって、学校の生徒数も給食数も違いますからあれなんですけど、ただ単にキロ数だけを追っても仕方ないなと思いつつ、平均してそういう地産地消が行き渡るような連携をとっていただきたいなというふうにこの表を見て思ってます。　それとあと一つ提案なんですけど、地産地消を提供していただいている農家さんに、例えばお米だったら以前ここは何か地産地消を提供していただいているというような、何か立て札みたいなもの、目にしたことがあったんですけれども、全体的にこういういろんな品目で提供していただいてますので、そのようなことを積極的に取り組んでいただいて、例えば他市でしたら子供たちのお野菜の絵とか、子供たちが給食を食べている絵とかを、絵と一緒に地産地消をここの農家は畑では提供してますよというようなんがあったんです、視察に行ったときに。それを視察に行ったわけじゃないんですけれども、ですからそういうふうなことも含めて、長岡京市全体で地産地消を推進し、取り組んでいますよということが市民の皆さんにもわかってもらえたらいいかなと思いますので、提案も含めてしたいと思います。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　ここにあげております、４４６ページにあげておりますお米につきましては、給食会のほうからこれは経由で来ているものです。残りの１２品目については、この地産地消の協議会のほうと連携を取らせていただいてやっているというものであります。　今言われたように、会議の中では今後のやっぱり中学校給食も見据えて、どういうふうにしていったらいいんだろうかというふうな一つの大きな今課題になっているところです。　そういうことも含めて、地産地消をこれからも進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中小路市長　　あわせて、ぜひこの地産地消の取り組みは進めていきたいという方向性は委員御指摘のとおりだと思います。ただ、その上でやはり一つの大きな課題は、やっぱり市内の今地産地消の推進協議会の中で、本当に個別の農家の皆さん方に非常に御努力をいただく中で納品をしていただいております。　一番大きな課題は、やはり供給がなかなかきっちりと担保をされないと、学校給食この日欠品したんで、ちょっとこれは出せませんというわけにはなかなかいきませんので、やはり安定的に供給いただける体制をつくろうと思うと、今、各学校で多分個別の農家で契約をしていただいているものを、もう少し納入していただく農家さんの側ももう少し組織的にできないだろうかという観点で見ていかなければなりませんし、そのときにもちろん農家さんは、当然市場の値動きも当然見られながら、どこに出荷をされるかというの、当然、これは経営の上で判断されます。　給食で交わしていただいている値段は、多分、市場価格よりも高目の設定をさせていただいているんですけれども、やはりその中でより給食に納めていただけていただけるような単価の設定等も必要になっていくと思いますし、いずれにしても、やはり各農家の皆さん方の供給力の強化というところが、この地産地消を進めていく上では非常に大事ですし、ともに安定供給の体制づくり、これはどちらかというと農政サイドのほうで議論をさせていただきながら、地産地消推進協議会の各会の皆さん方ともやらせていただいておりますので、ぜひその中で一気にふえるのは難しいと思うんです。それほど供給力は一気にふえないと思いますけども、一つずつそういう形でふやしていく努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○野坂京子委員　　ありがとうございました。　あまり中に突っ込んでいくと、農林関係に入ってしまうので、これぐらいでしときますけれども、ぜひとも全国的にも子供たちに安心・安全な給食を提供していきたいということはどこともですし、特に地産地消を使っていくというのもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○住田初恵委員　　２６０ページの小学校就学援助支援事業について、お聞きしたいと思います。　子供の教育の振興計画の中でも、やはり子供たちに心身ともに健やかに成長していくことがすごく大切だって言われているんですけれども、ここで問題になってくるのが、やはり子供の貧困問題だと思うんです。全国的にも６人に１人が貧困状態にあるということが言われていますけれども、なかなか子供の貧困がすぐ目につくという状況にはないと思います。　長岡京市で小学校の就学援助事業の対象となっている児童はどういう児童なのかということと、就学援助の受給率をまず教えてください。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　準要保護の児童・生徒につきましては、やっぱり経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒ということになっています。要保護児童・生徒につきましては、生活保護を受けている世帯の子供というふうになります。 ○住田初恵委員　　要保護と準要保護の子供さんが就学援助事業の対象となっているということを言われたんですね。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　はい、そうです。 ○住田初恵委員　　その受給率というのはどんなもの。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　資料のほうに４７９ページにつけさせていただいているんですが、過去５年間の要保護、準要保護の件数をここにあげさせていただいております。　小学校につきましては、平成２７年度３２件、それから準要保護件数については３７４件というふうになっています。それから中学校につきましては、平成２７年度は要保護件数は９件、それから準要保護件数は２３７件というふうになっております。　ただ、これにつきましては、月ごとで変わってくるということが考えられます。新たに申請をされるというようなこともありますので、その場合はここにあげさせていただいているのは最大の平成２７年度の数というふうになっております。４月とか、月によってちょっと数は変わるということになっております。 ○髙田教育部長　　すいません、お待たせして申しわけございません。　例えば、今の４７９ページの数、月によって変動あるということの前提の中で、単純にこの数字で計算させていただきますと、小学校については分母が約４,１００だと思いますので、そこからしますと約９％ぐらいになるのかなと思います。中学校についても分母と分子の関係からいいますと、ほぼ同様なのかなと思っております。　申しわけございません、時間がかかりまして、失礼いたしました。 ○住田初恵委員　　ありがとうございます。　なかなか先ほども言いましたけれども、貧困状態がなかなか捉えることができないということで、東京都足立区では、ここもすごく子供の貧困が多くて問題になっているところだったんです。

　それで、子供の貧困対策実施計画案を策定されて、子供の貧困対策担当部も設置されて、その貧困って、子供の貧困は要保護・準要保護だけじゃなくて、児童扶養手当を受給されているところも貧困率が高いし、それから子供の虫歯、虫歯があってもなかなか処置されていない、そういう子供たちにも貧困の子供が多いということで、そこら辺まで目を広げて子供、貧困になってないかどうかということを目を向けてされているんですけれども、その辺は本市ではどのように捉えられているでしょうか。 ○髙田教育部長　　一般質問でも御質問いただいておりまして、そのときにもお答えはしたんですけれども、やはり今委員おっしゃっていただきましたように、日々の子供たちの様子を教職員が把握しているところが、私どもも大きいと思っております。　すいません、虫歯とかどの辺まで今目を向けているかというところは、ちょっと私の段階で今お答えはできないですけれども、やはり日々の子供たちの様子、年度初めには家庭訪問もありますし、そういったこととか、あと日常の子供たちの様子を教員がそういう視点で見守って学校の中で共有して把握に努めているというところです。　実際、年度途中でありましても、こういった準要保護の申請等が私の手元にも決裁として回ってきておりますが、そういった形でかなり拾えてるんじゃないかと私どもは考えているところでございます。　以上でございます。 ○住田初恵委員　　そういう視点で先生が見られて、実際に上がってきている、就学援助に結びついたという例があるのですか。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　担任の先生がかかわってもらって、新たに申請をするというケースももちろん出てきておりますし、そういう点では先ほど部長が答弁させていただいたような形で、新たにそういう申請をするというのは実際にあるということであります。 ○住田初恵委員　　平成２７年度は何件ぐらいありましたでしょうか。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　ちょっとそこまで、何件というところまで、今ちょっと件数はつかんでおりません。すいません。 ○住田初恵委員　　また、後日教えてください。　そういう就学援助のこういう事業があるよという案内なんですけれども、それはいつどのようにされているのか、教えてください。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　これも一般質問のときに答弁させていただきましたけども、新入生の入学説明会というのがありまして、小学校もそれから中学校も２月ぐらいに各学校のほうで行われますが、その際にペーパーも配りまして説明をさせていただいているという状況であります。　４月入りまして、再度１年生につきましては申請書を配らせていただいて、それで申し込みをしていただくという状況になってます。もちろん、転入生とか来られる場合もありますので、その際は新たに申請書のほうをお渡しさせていただいて申請をしていただくというような形でやっております。　以上です。 ○住田初恵委員　　１年生はわかりました。２年、３年生はどうなってますか。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　２年生、３年生、要するに上級生につきましては、先ほど説明しましたように、あとは担任のほうでの状況をつかんでいただいて、新たに申請という場合には申請書のほうでまた申請をしていただくというような形を取っております。新たに２年生で再度、申請書を全員に配るというような形は取っていないのが現状です。 ○住田初恵委員　　わかりました。その申請書、上級学年については、新たに申請書は配らなくても大丈夫ということでしょうか。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　教育委員会としては、そういうふうに今現状としては考えているというところです。　先ほどのパーセントのこと、平成２７年度ですが、小学校が９.１％になります。要保護・準要保護合わせたものであります。中学校では１１.８％というふうになっております。年によって若干違いますが、ほぼ毎年こういうような数字になっていると思います。 ○住田初恵委員　　ありがとうございました。 ○大伴雅章主査　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大伴雅章主査　　なければ、項２小学校費を閉じます。　次に、項３中学校費、目１中学校管理費及び目２教育振興費を一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は２５９から２６６ページまでです。質疑をお願いします。 ○野坂京子委員　　２６２ページの子供たちが競技大会に参加するにあたって、選手の派遣補助金というのが出てます。以前もお聞きしてたんですけれども、全競技に出ているわけではないということでしたので、できるだけ全競技にあたっての補助金を出していただくように要望もしていただいてたんですけれども、その辺、今現状というか、平成２７年度の現状も含めてお聞かせください。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　現在、この派遣補助金につきましては、出させていただいているのは京都府の大会、それから近畿の大会、そして全国大会ということであります。　割合としましては、府の大会が５割、近畿の大会が７割、全国の大会は８割というふうになっております。今年度からは全国の大会については１０割、１００％というような形で返させていただいているということであります。　以上です。 ○野坂京子委員　　各種目ということですから、全種目にはこれは値するんですかね。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　なかなか全種目出るということが非常に難しくて、この平成２７年度につきましては、全国大会、要するに今言いました府大会とか、近畿大会とか、全国大会のほうに出れば補助は出すんですけども、長岡京市の子供が全部出るかというと勝たないと出れないという状況ですので、実際には門戸は広げてあるんですけども、出れないと補助は打てないという状況になる。　ちなみに、全国大会、この平成２７年度につきましては北海道であったんですけれども、２２名の子供たちが参加をしております。その前の年も、確か２０名近く、今年度はちょっとあまり多くはなかったんですけどもという状況であります。　以上です。 ○野坂京子委員　　種目によって、この種目やったら出るとか、出ないということはないという理解でいいんですね。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　はい、そのとおりであります。　平成２７年度で言えば、水泳、陸上、バドミントン、新体操という子供たちは大会に出ているという状況であります。 ○野坂京子委員　　今回、田村委員のほうからもオリンピックの話も出ましたし、長岡京市からもサッカーとか、水泳とかで有力な選手が大いに全国に羽ばたいて、市長報告でもありましたように、力を入れて頑張ってくれている子供たちが大きくまた全国に羽ばたくような子供たちが育ってくれればなと思います。　ただ、今回全国で１０割ということで全額出ているわけですけれども、先ほど住田委員からの貧困の子供たちということも出ましたけれども、できましたら、もう常時クラブやってたら遠征だ、やれユニフォームだ、やれスパイクだということで、いろいろお金が要ると。その辺で大変な思いをしてるんだ、実はという御相談もあります。　ですから、京都府下の大会でも隅から隅、いろいろ交通費もかかろうかと思いながらも、その５割が１０割になればええなとか、近畿大会でも結構やっぱり交通費だけでも１,０００円ぐらいかかったりということもお聞きする中で、この大会だけじゃなくて、そこにいきつくまでに自転車だけで行ってくれたら、それはいいんやけれどもみたいな、交通費もかかることがあるので、非常に苦しいという、本当のところだと思っているんですけれども、この大会がお金がないからやっぱり出られないとか、そのことが相談できる状況はつくってあげていただきたいなと思ってますので、これは要望しておきます。 ○住田初恵委員　　２６４ページの、また中学校の就学援助のことなんですけれども、受給率とかは先ほど教えていただいたので、この中学校に入るときに制服を新しく変わった場合はほかの人からのお古ももらえないとか、やっぱり先ほども野坂委員が言いましたけれども、クラブに入ればクラブのジャージとか、それから持っていくもの、野球部だったらスパイクも要りますし、グローブも要りますし、そういうのにすごくお金もかかります。　貧困であるがゆえにクラブも諦めなあかんということのないように取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、その今支給される月が入学までではないために、制服を買うのにもすごく苦労しているという声をよくお聞きします。支給は遅いかもわからないけれども、その制服のお店と契約をして、あとで払ってもいい、そういう証明書なんかを出していただいて、あとで払えるような、そういう制度にすることはできないんでしょうか。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　以前にもそういう質問を受けておりまして、一応教育委員会としましては、現在のところやはり入学が確定して、それで対応させていただくという方針でやっておりますので、どうしても結構高額なお金になるのは承知しているところなんですけれども、少し後に支払いという形にはさせていただくんですけども、御理解をお願いしたいというふうに思っております。 ○住田初恵委員　　京都府でもほかの市でもそういう今の言ったようなことを取り組んでおられるところもありますので、やはり入学のときにすごくお金がかかるし、本当に苦しい状況もありますので、そういう市にも学んでいただいて、ぜひこういうことを取り組んでいただきたいなと思います。 ○大伴雅章主査　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大伴雅章主査　　なければ項３中学校費を閉じます。　次に、項４社会教育費、目１社会教育総務費から目４留守家庭児童会育成費までを一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は２６５ページから２７６ページです。 ○野坂京子委員　　２６６ページの社会教育推進事業でプール管理業務委託料というのがあります。このプール管理業務委託料なんですけども、資料でいくと４９５ページのほうで載せていただいています。　各小学校の夏期休暇中におけるプールの開放日、監視についてということで、この監視員さんの委託ということが金額にも載っているんですけれども、シルバーさんの監視のもと開設されているところはプールの開放を楽しんでいるという状況なんですけれども、ここでお聞きしたいのは、平成２７年度からプールの開放について、もうしないんだということでＰＴＡのほうで決定され、実施しないところが長八小、長九小なんですね。そのことを受けてかどうかはわかりませんけれども、平成２８年度も残念ながら長十小のほうが取りやめになったということであります。　私たち日本共産党は、つい子供たちの貧困のことを考えると、ぜひともこのプール開設は各校とも本当にやってほしいな、開設してほしいなって切に願っているんですけれども、というのはやっぱり猛暑でも、今回平成２８年度ということで言えば、猛暑がかなり続きプールに行きたい、市民プールの開設の話も提案させていただきましたけれども、プールに行きたい、でもお金がかかるからプールに行けない、でもこの開設は無料なんですよね。地域委員さんには御足労願うんですけれども、この開設をすごく子供たち楽しみにしているということもお聞きします。この開設がなくなった要因的なものはあれこれあろうかと思いますし、特に水泳中というかプールを使用してても、この京都府内でも、京都市内で事故もありましたし、そういうこともいろいろと関係するのかなとは思っているんですけれども、この開設されないところと開設されているところの差が実際にはあり、この長九小であったり、長八小であったり、今年でいけば長十小の子供たちも含めて、プールがみんなとわいわい言いながら入れなかったという実情がある。その辺はどのように捉え、どのように思っておられるのか、お考えをお聞かせください。 ○山本（和）教育長　　すいません、現場の話なんですけれども、私も長いことこれに携わっておりますので、私からお答えをいたします。　以前は、というか大分前で委員の皆さんも多分御承知の方おられると思うんですけれども、市が直営で社会教育課という課がありまして、そこがこの夏季の期間、学生さんの監視員のアルバイトを雇用しまして、直営でやってた時代がございました。それ以降、やっぱり期間が短いということで、水泳やっておられる方とか、何らかの心得のある方を確保するというのはすごく難しいということで、相当以前なんですけれども、これもできないということで直営外したわけですね。　ところが、委員さんおっしゃいましたように、それぞれの校区から子供たちのために何とか開放してもらえないかというような要望がありまして、それでしたらＰＴＡの皆さんが責任をもっていただけるんでしたら開放いたしますと、施設面での責任は市にあります。これは、全部ＰＴＡの皆さんに責任をもっていただくというわけではございません。　ところが、このＰＴＡの皆さんが御自身たちの責任で、その責任というのがどういう責任なのかということで、事故起きたときは刑事的な責任が当然ＰＴＡの見ておられる役員さんにありますね。その場で、子供のそういう状態になってるのを見逃したと、刑事法的には業務上過失でありますとか、そういった分では責任があります。　ただ、市の施設でもって事故が起きたいうことで民事賠償の話になりますと、当然のことながら市教育委員会、市が持つということになります。これたいそうなことになりますので、そういった責任もつのはかなんと。あちこちで全国的にいろんな事故が起きたり、溺れかけたりとか、いろんなことが起きております。その起きるたびに、やっぱりそのときのその年度にあたっておられる役員さんが、もう私どもではできませんと、市がやってくださいということでおっしゃるんですけども、先ほど申し上げました理由で市では直営はいたしておりません。　しからば、やる方法を考えればいいじゃないかという一つ案が上がってまいりました。先ほどの委員さんがプール施設の管理業務委託料いうとこで、監視とおっしゃいましたけど、ここは監理と監視を私どもは厳格に使い分けております。このシルバー人材センターの方にお願いしております委託というのは、周辺のプールサイドの壊れてないかとか、傷んでいないとか、施設的に大丈夫かなということで、それと一定の時間の水質、そういった周りの部分、環境整備のための委託をシルバー人材センターの方にお願いしてます。　監視は委託をできません。これは、法律で、これが全国的に問題になったときに、プールの監視業務は警備業者でなければできないという法律があります。これは、じゃあこの警備業者にお願いしますということになりますと、大体うちの小学校のプールでしたら４００平米の大きさのプールですね。３０人、４０人が泳いでいると、大体３人要ります。これ２時間であろうと、３時間であろうと、一人大体見積もりといいますか、ちょっと聞いてみたんですけど一人５万円、３人置きますと１５万円、１校当たり。これを何日か、それ何校といいますと莫大なお金になります。　そこまでお金を突っ込んでやるべきかどうかという、当然私ども財政の部分がございますので、ましてやこれだけの短い期間に警備業の、この警備の方来ていただくことになりますと、当然、救急救命の話から、全てのことをやっていただかんなんのですよね。こういった大変な状況になりますし、とんでもない話やなということで、私ども市がやる場合は委託しかできません。直営にしても、職員がそういう資格持っているものをこの時間だけ充てるとかできませんよね。　冒頭に申し上げましたように、臨時的にという、こういう人材がまずいないということで、私たちのほうではもうお手上げ状態で、これはやらないということで市の方針として、市教委としては決定をいたしております。それで久しく時間が立っております。　そこで、何とかＰＴＡがやりますのでと、じゃあ十分に気をつけてくださいということでＰＴＡの方たちがやっているというような事業の展開になっておりますので、そこで事故が起きてちょっと困ると、そこまで私らが言われる、今年たまたま役員になったのに来てということになったら責任負わされるのかなんということで、長八小の場合はかなり話し合われてやめますということで去年やめられたんですね。やめられて、今年もということで、その役員さんの中でお話されております。　実施するかしないかは、その監視をしていただくＰＴＡの役員の皆さんにかかっているということでございまして、これは私どもからやってくれとか、もうやるなと、これはもうしているわけではございません。ただ、やるにあたっては、そのプールサイドの周辺の管理業務については責任を持たせていただく。万が一にもそういう不幸なことがあれば、民事賠償等の話になりますので、その場合は市の施設でありますので、学校施設でありますので市が責任をもちます。ただ、実行に関しては、その場におられる役員の方に刑事的な責任というのがかかってくるということを認識していただいた上で実行してくださいということで、このような状況になっております。　以上でございます。 ○野坂京子委員　　それでは、この表に基づいて１点質問させていただきたいんですけども、今の御答弁で監視ではなく管理、プールの周りですか、環境整備にシルバー人材センターへ委託をしているということです。　就業者の人数とか就業講習会が開かれているわけですけれども、救急の講習会については、消防のほうで１回やられてまして、これはじゃあ監視を目的としているＰＴＡさんの誰かが対象になって講習されているということですか。それとも、この表のとおり、上のほうにはプールの施設の管理員さんがされているという理解でいいんですか。 ○薮内生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長　　こちらのほうの救命講習で１３名受講とか、平成２８年度で１１名受講というのは、シルバー人材センターの方が救命講習に受講されておられます。　こちらのほうは、あくまでも万が一溺れた子供がいた場合、保護者の方で引き上げてもらったりとかは、監視はしていただいているんですけども、万が一起こった場合、シルバーの人は黙って見てていいのかということには現実問題としてはならないと思います。一応、シルバーの方にも心臓マッサージとかＡＥＤの使い方を一応マスターしていただくために救命講習会を受けていただいております。 ○野坂京子委員　　理解しました。　ところで、その監視をしていただいたら、夏季プール、日数にしては少ないですけれども、ＰＴＡさんどうぞ、プールの開設してくださいよということで、ＰＴＡのほうにはプールを監視するにあたってのいろいろルールとかあるんですけれども、監視の地点とか、３人だったらこういう地点でとか、２人だったらこういう地点、１人でもしか監視するならば、この地点に立ちなさいとかいろいろあるんだけれども、そのことも含めて、この監視するＰＴＡさんにはどのような働きかけをされているんですか。とにかく、人員確保で気をつけて、引率も含めてやってくださいよ、監視もしてくださいねということでされているのか、その辺のＰＴＡさんに対してはどのような働きかけというか投げかけをしておられるんでしょうか。 ○薮内生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長　　監視は基本的にはＰＴＡさんのほうでお話し合いされてやっておられます。ただ、ほとんどＰＴＡさんのほうでは、保護者同伴というのがほとんどの学校、もう同意になってきてまして、あと今年の状況でしたらば、長四小さんが保護者の同意があれば入ることができるというふうに、もうほとんどの学校さんが保護者同伴でないとプールは来てもらいたくないというのが実情になっておりますので、ほとんどＰＴＡの役員さんのほうでは、監視というよりも自分の子は自分で見てくださいという形でプールは開けますというのが現状になってきております。 ○野坂京子委員　　その現状は、平成２７年度からかなり以前からあった状況ですか、保護者同伴というのは。 ○薮内生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長　　人数的なので言いますと、平成２５年度から一気に落ちてきてます。地区プールのほうですが、以前は全体的に全部の学校合わせて１,０００名ほどの参加があったんですが、今もう全校合わせましても２００名ほどの参加になっておりますので、平成２５年からいわゆる京都市とかでの事故があったのを受けられて、一気に人数のほうは落ちてきております。 ○野坂京子委員　　何か悪いほうにいってるなって聞いてて思うんですけれども、確かに事故があってはならないし、監視するならば徹底して監視に集中してしてもらわなければならないし、しかし、そのことも含めて子供の命が保証できない、何かあったときには困るんだという思いで保護者同伴ということにつながったのかなと思うんですけれども、ただ、本当に過去のことを振り返りましたら、夏休み７月は学校の補修と言われるプールがあって、先生たちが学年別にプールに入っておられて、プールの水泳指導をされている。８月に入ったら、本当にお盆以外は、多分私たちの世代でしたら御存じかと思うんですけれども、ほとんどが午前、午後と地区プールで埋まっていてされているし、おまけに社体振のほうがプールを開催されていて、それこそ芋の子を洗うような状況はあったかと思うんですけども開催されてたときもあったんです。　そのことから思うと、非常に子供たちが授業ではプール、授業ということでかかわってもらってても、本当に水と遊びながらいろんなこと経験してという機会が非常に少なくなったのかなと思いますし、今御答弁をお聞きしている中では、じゃあ保護者が引率できない子供たちは入れないんだなって、特にこの当時は留守家庭児童会ですから、留守家庭児童会といいますけれども、その開設日に、中間のときにやっぱりプレハブで過ごすのは丸１日暑いしということも含めて、ずっと中間に１時間入ってたというのは、今も多分されてるとは思うんです。　留守家庭児童会の対象も１年生から４年生までですから、体調さえよければその時間にプールに入れるわけですけれども、５、６年生はお母さんたち、お父さんたちは働いてますし、引率できないケースが非常に多いと思うんです。ということは、子供たちはやっぱり行きたくても断念している状況が現在長四小以外はあるのかなというふうに思ったんですけれども、いろいろ問題はあると思いますけれども、もう少し全長岡京市の子供たちが同じような環境のもとにプールに入れることを私は望みますので、ＰＴＡに丸投げしたから、あとはこっちは管理だけなんですということではなくて、もう少し何らかの形で検討の俎上にということではあげていただきたいなというふうに要望しておきます。 ○住田初恵委員　　２７２ページの図書館についてお聞きします。　市民の方から図書館の本、古いもんが多いねという意見をよく伺います。図書を購入されるときの本を選ぶ基準というんですか、そういうものはどんなふうになっているのかなというのを、まず教えてください。 ○井木図書館長　　図書購入費なんですけれども、そこにありますように、約８００万円という形で購入を進めているところです。その際の選定の規準ですけれども、図書館のほうに選書の規準がありまして、それに基づいて図書を購入しているところでございます。　今、多分おっしゃっていることは、例えば新刊が出た場合、大変需要が高いという面がありまして、新しい本が借りられると２週間お借りになりますので、なかなかその順番が回ってこないということから、そういう御意見をいただいているのではないかなと思っているところです。　そのあたり、やみくもに新刊をどんどん買うということもできませんので、今のところでしたらインターネットによる予約とか、そういうふうな形でしていただいて、返却の際にまたすぐ借りていただくというような形で、そうした需要にこたえていきたいなというふうに思っております。 ○住田初恵委員　　今は、インターネットによる予約で、それは皆さん、図書館に来られた方がそういうことをやっているということはわかるようになってるんですか。 ○井木図書館長　　予約の方法ですけれども、今のインターネットのほかに、図書館に来て、こういうものを借りたいのだということで申し込んでいただくというような形でお願いをしているところです。 ○住田初恵委員　　私も昔、紙に書いて自分が読みたい本を図書館に行ったら来たこともあるんですけれども、そういう方法があるということを来館された方がきちんとわかるようになっているのかどうかをお聞かせください。 ○井木図書館長　　そういうふうな御案内を図書館のほうに提示しておりますし、例えば市のホームページから図書館のホームページに入っていただきましたら、そういうふうな形で利用していただくことが可能だということが御理解いただけると思います。　今のところ、そういうインターネットによる利用が、やはり年々ふえてきているというような状況でございます。 ○住田初恵委員　　ありがとうございます。　あとバンビオで貸し出したり、返却されたりとかいうことが今されているんですけれども、そこで週刊誌なんかを見る人が多いんですけども、やっぱり同じように２週間かかるということで、ある程度週をまたいでしまって週刊誌の役割じゃない、果たせないなというふうなこともあるということは伺ってるんですけれども、そういう皆さんがすごく興味をもっておられるものについては、冊数をちょっとふやすとか、そういうことはできないものなのかな。 ○井木図書館長　　週刊誌もそうなんですけども、著作権という問題が出てきまして、例えば新刊本を我々のような図書館が大量に購入して貸し出しをするということについては、例えば著者の方から、また著作権協会のほうからいかがなものなのかというようなお声があるのも事実ですので、大体現在のところ３冊、４冊とかそういうふうな形になっているところが新刊本に関してです。　そのほか、例えば週刊誌、そういうふうなものも、やはり今のような速報性、またそういう著作権の問題から、やっぱり発売される最新号は、やはりお貸しすることができないというようなことで、館内に来て見ていただくというようなことを基本にしているところです。 ○住田初恵委員　　わかりました。　バンビオで貸し借りをすることで、バンビオの職員の方の御負担というのはいかがなものでしょうか。 ○井木図書館長　　バンビオのほうが、現在、朝の８時半から１０時ぐらいまで開館をされていると聞いています。その間にバンビオのほうに図書を返却されたりとか、場合によってはバンビオのほうで本を受けとっていただくというようなことで、今進めているわけなんですけれども、大体日に１００冊はいかないのは通例ではないかなというふうに思っています。いわゆる貸すほう、借りるほう両方合わせて、それぐらいの数ではないかなというふうに思っております。　窓口でやっていただいておりますので、現在のところそれについて、特にバンビオのほうの働いておられる方から、何かを聞いておるというような状況ではございません。 ○住田初恵委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○髙田教育部長　　今の件で、若干補足させていただきます。　私どもの予算の部分ではありませんが、総合交流センターの指定管理の中で、一応そういう業務もうたっておりまして、その分の手だても指定管理の中でされているものと理解しておりますので、その点も合わせまして御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○大伴雅章主査　　ただいま、審査の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。午後１時から、現在審査中の項目から継続したいと思います。　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分　休憩）　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０１分　再開） ○大伴雅章主査　　休憩を閉じ続会いたします。 ○本島教育部参事兼学校教育課長　　先ほどの答弁の中で、きちっとお答えできてない部分がありますので、最初にそれをちょっと答えさせていただきたいと思います。

　野坂委員のほうから２点、不登校にかかわってと、それから地産地消の件、それから住田委員のほうから就学援助にかかわってということで、まず１点目、野坂委員のほうから不登校にかかわりまして、先生との関係でという話だったと思います。　平成２６、２７年度報告を見ましたところ、教師の関係性が悪くて３０日以上欠席の子供が小学校で１名おりましたので報告をさせていただきます。　２点目、地産地消のほうで農家のほうが何件ぐらいかと、何人ぐらいかという御質問だったと思います。１７人の方に御協力をいただいて地産地消を進めているということであります。　それから３点目、住田委員のほうからありました就学援助にかかわりまして、要するに平成２７年度の当初と比べて新たに何件ぐらいふえているのかということでしたが、小学校で３５件、中学校では８件ふえているという状況であります。　以上でございます。 ○大伴雅章主査　　それでは、午前に引き続きまして、ページ数で言いますと２６５ページから２７６ページ続会いたします。 ○野坂京子委員　　２６８ページの公民館運営事業というところでお尋ねしたいと思います。　資料の１４６ページで中央公民館のことが載っています。ここを見させていただいたときに、１４６ページなんですけど、資料の、課題に伴う具体的な計画内容ということで載せていただいています。かなり老朽化も進んでいるということで、計画的な修繕対応をしていきたいということなんですけれども、実際には今後平成２８年度のこともちょっと載せていただいているんですけども、以降、中長期的にというか、どのように中央公民館を改修、改善も含めてされるのかお尋ねします。 ○林中央公民館長　　中央公民館では、今年度大きな取り組みは空調の設備更新での設計を行っておりまして、今年度中を一応努力目標として、空調の改修工事などの予定をしております。　それと、今年度屋上防水、こちら雨漏りを昨年あたりからしてまして、今年度設計の予定だったんですが、一応雨漏り箇所等は私どものほうで特定できましたので、設計は内部で教育委員長の職員のほうで行いまして、来年度に雨漏りの防水工事を行う予定をして予算計上したいと思っております。　そのほか、ここに書いてございます照明設備等、確かに３０年近くたちまして老朽化してるんですが、概算で見積もり取りますと２,０００万円とかそういう金額になっておりますので、確かに必要なんですが、緊急性のあるところから順次更新していきたいと思っております。差し当たりは空調設備の更新と屋上防水、それと修繕費の予算の中で、今年度に視聴覚室のほうの床や壁面あたりを市民さんに快適な空間が提供できるよう、修繕費で改修したいと思います。　差し当たり以上です。 ○野坂京子委員　　年数もたっている施設ですから、あちこちガタが来てると言ったらおかしいですけれども、当然、以前も市民フロアも床の張替なんかもされましたし、随時やっていただいていることは承知しているんですけれども、市民の方に御不便をかけるというとこら辺では、特に夏場であったり、冬場であったり、空調の関係だと思うんですけれども、その辺は市民さんに御理解をというだけではだめかなと思いつつ、空調がきかないときなんかは、何か対応をされてたんですかね。 ○林中央公民館長　　今年度、空調はきいてたんですけれども、稼働してるんですけれども、非常に効きが弱いということで市民さんに御不便をおかけしました。　私どものほうも限られた予算の中でありますので、ちょっと古い方式なるんですが、扇風機のほうを１０台程度買いまして対応させていただくなどしております。　以上です。 ○野坂京子委員　　御苦労いただいている様子がわかりましたけれども、随時また市民の皆さんが使いやすい公民館になるように、また改修のほうも緊急も要することはどしどし言っていただいて、改修に臨んでいただきたいなと要望しておきます。　それと、引き続きなんですけれども、留守家庭児童会のところでお伺いいたします。　条例化がされまして、かなり私どもも日本共産党としてはその条例づくりにも修正案をかけたりする中でかかわってきたわけですけれども、特に大きな問題は、施設の老朽化も含めて在籍人数に見合っていない施設というところで、人的な基準も含めて、施設の基準も含めて、これからのこの条例に基準に見合ったようにしていかなければならないとは思っているんですけれども、今後施設も含めてどのように計画をもっておられるのかお聞かせください。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹　　施設の整備につきましては、現在、長岡第五小学校、それから計画がございますのが長岡第六小学校、長岡第十小学校という形になります。　第五小学校につきましては、２００人余規模に対応できるように、５０人規模の部屋を四つの部屋を設けます。その他のクラブにつきましては、１００人規模ということで５０人対応の部屋を二つ整備するという形で進めていきたいと思っております。　今後につきましては、計画的にあるいは中学校給食ですとか、総合型スポーツクラブ室の建設等に合わせて、順次整備を進めていきたいと思っております。 ○野坂京子委員　　計画はわかったんですけれども、緊急を要するというとこら辺では、長三小であったりとか、１００名近い人数が平成２７年度もでてましたし、今年度もそういう状況であろうかと思うんですけれども、長三小の状況をお聞かせください。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹　　長三小につきましては、現在９０人を超える人数ということで、今回長十小を整備いたしますと一番古い施設になってしまいます。　その辺で緊急度が高いのは重々承知はしておるんですが、全体の学校自体が今年５０周年を迎えるということで、全体、学校自体、長三小自体の将来的な展望もありますので、その辺十分内部で調整させていただいた上、それまでは例えば学校施設を使わせていただくというような形で、少しでも狭隘さを緩和できるように進めていきたいと思っておりますので、お願いいたします。 ○野坂京子委員　　状況はよくわかりましたけれども、支援学校からの児童も来ておりますし、狭い中で施設としては特別に何か小さい部屋があるわけでもないので、いろいろと対応していただく分には、非常にしんどい状況だなということで私も施設を見させていただく中で感じました。　ただ、本当に子供たちはお行儀がよかったんですね、一般質問したときも言わせていただくきましたけど、何でこんなにお行儀がいいのかなと思ってましたら、要するに暴れるだけの周りも全然なくて、余裕がないんですよね、子供が動き回るにあたって。　だから、当然、見た目お行儀いいなって、みんな正座してるし、きちっとおやつも食べてるしと思いつつも、やはり何か動けないスペース、だからおやつの時間は立ち歩いていいということでは全然ないんですけども、そういう状況がありまして、子供たちが本当にこのおやつの時間だからこれでいいけれども、自由に伸び伸びと活動しようとしたときには、本当に狭いスペースだなというふうに感じましたので、総合型との施設との関係もわかるんですけれども、また、長三小に関しては何周年でしたか、関係もあるとおっしゃいましたけれども、今やっぱり本当に大変な状況を、現場を知っている担当課おられるわけですから、いち早く増設するなり、この狭隘化を何とか空き教室でとおっしゃってますけど、実際のところは進んでないですし、その状況が、解決するように手だてを打ってほしいなと思います。要望にしときます。　引き続き、長七小の民間委託でも同じことが言えるんです。平成２７年度もやはり１００名を超す、今年も１００名を超すということで、１１４名、今回、今現在、あり得ない。増設していただきました、去年。やけれど、見に行ったけれども、本当に狭い中で保育をしておられる状況で、事故がこれ起こらないのが不思議だなって、指導員さんがたくさんおられる、アルバイトがたくさんおられるからだけの問題でなく、やはりここもいち早く検討に入らないとだめだなということを。私が現場を見て思いましたので、そのところはどのようにお思いですか。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹　　長七小につきましては、この夏休みにつきましても、学校施設、ランチルーム等をお借りして狭隘さの緩和に努めたというところにあります。　長七小につきましては、ここの数年、２０名単位で入会児童数ふえておるんですが、一定今年がピーク、平成３１年度には１年生の数がかなり減少されるということで、それまでは先ほどから申し上げておりますとおり、放課後総合プランにもありますとおり、放課後の学校施設を利用させていただいてというふうな形で考えさせていただいております。 ○野坂京子委員　　平成３１年度後ということでは、あと２年、３年、この状況が続くのかなと思ったら、狭いけれどとにかく我慢して、あっこのあいてる空き教室であったりとか、特別教室であったり、ランチルームを使用してもらうことで改善を図っていくということなんですけれども、それでも結局、そういう活用をさせてもらうということは、人的にすごく配慮しなければならないということなんですよね。　どうしても分かれますよね。たとえ上級生がランチルームを使うにあたっても、１名ないし２名は配置されなければならないと私は思うんですけれども、その辺も含めて、じゃあもしその活用させてもらっている教室なりで事故が起こったときの連絡方法とか、そういうのは本当に綿密に取っておられるんでしょうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。 ○髙田教育部長　　その辺については、万全を期すようにしておりますし、また点検も今現在のやり方がそうだからといって、さらに点検も加えていきたいと思います。　いずれにいたしましても、先ほど主幹のほうからもありましたように、子供たちの過ごす施設の環境整備というのは、我々も非常に大事だと思っておるところであります。　したがいまして、先ほどもありましたように、順次整備を続けているところがございます。ただ、御案内いただきました長三小にいたしましても、長七小にいたしましても、登録人数が多ございます。その状況がある中で、物理的にも今じゃあどこにスペースがあるのだという問題でありますとか、または長三小もそうですし、また私ども長四小も何とかせねばならないという意識はもっております。その両校につきましては、今後５０年を迎え、学校施設そのものをどうしていくんだというようなことの考えも持っていかなければなりませんので、その中で考えていかざるを得ないという状況もあります。　そういうふうなこともありますけれども、子供たちの過ごす環境が大事だということは常々思ってやっておりますので、何とぞ御理解のほどいただければと思います。　以上でございます。 ○野坂京子委員　　これは要望になりますけれども、やはり長岡の放課後の子供たちを守るという視点に立っていただいて、一番長岡京市が誇れるところは、登録している子供たちというか、認可される子供たちが本当にその条件に合えば、全員入所ができているというとこら辺だと思います。　それと、学校内に施設があるって、これは本当にすばらしいことで、このことは本当に全国に誇れると私は思っていますので、それを生かしながらも一歩でも早く前進してもらうように要望しておきます。　以上です。 ○山本智委員　　２７２ページの図書館費についてお伺いいたしますけれども、資料のほうで４９８ページに掲載していただいているんですけど、図書館の利用者数というのが平成２６年度に比べて本年度、平成２７年度は全体で約１万人ほど利用者数がふえた、その要因についてお伺いいたします。 ○井木図書館長　　昨年度、図書館の貸し出しの施設を更新いたしました。旧来のものよりも、先ほどもちょっとお話させていただきましたけれども、インターネットを活用して図書館で、またバンビオのほうで御利用いただけるようなことがありますので、そういう面でこのように人がふえたのではないかなというふうに思っている次第です。　それと、小学生が２年生なんですけれども、長岡京市内の全校の２年生が図書館のほうの見学をきていただいたりとか、そういうふうなことで例えば図書カードの貸し出しカードの利用者がふえているようなこともあるのではないかなというふうに思っております。恐らくこの大きなのは、そのシステムの更新ではないかなというふうに考えております。 ○山本智委員　　読書手帳についてなんですけど、以前、私一般質問か総括質疑のときに図書通帳というのを提案させてもらったことあるんですけど、そこまではでけへんけどいうことで、手づくりの図書手帳というのをつくっていただいているんですけど、それは今何人ぐらいの方が御利用されているかわかりますか。 ○井木図書館長　　数がちょっと今のところ、すぐにお答えすることは難しいんですけども、恐らく小学生以下の方がその対象なんですけれども、新たに貸し出しカードをされる方は、御希望されるかどうかお聞きしておりましたら、ほとんどの方々に御希望されるということの形で進んでおりますし、図書を借りられる際には、ほとんどの方にシールをお渡しして、これまでの経過がわかるような形で図書手帳のほうに記録をしていただいているというふうな状況です。 ○山本智委員　　そういう形で読書するのを楽しみにする市民の方がふえていけばいいと思うんですけど、いろいろなことを図書館の方がやられているんですけど、よう夏場に御年配の方が涼みに来られたりとか、そういうような状況があるということを伺ってるんですけど、それとともに、紛失する図書が大体毎年１０万か２０万ぐらいの間ですかね、あるいうことで、防犯カメラなんかもつけていただいて監視しているということもあるんですけど、ちょっとずつは減っていってると思うんですけど、その辺の状況をお伺いできますか。 ○井木図書館長　　平成２７年度も正確な数字は覚えてないんですけども、十七、八万円ぐらい分の本の紛失があったというふうに把握しているところです。　１階が主に一般図書ということで、本当にたくさんの市民の方に御利用いただいておりまして、図書館としても本当に満席に近いような状況のときも夏場あるのが事実です。２階も夏休みの間は、本当にこれだけたくさんの人が利用してくれるのかいうのを、私初めてわかったようなことで、本当に保護者の方、子供合わせてたくさんの方が図書館に来ていただいているというようなことです。　そういう面で、図書館としても何とか余裕をもって本を読んでいただけるような環境をつくっていきたいなと考えているところでございます。 ○山本智委員　　今、全国的にいろんな形での市民さんの集える場所ということで、図書館いうのはかなりクローズアップされているということで、その中でも老朽化なんかもあったり、今、長岡京市の図書館言うたら、入り口入って１階と２階がエレベーターと階段で、カウンターが二つあるいうことで、いろいろ大変なこともあると思うんですけど、これはちょっと市長にお伺いしたいんですけど、いろいろな公共施設の今後やっていく中で、例えば図書館を新庁舎、建てかえるときに、要は開田保育所の跡地が産業文化会館というような話もあったり、これからの話や思うんですけど、何かそういうことで、かなり夏休みは満員になるぐらい手狭なような状況になっている中で、今後もっと読書していただいて、なおかつもっと要は自習するスペースもないいうことで、それも含めて何か考えをお持ちかどうかお伺いしたいんですけど。 ○中小路市長　　図書館のあり方ということであります。御案内のように、今公共施設の再編整備の構想づくりに取り組んでおりまして、これはあくまで内部での議論の今の想定の中では、例えば今御提案をいただいたような新庁舎の周辺に、中にかその周辺、このいわゆる市役所周辺の地域に、例えば移転をするというのも議論の中には出てきております。　ただ、そうなったときに図書館の跡地をどう活用、何に活用できるのかということも、あらゆる玉突き的にも考えていかないといけない状況の中で、あそこ確かもともと池ですね、そこを埋め立てながら地域の御協力もいただいてやって来た経過等々、もう少し大切にしながら、そこはしっかり考えていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。全くの排除されているというふうに、今の段階では思っておりません。　ただ一方で、もう一つはこの図書館そのものがこれからどういう機能を果たしていくべきかという大きな、まずそこから私は考えていくべきではないかというふうに思っております。　今、これは日本だけではなくて、実は世界中の図書館の中で一つの潮流が、単に図書館というのは本を借りたり読むだけの機能ではなくて、まさに市民的なコミュニティ全体の中での図書も今の貸し出し機能に加えて、さまざまなコミュニティ機能みたいなものを果たしているところが、やはり利用が非常にふえて大変市民にも活用されているという流れが一方あります。　実は、ここは今これだけインターネットが普及をして来て、ウェブで検索をすればさまざまな文書が出てきております。これは、多分この１０年内ぐらいの中で相当そういう環境が出てきている状況の中で、これは、だから図書館が不要という議論ではなくて、そういう状況がある中で、これからどういう図書館を我々長岡京市としては模索をしていくべきなんだろうかと、これ非常に大きなテーマだと思いますけれど、まずそこのところの議論をしっかり進めていくことが、私としては非常に重要なのかなと、その上でどういう施設がこれから必要になってくるのか。　今ちょうど図書館のあり方については、教育委員会のほうでも図書館で御議論をいただいているところでもありますので、そういう中でしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大伴雅章主査　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大伴雅章主査　　なければ目１から目４を閉じます。　次に、目５文化財保護費から目１０中山修一記念館費までを一括して御質疑受けたいと思います。ページ数は２７５から２８４ページまでです。 ○住田初恵委員　　２７８ページ、恵解山古墳について、お聞きします。　この長岡京市の教育振興基本計画の中でも、恵解山古墳については、観光としての利用も図っていきたいということが述べられているんですけれども、私も時々散歩の途中に寄らせていただいて、ほっこりした気分を味合わせていただいているんですけれども、やっぱり市民の中にはあそこにトイレがないのがどうなのかなという声をよくお聞きするんです。やっぱり、皆さん観光に来ていただきたいという施設には、ほとんどトイレもありますし、トイレをつけることが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○山本（和）教育長　　この件につきましては、整備の以前からかなり調整に手間どったというのは事実でございます。地元の住民の皆さん方の意見をお聞きしましたところ、やはりトイレというのは、どちらかといえば皆様方の嫌われる施設ですね。必要なものでありながら、やっぱりここへは持ってきてほしくないというのが当初の意見でございました。　経緯申しますと、グラウンドの横でありますとか、小学校との間でありますとか、いろんなとこ、私ども教育委員会のほうといたしましても、さまざまなケース考えまして議論いたしました。　最終的には、やはりちょっとお手洗い、申しわけないんですけれども、中山修一記念館でありますとか、恵解山古墳１カ所だけにとどまっておられるのではなくて、そういう方というのはかなり周遊されるだろうということで、身近なところで勝竜寺城公園でありますとか、中山修一記念館のほうでお使い願えないかなということで、地元住民に最大限配慮をした結果でもって、トイレにつきましては設置しないということで、そういう経過がございましたので、御理解のほどお願いをいたしたいと思います。 ○中小路貴司委員　　２８４ページの音楽のまちづくり事業について、お伺いしたいと思います。　まず、この音楽のまちづくり事業について、もう少し詳しく御説明いただけますか。 ○天寅文化・スポーツ振興室長　　今、御質問いただきました音楽のまちづくり事業の内容でございますけども、平成２７年度につきましては、従来、長岡京音楽祭という形で開催をさせていただいておりました。プロの公演とアマチュアの公演、それぞれ３公演合わせまして六つの公演を実施をさせていただいたものでございます。 ○中小路貴司委員　　実際に長岡京の芸術劇場いうんですか、こちらのほうは恐らく長岡京市長も随分と力を入れていただいているのかなというふうに思います。　前回の委員会でいろいろとお話聞かせていただいたこともあったんですが、これを紹介していいかわかりませんが、市長は雑誌に何か大きく取りあげられて、しかも市のホームページには長岡京芸術劇場のページをわざわざお開きいただいておりますから、随分力を入れておられるのかなと思っております。　そのあたりで、今後この事業が六つの事業ということになりましたけども、どのような形で進めていこうとされているのか、あるいはこの成果と課題みたいなもの、何かあればと思います。 ○中小路市長　　かねてから、さまざまな音楽等を通じた文化のまちづくりというのに本市も御尽力をいただいておりました。　昨年もお答えをしたかもしれませんけど、一つの課題としては、長岡京音楽祭として取り組んでいただいてたにもかかわらず、長岡京音楽祭というものが果たしてどれだけの認知をされていたのかというと、なかなかそこが非常に難しい課題であったんではないかなというふうに私自身は考えておりまして、その中で今回から長岡京芸術劇場という新たな一つの冠のもとにこれまでのプロ３公演、アマチュアの３公演、合わせて６公演を少し再編をして、中身の見直しを実行委員会形式でさせていただく中で、今年度から新たな取り組みもスタートさせていただいたというところであります。　その意味では、まだ初年度でありますので、これから浸透をさせていかなければならないというふうに思っておりますけれども、その中では一つは今のこの長岡京芸術劇場という事業をやっているということを、少し統一感をもちながら展開をしていきたいというふうに考えるところであります。　新たに今回やるに当たりまして、一つはやはり文化、質の高い文化に触れていただく機会というものをふやしていきたいという思いが一つ。ここは、やはりこれまでいろいろなオペラですとか、さまざまなプロの公演ということで呼んできておりました。今週末の渡辺真知子さんと市民の皆さん方のコーラスの会とのコンサートもやらせていただきます。　もう一つは、やはり市民自身が参加をする機会をつくっていきたいと。多分、一つはアマチュアの今の公演でありますけれども、これからいろんな市民の文化的な催しなり出し物、発表会もしていただいております。　この中に、この長岡京芸術劇場、今は６公演でありますけれども、さらにそういう市民がやられるようなものもどんどんと冠のもとでふえていければいいなというふうに思っておりますが、ただ一方でこの難しさがあるのは、やはりこの長岡京芸術劇場というグラウンドをきっちりとつくっていこうと思えば、当然、その中で発表される質の担保ということも一定やはり図っていかなければならないのかな、このあたりがこれから実行委員会で御議論いただく一つの大きなテーマになってくるのではないかなというふうに思っております。これが２点目です。　もう１点は、やはりこういうことを通じて、長岡京市、これはシティプロモーションの私は一環だと思っておりますけれども、やはりこの文化に対する市民の関心度合いですとか、成熟度合いみたいなものを、一つの長岡京市の私はこれ強みだと思っておりますので、この芸術劇場という事業を通じて、特にこの近隣の周辺の自治体も含めて、長岡京市は非常に文化に対しても熱心に取り組んでいって、そういうさまざまな事業機会に接しているまちであるというイメージづけをしていきたいなというのが私自身の思いでもありますので、今年度からの取り組みを、また今年度の反省に基づきながら、来年度に向けてやっていきたいなというふうに考えております。 ○中小路貴司委員　　丁寧な説明ありがとうございました。あとは要望でありますが、今年度の引き続き芸術劇場という形で続けていただいておりますので、いろんな関連のロゴもつくってくださいね。その辺あたりもまた次の段階で説明をいただきますので、今日はこれぐらいにしておきますので、よろしくお願いします。 ○住田初恵委員　　２７８ページの長岡京市ふるさと資料館のことです。歴史のあるこの長岡京市にこういうものがないというのはいかがなものかと、市民の方からもよくお話伺うんですけれども、この今検討されている状況、どのように進捗しているのでしょうか。 ○薮内生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長　　第４次総計の中にも入れさせていただいているんですけれども、埋蔵文化財センター及びふるさと資料館ということで第４次総計の計画の中にも入っております。そういうことで、埋蔵文化財センターがもう建築から、昭和４４年の建築でありますので、もうかなり５０年近くたつ建物になりますので、あちらとの処遇といいますか、どこへあそこで建てかえるのか、新しくどっか移転するのかということも合わせまして、ふるさと資料館を検討させていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○野坂京子委員　　２８０ページの青少年活動の充実というところで、指導者育成事業、子供会育成連絡協議会、いわゆる子育連がこの年度で確か会としては終了ということでお聞きしましたし、そういう文章もいただきました。　その中で、非常に残念だなと思いながらも、今のこの時代を物語っているのかわかりませんけれども、実際には活動していただく中でかなりの御尽力をいただいてたと思うんです。なくなるにあたって、今年度はもう全く活動はないんですけれども、子供会指導者のどんぐり会とか、担当課レベルとその三者がどのような形でお話をされ、廃止することに至ったかお聞かせを願いたいと思います。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹　　子育連につきましては、平成２５年度は８校区３０子供会が入会、平成２６年度は７校区２５子供会、平成２７年度は４校区１８子供会、今年度を迎えるにあたっては３校区１３子供会という形で減ってまいりました。　背景としましては、子供会、子供自身で組織する子供会のほうは、習い事でありますとか、スポーツ少年団への入会ということで非常に時間が取れない。それから、それを支える後援会、親のほうですね、親のほうにつきましても、子供会の役員になってしまうと、地域で例えば市民運動会ですとか、そういった取り組みに参加しなければならない。次に、また校区活動という形で校区大会の役もしなければならない。最終、子育連に上がってきた場合には、子育連についても、またいろんなあて職があるということで、地域での活動を続けるために、やむを得ず子育連を脱退されていくというような形になっております。　我々としましては、引き続き各地域で活動していらっしゃる子供会さんと何とか関係を続けさせていただく中で、どんぐり会を含めてどのように地域の子供会を支援していけるのか、これを今いろいろと検討しているところであります。　以上です。 ○野坂京子委員　　地域の子供会が非常にここ数年で大幅に減少していく中で、地域での子供会活動を続けるためにやむを得なかったのかなというふうにお聞きしてたんですけれども、子育連そのものが１３子供会に減ってしまう中で、子供たちの意思じゃないけれども、子供会とのかかわりでどういうふうにかかわっていくかといったら、指導者であるどんぐり会がすごく重要な役割を果たしていくと思うんですけれども、実際、このように子育連がなくなるにあたって、先ほども言いましたけども、担当課とどんぐり会とか、三者がすり合わせてどのように今後していこうかということは課題でもあるということをおっしゃいましたけれども、どのような話し合いがされたのか、話し合いがされなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹　　もちろん、各子供会さんには各子供会さんの御意向をお聞きした上で、それからどんぐり会さんにつきましても、今あの子育連の状況を説明した中で、今後どんぐり会としてどう支援を考えてくれるのかという形でお話させていただきました。　子供会、子育連が解散になりまして、例年ですとこの時期から冬の１月の子供文化祭に向けて子供会議というのを立ち上げて、どんぐり会さん指導のもとで活動していたわけなんですけども、それがちょっとかなわないということで、今、どんぐりさんのほうでそれに変わるようなどんぐりさん主催の事業ということで、今検討いただいているところであります。 ○野坂京子委員　　わかりました。そのような子供を中心に据えた取り組みがなされることで、その中からまた地域の子供たちが子供会の指導者というか、今のどんぐりさんのようになりたいということで、またつながっていくことをすごく期待するんです。　現にそのどんぐり会のメンバーもなかなか集まらないということもお聞きする中で、担当課としてはより一層子供会の指導者であるどんぐり会に力を入れていっていただきたいなと思っているんですけれども、その辺の青少年の育成というか、どんぐり会のメンバーを会員をふやすにあたっては、何か担当課としては働きかけとかされているんでしょうか。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹　　働きかけといいますか、いろんな事業を通じてどんぐりさんと子供たちつながってますので、その中でやっぱりあこがれといいますか、どんぐり会さんへのあこがれという部分でつながっている、今年の夏のサマーキャンプにつきましても、中学生が３名来てくれて、いずれどんぐりというようなことを言っていただいているので、そういった子供たちを大事にしながら、それからどんぐりさん自身も、彼らのモットーである子供会の活動を子供自身でという活動をされておりますけども、それとは別に彼ら自身が楽しむようなこともあらなければ、理念だけでは続かないので、そういった部分でもケアができるように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○野坂京子委員　　はい、よくわかりました。また、新たな事業展開とか、どんぐり会のメンバーで今までの子供文化祭に変わる、事業に変わるものを何か考えておられるということも言われていますので、ぜひこの地域の子供会の子供たちも積極的に一緒に活動できる場としての事業展開をしていっていただきたいなということで要望しておきます。　引き続き、２８４ページの中山修一記念館についてお尋ねをいたします。　資料のほうで１０８ページになります。各指定管理者の決算報告と事業内容とか載せていただいてますし、協議内容も載っているわけなんですけれども、この中山修一記念館の一番下のところで、収支決算ということで幾らか上がっています。年度末の協議内容で、最終的にこの収入額が特別の事情により指定管理料が不適当となったわけと認められたためということで、要するに２分の１の返納をすることにしたということが書かれてます。　ここの中山修一記念館では、結構具体的に書いていただいているなと思いきや、でも特別な事情によりというのは何なんだろうということで考えてしまうんですけれども、この特別な事情というのは何なんでしょう。 ○薮内生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長　　特に特別な事情といいますよりも、ＮＰＯ法人さんですので、民間企業と違いまして利益を優先しておられるところではございません。

　その中で、１０万円という余剰金が出てきましたので、半分返していただくということで、双方協議の上、そういうふうに決定させていただいております。 ○野坂京子委員　　それが協議の上でということで、２分の１の返納になったということで、じゃあここは理解するとして、例えばもう１ページ前に、１０７ページめくっていただいたら、神足ふれあい町家というのがあります。この備考でいくと、上のほうで５７０の０１で神足ふれあい町家の備考があるんですけれども。１０７ページでは収支決算、３,５３９円ということで、指定管理料が不適当となったと認められないため、年度協定に基づいて返納しないということ。３,５３９円のことでというふうに、何となく勝手に理解して、これぐらいやったらいいかということではないと思うんですけども、いろいろと指定管理のとこ、ずっと見させてもらってたら、申しわけないですけど、目も全然関係ないとこ見ますけれども、８４ページからずっと協議内容も含めて載せていただいているんです、決算報告。そしたら、年度末の協議内容でいろいろとそれぞれに当然、協議内容が違うんですけども、返納するところであったり、前納するところであったり、２分の１の返納であったりとか、返納しないところがあったりということで、オープンラウンジだったら返納しないとか、観光情報センターであれば６万幾らかあるけど返納しないとか、いろいろなんですね。　協議内容が、協議されてその協議内容に基づいてということなんですけども、その内容が全然見えてこないので、ちょっと理解しにくいところがあるんです。当然、指定管理者と協議の結果返納する、返納しないが決められることも載っていますから、それは何ら異論はないんですけれども、でもその協議内容がしっかりと、やっぱり私たちも把握しないと、たとえ三千幾らであろうが、十何万であろうが、百万近い金額であろうが、なかなか理解しにくいものがあるいうところで、今後のこの決算の報告も含めて、協議内容も具体的にもう少し載せていただければなというふうに思うんです。　それと、金額のことですから、じゃあ協議先の相手でいろいろまちまちですけれども、その金額によって何か基準となるものがあるのかないのかも、そこお尋ねしたいと思います。 ○髙田教育部長　　金額の規準ということですが、特段幾らを超えればというようなことはありません。ただ、これはちょっと私ども教育部として所管しております施設、いずれもそうなんですが、まず、基本協定であり、年度協定という協定がございます。その中で、今お尋ねの件につきましては、その協定の中に一定の過不足が出ますので、その場合の一定額については、双方協議の上で、それを補填したり返したりすることができるような条項が加わっております。　ただ、この指定管理といいますのが、やはりこれ指定管理者側に立ったときにそうなんですけれども、やはりインセンティブがなかったら、これが指定管理として算入する意味はありません。特に、民間企業職が強いところであれば、なおさらそうだと思います。　したがいまして、過不足が生じてもそれはある程度そこの企業の１年間の指定管理の事業活動の中で生じたものということで、インセンティブがあれば、その分企業側としては頑張ることも、工夫することもできます。その工夫の中で、よりよい市民サービスを提供していただくというのが、指定管理の本来の目的でありますので、そういった意味から言いますと、過不足が生じても双方それを、例えば利益が上がったからといっても返してもらわないというのが本来のやり方であろうと思いますし、私どもの所管している施設については、そういう考え方で協定書の中身があります。　ただ、中山修一記念館さんにつきましては、ＮＰＯとして非営利でされている法人さんがこれだけ出たから年度末に我々側と協議する中で、半分お返ししますよというようなことも申し出ていただいた結果ということで、こういう形になってます。ほかの我々所管の施設で過不足があっても、そのままの額でいっているというのは、先ほど言いましたような根本的な考え方があるからということで御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○野坂京子委員　　金額の規定的なものはないけれども、根本的な考えとしては理解しました。　今後なんですけれども、どの施設でもそうなんですけれども、今は神足ふれあい町家と中山修一記念館のところでさせていただいたわけですけれども、もう少し協議内容が詳しくわかればうれしいかなと思いますので、それは今後またお願いしたいなと思いますので、要望しておきます。 ○住田初恵委員　　同じページの神足ふれあい町家のことなんですけれども、私も何回かあそこを利用させてもらって、たくさんの利用者の方々おられまして、本当に場所もいいし、雰囲気もいいし、されるイベントというか、そういうこともすごくよくって、本当にたくさんの方が利用されてていいなと思っているんですけれども、あそこはまた障がいのある方の雇用の場所となっています。指定管理だから５年で見直しですかね、そういうこともあろうかと思うんですけれども、今後もそういう障がいの方が働ける場所として続けていってほしいなと思ってるんですけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○髙田教育部長　　指定管理として運営していただいてて、状況としては今御案内いただいたような形になっているところでございます。　今後、この施設をまた指定管理を続けていく前提になるとは思いますが、その中で事業者をどうするのかという選定の中でまた検討をしていくべき問題提起なのかなと今受けとめてます。すいません、ちょっと中途半端な答弁で申しわけございませんが、今後、また指定管理者を選定する中で、今言っていただいた御意見も踏まえまして検討していけたらと思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ○住田初恵委員　　ぜひ、障がいのある方が働いている場所として続けていっていただけるように要望しておきます。 ○大伴雅章主査　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大伴雅章主査　　なければ目５から目１０を閉じます。　次に、項５保健体育費、目１保健体育総務費及び目２スポーツセンター費を一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は２８３から２８８です。 ○田村直義委員　　２８６ページに市民スポーツフェスティバル事業委託料というのがございますけども、これ以前お伺いしたことがあるんですが、いわゆるこの事業につきましては、各校区で総合型地域スポーツクラブが設立されているところに事業として委託されているというふうに思うんですけども、これ平成２８年度も同じ形やったですかね。 ○天寅文化・スポーツ振興室長　　今、御質問いただいております市民スポーツフェスティバルでございますけど、こちらも平成２８年度は総合型スポーツクラブのあるところに対して、この事業の委託をしていく方向でございます。 ○田村直義委員　　それで、教育委員会としては、この総合型地域スポーツクラブを全校区に推進しようというお考えで取り組まれていると思うんですが、例えば１０月に開催されている市民大運動会なんかは、これいわゆる総合型地域スポーツクラブだけではなくて、以前からある社会体育振興会さんが主幹となってされてますよね。　この総合型地域スポーツクラブを本当にこの１０校区進めようと思えば、やっぱりこのイベントというのは物すごく推進するにあたって大事な事業やと思うんです。ですので、総合型クラブがあるなしにかかわらず、取り組むべきではないかなというふうに思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○天寅文化・スポーツ振興室長　　ただいま御質問いただきました市民運動会を始めます地域のそれぞれ校区のスポーツ活動でございますけども、そういった点につきましては、事業名でいきますと総合型地域スポーツクラブの推進事業という中で、いわゆる地域スポーツ振興事業というのをもうけております。こちらのほうは、一応全校区を対象にして、事業を進めさせていただいておりますので、こういった事業を通じて、いわゆる総合型のほうに進めていただければというふうに考えて取り組んでいるところでございます。 ○田村直義委員　　その今の事業とスポーツフェスティバルとの事業というのは同等という扱いをされているんですかね。 ○天寅文化・スポーツ振興室長　　同等というと、ちょっとどういうふうにお答えしていいのかわかりませんけども、やはり基本的には地域のスポーツ事業を各校区とも進めて取り組んでいただきたいというような形で、この推進事業の委託をさせていただいておりますので、市民スポーツフェスティバルといいますのは、やはり総合型地域スポーツクラブができたところのそれぞれスポーツクラブの活動の発展といいますか、そういった事業を推進していくための事業という形で、こちらのほうは取り組みをさせていただいておりますので、一定各校区へのスポーツ活動については、教育課としては一定の区分けといいますか、すみ分けは一応させていただいているところでございます。 ○田村直義委員　　わかりました。　もう一つそれと関連して、いわゆるスポーツ推進委員さんがいらっしゃいますけど、総合型地域スポーツクラブがある校区のスポーツ推進委員さんというのは、もちろんクラブにかかわっておられると思うんですけども、いわゆるまだ設立できてないところにもスポーツ推進委員さんがいらっしゃって、その設立してから１０年以上たっているわけなんですけども、現在、長三小校区が今準備されています。残りまだ三つあると思うんですけども、それを考えたときに、例えばスポーツ推進委員さんを未設立の校区に対して、人員をふやしてでも取り組んでいこうというようなお考えというのはお持ちなのか。いや、定員がこれだけやから、今の現状で進めていかんとしょうがないという考え方なのか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○天寅文化・スポーツ振興室長　　すいません、今御質問いただいてます総合型地域スポーツクラブですけども、教育委員会としましても、地域のスポーツ振興の拠点になるクラブということで考えておりますので、やはり各校区のクラブ設立につきましては、１０校区でできるように進めていきたいと考えております。　その中で、スポーツ推進協議会のほうですけども、やはりこの中に今おっしゃいました総合型のある校区からおられる方もおられますし、そうでない校区の方もおられます。ただ、スポーツ推進協議会のほうでも、総合型設立に向けて、非常に動きを活発化させてきております。協議会の中でも、総合型地域スポーツクラブについてのいわゆる勉強会を開いて、やはり協議会の中でも設立に向けた動きを活発にさせていきたい、それを各校区に持ち帰っていただいて、いわゆる現状は今第三小校区のクラブの設立に向けて、非常に今活発に動いているところでありますけども、それらのところについても、そういった形で働きかけをしていきたいと考えております。　先ほど申しましたスポーツ推進員の定数の関係ですけども、一応今現状は各校区２名という形で定員枠をつけさせていただいております。その中で、今実際推進員さんがおられない校区もございますので、そういったところにつきましても、現状そういう校区のほうにお話を聞きにまいりまして、推進員さんを選任いただけるような働きかけをしておりますので、できましたらやはり各校区２名で２４名という体制の中で取り組んでいくように考えております。 ○田村直義委員　　いわゆる未設立の校区に対してのスポーツ推進員さんを２名では、今できてないわけじゃないですか。もちろん、スポーツ推進員さんが頑張っておられるというのは、よくよく理解しているんですけども、ただ、その中でできてない校区がありますよね。そこに、例えば人数をふやしてでも設立させていこうというようなお考えというのはお持ちでないのかなというふうに確認したいんです。 ○天寅文化・スポーツ振興室長　　委員おっしゃるように、推進員さんの役割というのは、当然そういう役割もございますので、ただ現状の中でやはり推進員さんがまだお一人も出てきてない校区が総合型についての動きも遅いということもございますので、まずは総合型をつくるに当たりましても、推進員さんの選出のほうをまず第一に働きかけをお願いしていきたいというふうに考えております。 ○髙田教育部長　　すいません、ちょっとまた補足的になって申しわけございません。　そもそもスポーツ推進員さんの役割ということは、スポーツの普及という実践的な部分の役割のほう多いかとございます。　委員御案内のように、推進員さんの数をふやすことで総合型の設立がまた加速化するんじゃないかというような御意見もごもっともだと思います。ただ、総合型の設立に向けましては、推進員さんの数が多いにこしたことはないんですが、本来、スポーツの普及ということで実践的な部分でお力をいただいてますので、推進員さんの数もそうなんですけれども、こちらとしてさらに支援という部分を、どういう支援ができるかという視点の中で総合型のほうの設立の加速化を進めていけたらと思いますし、その中で今室長が申しましたように、推進員さんがどうしても少ないところは、その動きとしても差しさわりがある実態もあるようでございますので、そういった意味からそこの校区への推進員さんのふやすということについても、一方では努力したいと思います。　答弁があちこち飛びましたが、推進員をふやし、定員の枠の中ではふやしながらも、加速する部分ではこちらとして違う方面からの最大限の支援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○田村直義委員　　支援していただくという形で今まで取り組んでこられているわけですよね。もうその時期もある程度１０年以上たったわけですから、やっぱりこれからはその方々に今度リーダーシップをとってもらって、設立に向けて動いていただけたらなという思いがあるんです。　支援していただくのは、もちろんこれまでずっとやっていただいているので、よくよくもうわかってるんですけども、その時期もそろそろ終わりというか、そうじゃなくて頭になって、実際、今回の長三小校区でもいわゆるリーダーシップを発揮されていると思うんです、スポーツ推進員さん。そういう意味で、残りの未設立の校区に対しても、そういう形で進めていただけたらなというふうに思ってますので、これはもう要望として、またその辺考えていただいて取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大伴雅章主査　　ほかに。 ○大伴雅章委員　　なければ、最後になりますが、スポーツセンター費です。特にこれ維持管理事業なんですけども、かなり維持管理が難しくなってきてますよね、老朽化、体育館なんか特に老朽化もしておりますし、耐震の問題もありますし、この件については、今後どのように考えておられますか。 ○髙田教育部長　　御案内のように、かなり老朽化しております。特に二つスポーツ施設大きなのがありまして、西山公園体育館については、京都国体前からということなんですけれども、今回も設計費のほうを補正でお願いしたりしておりますが、体育館については、長寿命化のために、また快適化のためのいろいろ手を加えながら計画的にやってまいりまして、一定これで手つけ何とか終わるのかなと思います。　ただ、あとまた細かい部分が出てこようと思いますので、その辺は今後も計画的に手を加えながら、今の施設の長寿命化を図る中でやっていけたらと思います。　それから、スポーツセンターにつきましては、ここにいらっしゃいます田村委員のほうからもさまざまな御提案を頂戴しておりますが、やはりあそこのスポーツセンターのあり方そのものを、公共施設再編の計画の中に位置づけて、今の既存の施設の機能だけでいいのかということも含めた視点で、またそのためにはそしたらどういう場所があるかというようなことにも及ぼうと思いますが、そういった視点の中で公共施設再編の中で今後考えていかなければならない。　当然、その一方では、じゃあ今後今のスポーツセンターの機能をどうしていくんだというようなことも、当然見定めた中で今後のあり方を検討して、その中で計画的にいろんな可能性を探りながら、やはりやっていくべきだろうと思います。　すいません、可能性というのは場所の問題も含めてでございますが、場所、規模いろんな問題を考えながら、今後きちっとした計画の中で位置づけて改修または整備をしていく建物だと思っております。　すいません、以上でございます。 ○大伴雅章委員　　よくわかりました。　かなり御検討なさっているんだというふうに思います。要望になりますけども、弾力的に考えて、やっぱり今の時代に沿った公共施設のあるべき姿の枠の中で、やっぱり市民ニーズ、今の時代にあったスポーツ施設として御検討いただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大伴雅章主査　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大伴雅章主査　　項５保健体育費を閉じます。　以上で第６４号議案を閉じます。　人員入れかえのため、２時３０分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　（午後２時０９分　休憩）　　　　　　　　　　　　　（午後２時３０分　再開） ○大伴雅章主査　　休憩を閉じ続会します。　まず、第６５号議案　平成２７年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いします。 ○池田健康福祉部長　　それでは、第６５号議案　平成２７年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。　２９５、２９６ページをお願いいたします。　歳入の収入済額が９７億８,４７３万４,０３９円で、前年対比１１.９％の増でございます。　次に、２９９、３００ページをお願いいたします。　歳出の支出済額が９３億５,８８７万８３０円で、前年対比１２.１％の増でございます。　決算に伴います歳入歳出差引残額は、４億２,５８６万３,２０９円で、平成２８年度に繰り越すものでございます。　それでは初めに、国民健康保険事業に係る平成２７年度の状況につきまして御説明いたします。　平成２７年度の平均被保険者数は１万７,６５７人で、前年に比べ５４８人、３.０％の減。また、平均加入世帯数は１万９１６世帯で、前年に比べ２０９世帯、１.９％の減でございます。この被保険者の構成内訳は、一般被保険者が１万６,８９８人で、１.２％の減。退職被保険者は７５９人、３１.４％の減でございます。　次に、平成２７年度の保険給付費の状況は、一般国保が５.７％の増、退職国保が２４.６％の減で、合計では４.０％の増となり、保険給付費は年々増加しているところであります。また、平成２４年度から取り扱いを開始いたしましたコンビニエンスストアでの保険料納付は、平成２７年度に１万６,３４１件、２億２,２５０万１,１６０円を収納し、納付方法として定着してきたところであります。　それでは、事項別に大きく変動があったもの、あるいは新たな内容につきまして御説明をさせていただきます。　なお、説明中パーセントにつきましては、前年対比でございますので、よろしくお願いいたします。　３１３ページ、３１４ページをお願いいたします。　まず歳出です。款１総務費、支出済額は１億４,２６８万１６４円で、３４.６％の減でございます。これは、庶務管理事業で、平成２６年度に基幹系業務支援システムへの移行が完了したことによる最終経費の減と、被保険者証の更新に係る経費の増、システム保守委託料の経費の増などの金額の増減によるものであります。　次に、３１５、３１６ページをお願いいたします。　款２保険給付費は、支出済額５９億７,４４０万１,０４１円で、３.９％の増でございます。主なもので、項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費が４９億６,０７０万５,２４９円で、５.７％の増。　次のページの項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費が６億３,６６９万２,０６２円で、７.６％の増でございます。なお、高額療養費につきましては、制度の改正により平成２７年１月以降分から７０歳未満の方の所得による負担限度額の区分が３区分から５区分に細分化されております。所得によっては、上限額が下がった方がおられます。また、退職被保険者に係る給付費は、３１８ページの上の段、項１療養諸費、目２退職被保険者等療養給付費が１億９,８０９万５,２３７円で、２４.６％の減。　次のページの項２高額療養費、目２退職被保険者等高額療養費が３,１１５万７,６４７円で、２４.８％の減でございます。　次に、３２２ページの款３後期高齢者支援費等は、支出済額９億５,８２０万７,３３０円で２.６％の減でございます。これは、後期高齢者医療制度に係る負担金であります。　次に、このページから３２４ページの款４前期高齢者納付金等、支出済額は６５万８,６０８円、１５.４％の減でございます。これは、６５歳から７４歳の前期高齢者に係る財政調整制度に対する負担金であります。　次に款６介護納付金は、支出済額３億３,９２８万５,１６０円で、１５.４％の減でございます。これは、介護保険第２号被保険者の納付金であります。　款３、款４、款６は平成２７年度の概算額と平成２５年度の精算額により額を算出するものとなっております。　次に、同ページから３２５、３２６ページの款７共同事業拠出金は、支出済額が１７億８,９９９万４,４０６円で、１２４.２％の増でございます。これは、府下の国保保険者間で負担を分散する再保険制度に対する拠出金ですが、１件当たり８０万円を超える高額なレセプトを対象とする目１高額医療費拠出金が１億７,４６９万７,２９６円で、１３.６％の増、１件当たり１円から８０万円のレセプトを対象とする目２保険財政共同安定化事業拠出金が１６億１,５２６万３,１８３円で、１５０.５％の増となったことによるものであります。特に目２が大幅に増額となりましたのは、平成２６年度までは３０万円を超えるレセプトを対象としていましたが、平成２７年度から全てのレセプトが対象となったことにより、医療規模が拡大したことによるものであります。　款８保健費、支出済額８,８３７万５,８５７円で、０.８％の減でございます。項１特定健康診査等事業費で、支出済み額６,６１７万６,２１８円、１.０％の増となっております。なお、平成２７年度の特定健診の受診者は６,４９９人、受診率は５０.２％、特定保健指導参加者は５０人で利用率は８.８％でございます。　次に、３２７、３２８ページの項２保健費で、支出済み額２,２１９万９,６３９円、５.９％の減でございます。人間ドック・脳ドック健診委託料及び国保被保険者が受診する前立腺がん検診の経費であります。平成２７年度の人間ドック利用者数は７６４人、脳ドック利用者は２０４人、前立腺がん検診受診者は１,５７６人でございます。　次に、款９諸支出金で、支出済額は６,５２３万４,４７０円、３９.６％の減であります。それぞれ平成２６年度に交付を受けた負担金、交付金等の確定に伴う返納金の減によるものでございます。　続きまして、歳入の御説明に移ります。　ページが戻りまして、３０１、３０２ページをお願いいたします。　款１国民健康保険料、項１国民健康保険料では、収入済額、１７億４,７２４万１,３９２円、２.４％の減でございます。その右側に不納欠損でございますが、６,０５０万２,４５２円で、７１.５％の増でございます。これは、基幹業務支援システムが平成２７年度に移行したことによりまして、例年１年分を処理するところを平成２７年度に限り１年１１カ月分を処理することとなりまして、欠損額が増額となったものであります。　次に、目１一般被保険者国民健康保険料、収入済額、１６億４,７４６万８５３円で、０.１％の減でございます。　目２退職被保険者等国民健康保険料、収入済額９,９７８万５３９円、２８.９％の減でございます。なお、平成２７年度は保険料率を引き上げさせていただきましたが、一般と退職とを合わせた現年分保険料の収納率は、前年度比０.４４ポイント増の９５.０９％でありました。　次に、３０３、３０４ページをお願いいたします。　款３国庫支出金、収入済額、１７億１,８４９万４,２０４円で、１３.７％の増でございます。　項１国庫負担金、目１療養給付費等負担金、収入済額、１２億８,８２１万８８０円で、１２.９％の増でございます。これは、右の説明欄の療養給付費国庫負担金現年度分と、後期高齢者支援金国庫負担金が増加となったためであります。　目２高額医療費共同事業負担金、収入済額、４,３６７万４,３２４円で、１３.６％の増でございます。これは、先ほど歳出でも御説明したレセプト１件当たり８０万円を超える医療費に係る国負担分で、高額医療費共同事業の４分の１を国が負担するもので、高額医療費拠出金の増に伴うものであります。　目３特定健康診査等負担金、収入済額が１,４７６万９,０００円で、４.１％の増でございます。これは、特定健康診査保健指導の３分の１を国が負担するもので、概算受診件数の増によるものでございます。　次に、このページから３０５、３０６ページになります。　項２国庫補助金、目１財政調整交付金、収入済額が３億７,１８４万円で、１７％の増でございます。なお、平成２７年度の特別調整交付金５,５８６万１,０００円のうち、特別事情分としては３,９００万円が交付されたところであります。　次に、款４療養給付費等交付金、収入済額、２億４,１９１万３,０００円で、４１.８％の減でございます。退職被保険者の保険給付費等の減によるものであります。　款５前期高齢者交付金、収入済額、２７億６,４６２万１,５７６円で、４.３％の減でございます。これは、６５歳から７４歳の前期高齢者に係る交付金でありますが、平成２７年度の前期高齢者給付費額の概算額が平成２６年度に比べ増加したことによるものでございます。　款６府支出金、収入済額、３億７,３４１万９,３２４円で、２.４％の減でございます。項１府負担金、目１高額医療費共同事業負担金が収入済額、４,３６７万４,３２４円で、国庫支出金と同じくレセプト１件あたり８０万円を超える医療費に係る府負担分で高額医療費共同事業の４分の１を府が負担するものであります。高額医療費拠出金の増に伴い増額となっております。　このページから３０７、３０８ページの項２府補助金、目１財政調整交付金の収入済額は３億１,４９７万６,０００円で、普通調整交付金の算定方法が平成２７年度から見直され、基準額が減額となったことによるものでございます。

　款７共同事業交付金、収入済額、１７億９,６４５万１,３２８円で、１４２％の増でございます。目２の保険財政共同安定化事業交付金が収入済額、１６億３,３５８万１,９２３円、１６７.６％の増となったことによるものであります。これは歳出でも御説明いたしましたが、対象レセプトの金額を１円以上に拡大したため、件数、対象総金額ともに大幅に増加したものでございます。　款９繰入金、収入済額、７億３,６２２万２,５６４円、２２.２％の増でございます。　項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金、節１基盤安定制度繰入金、収入済額、４億２,７５６万５,５６４円で、３４.０％の増でございます。これは、保険料を軽減するための判定の所得を拡大する制度改正により、対象となる世帯数が増加となったことと、新たに２割軽減も助成の対象とされたことと、それから５割、７割軽減に対する助成率が引き上げられたことによるものでございます。　節４職員給与費・事務費繰入金、収入済額、１億４,４７８万１,０００円で、３２.３％の減でございます。これは、職員の異動等による人件費の増と、電算システムの更新にともなうシステム改修などの臨時的な経費支出が減となったことにより増減で減となっております。　３０９、３１０ページをお願いいたします。　節５その他一般繰入金、収入済額、１億２,７２９万６,０００円であります。平成２７年度は急激な保険料の上昇を緩和するための支援として１億円を繰り入れたことによるものであります。　項２基金繰入金はなく、当初予算で予定しておりました財政調整基金の取り崩しは平成２６年度から繰越金が多かったため、収支状況を勘案し、執行をしておりません。　款１０の繰越金、収入済額、３億９,５５７万６,３５７円で、平成２６年度決算による繰越金であります。　款１１諸収入、収入済額、９９１万５,７２１円、４５.８％の減となっております。項３雑入、目１一般被保険者第三者納付金で、収入済額、５０３万５,４６４円となっており、平成２６年度に１件ありました８００万円を超える第三者納付金の納入が平成２７年度にはなかったため減額となったものであります。　次のページをお願いします。　項３雑入、目３一般被保険者返納金におきまして、平成２３年度から債権管理の取り扱いを改めたことにより、平成２７年度末時点で初めて時効期間を経過する診療分が発生したため、当該資料分の返納金について、７４万３,０１４円の不納決損処理を行ったものであります。　以上、平成２７年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○大伴雅章主査　　説明は終わりました。　歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。 ○野坂京子委員　　それでは、いつものようにということになるんですけれども、被保険者に対して、いつもお聞きするのが、この款は滞納者数をいちいち聞いてると大変なので、資料でここ数年取り寄せるようにしました。　そこで、３７２ページなんですけれども、滞納者数が１,３２７人ということで、平成２６年度から比べると若干滞納者数が減っております。その辺では、市ルール分として１億を繰り出していただいたり、激変緩和分として入れていただいたり、いろんな国からのこともありますし、限度額を上げたりということでいろいろと苦労していただく中で、できるだけ被保険者に負担がかからないようにということもずっと説明を受けてきたわけです。しかし、やはり毎年見るのに滞納者が多いというところで、すごくやっぱり保険料が高いことに懸念しているわけです。　そこでお尋ねするんですけれども、この２年ほど、去年、一昨年から滞納処分にあたっての差押数も聞くようにしています。それで、差押ということで表にもしていただいたんですけれども、この差押というのは、また多分当然資産があるから差し押さえができるわけで、件数としては１８件、でも金額にしたらそこそこあるということで、なかなか保険料を納めていただくにあたって、どうして国保を納めていただけないんだろうという思いが私どもはありますけれども、納得がいかない国保料に、どうして支払わなければならないという市民がおられるんだなと。でも、資産を見てみれば、これだけ差し押さえられる状況の人がおられるということで、職員さんも非常に苦労をしておられると思うんです。　それで、督促状が届いたり、職員さんも多分その未納のお宅に足を運んでいただいていると思うんですけれども、この平成２７年度の例えば状況をお聞かせいただけたらと思います。それが１点です。　あと、差押というとこでは、給与の差押があったり、財産の差押があったりということで昨年もお聞きしているわけですけれども、例えば給与の差押に関しては、それぞれお給料も違いますし、どの程度の金額の差押になるのか、その基準的なもの、その人が得ている所得の何割であるとか、そういう具体的なものも教えていただきたいと思います。　まず、その２点よろしくお願いします。 ○髙橋国民健康保険課長　　本市では、市の窓口におきまして、納付相談を行いまして、個別の対応を心がけております。その際、生活実態や就労状況ですとか、収入の状況の把握に努めておりまして、手続的には御納付いただけないい場合は、翌月に督促状を送りまして、そのあと催告状、分納の御相談を受けたりした場合でも分納をいただけないい場合は分納の不履行通知ですとか、再三にわたりまして通知をさせていただいておりまして、残念ながらそういった過程の中でも反応をいただけない方といいますか、相談にもお越しいただけない、何らのアクションも起こしていただけない方につきましては、資産の状況ですとか調査をさせていただきまして、納付意識が感じ取れない場合、それから資産がある場合ということで、保険料負担の公平性の観点から、やむを得ず執行をさせていただいているというところでございまして、件数としましては平成２７年度１８件あったということでございます。　この１８件の内訳でございますけれども、差押１１件の内訳でございますが、不動産の差押が１件、給与の差押が２件、預貯金の差し押さえが５件、保険の差押が３件でございました。給与の差押についての基準という２点目の御質問でございますけれども、おっしゃるとおり、状況に応じまして金額というのには、一律の基準というのがあるわけではありませんで、個々の状況に応じて金額というのは変わってまいります。　ただ、給与の場合ですと、まず所得税や社会保険料の金額が幾らなのか。それから最低生活費本人分として１０万円、これ固定の金額でございます。また、生計を一にする親族の方が何名いらっしゃるのかということで、こちらは４万５,０００円にその人数をかけたもの、それから給与の総額から今申し上げた所得税の税金相当額ですとか、生活に最低限必要と思われる金額を差し引いた金額に１００分の２０をかけるという、この三つを足し合わせたものが差押禁止合計額というふうになってまいります。ですので、差し押さえいただく金額というのは、支払いの総額からその禁止の合計額を引いた金額ということで差し押さえさせていただくことになります。　以上でございます。 ○野坂京子委員　　よくわかりました。　払うだけの預貯金がありながらとか、財産もあるのにとか、その辺ではすごくわかるんですけれども、例えば家屋があって預貯金が全くない。でも、その家屋を差し押さえられたら、柱の１本だけ売りますいうわけにはいかないので、その辺の状況というのはどうなのかをお聞かせ願いたいです。 ○木下国民健康保険課主幹　　現在、本市のほうでは不動産を差し押さえるということはしておりますが、その不動産を競売にかけるとかそういうことは現在行っておりません。やっぱり担保として不動産を押さえさせていただいておりますということで、競売にかけるとか、そういうことは今のところは全然考えておりません。 ○野坂京子委員　　不動産関係で１件あったんですけど、具体的にじゃあ教えていただけますか。１１件の中で差押がありましたよね。そのうちの１件が確かに不動産関係があったように報告今受けたと思うんですけれども。 ○木下国民健康保険課主幹　　不動産１件、確かに押さえております。それを担保として押さえているだけであって、処分はしておりません。 ○野坂京子委員　　わかりました。　当然、払ってもらわなければならない状況のもと、このように幾つかの督促も含めて、催告等いろいろと段階を踏んで相談も含めてやられているということに関しては、本当に御苦労願っているだろうなって想像しつつも、やはりこの被保険者の方が国保を理解していただいて、相談に乗っていただきながらも分納でも結構ですのでしていただけるというのが一番理想かなと思っていますので、大変御苦労かと思いますけれども、できるだけこの差押とか、参加差押とかといろいろありますけれども、差押がないことを願いつつ、また担当課としては職員が出向いていったりも大変、重々よくわかっているんですけども、その辺、回を重ねていただく中で、できるだけ御理解して支払っていただく方向で特にお願いしたいなと思っています。　それと、差し押さえというよりも、滞納者数が去年より若干下がってるとはいえ、短期証発行にて医療を受けていただくということで、これに関しては資格証明書が発行されてない分、長岡京市は努力されているということで評価しつつも、３カ月証の短期証の発行が非常に多いんですよね。人数も多いです。６カ月証と変わらない人数ではあるんですけれども、非常に多いです。その辺では、この４７２人、世帯にすれば３５５件が３カ月ごとにこの３カ月証をいただくにあたってお越しいただく、相談に来てもらう、３カ月証を発行してもらうがために来なくてはならない状況だと思うんですけれども、この辺の状況としては３カ月証の人が、この世帯数の方が本当に足を運んでこられる状況なのか、その辺はどうかわかりますか。 ○髙橋国民健康保険課長　　まず、資料で３７２ページのほうに短期証の発行状況を書かせていただいておりますけれども、この数字につきましては、昨年と比べてどの証につきましても増加しているわけでございますけれども、こちらの数字につきましては、保険証は２年に一度の更新となっておりますので、一度更新をさせていただいた後は、短期証から正規証に変更されるということはあるんですけれども、正規証を短期証に変えるということはいたしておりませんので、更新年でない年は減少だけするということになりまして増加はしないわけでございます。ですので、昨年は証の更新がございませんでしたので、その２年前、証の更新があった前回と比較いたしますと、３カ月証につきましては、実は４９件減少しておりますし、６カ月証、１２カ月証がそれぞれふえて、より長期の証を受けていただけるような状況であるということでございます。　３カ月に一度証の更新に来られるのが苦痛に感じられる方がいらっしゃるのではないかということでございますけれども、状況につきましては、今短期証を発行させていただいた方のうち、８４世帯９２名の方が未更新の状況であるということでございます。　その中で、１８歳未満のお子さんがいらっしゃる世帯というのは、これは６カ月証以上の期間で証を発行しておりますけれども、そちらの方につきましては、未交付の世帯というのはございません。　以上でございます。 ○野坂京子委員　　２年間の更新の中で、たとえ３カ月証であっても、なかなか３カ月って結構早くて、その間に３カ月ごとに相談に乗りながら、できるだけ納めていただくということも含めて御相談に乗っておられるかと思うんですけれども、先ほど課長のほうから１８歳未満の子供がいるところについては、６カ月証とおっしゃったように、ぜひともこの３カ月証の方も最低６カ月証ということですれば、もう少し精神的な負担も軽くなるのではないかなというふうに思っておりまして、ですから、できるだけ相談に応じてと思いながらも、この３カ月がやはりすごく苦痛に感じておられる状況もあるので、またぜひともこの短期証の期間に関しては、一つ課題にあげていただきたいなというふうに思っております。　ぜひ、そのことを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○住田初恵委員　　３１４ページに医療費適正化対策事業があるんですけれども、具体的にどのようなことをされているのかちょっと教えてください。 ○髙橋国民健康保険課長　　医療費適正化事業でございますけれども、医療機関から診療報酬明細書、レセプトと呼ばれるものが連合会を通じまして市のほうに送られてくるわけでございますけれども、一旦連合会のほうでその報酬の内容につきましては不正がないかどうか審査を受けております。それが連合会を通りまして、市のほうに送られてきたものを二次審査ということで、レセプト点検の専門員、こちら嘱託１名とアルバイト１名を配置いたしまして、その中身を確認させていただいているという状況でございます。　以上です。 ○住田初恵委員　　わかりました、ありがとうございます。 ○大伴雅章主査　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大伴雅章主査　　なければ第６５号議案に対する質疑を閉じます。　次に、第６６号議案　平成２７年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について説明をお願いします。 ○池田健康福祉部長　　第６６号議案　平成２７年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。　３３３ページ、３３４ページをお願いいたします。　歳入の収入済額が７,４９３万３,４２２円で、前年比３０％の減となっております。　３３５、３３６ページをお願いいたします。　歳出の支出済額が５,９８０万８５８円で、前年比３５.２％の減となっております。　欄外の歳入歳出差引残額は１,５１３万２,５６４円で、平成２８年度に繰り越しするものでございます。　初めに、平成２７年度の乙訓休日応急診療所の利用状況を報告いたします。診療日数は前年度と同じく７１日、患者数は延べ５,１４１人で前年比４.４％の減となっております。１日の平均患者数は７２.４人。また、長岡京市の利用者は２,４８５人で、全体の４８.３％を占めております。　それでは、事項別に御説明をいたします。なお、説明中のパーセントは前年比であります。　３４１ページ、３４２ページをお願いいたします。　款１総務費、支出済額が５,４９５万３４９円で３３.５％の減となっております。　項１施設管理費、目１一般管理費、支出済額が５,０７０万８,２１１円で、３６.５％の減となっております。これは、平成２６年度に実施をいたしました乙訓休日応急診療所の施設改修工事に係る施設維持管理分担金の減が主なものでございます。　次に、３４３、３４４ページをお願いいたします。　目２財産管理費、支出済額、４２４万２,１３８円、５２.２％の増となっております。これは、条例による前年度繰越金の一部を乙訓休日応急診療所施設整備基金へ積み立てた積立金とその利子でございます。　款２医業費、項２医業費、目１医療用消耗器材費、支出済額、４８０万４,２９５円５０.１％の減となっておりますが、これは平成２６年度に比べインフルエンザの患者数が少なく、処方する医薬品などが減ったことによるものでございます。　款３公債費は４万６,２１４円でございますが、平成２６年度の施設改修工事に伴い、１０年償還起債を行いましたので、その返済利子が平成２７年度から始まったことによるものでございます。　続きまして、歳入でございます。　ページ戻りまして３３７、３３８ページをお願いいたします。　款１診療収入は５,６１９万７,０１３円で８.５％の減となっております。これは、患者数の減によるものでございます。　款２分担金及び負担金は２０２万５,０００円で、６１.２％の減となっております。これは、平成２６年度の施設改修工事に伴う向日市及び大山崎町の分担金が工事完了したことにより減少したものでございます。　款４財産収入は８,１３８円でございますが、これは平成２６年度に積み立てました、乙訓休日応急診療所施設整備基金にかかる利子でございます。　款５繰入金は５５万８,０００円、８９.７％の減となっております。これは、長岡京市が負担する運営費などで、先ほどの分担金の説明と同様の理由で減額となっております。　３３９、３４０ページをお願いいたします。　款６繰越金は１,４７７万９,７８１円でございますが、平成２６年度からの繰越金でございます。　以上、平成２７年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大伴雅章主査　　説明は終わりました。　歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。 ○野坂京子委員　　３４４ページのところで、基金の積み立てが確か昨年度から、平成２６年度からでしたかね、されてたと思うんですけれども、ここのところにはあがってきていないと思うんですけれども、最終積立金額としては、基金というとこで一番最後のところに項目で乙訓休日応急診療所の基金があがっているんですけども、前年度がこれ２,７９５万円でよかったですかね。それと、今回の足した金額というのはどこにも載ってませんよね。ちょっと説明いただけたらうれしいです。 ○能勢健康医療推進室長兼医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長　　委員お話いただきましたのは、決算書資料のページのところのということでよろしいでしょうか。　こちらのほうは、決算書作成に当たりまして、３月３１日現在時点で集計されている基金の残高という形になっておりまして、平成２７年度の基金につきましては、出納閉鎖後に基金として積みあがるという形になりますので、若干ここでずれが生じております。 ○大伴雅章主査　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大伴雅章主査　　なければ、第６６号議案に対する質疑を閉じます。　次に、第７６号議案　平成２７年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明をお願いします。 ○池田健康福祉部長　　それでは、第７６号議案　平成２７年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。　３６７、３６８ページをお願いいたします。　歳入の収入済額が５９億３,７８２万２,３２５円で、前年対比５.８％の増となっております。　ページ変わりまして、３６９、３７０ページをお願いいたします。　歳出の支出済額が５８億２,６４３万５,８２３円で、前年比５.７％の増となっております。　欄外の歳入歳出差引残額は１億１,１３８万６,５０２円で、平成２８年度に繰り越しするものでございます。　初めに、介護保険事業に係る平成２７年度の状況でありますが、平成２８年３月末の第１号被保険者数は２万７１１人で、前年度比２.６％の増となっております。また、要支援、要介護認定者につきましては、要支援１と２が９６９人で前年同月比５.４％の増、要介護１から５が２,８０５人で前年同月比１.０％の増、合計で３,７７４人となっており、前年同月比で２.１％の増となっております。要支援、要介護の認定者のうち、介護サービス利用者は２,８９７人で、利用割合が７６.８％となっております。また、介護サービス区分別の平成２８年３月の利用者数は、居宅介護、介護予防サービスが２,０６７人、地域密着型サービスが３２７人、施設介護サービスが５０３人でございます。　それでは、事項別に御説明をいたします。説明の中のパーセントは前年対比となっております。　３７９、３８０ページをお願いいたします。　款１総務費、支出済額は１億９,３３６万３,６２４円で、１８.５％の増であります。　項１総務管理費、目１一般管理費、支出済額、６,７０７万１,３２８円で、３９.３％の増でございます。これは、基幹業務支援システムに係る補修委託及び介護保険制度改正に係るシステム改修経費等でございます。　次の３８１ページ、３８２ページをお願いいたします。　款２保険給付費、支出済額、５３億４,２４８万９,１８５円で、３.６％の増となっております。　項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス給付費では、要介護の方の訪問通所・短期入所サービス、福祉用具の貸与の給付費でございますが、支出済額、２１億８,１６２万３,５６４円で、０.７％の増でございます。主なサービスの給付費実績の前年比は、訪問介護が１２.２％の減、通所介護が１７.１％の増、特定施設入居者生活介護が１９.３％の増、訪問リハビリテーションが１.１％の増となっております。　３８３、３８４ページをお願いいたします。　目３地域密着型介護サービス給付費、支出済額、７億６０１万３,５２７円、２２.４％の増でございます。これは、平成２７年３月末に認知症グループホーム２施設と地域密着型特別養護老人ホーム１施設が開設したことになどによるものでございます。　目５施設介護サービス給付費でございますが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型の医療施設に入所されている方の給付費で、支出済額が１６億５,７９７万３,５３４円、２.４％の増となっております。　ページ変わりまして３８５、３８６ページをお願いいたします。　項２介護予防サービス等諸費、支出済額、２億１,２２２万１,８０２円で、５.１％の減となっております。　目１介護予防サービス給付費、支出済額、１億７,１３９万５,２３３円で５.２％の減となっております　目５介護予防福祉用具購入費、支出済額、１８３万２５円で２１.６％の増となっております。

　３８７、３８８ページをお願いいたします。　目６介護予防住宅改修費、支出済額、１,０６２万４,５６３円で、２３.４％の減となっております。　項４高額介護サービス等費、支出済額、８,０６１万３,０５３円で、３.１％の増でございます。　３８９、３９０ページをお願いいたします。　項５高額医療合算介護サービス等費、支出済額、１,９４４万９５０円で、２４.９％の増。その下の項６特定入所者介護サービス等費、支出済額、１億８,７００万８,４８４円で、０.４％の減でございます。　３９１、３９２ページをお願いします。　款３地域支援事業費、支出済額、２億１,０１１万４,８５１円で、３５.７％の増となっております。二次予防高齢者に係る介護予防事業と地域包括支援センター運営事業及び任意事業の包括的支援事業・任意事業の事業費でございます。　項１介護予防事業費、目１介護予防事業費、支出済額、４,６５８万７,８２４円で、２９.６％の増であります。新たに、老人クラブを中心にした介護予防リーダー研修を実施したことと、あったかふれあいセンターの事業費が増加をしたことによります。　項２包括的支援事業・任意事業費、目１地域包括ケアシステム運営事業費は、地域包括支援センター運営事業委託料等で、支出済額、１億１,８７０万６,０４８円で、４５.４％の増でございます。これは、平成２７年度から地域包括支援センターを各中学校区に配置したことにより、高齢者の相談支援体制の強化を図ったことによるものであります。　目２任意事業費、支出済額、４,４８２万９７９円で、２０.１％の増でございます。これは、成年後見制度利用支援事業で助成対象者を拡充したこと。それから、認知症施策総合推進事業におきまして、新たに認知症予防検診、それから認知症ケアパスの作成やおでかけあんしん見守り事業の充実に取り組んだこと、高齢者配食サービス事業の利用者の増によるものでございます。　３９３、３９４ページをお願いいたします。　款４諸支出金、支出済額、３,４１５万８２９円で、１８.３％の増、前年度の精算により国庫支出金等返納金が増となったことによるものです。　３９５、３９６ページをお願いいたします。　款５公債費、支出済額、４,６３１万７,３３４円で、これは前期介護保険事業計画期間中の平成２４年度から平成２６年度の３年間において、増加するサービス給付費を賄うために、京都府財政安定化基金から計１億３,８９５万２,０００円の借り入れを行い、借入金を現在の第６期介護保険事業計画期間中の平成２７年度から２９年度の３年間で返済を行います。　続きまして、歳入であります。　３７１、３７２ページをお願いいたします。　款１介護保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料で、収入済額が１４億８,２１９万３,３２０円で、１７.３％の増でございます。これは、第１号被保険者の増加や介護保険料の改定によるものであります。　款３国庫支出金、収入済額、１１億６,６２６万６,８６７円で、５.２％の増となっております。　項１国庫負担金、収入済額、９億７,９５１万９,７６８円で、２.９％の増であります。　項２国庫補助金、目１調整交付金、収入済額、１億１,６９４万１,０００円で、８.５％の増であります。この交付金は本来給付費の５％を交付されるものですけれども、平成２７年度の交付率は２.２７％で、昨年の２.１％よりは交付率が上がったことに増額となっております。　目２介護予防事業に係る地域支援事業交付金でありますが、収入済額、１,１１９万１,７１０円で２７.５％の増であります。これは、介護予防事業にかかる経費の国庫負担分２５％であります。　目３包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金でございますが、現年分及び過年度分を合わせまして収入済額、５,７６４万４,３８９円で、４６.５％の増であります。これは、包括的支援事業・任意事業に係る経費の国庫負担分３９％分でございます。　３７３、３７４ページをお願いいたします。　目４介護保険事業費補助金、収入済額、９７万円で、２５.５％の増でございます。平成２７年度及び２８年度の介護保険制度改正に対応する電算システム改修経費に係る補助でありますが、補助金交付決定を受けた１３３万２,０００円のうち、平成２８年度の制度改正分３６万２,０００円を平成２８年度予算へ繰り越し処理を行ったため、収入未済額となっております。　款４支払基金交付金、項１支払基金交付金ですが、第２号被保険者の保険料で、給付費の２８％を負担するものでありますが、収入済額、１５億１,６８１万４,３３４円で、１.２％の増。　款５府支出金、項１府負担金、目１介護給付費負担金、収入済額、７億７,４１３万８,０００円で、２.５％の増となっております。　項２府補助金でありますが、地域支援事業に対する交付金及び地域包括ケア総合交付金で、収入済額、５,２３１万１,７４３円で、３６.６％の増となっております。地域支援事業の介護予防事業に係る経費の府負担分１２.５％及び包括的支援事業・任意事業に係る経費の府負担１９.５％分であります。　また、地域包括ケア総合交付金については、認知症対応型カフェの拡充や、地域包括支援センターの体制強化等に係ることであります。　３７５、３７６ページをお願いします。　款６繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金でございますが、これは一般会計からの負担分で、給付費の１２.５％を負担するものでありますが、一般会計からの繰入額は６億６,７６６万７,４３１円で、３.６％の増となっております。　目２、目３につきましては地域支援事業として繰り入れするもので、３,４７０万２,６３９円で、４３.６％の増となっております。　目５低所得者保険料軽減繰入金でございますが、これは低所得者の保険料負担の軽減を図るため、平成２７年度から設けられました特例措置でありまして、軽減分の２分の１を国が、４分の１ずつを府と市が負担し、一般会計から繰り入れるものでございます。　次に、款７繰越金、９,７５３万８,３２４円は、平成２６年度からの繰越金でございます。　款８諸収入、７０８万６,１３０円で、２２.３％の増でございます。　項１延滞金、加算金及び過料、目１第１号被保険者延滞金収入済額、２０万７,８７０円で、前年比６６.２％の増でございますが、納入者の増加によるものでございます。　３７７、３７８ページをお願いします。　項３雑入、目３雑入、収入済額、６８７万８,２６０円、２１.４％の増でございます。　以上、平成２７年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○大伴雅章主査　　説明は終わりました。　歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。 ○中小路貴司委員　　ちょっと教えていただきたいんですが、３９２ページのほうの地域包括ケアシステム運営事業について、教えてください。　私も十分勉強させていただけてないんですが、主要施策の成果等説明書見させていただきましたら、４７ページにこの包括ケアシステム運営事業について、詳しく書かれています。ただし、この場合平成２７年度の達成状況が達成できなかったというふうにありますので、そのあたりのところについて、具体的な説明を聞かせていただけたらなと思います。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　目標といたしまして、高齢者人口に占める相談件数ということであげさせていただいておりましたけれども、ちょうど今、やはり団塊の世代の方が６５歳に到達されたというタイミングもございまして、やはり元気な高齢者の方が高齢者の中で元気な高齢者の占める比率が高くなっておるということもありまして、想定してました以上に相談件数としては伸びなかったというところでございます。 ○中小路貴司委員　　目標に対して、私もそれがよい結果を生んでいるのかよくわからないとこがあるんですけども、どうやって質問していいかわからない状況ではあるんです。　そうは言っても、１７％の目標に対して実績が８.２％で、これをどういうふうに解釈していいのかなというところも、質問も上手にできないんですけども、そのあたりの説明も少しいただければと思います。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　この件数につきましては、実を申しますと件数のカウント方法少し変更したところがございまして、地域包括支援センターの場合、要支援認定を受けられている方のケアプラン作成なども担当しておりますけども、従前はそういった件数もカウントしておったんですけど、やはりそれは本来包括センターの相談件数に入れるべき内容ではないと判断いたしまして、その分の件数を除いた形で計上させていただきましたので、率としましては低下したというところでございます。 ○住田初恵委員　　介護保険の滞納のことについてお聞きします。　資料の３３８ページに載っているんですけれども、滞納者数が２８１人で滞納繰越分が３０９人ということですが、その滞納者の段階区分ではどのような段階別区分、人数でどこにいるとか、そういうのわかりますでしょうか。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　滞納者の方の保険料の段階別の人数というのも出しております。　それでは、保険料段階で言いますと第６段階以上ということになるんですけども、課税世帯の方が約４０％ぐらいおられます。それと、あと御本人は非課税でも世帯の方が課税になられているという世帯も含めますと、半数を若干超える比率になります。それで、非課税、御本人非課税の方としましては、四十数％を占めておるという状況でございます。 ○住田初恵委員　　ありがとうございます。　私はもっと非課税の方が多いのかなと思ってたんですけれども、課税されている方も多いということで、その滞納理由というのはわかりますでしょうか。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　やはり、滞納に至られる理由というのは、いろいろな複雑な複合的な部分がございますので、なかなかそれをデータ的に集計するというのは難しい部分がございますけども、やはり課税世帯の方で滞納されている方等でしたら、やはり御家族さんの医療費がたくさんかかるとか、あるいは所得の低い方ですと、事業がうまくいってないとか、そういった方が多いと把握しております。 ○住田初恵委員　　ありがとうございます。　そういう相談には乗っていただいて、サービスは、停止件数はゼロということはよかったなと思うんですけれども、今後もそういう細やかな、滞納されている方に対しても細やかに事情を聞いていただいて対応していっていただきたいなというふうに思います。 ○野坂京子委員　　今のところでですけれども、滞納されててサービス停止ゼロということではここであがっているんですけれども、例えば国基準のペナルティを受けてのサービスという方はおられますか。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　決算審査資料のほうでは、制度の中ではサービスの停止という制度はございませんので、また、滞納が続いた方は利用率が本来１割のところ３割になるんですけども、３割になったことでサービスを利用をやめられたといった方はおられませんでしたので、ゼロという形であげさせていただいております。ただ、３割負担の適用になられている方は、現在お二人おられます。 ○野坂京子委員　　わかりました。　いうことでは、できるだけ滞納がないように、そういう滞納の方に国保と一緒ですけれども、納めていただいて、実際介護認定がおりたときに１割負担で平成２９年度からはいろいろとまた変わり得る内容があると思うんですけれども、サービスが１割負担で受けられるようにしていただきたいと思いますので、その辺はまた滞納者に対しても、この３０９人、ぜひともこの人たちには親切丁寧に相談とかにも乗っていただいて、お願いしたいなと思うことが１点で、引き続きなんですけれども、例えば、この資料でいきますと、３３５ページ、３３６ページ、３３７ページと細かくサービスの種類も含めて認定のそれぞれの認定者数も載せていただいております。認定を受ける中で、サービスを例えば先ほどケアマネさんのプランでサービスを受けていただくことになるんですけれども、特に支援１とか２とか介護の数は結構多いんですけれども、サービスは受けたけれども、本人の希望でもうデイに行かないとか、トレーニングはいいわとか、なかなか施設に環境になじまない方とか、ともすればひょっとしたら人とのコミュニケーションがとりづらい方も高齢者の中にはおられるということで、特に男性の方は苦手というふうに聞いたこともあるんですけれども、実際にはプランを立てていただきながら、本人も行こうと思い努力したものの、結果、行かないということで認定を受けているにもかかわらず、サービスが受けられるにもかかわらず、本人が希望しなくて行っていない、自宅で頑張るという方も多分おられると思うんです。　実は、私の周りにもおられたんです。その辺で、そういう人たちというのは支援を要する、介護を要する人たちなのに、そういうサービスを受けないということは、お金が関係しているのか、１割だし、１割負担やったらいいんじゃないかなって単純に私なんか思ってしまうんですけれども、やはりその１割でも高いと思われる方はおられるんですよね。その辺では、サービスを停止された方のケア的なものは、包括のほうでもっておられるのか、もしやっておられたらどういうことを実施しておられるのかお聞かせください。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　長岡京市では、介護認定を受けられたにもかかわらず、サービス利用をされない方につきましては、全件地域包括支援センターか、以前は在宅介護支援センターでございましたけども、訪問させていただきまして、サービスを使われない理由等を調査させていただいております。　その中で、確かにおっしゃられましたように、家族さんがやっぱりサービス使った方がいいということで申請されたんですけど、御本人さんがどうしてもサービス行かれないとか、そういったようなケースも一定ですけど、やはりございます。　そういったケースにつきましては、包括センターのほうが一度御相談させていただいてお話をお聞きしておりますので、その後も継続的に状況についてはフォローをさせていただきますし、またもし１年後、依然としてサービス利用がなければ、また翌年度の訪問対象としてリストに上がってまいりますので、その際にはまた訪問させていただいてフォローさせていただくということを行っております。 ○野坂京子委員　　包括のほうでそのように支援していただいているということで、よかったなと思っては聞いてたんですけれども、これは何カ月に一遍とか、そういう年に一度とか、期間的なものは、なかなか包括のほうも忙しいとお聞きしてたと思うんですけれども、難しいですけど、これを継続サービスを受けられない方に対してのフォローというのは、この辺は期間的にはどれぐらいの期間で訪問なりされているのかわかりますか。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　サービスを利用されてない方、全員の方を対象に調査させていただくのは年に１回でございます。 ○野坂京子委員　　わかりました。　当然、御家族の御希望でサービスを受けたほうがいいよということで、それはその利用者の方のことも思って、その介護度が上がらないように何とか持続してほしい、ともすれば介護度が下がってほしいとも思っておられるのが本音のところだとは思っているんですけども、本人の希望でサービスを受けられないというのは、もう結局その方が行動を起こさないことになりますから、例えばデイであれば訪問の車が来ても行かないという方が時々見受けられるんですよね、実は。行く行かないで、中から何々さんと呼んだり、待ってますよとか言って、一生懸命職員さんが待っておられたりとか、そういう光景も私も今まで見てきて、御苦労なさってるなと思いつつ、そういうケースもあるんですけれども、その方が独居の場合とか、例えば老々世帯でもう片方の相方の人もかなり認知をもってたりとか、いろんなケースがあると思うんですけれども、その辺は御家族がおられたら意外と見守りも含めてしてもらえると思うんですけれども、サービスも受けないのに見守りでお願いするというのはちょっとおかしな話かもしれませんけれども、このような受けない方が何らかの形で見守りが受けられるような、何か策を考えなければならないのかなというふうに今思ってました。　例えば、向日市であれば何かヤクルトの業者さんが特に低所得者の方には無料で配布する中で、安否確認も含めてされているとか、実際には新聞がたまっててとか、広告がいっぱいになっててということで、おかしいなということでつなげたら亡くなっておられたということも実際にはあった話ですし、非常に聞いてて何とかなるものなら何とかしたいなという思いで今ちょっと聞いてたんですけど、私もまた考えていきたいなというふうに、今思って聞いてました。　以上です。 ○住田初恵委員　　３８０ページの介護保険基金積立事業で、今年度は７,１７０万９,０００円が積立事業としてされているんですけども、今までに介護保険事業って本当に厳しいと思うんですけれども、今までこれは今年の積立金であって、今までずっと積み立ててきて、今どのくらいあるのかというのはわかりますか。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　長岡京市の場合は、前期、平成２４年から２６年度の計画期間の収支が非常に厳しい状況でございまして、その３年間で京都府のほうの財政安定化基金から借り入れを行った状況でございますので、その際に基金は全部取り崩しておりますので、今回計上させていただいている分が今現在の額ということになります。 ○住田初恵委員　　わかりました。ありがとうございます。　３８２ページになるかと思うんですけれども、平成２７年度に新たに介護認定の申請をされた方と、そのうち認定された方の数がわかりましたら教えてください。 ○池田健康福祉部長　　　詳細の資料が今ございませんので、御容赦ください。 ○住田初恵委員　　わかりました。 ○野坂京子委員　　すいません。　ずっと今までも配食サービスのことで要望とかする中で、日中の独居の方であったりとか、配食サービスを充実していただいてます。それで、またそれ以上に求めるのかといえば、やっぱり独居の方とか、老々世帯の方などは、もう買い物に行くことも、調理することも非常に困難な方もおいでです。その辺で、あと夕食のサービスはというとこら辺では、今まで課題にも上がってきたことかと思うんですけれども、その辺は検討していただいているのか、そこだけ最後お聞かせください。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　配食サービスにつきましては、現在、きりしま苑のほうで実施していただいておりますけど、現在は昼食のみということになっておりまして、やはり夕食についてのニーズというものは一定あるというふうに理解しております。　本年度から、市内の社会福祉法人さんのほうで配食サービスを始められる予定もされておりまして、そちらのほうでは夕食の配食も検討されておられますので、そういった事業者さんも含めまして、配食サービス、来年度以降なんですけども、また、この事業も新総合事業の中に入ってまいりますので、トータル的な見直しが必要になってまいりますので、その社会福祉法人さんに限らず、他の事業者さんも含めまして、より充実させることができるように、今検討しておるところでございます。 ○野坂京子委員　　はい、わかりました。　また、プラットホームということで、各事業所さんたちが集まっていろんな交流も含めて以前からのやっておられると思いますので、そこをぜひ充実させていただきたいなと思います、要望しておきます。　以上です。 ○住田初恵委員　　３９４ページの家族介護の支援事業として、文化行事等鑑賞チケット及びマッサージ施術扶助というのがあるんですけれども、これが３万２,０００円って、５件ぐらいなんですか、何かすごく少ないなって思うんですけれども、このことに関しては、どのようにお考えでしょうか。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　件数としましては、１１件、昨年利用されておられます。対象としておりますのが、文化行事とあと資格マッサージを受けられたケースということでございますので、対象としている範囲がそれほど広くないということもございまして、そのような件数になっておるかと思いますけども、やはり介護をされている家族さんの御負担といいますのは、やはり老々介護もふえておりますので、重くなってきておると思いますので、この事業に限らずなんですけど、やはり介護者さんの負担軽減というのは、事業のあり方は検討していく必要があるというふうに考えております。 ○住田初恵委員　　ぜひ、家族の方のどういうことをしてもらったら、自分が本当にリラックスできて、また介護に頑張ろうという気持ちになれるのかというとこら辺を、家族さんにアンケートとか、そういう方法できちんと聞いていただいて本当に利用できる、皆さんが利用できる、そういう事業にしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　もう一つ、やすらぎ支援員さんの事業なんですけれども、ここ５年間利用者数が２ということで、えらい少ないん違うんですかねと思うんですけど、これはどのようにお考えでしょうか。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　この事業につきましては、御指摘ありましたとおり、ここ数年利用者数があまり延びてないところでございます。理由としましては、やはり家の中に支援員さんが入られますので、なかなかなじみのない方を家の中に入っていただいて、一般的には家族の方が親御さんの話し相手として来ていただくという形やと思うんですけど、なかなか抵抗感といいますか、あるのが現状かと思いますので、今後の見解といたしましては、認知症カフェ等で今拡充しておるところですので、そういったところでボランティアに来ていただいたような方が、その認知症の高齢者の方と交流していただく中で顔なじみになっていただきまして、そういう方をやすらぎ支援員という形で家庭のほうに派遣するような展開ができればというふうに考えております。 ○住田初恵委員　　はい、わかりました。　ぜひ、顔なじみになってもらって、受け入れやすくしてもらったらいいかと思います。 ○大伴雅章委員　　私も最後です。　３９２ページ、地域支援事業費の中の介護予防の件、いつも評価してますが一次予防、この年度で確か老人クラブのリーダーを育成された、非常にすばらしい取り組みやと思うんですが、この事業はほかにどっかの市町村がやってはったから、それをやったのか、あるいは職員さんのアイデアでやってのか、その辺の事業を起こした経過１回聞かせてください。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　この事業につきましては、まずは老人クラブさんのほうで健康づくり推進員という名称になるんですけど、そういった推進員さんを設置して、健康寿命の延伸、取り組んでいきましょうというのが、全国的に指令といいますか出ておりまして、長岡京市の老人クラブさんが積極的に取り組んでいただきましたので、その方に対しまして、市のほうが研修を受けていただくことで介護予防リーダーとして活躍していただこうということになったものでございます。　ですので、ちょっと他市の状況というのはあまり把握しておりませんけども、老人クラブの連携の中でそういう積極的な取り組みをしていただいているのであれば、市としても後押しをさせていただくというような経過で始まったものでございます。 ○大伴雅章委員　　経過、私もこれを始めた聞いたときに、どっかの市町村がやってはったんを、言葉は悪いですけれどマネしはったというふうに思ったんですけど、なかなかないんですよ。ということは、非常に先進的な取り組みやということでまず評価してるんです。　一次予防、そもそもやってる市町村というのは少ないんですよね。二次予防はやってはりますけれど、一次予防というのは、実は私も対象者で、４人の１人が対象者ですから、そこのとこをしっかりやるということは、将来の医療費の抑制にもつながるし、非常に大事なことやと思うんですよ。　行政が公費で全部やるかいうたら、それはなかなかできないし、やる部分というのは、このような指導者育成にかかわって、いわゆる老人クラブみたいな民間団体が主体的にやらはるのを後押しする、非常に僕は税の使い方としては有効な使い方だということで、一般質問でも評価したんですけれど、実際、かなり中身見てたらハードルが高い中身ですよね。１回欠席したらあかんみたいな、もうちょっとゆるしたらとも言うたんですけど、実際ならはった人の地域での活躍ぶり、成果はどうですか、その後。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　昨年度、４日間にわたりまして研修を受けていただいたんですけど、その後、健康づくり推進員の方が中心になっていただきまして、地域で健康教室等を開催をしていただいております。地域的には１９の地域で計４８３名の方参加していただきました。　また、今年度もそのリーダーの研修を既に実施いたしまして、また新たにリーダーになっていただいた方が１８名おられますけど、今年度につきましても同様に地域ごとに介護予防の取り組みを定期的に開催されるのを市が支援していくという状況でございます。 ○大伴雅章委員　　その考え方は、僕はすばらしいと思います。ぜひ成果の出るような支援の仕方を継続してやっていただきたいと思うんですが、そのことにかかわって、これ二次予防もそうなんですけど、本来、市が果たすべき役割の中で、いわゆる指導者育成というのが、今やってはるわけですけれど、これ一定講師雇ってやってはりますよね、講師謝礼。　私はある意味市でトップマネジメントをする人がいたら、そこで全てできるんじゃないかなというふうに思うんです。具体的には、例えば保健師さんとか、看護師さんとか、あるいはドクターとか、ＯＴさん、ＰＴさんなんかが一定の資格さえ取ればできる。

　ちょっと御紹介したと思うんですが、健康運動指導士かな、国家試験に近い非常にレベルの高い研修を受けて、今、全国津々浦々で活躍されてますよね。そういう資格を例えば保健師さんとか、看護師さん、あれは一定資格要件ありますから、意欲のある方にやっぱり取らすような旅費であるとか、研修参加料とか組まれるのも、僕は一つ市の大きな役割かなというふうに思いますので、市長、実はそういうふうな一番大きなところでも、介護予防というのを推進していくための司令塔みたいなとこを、やっぱり専門職集団に持たれるような施策の展開を、ぜひお願いをします。答弁結構です。 ○福岡高齢介護課長兼老人福祉センター所長　　先ほど御質問ありました、昨年度の要介護認定の新規申請者の数でございますけど、７７７名でございます。昨年度の新規申請の方の中で非該当になられた方はおられませんでしたので、認定者がその数でございます。 ○大伴雅章主査　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大伴雅章主査　　なければ、第７６号議案に対する質疑を閉じます。　次に、第７８号議案　平成２７年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明をお願いします。 ○池田健康福祉部長　　それでは、第７８議案　平成２７年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。　まず初めに、平成２８年３月末での被保険者数は９,０７８人で、前年度同月より４２３人、４.９％の増となっております。　それでは、４１３、４１４ページをお願いいたします。　歳入でございます。収入済額が１０億９,２４４万９,３０７円となっております。　次に歳出でございますが、４１５、４１６ページをお願いいたします。１０億５,１９６万９,５７１円となっております。　欄外の歳入歳出差引残額は４,０４７万９,７３６円で、平成２８年度に繰り越しております。　それでは、事項別明細につきまして御説明をいたします。パーセントについては、前年対比となっております。　４２１、４２２ページをお願いいたします。　歳出でございますが、款１総務費、支出済額、３,２７７万９,７４５円で、２８.８％の減となっております。減の主な要因は、基幹業務支援システムの改修等が大幅に減ったことによる事業費の減であります。　款２後期高齢者医療広域連合納付金で、１０億１,４８８万３,３１２円で、２.５％の増となっております。内容としましては、次の４２２から４２４ページの広域連合への事務費負担金、保険料等負担金、基盤安定制度負担金となっております。増の要因は毎年被保険者数がふえていること、また軽減対象者もふえて、府及び市の軽減負担金額がふえたことによるものであります。　款３諸支出金、４３０万６,５１４円で、内容は過年度の保険料変更等による保険料還付金と前年度分の事務経費や人件費の精算による一般会計への繰出金でございます。　続きまして歳入でございます。　４１７、４１８ページをお願いいたします。　款１後期高齢者医療保険料で、収入済額、８億７,６７３万９,９３２円で、１.９％の増となっております。収納率は９９.６７％で、前年度より０.１４ポイント増となっております。　款２使用料及び手数料で、収入済額、８万９,１８０円で、督促の手数料となっております。　款３繰入金、収入済額、１億７,２９０万２,７９６円、４.８％の減であります。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定制度繰入金、広域連合事務費負担金繰入金及び職員給与費・事務費繰入金となっております。減の主な要因は、基幹業務支援システムのプログラム改修等が大幅に減ったことによる事務費の減少でございます。　款４繰越金、収入済額、４,２１４万８,１９４円でございます。　４１９、４２０ページで、前年度の繰越金となっております。　款５諸収入、収入済額、５６万９,２０５円となっております。内容としましては、延滞金と保険料償還金に係る京都府後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金となっております。　以上、提案説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○大伴雅章主査　　説明は終わりました。　歳入歳出を一括で御質疑を受けたいと思います。 ○野坂京子委員　　被保険者が９,０７８人ということでお聞きしましたけど、これは何日現在での保険者数。 ○坪内医療年金課長　　今年の３月３１日現在です。 ○野坂京子委員　　はい、わかりました。　３７４ページで私どもが取った資料ではないんですけれども、後期高齢者の医療制度の人間ドックとか受けられた数とともに、下の下段のところで載ってるんですけども、その人数とちょっと若干違うかなと思ってお聞きしておりましたけれどもわかりました。ということで、今、部長から説明いただく中で、督促手数料ということであるということは、滞納者がおられるということで判断したんですけれども、年金からの差し引きで確か後期高齢者の保険料の納付率というのはすごく高くて、１００％に近いなのかなというほど以前お聞きしてたように思うんです。九十何％もあったように記憶してるんですけれども、滞納者数があれば教えていただきたいのと、あと短期証の発行なんかがあるのか、もしか納付の関係で今言いました納付率が年金差し引きですから、引き落としですから高いと思うものの、その辺わかれば教えてください。 ○坪内医療年金課長　　まず、滞納者の数ですけれども、平成２７年度末、今年の３月３１日現在で１０６名あります。短期証の発行ですけれども、短期証は６カ月短期証になりますので、毎年２月と８月に短期証を発行してるんですけれども、今年の２月で１６人、８月も１６人という人数となっています。　あと、督促手数料、未納者があるということなんですけれども、もちろん滞納者の人数もありますし、毎月の支払いでたまたまちょっとおくれちゃったと、例えば２０日以上おくれちゃったと、そういう方もかなりおられますので、人数的にはまあまあおられるんですけれども、単なる毎月のおくれでしたら、大概の方はすぐに督促状を送付すれば納めていただけるというふうな形になっています。 ○野坂京子委員　　ということは、年金からの引き落とし以外に納付書にて納付される方がおられるということですよね。 ○坪内医療年金課長　　年金から引き落とせない方というのもおられるんです、条件によります。年金の額が少ないとか、保険料が高いとか、そういうふうな条件があるんですけど、そういう方がおられます。　大体、納付書で納めていただいている方の人数ですけれども、約なんですけれども千二、三百名ぐらいの方が納付書で納めていただいてます。 ○野坂京子委員　　先ほどお聞きしまして、納付率が非常に高いということで、９０以前何％、もう百近いなっていう記憶があったんですけども、現在ではどういう数字として割合はあがっていますか。 ○坪内医療年金課長　　まず、現年ですけれども、特別徴収のほうが１００％、普通徴収のほうが９９.４４％、現年合計で９９.８３％。滞納のほうですけれども、これは年によってばらつきがあるんですけれども、平成２７年度につきましては６８.７％、全て合計で全体で９９.６７％となっています。 ○野坂京子委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○大伴雅章主査　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大伴雅章主査　　なければ、第７８号議案に対する質疑を閉じます。　以上で本分科会に送付を受けております議案の審査は終わりました。　これにて決算審査特別委員会第３分科会を閉会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　（午後４時０５分　閉会）　　　　長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会（第３分科会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　武　山　彩　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　査　　大　伴　雅　章...

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長岡京市議会 2016-09-16 平成28年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月16日）

長岡京市議会 2016-09-16
平成28年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月16日）