長岡京市議会 1998-12-03
平成10年第4回定例会（第1号12月 3日）
平成10年第4回定例会（第1号12月 3日）
平成１０年長岡京市第４
回議会定例会－第１号－
平成１０年１２月３日（木曜日）午前１０時０１分開議
出席議員（２６名）
瀬 川 光 子 議員
濱 野 利 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
田 村 義 明 議員
八 木 浩 議員
大 畑 京 子 議員
西 野 紀 子 議員
藤 井 舒 之 議員
安 井 博 議員
藤 本 秀 延 議員
上 田 正 雄 議員
橋 本 順 造 議員
山 梨 純三郎 議員
山 本 義 篤 議員
梶 原 宗 典 議員
三 輪 正 夫 議員
山 本 登喜男 議員
杉 山 正 道 議員
平 山 功 議員
小 森 拡 議員
藤 井 俊 一 議員
北 野 眞 次 議員
山 方 久 蔵 議員
安 井 幸 治 議員
宮小路 正 次 議員
仙 石 侒 男 議員
─────────────────────────────────────────
欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
今 井 民 雄 市 長
岸 義 次 助 役
山 本 喜 久 収入役
石 田 政 弘 教育委員長
小 西 誠 一 教育長
久 保 忠 雄
水道事業管理者
小 田 豊 企画部長
小 泉 郁 三 総務部長
武 川 粂 次
経済衛生部長
岡 崎 勇
健康福祉部長
谷 川 晃 理 建設部長
住 田 敏 明 再開発部長
岡 本 弘 下水道部長
川 勝 俊 明 教育次長
中 垣 勝 次 消防長
前 田 進 監査委員
園 信 孝
監査委員事務局長
春 田 康 晴
秘書広報課長
大 角 俊 雄 総務課長
─────────────────────────────────────────
議会事務局
鈴 木 晃 事務局長
山 本 茂 事務局次長
岩 岸 秀 幸
事務局次長補佐
─────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）平成１０年長岡京市第４
回議会定例会
１２月３日（木曜日）午前１０時開議
１．
会議録署名議員の指名
２．会期の決定
３．議長諸報告
４．市長諸報告
５．定期監査・
財政援助団体監査及び
例月出納検査の結果報告
６．報告第１８号 専決処分の報告について
〔専決第９号 損害賠償の額の決定について〕
７．第７９号議案
市営土地改良事業の施行について
８．第８０号議案 市道の認定について
９．第８１号議案 長岡京市税条例の一部改正について
１０．第８２号議案 長岡京市
火災予防条例の一部改正について
１１．第８３号議案 平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第３号）
１２．第８４号議案 平成１０年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計補正予算（第１号）
１３．第８５号議案 平成１０年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
１４．第８６号議案 平成１０年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）
１５．第６７号議案 平成９年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定について
（
決算審査特別委員会付託事件）
１６．第６８号議案 平成９年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（ 同 上 ）
１７．第６９号議案 平成９年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について
（ 同 上 ）
１８．第７０号議案 平成９年度長岡京市神足財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
（ 同 上 ）
１９．第７１号議案 平成９年度長岡京市勝竜寺財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
（ 同 上 ）
２０．第７２号議案 平成９年度長岡京市友岡財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
（ 同 上 ）
２１．第７３号議案 平成９年度長岡京市開田財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
（ 同 上 ）
２２．第７４号議案 平成９年度長岡京市
下海印寺財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
（
決算審査特別委員会付託事件）
２３．第７５号議案 平成９年度長岡京市金ケ原財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
（ 同 上 ）
２４．第７６号議案 平成９年度長岡京市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（ 同 上 ）
２５．第７７号議案 平成９年度長岡京市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（ 同 上 ）
２６．第７８号議案 平成９年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（ 同 上 ）
─────────────────────────────────────────
○（
仙石侒男議長） おはようございます。
ただいまの出席議員は、２６人であります。
これより平成１０年長岡京市第４
回議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
杉山正道議員、八木 浩議員を指名いたします。
次に、日程２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１７日までの１５日間といたすことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
仙石侒男議長） 御異議なしと認め、会期は１５日間と決定いたします。
次に、日程３、議長諸報告であります。
まず、９月定例会以後の議会活動につきましては、お手元に配付の
議会活動概要報告によって御承知おき願います。
次に、意見書の処理報告であります。
９月定例会で議決されました「北朝鮮の
弾道ミサイル発射に抗議し、北朝鮮に事実関係の公表をさせるよう求めることに関する意見書」については、９月２４日付けで
政府関係機関に送付いたしました。
次に、
関西電力京都争議団及び日米新『ガイドライン』・有事立法・
憲法調査委員会設置反対、憲法の平和原則守る
京都府民運動連絡会より要望書等が提出されております。参考のため、配付いたしましたので、御覧おき願います。
次に、９月定例会以後の
乙訓環境衛生組合議会、
乙訓福祉施設事務組合議会及び
京都南部都市広域行政圏推進協議会審議会の会議結果の報告書が提出されております。参考のため配付いたしましたので、御覧おき願います。
以上で議長諸報告を終わります。
次に、日程４、市長諸報告であります。
今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） おはようございます。
本日、ここに平成１０年長岡京市第４
回議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私御多用の中、御出席をいただきまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、去る９月定例議会以降の事務事業の主なものにつきまして御報告申し上げます。
まずはじめに、健康文化と快適なくらしの
まち創造プランに基づく、長岡京市
健康文化都市宣言について御報告申し上げます。
去る１０月２５日、中央公民館前市民広場におきまして、一人ひとりが健康文化に対する市民意識を発揮し、身近にある地域資源を有効に活用しながら、健康で快適なくらしの
まちづくりを目指して
健康文化都市宣言を行いました。
また、さきの９月議会におきまして議決いただきました
健康文化都市宣言文「この街が好き」を今後の
まちづくりの合言葉とし、市民の皆様になじみ深いものとしていただくため、中央公民館前市民広場に宣言碑を設置し、その除幕を行いました。
さらに、健康文化という新しい概念の啓発を目的に、ふれあい
都市長岡京市民運動実践協議会と共催して、
健康文化フォーラム'９８及びふれあいウオーキングマップ歩こう会を実施し、多くの市民の参加を得ました。
健康文化フォーラムでは、人々がより快適で高い健康観を得るために、生活を変えようと気づき、行動することによって、
健康文化都市の実現ができるなどの提案を受け、
健康文化都市推進事業の出発点になったと考えております。今後とも、
健康文化都市にふさわしい
まちづくりを推進してまいりたいと思います。
次に、
市内事業所の監視井戸の地下水から、
トリクロロエチレンなどの
有機塩素系化合物が
環境基準値を上回る濃度で検出されましたことにつきまして御報告申し上げます。
今回、
有機塩素系化合物が検出されましたのは、本市天神二丁目に所在する
株式会社村田製作所であります。去る１０月３０日、福井県下の当
事業所関連会社による
有機塩素系化合物汚染問題が発覚したことに伴い、その翌日に本市も同行しながら、京都府が緊急に立入検査を行い、
地下水検査を実施された結果、
環境基準値を上回る濃度で
トリクロロエチレン及びシス１，２
ジクロロエチレンが検出されたところであります。当日、有害物質の使用方法や保管状況などの調査をするとともに、事業所内に設けられました監視井戸の
地下水検査を実施した結果、３本の監視井戸から
トリクロロエチレンなどの汚染が確認され、そのうちの一つの井戸の地下水から、
環境基準値の１４．３倍の濃度の
トリクロロエチレンが、また、
環境基準値の１．３倍の濃度のシス１，２
ジクロロエチレンが検出されたところであります。
当事業所では、既に平成９年１０月から、高濃度の
有機塩素系化合物が検出された監視井戸をはじめ、敷地境界に近い場所に設置するバリア井戸など、合計７本の
地下水揚水井戸を設け、地下水の浄化及び敷地外への拡散を防止するための対策がとられているところであります。
本市といたしましては、京都府向陽保健所をベースに、京都府や当事業所とともに緊密に連絡をとり合い、十分協議をしながら、今後とも適切な浄化対策が進められるよう、その指導を強化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、当事業の周辺地域において、農業用などに使用されている四つの井戸の地下水及び八条ケ池の二つの地点の池の水を採水し、
有機塩素系化合物の検査を実施いたしましたが、すべての地点で環境基準を達成していましたので、汚染は局所的なものであり、住民への健康影響はないものと判断されますので、あわせて御報告とさせていただきます。
次に、中国寧波市との
友好都市締結１５周年記念事業について御報告申し上げます。
本市の友好都市であります中国寧波市から、王
卓輝寧波市人民政府顧問を団長とする政府代表団と、邵
和斐寧波市人民代表大会常務委員会代表工作員会副主任を団長とする友好代表団１６名が、去る１０月１８日から本市を訪問され、１０月１９日に
友好都市締結１５周年の記念式典や記念祝賀会を開催し、友好関係と協力関係がより一層発展することを誓い合いました。
また、寧波市から、１５周年の記念品として
景徳鎮古風記念壺を贈呈いただきました。今後とも、２０年、３０年に向かって両
市友好交流関係を一層深め、発展させていきたいと考えているものであります。
次に、去る１０月６日に、在宅福祉に積極的に実施していると認められる市町村として、本市が、このほど、
在宅福祉事業推進功労厚生大臣表彰を受賞いたしました。今後におきましても、今まで以上に
福祉サービスの充実に努め、一人ひとりを大切にする
福祉都市実現に向けて、さらなる努力をしてまいりたいと思います。
以上、報告といたします。
次に、
乙訓環境衛生組合の
ごみ処理施設建設事業について御報告いたします。
乙訓環境衛生組合では、平成２年に策定されました
一般廃棄物処理基本計画、及び、
ごみ処理施設整備基本構想に基づき、長期的にも、３炉体制で適正な処理を推進することとされております。
御案内のとおり、第１期工事として、平成４年から平成６年度で１５０トン炉の新設が完了し、今回、第２期工事として、既設８０トン炉の建設が予定されているところであります。既設８０トン炉につきましては、平成９年１２月に施行されました廃棄物の焼却についての規制強化に伴います
ダイオキシン対策として、平成１４年１１月３０日までに基準に適合した施設に改良する必要があること。また、建設後１４年を経過し、施設の老朽化等、さらに、環境基本法に基づく
地域公害防止計画も平成１３年３月末には期限切れとなりますこと等、総合的に判断され、平成１１年度から３カ年で建設されるところであります。そこで、正副管理者等による
建設委員会を設置することとし、あわせて、事務担当者による幹事会が設置されたところであります。今後、計画施設の規模、機種など、数回の会議を開催の上、よりよい結論を得まして、施設整備が進められるものと思います。
なお、組合議会との関連もありますので、一定の時期には改めて御報告をさせていただきたいと思います。
次に、
都市農業振興クラブにおいて、このほど締結されました
家族経営協定につきまして御報告いたします。
去る１１月２７日、市役所におきまして、市内１１戸の農家が家族間でお互いの役割分担や給料、労働時間、休日などを規定する
家族経営協定を結ばれ、協定書の調印式が行われました。その立会人として、私と
農業委員会会長のほか、
関係行政機関、
ＪＡ京都中央などの出席のもと、執り行われました。
本市をはじめ、
都市近郊農業にあっては、とりわけ農業をめぐる情勢は大変厳しく、農地や農業従事者の減少、高齢化の進展などが懸念されております。専業農家で組織されております
都市農業振興クラブにおかれましても、こうした問題や経営感覚にすぐれた効率的・安定的な担い手の確保・育成対策について議論されてきたところであります。そして、その一つの方策として、家族全員で農業経営のあり方を話し合い、親子、夫婦間でそれぞれの役割分担や給料、休日などを文章化して、家族の農業経営の新しいルールを取り決める、いゆわる
家族経営協定に至ったところであります。
この
家族経営協定によって、家族的農業に現代的な経営手法を取り入れ、農業経営の若者や女性の積極的な参画を進めていくことは、本市の農業振興を図る上で大変意義あることと思います。また、農業の活性化や２１世紀を開く農業の担い手としての若者や女性にとっても、農業は魅力ある産業として確立し、発展することを大いに期待されているところであります。
本市といたしましても、こうした農家の皆さんの経営の安定はもとより、生産者から経営者としての意識改革など、積極的な取り組みについて、より一層支援してまいる所存であります。
以上、
家族経営協定についての報告といたします。
最後に、
長岡京ガラシャ祭につきまして御報告申し上げます。
去る１１月７日（土曜日）及び８日（日曜日）に実施されました第７回
長岡京ガラシャ祭は、天気にも恵まれ、大勢の人でにぎわい、成功裏に終えることができました。これも
実行委員会の役員の皆さんをはじめ、
実行委員会を構成されております各種団体の皆さん、また、ボランティアの方々の御協力の賜物と感謝するところであります。
昨年に引き続き、
実行委員会におかれましては、市民祭としてふさわしい内容となるよう新たな取り組みがなされ、大きな成果を上げられました。７日の前夜祭には、お玉をテーマとした
創作ミュージカルの上演をされました。上演までには、一般公募の子供たちを中心に夏ごろから練習に取り組まれてきたとお聞きいたしております。当日はその成果を十分に発揮していただき、非常に好評でありました。
その後、昨年の岡さんから今年の磯野さんへ、お玉役の引き継ぎが厳かに取り行われました。
８日は、午前１０時の
楽市楽座会場のオープニングにより、ガラシャ祭のメーン行事がスタートいたしました。当日は穏やかな晴天に恵まれ、朝早くから大勢の人々でにぎわいました。
１０時３０分からは、
長岡中学校グラウンドにおきまして
町衆祝い行列のコンテストが今年から新たに実施され、行列出発前の雰囲気が非常に盛り上がっていました。行列は松井康之の出発の合図で、「輿入れ行列、
歴史文化行列、
町衆祝い行列」の総勢７５０名が
勝竜寺城公園までの２．７キロをにぎやかに練り歩きました。途中、第二の
楽市楽座会場との位置づけで計画されました市役所前の「あきんど祭」では、鏡割りや
ミニステージショーなどを実施され、巡行コースがこれまで以上に盛り上がりを見せていました。
また、市民の手による
毛槍パフォーマンスも随所で披露され、沿道の観客から多くの声援を受け、行列に花を添えていただきました。
町衆祝い行列では、今年、何組かの新たな参加があり、華やかな雰囲気を醸し出すとともに、例年、参加していただいている
友好姉妹都市の伊豆長岡町から、
友好親善使節として、遠路、小野町長、菊地議長をはじめ多数御参加をいただき、友好の輪を一層広げていただきました。
到着地点の
勝竜寺城公園周辺では、
フリーマーケットやふれあい動物園などの催しがされ、にぎわいを見せておりましたし、
楽市楽座会場では婚礼の儀が厳かに執り行われ、
スタンプラリーの抽選会が行われるなど、夕方までにぎわっておりました。
長岡京ガラシャ祭が今後もますます盛大に開催でき、真の市民祭となりますよう、
実行委員会とともに努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、さらなる御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御報告とさせていただきます。
以上、諸報告といたします。
○（
仙石侒男議長） 以上で市長諸報告を終わります。
次に、日程５、定期監査・
財政援助団体監査及び
例月出納検査の結果報告であります。
監査委員の報告を求めます。
前田監査委員。
（前田
進監査委員登壇）
○（前田
進監査委員） 定期監査・
財政援助団体監査及び
例月出納検査の監査結果を報告申し上げます。
地方自治法第１９９条第４項及び同法第７項の規定によりまして、定期監査並びに
財政援助団体の監査を、また、同法第２３５条の２第１項の規定によりまして、
例月出納検査をそれぞれ実施いたしました。その監査対象並びに結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。
以上、監査報告といたします。
○（
仙石侒男議長） 以上で監査報告を終わります。
次に、日程６、報告第１８号 専決処分の報告についてから日程１４、第８６号議案 平成１０年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）までの９件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 私からは、日程１１、第８３号議案 平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げ、その他の議案につきましては、
水道事業管理者以下、関係部長から説明いたさせます。
それでは、第８３号議案 平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は、ＪＲ長岡京駅
西口地区市街地再開発事業をはじめとする
都市基盤整備事業や介護保険等の
福祉保健対策など、当面、緊急に予算措置すべき経費、及び、事務事業の確定や変更、契約の執行残額が生じたものなどを中心に調整いたしたものであります。
既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ７億９，９９２万円を追加いたしまして、予算総額を２２７億６，２２１万６，０００円とするものであります。
それでは、歳出予算から、その主なものを御説明申し上げます。
議会費につきましては、各
常任委員会及び
特別委員会における審査時間等の増加により、
会議録反訳委託料を８９万３，０００円増額いたしました。
次に、総務費であります。全体で２億６，２１６万７，０００円増額いたしております。
文書広報費におきましては、
市民ガイドブックの
契約執行残額１６９万２，０００円を減額いたしております。
次に、財産管理費における
財政調整基金につきましては、歳入歳出それぞれ調整した結果、２億６，０００万円を積み立てるものであります。
自治振興費におきましては、
テレビ難視聴地域であります、
こがねが丘地区７７世帯に対する
共同受信施設整備補助金等２２９万５，０００円を計上いたしております。
また、徴税費における市税償還金及び還付加算金につきましては、件数の増加により１５０万円を増額計上いたしております。
次に、民生費であります。１億４，６１７万７，０００円増額いたしております。
社会福祉費におきましては、５，０１５万９，０００円増額いたしておりますが、まず、
社会福祉総務費におきましては、
重度心身障害老人健康管理費給付金及び
福祉医療費、それぞれ薬剤の一部負担制度による給付額の増額のほか、
社会福祉協議会のふれあいの
まちづくり事業に対する補助金について、
補助対象事業費の確定により１０２万９，０００円減額いたしました。
老人福祉費におきましては、平成１２年４月から給付が開始されます
介護保険制度の円滑な実施に向けて、電算機による
事務処理システムの基本設計と
詳細設計等作成委託料２，６２５万円を計上いたしました。
また、保育所費におきまして、措置人員等の増加により、
民間保育所委託料を１，７２５万６，０００円増額したほか、乳児保育の
受け入れ態勢と、より質の高い保育環境を整備するため、沐浴や調乳器具等の購入費３１０万円のほか、給食室の修繕費５８万４，０００円を計上いたしております。
また、生活保護費におきましては、国の補助単価の改正等により、医療扶助及び住宅扶助、あわせて６，７５１万６，０００円増額計上いたしました。
その他の委託料や扶助費につきましても、それぞれ国の補助単価の改正や措置人員、給付件数の増加などによりまして、事務的に精査するとともに、平成９年度生活保護費や児童手当に係る国庫負担金の精算による返還金を計上いたしたものであります。
次に、衛生費であります。全体で２９４万１，０００円増額いたしておりますが、保健衛生費におきましては、平成９年度乙訓休日応急診療所特別会計の決算剰余により、繰出金において１６７万７，０００円減額するものであります。
また、成老人衛生費において、職員の産休代替アルバイト賃金３２万５，０００円を増額したほか、環境衛生費において、スズメバチの駆除委託料と汚泥収集運搬処理委託料、それぞれ見込み増により、あわせて１１５万９，０００円を増額いたすものであります。
また、清掃費の塵芥処理費におきまして、粗大ごみの排出量の増加により、委託料を５１８万８，０００円増額するとともに、各自治会などで行っていただいております分別収集整理指導委託料については、一部の自治会において開始時期がおくれたことで、２０６万４，０００円減額いたしました。
次に、農林水産業費であります。１，１４０万５，０００円の増額となっております。
農業振興費におきまして、京都府の緊急生産調整対策事業に関連して、水田営農産地化・支援事業補助金を４８１万７，０００円増額計上しておりますが、その財源は、全額京都府からの補助金を充てるものであります。
また、農地費におきまして、八条ケ池改修工事に伴う残土処分費として６７５万円を計上いたしております。
次に、土木費であります。
全体で３億４，７０３万９，０００円の増額となっております。そのうち、減額の主なものは、公共下水道事業における契約残額及び執行見込額の減に伴う公共下水道事業特別会計に対する繰出金３，１００万円と交通量調査委託料の
契約執行残額１１２万円であります。
一方、増額の主なものは、ＪＲ長岡京駅
西口地区市街地再開発事業に関連して、その進入路に当たりますピロティ乙訓の建物除去工事費、用地取得費及び物件移転補償費と、ＪＲ長岡京駅前広場に隣接いたしております用地の先行取得費、あわせて３億７，０８５万９，０００円、そして、都市計画街路今里長法寺線第２工区の建物調査等委託料７００万円と、市営住宅の修繕費１３０万円であります。
次に、教育費であります。全体で１，６５１万７，０００円の減額となっております。小学校コンピュータ室設置工事費などの
契約執行残額と対象者の増減による扶助費等の調整のほか、文化財保護費におきまして、楊谷寺と光明寺に対する文化財保護事業補助金２５２万９，０００円を計上いたしております。
また、留守家庭児童会育成費におきまして、指導員の退職と長期病休等に伴うアルバイト補充のため、謝礼と賃金とを調整いたしまして４６７万３，０００円を計上いたしました。
また、今回の補正におきまして、歳入歳出双方を調整いたしました結果、生じました差額３，７７５万５，０００円を予備費に計上いたしました。
災害復旧費につきましては、放生池の改修に伴う工事請負費等関連経費８０６万円を新しく科目設定して計上したところであります。
一方、これら歳出に充てる歳入であります。
まず、市税でありますが、２億８，３８５万２，０００円の減額となっております。今年５月に追加実施されました特別減税と譲渡所得の減によりまして、個人市民税を減額するものであります。
次に、交付税であります。普通交付税におきまして、当初見込額と確定額との差額５億２３７万円４，０００円を増額いたしております。
分担金及び負担金につきましては、保育所入所者保護者負担金を１，０４８万１，０００円増額いたしておりますが、措置人員と一人当たりの単価増等によるものであります。
次に、国庫支出金であります。
２億２，４４０万８，０００円の増額となっておりますが、負担金では、生活保護費国庫負担金５，０６３万７，０００円、補助金で介護保険事務処理体制整備事業費補助金１，２００万円、街路事業費補助金１億４，４４０万円、放生池に対する災害復旧改修事業費補助金５２３万９，０００円、乳児保育促進対策費補助金３１０万円などのほか、各負担金や補助金において、単価改正や措置人員、対象件数等の増減による調整をいたしております。
なお、天然ガス自動車普及促進対策事業補助金につきましては、当初、国庫補助金を予定いたしておりましたが、社団法人日本ガス協会からの補助となりましたので、諸収入に組み替えいたすものであります。
また、府支出金におきまして８，２３７万円増額いたしておりますが、国庫補助金とほぼ同様の内容のほか、ＪＲ長岡京駅
西口地区市街地再開発事業に伴い創設されました京都府の補助金８，４４３万３，０００円と、緊急生産調整推進対策事業補助金４９４万７，０００円、高年齢者労働能力活用事業費補助金２００万円などを計上いたしております。
また、府民税徴収事務委託金につきましては、市税と同様、５月に実施されました特別減税により、その事務委託金１，４５６万７，０００円減額するものであります。
次に、寄附金でありますが、社会福祉事業に対する指定寄附金４件分１９万９，０００円を計上いたしております。
諸収入２７４万円につきましては、天然ガス自動車普及促進対策事業補助金を国庫支出金から組み替えるとともに、平成９年度生活保護費に係る京都府負担金の確定による追加交付金１２４万円であります。
次に、市債につきましては、事業の推進や市税の減収等に伴いまして調整いたしたものであり、総額２億６，１２０万円の増額となっております。
ＪＲ長岡京駅
西口地区市街地再開発関連事業や都市計画街路今里長法寺線第２工区の整備にかかります都市計画街路整備事業債と減税補てん債、それぞれ増額するとともに、放生池改修事業に係りますため池等災害復旧事業債を計上いたしました。
次に、第２表、繰越明許費の設定であります。
ＪＲ長岡京駅
西口地区市街地再開発事業について、本組合の設立認可時期が当初見込みよりおくれており、これに伴いまして、権利変換計画などの作成が平成１０年度中に完了することが見込めませんので、地方自治法第２１３条の規定により、繰越明許費の設定をするものであります。
次に、第３表、地方債の補正であります。
放生池に係るため池等災害復旧事業債を追加し、都市計画街路整備事業債及び減税補てん債の２件について限度額を変更するものであります。
以上が、平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第３号）の概要でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○（
仙石侒男議長） 久保
水道事業管理者。
（久保忠雄
水道事業管理者登壇）
○（久保忠雄
水道事業管理者） 日程１４、第８６号議案 平成１０年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
今回の補正は、業務の予定量、収益的収支並びに資本的収支、また、継続費、起債限度額等、関連する予算を補正しようとするものでございます。あわせまして、平成９年度決算確定に基づきます各財務諸表の計数等も修正いたしております。
まず、本予算第２条の業務の予定量でございます。
給水量等、前年度に対し一定の伸びを見込んでおりましたが、上半期の実績では、伸びが全く見られないことから、年間の総給水量を１９万４，０００立方メートルマイナスいたしまして、１，１２１万６，０００立方メートルに改めるとともに、一日平均給水量も３万７２９立方メートルに改めるものでございます。
次に、本予算第３条の収益的収入及び支出についてでございます。
事業収益では、既決予定額１９億２，２１８万１，０００円に増減差し引きいたしまして１０２万１，０００円増額し、１９億２，３２０万２，０００円とするものでございます。その内訳についてでございますが、給水量の減によりまして、有収水量で１８万３，０００立方メートルマイナスといたしましたことから、給水収益は３，９７７万５，０００円の減額を、受託工事収益では、公共関連の受託修繕工事の増加から、１，１９０万９，０００円増額するものでございます。
また、受取利息では３４４万１，０００円の増額を、雑収益では、消費税還付金を７１３万６，０００円減額するものでございます。
なおまた、特別利益といたしまして、奥海印寺谷田の旧３号井戸の水道用地売却で３，２５８万２，０００円を計上いたしております。
一方、事業費用では、既決予定額１８億９，６３６万２，０００円に増減差し引きいたしまして、２，０５７万４，０００円減額し、１８億７，５７８万８，０００円にするものでございます。
この内訳についてでございますが、営業費用の原水及び浄水費で給水量の減から、動力費、薬品費などで９０４万９，０００円を減額、配水及び給水費で職員の１名減による人件費等で１，１９０万８，０００円の減額を、受託工事費では、収入に対する工事費等の増加で７５４万４，０００円の増額を、また、平成９年度決算における資産の確定に基づきまして、減価償却費を４８９万３，０００円減額するものでございます。
また、企業債の支払利息につきましては、借入金利の低下から２５７万３，０００円の減額を、特別損失は、先ほど申し上げました売却いたしました用地の一部を、売却前に市道拡幅のため無償移管しまして、３０万５，０００円を損費として計上いたしております。
これらの結果、補正後の収支差し引きは、当初より２，１５９万５，０００円良化いたしまして、４，７４１万４，０００円の黒字になる見込みでありますが、税抜き後の実質収支は１，９５５万３，０００円の赤字になる見通しでございます。
次に、本予算第４条の資本的収入及び支出についてでございます。
資本的収入では、既決予定額１５億５，７５４万５，０００円に、増減差し引きいたしまして６億６８万円を減額し、９億５，６８６万５，０００円とするものでございます。
この内訳でございますが、企業債では、これを対象とする工事の減から、６億１，０００万円減額し、工事分担金では、一般開発に係る配水管布設等の増から７８８万３，０００円の増額、固定資産売却代金では、水道用地売却に係る取得価格を１４３万７，０００円計上いたしております。
これらに対する資本的支出ですが、既決予定額１９億８，７２５万８，０００円に、増減差し引きいたしまして、５億５，３９７万円を減額し、１４億３，３２８万８，０００円にするものでございます。
この内訳についてですが、大きな減額の主なものといたしましては、企業債対象の施設整備事業費では、府営水道関連の別途配水管布設工事で、小畑川の推進工事及び水管橋、また、第一分水点における府水工事のおくれ等から、年度内一部施工となるものや、工事を翌年度へ見送らざるを得ないものなどがありまして、５億７，７９２万３，０００円の減額を予定しております。
また、自己財源や特定財源対象の配水管布設替等の施設事業費で１，８２２万６，０００円、固定資産取得費では、未給水地域解消にかかる国庫補助金対象の備品購入で４５万３，０００円、それぞれ増額いたしております。
これらの結果、補正後の資本的収支の不足額は４，６７１万増加しまして、４億７，６４２万３，０００円となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金、繰越利益剰余金処分額及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんすることといたしております。
次に、本予算第５条の継続費でございます。
未給水地域解消事業に係る用地費、及び、直接工事費を補正さしていただいておりますことから、その年割り額を変更するものでございます。
次に、本予算第６条の企業債でございますが、起債の限度額を６億１，０００万円減額し、７億２，０００万円にするものであります。
次に、本予算第８条の議会の議決を得なければ流用することのできない経費につきましては、職員の減員によりまして、職員給与費の既決予定額４億４，０３１万円を８９３万１，０００円減額いたしまして、４億３，１３７万９，０００円とするものでございます。
次に、本予算９条のたな卸資産購入限度額につきましては、工事に係る材料の減少から、当初より２，６６８万１，０００円減額し、７，１６９万７，０００円にするものでございます。
そのほか、資金計画、貸借対照表、損益計算書など、それぞれ決算確定に基づきまして修正をいたしております。
以上が、今回の補正の概要でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○（
仙石侒男議長） 谷川建設部長。
（谷川晃理建設部長登壇）
○（谷川晃理建設部長） 私から、日程６、報告第１８号 専決処分の報告について御説明申し上げます。
専決事項は、道路事故による損害賠償の額の決定であり、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。
事故の概要は、平成１０年９月７日、市道第２０６６号線、高台一丁目地内でトラックが道路を走行中、側溝のグレーチングがはね上がり、車底部燃料タンクを直撃し、破損させたものであります。そのトラックの修理経費として６万７，５９２円を支払うことで示談が成立し、平成１０年１０月２０日に専決したものでございます。
以上、専決報告とさせていただきます。
以前から、日常の道路管理につきましては細心の注意を払っておりますが、今後、なおパトロール等徹底を図っていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、日程８、第８０号議案 市道の認定について、提案理由の説明を申し上げます。
今回、道路法第８条第１項の規定に基づき、新たに市道として認定をしたい路線は、別添市道路線認定調書にあります７路線であります。
まず、１路線目は、高台二丁目地内で、道路幅員は６．００メートルから１２．００メートルで、延長３８．３０メートルとなっております。
次に、２路線目は、井ノ内下印田地内で、道路幅員は６．００メートルから６．０２メートルで、延長７９．４０メートルとなっております。
次に、３路線目は、馬場二丁目地内で、道路幅員は６．００メートルで、延長９５．７０メートルとなっております。
次に、４路線目は、神足三丁目地内で、道路幅員は６．０２メートルから１２．００メートルで、延長２１．１０メートルとなっております。
次に、５路線目は、神足大張地内で、道路幅員は６．００メートルから１２．００メートルで、延長６８．１８メートルとなっております。
次に、６路線目は、井ノ内下印田地内で、道路幅員は６．００メートルから６．１０メートルで、全体延長は既存認定部分を含みまして１１４．３０メートルで、新規延長は、そのうち、８４．０５メートルとなっております。
次に、７路線目は、神足二丁目地内で、道路幅員は１４．００メートルで、延長４５．５７メートルとなっております。
以上の７路線のうち、１路線目から５路線目につきましては、開発行為により設置された道路であります。６路線目は、個人の方が設置された道路であります。いずれも、関係権利者による寄附行為も完了いたしたところであります。
それで、７路線目につきましては、長岡京駅
西口地区市街地再開発事業関連として、神足二丁目地内における進入路道路整備計画に基づくものであります。
１から７路線目は市道路線として認定が必要であると考えております。
以上、市道の認定についての提案理由とさしていただきます。どうかよろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
仙石侒男議長） 武川
経済衛生部長。
（武川粂次
経済衛生部長登壇）
○（武川粂次
経済衛生部長） 日程７、第７９号議案
市営土地改良事業の施行について御説明申し上げます。
事業の概要は、粟生西条内地内にあります放生池を改修するものでございます。
事業内容は、堤体工で、総事業費といたしまして８０６万円を予定いたしております。本事業は、平成１０年６月１９日からの梅雨前線豪雨により、堤体裏法面の一部が滑落したため、国の補助を得る農地農業用施設災害復旧事業として実施するものでございます。
つきましては、土地改良事業として施工いたしたく、土地改良法第９６条の２第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○（
仙石侒男議長） 小泉総務部長。
（小泉郁三総務部長登壇）
○（小泉郁三総務部長） 日程９、第８１号議案 長岡京市税条例の一部改正について御説明申し上げます。
既に、御承知のとおり、ボランティア等の市民団体に法人格を与え、自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進を図ることを目的とした特定非営利活動促進法案が平成１０年３月１９日に可決成立し、同月２５日に公布され、平成１０年１２月１日から施行されております。
同法により、非営利活動団体が法人格を付与された場合、当該法人は、本来の活動に支障がない範囲で、その収益を本来の活動に充てるために、収益事業を行うことが可能となりましたので、同法附則により、地方税法の一部が改正され、当該法人は任意団体から人格なき社団等と同列に扱われ、法人市民税の納税義務者とされたところでございます。
しかしながら、特定非営利活動団体が、同法により法人格を取得した結果、当該団体が収益事業を行わない場合についてまでも均等割が課税されることになり、その活動に負担を生ずることが懸念されるところでございます。
そこで、収益事業を行わない法人につきましては、本来の活動の公益性を勘案し、税法上の支援として、課税免除措置を講ずることといたしたく、市税条例の一部を改正するものでございます。
以上が、長岡京市税条例の一部改正についての説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○（
仙石侒男議長） 中垣消防長。
（中垣勝次消防長登壇）
○（中垣勝次消防長） 日程１０、第８２号議案 長岡京市
火災予防条例の一部改正について御説明申し上げます。
危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
計量法の全部を改正する法律が、平成４年５月２０日に公布され、平成５年１１月１日から施行されたところであります。これにより、取り引きまたは証明に使用される計量単位を国際単位系に係る計量単位に変更するとともに、また、平成１０年２月２５日に、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が公布され、製造所、貯蔵所及び取扱所の危険物を取り扱う配管に関する基準が見直され、平成１０年３月１６日に施行されたことに伴い、計量単位を国際単位系に係る計量単位に変更するとともに、危険物を取り扱う配管に係る規定の整備を行うものであります。
なお、この条例は平成１１年度１０月１日から施行するものであります。
ただし、第３２条の２第９号、指定数量の５分の１以上、指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの配管に関しては、公布の日から施行するものでございます。
以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○（
仙石侒男議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 日程１２、第８４号議案 平成１０年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２６７万円を追加し、予算総額を６，３０５万４，０００円とするものでございます。
まず、歳入予算では、１月から２月にかけてインフルエンザの流行により、診療収入がかなり伸び、９年度決算におきまして相当の剰余金が出たため、前年度繰越金で６２２万９，０００円の増額をしております。
次に、分担金及び負担金におきましては、決算剰余金処分に伴い、向日市、大山崎町からの分担金を１８８万２，０００円を減額することにより、診療所運営に伴う運営費分担金の軽減を図るものであります。
また、一般会計繰入金におきましても、診療所運営に伴う経費等の長岡京市負担分について、１６７万７，０００円を減額するものでございます。
一方、歳出予算では、予備費におきまして財源調整のため、２６７万円の増額をしております。
以上が、今回の補正予算の内容でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（
仙石侒男議長） 岡本下水道部長。
（岡本 弘下水道部長登壇）
○（岡本 弘下水道部長） 日程１３、第８５号議案 平成１０年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
既定の歳入歳出予算の総額から１億２，４９９万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を４２億６，６１４万２，０００円とするものでございます。
それでは、まず歳入から御説明申し上げます。
国庫支出金の国庫補助金２，０８２万２，０００円の増で、２億８，８５０万円といたしております。このうち、２，１００万円につきましては、国の緊急総合経済対策に伴う平成１１年度予定事業の一部前倒し執行に伴う増額であり、また、都市計画等推進費補助金については、補助制度の廃止に伴い、１７万８，０００円を減額するものであります。
次に、繰入金で、一般会計繰入金を３，１００万円減額し、１６億４，９００万円といたしております。
諸収入で、１８万７，０００円の増となっておりますが、これは消費税還付金に係る還付加算金であります。
次に、市債でございますが、１億１，５００万円を減額し、１４億４，５４０万円とするもので、起債対象事業費の精査により減額するものでございます。
次に、歳出の御説明をさせていただきます。
事業費のうち、一般管理費で５３万４，０００円を減額するものであります。これは、先ほど歳入で説明いたしました都市計画等推進費補助金の補助制度廃止による水洗便所改造資金助成金の減額であります。
次に、事業費のうち、下水道築造費の汚水分の委託料で１，７００万円の減、工事請負費の公共下水道工事並びに舗装復旧工事で１億５，５００万円の減、補償補てん及び賠償金で４，３８３万円の減、それぞれ当初設計額の確定及び入札執行の結果に基づく減額措置でございます。
負担金、補助金及び交付金で５，９９４万２，０００円の増、これは内示額の変更及び国の補正に伴う桂川右岸流域下水道事業負担金の増額であります。
次に、事業費のうち、下水道築造費の雨水分の委託料で２，４００万円の増、これも、先ほど歳入で説明いたしました国の景気対策に伴い、平成１１年度予定事業の前倒し執行に伴う増額であります。
次に、工事請負費の公共下水道工事で４９万円の減、補償補てん及び賠償金で１００万円の減、これは、それぞれ当初設計額の確定及び入札執行の結果に基づく減額措置でございます。
負担金、補助金及び交付金で１，０９４万２，０００円の増、これは、内示額の変更及び国の補正に伴う桂川右岸流域下水道事業負担金の増額であります。
次に、第２条の繰越明許費でございます。さきの歳入歳出でも御説明をいたしておりますが、国の景気対策に伴う１１年度予定事業の前倒し執行により、平成１０年度内に契約発注を行い、継続した事業量を確保せしめる施策の一環として実施するため設定するものであります。
最後に、第３条、地方債補正でありますが、起債対象事業の見直しによりまして、借入限度額を１４億４，５４０万円とするものでございます。
以上、簡単でございますが、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
仙石侒男議長） 報告第１８号から第８６号議案までの９件の説明は終わりました。
次に、日程１５、第６７号議案 平成９年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程２６、第７８号議案 平成９年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの１２件を一括議題といたします。
本１２件は、決算審査
特別委員会に付託されていたものであり、報告書が提出されております。
─────────────────────────────────────────
平成１０年１１月１７日
長岡京市議会議長
仙 石 侒 男 様
決算審査特別委員長
宮小路正次
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────┬─────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査の結果│
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第６７号議案│平成９年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定につ│認 定│
│ │ │ │
│ │いて │ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第６８号議案│平成９年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳│認 定│
│ │ │ │
│ │出決算の認定について │ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第６９号議案│平成９年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入│認 定│
│ │ │ │
│ │歳出決算の認定について │ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第７０号議案│平成９年度長岡京市神足財産区
特別会計歳入歳出決算│認 定│
│ │ │ │
│ │の認定について │ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第７１号議案│平成９年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決│認 定│
│ │ │ │
│ │算の認定について │ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第７２号議案│平成９年度長岡京市友岡財産区
特別会計歳入歳出決算│認 定│
│ │ │ │
│ │の認定について │ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第７３号議案│平成９年度長岡京市開田財産区
特別会計歳入歳出決算│認 定│
│ │ │ │
│ │の認定について │ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第７４号議案│平成９年度長岡京市
下海印寺財産区特別会計歳入歳出│認 定│
│ │ │ │
│ │決算の認定について │ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第７５号議案│平成９年度長岡京市金ケ原財産区特別会計歳入歳出決│認 定│
│ │ │ │
│ │算の認定について │ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第７６号議案│平成９年度長岡京市住宅新築資金等貸付事業特別会計│認 定│
│ │ │ │
│ │歳入歳出決算の認定について │ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第７７号議案│平成９年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出│認 定│
│ │ │ │
│ │決算の認定について │ │
├──────┼────────────────────────┼─────┤
│第７８号議案│平成９年度長岡京市老人保健医療事業特別会計歳入歳│認 定│
│ │ │ │
│ │出決算の認定について │ │
└──────┴────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
仙石侒男議長） 委員長の報告を求めます。
宮小路正次議員。
（宮小路正次決算審査特別委員長登壇）
○（宮小路正次決算審査特別委員長） 報告をいたしたいと思います。
付託をお受けをいたしました第６７号議案 平成９年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから第７８号議案 平成９年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの１２件を慎重審査をいたしました。委員会の報告書のとおり、１２件とも認定と決せられましたので報告をいたします。
○（
仙石侒男議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
仙石侒男議長） 御質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可いたします。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 第６７号議案 平成９年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対を表明し、討論を行うものであります。
平成９年度は、圧倒的国民の反対を押し切って消費税が５％に引き上げられ、特別減税の廃止、さらに、９月には医療保険制度の改悪などの追い打ちで、９兆円もの新たな負担が国民に押しつけられるもとで、このことが、戦後最悪と言われる不況の引き金となり、世紀末を象徴するような不況が、市民生活を今も直撃しているのであります。
しかし、政府自民党は、国民の切実な要求である不況の克服、高齢化社会の進行をするもとでの医療保険制度の充実などが求められているのに、銀行支援に６０兆円の支援や、不況対策としての大型公共事業の予算化などに対し、マスコミや評論家からも愚策との批判の声が上がっていることは御承知のとおりであります。
このようなときだからこそ、地方自治体に市民の暮らしを守る防波堤の役割がこれまで以上に求められているのではないでしょうか。この不況は、本市の収入の根幹をなす税収にも大きな影響を与えており、この年度でも市民税が大幅減少をして、そのうち、法人市民税の落ち込みは前年度対比２３％と、近年最低を記録をしているのであります。この理由は不況による大企業の大幅減税であります。このようなときだからこそ、今、各自治体は、正確な税収確保のための把握と、課税客体のシビアな把握に努力をされているのであります。本市においても、その努力は当然されていることと思いますが、改めて本社訪問などとあわせて、より正確な把握を求めておくものであります。
このように、先行きの見えない大不況のもとで、市民生活も、本市行政運営で財政上も今後大変な状況が強いられることが予想されるもとで、市長は、今井市政６年間の国、京都府、本市をあわせた普通建設事業費１４１億４，０００万円をはるかに上回る１５５億６，０００万円をＪＲ西口再開発事業に投入する計画を進めているのであります。
本市財政から見て、一般会計、特別会計をあわせて４００億円をはるかに超える市債を抱えるもとで、本市財政は果たして大丈夫だろうかと心配し、疑問視するのは私だけではありません。だからこそ、我が党は、機会あるたびに、疑問点、問題点の指摘を行い、理事者の見解を求めてきたことは御承知のとおりであります。今回の決算小委員会でも、詳細な問題点を明らかにし、指摘をしたところであります。したがって、この場では、総括的に問題点を指摘しておくものであります。
第１点目は、事業の進め方についてであります。
駅前の人たちが、「自分たちの生活にかかわった事業であり、強行しないでほしい」と要望した一週間後に、その声を無視して、京都府知事あてに組合設立認可申請を出したことに、関係者から怒りの声が上がっているのは当然ではないでしょうか。
まちづくりの立場から、この種の事業運営の基本的あり方として、「権利者の全員同意方式と市民の意見反映の場を個別につくるべき」との再三の指摘、要求に対して、「再開発法では３分の２以上の賛成があればできる」と、今回、強行したのであります。
決算審議で、再開発区域の中で、先祖代々住み続けてきた人たちや、御商売をしてきたほとんどの人たちが、転出という、長年住み慣れた土地を離れなければならないことが明らかになりました。
しかし、だれが好んで長年住み慣れた土地を離れていくのでしょうか。この再開発事業では、暮らしの見通しがつかないから、好むと好まざるとにかかわらず、出ていかざるを得なくなっているのであります。何のための、だれのための
まちづくり、再開発なのかと疑問の声が出ても当然であります。
第２点目に、再開発事業内容にいたしましても、１７８億円分の再開発ビルの床の処分で、この事業の費用を賄う計画が、この不況下、買い手がつかないもとで、資本金１０億円中、本市が４億５，０００万円を出資をして、９０億円分の床を買い取って帳じりを合わせようとする第三セクター、（仮称）長岡京市都市開発株式会社を今から準備していることの問題点も指摘をしてまいりました。買い取った床や駐車場をマイカルに貸したり、ビル管理がこの会社の仕事だと聞いております。事業が始まる前から床持ち会社をつくる、こんなやり方は全国でも例がないことも指摘をしてまいりました。この会社の設立で一番の恩恵を受けるのはどこでしょう。だれが見ても、考えても、もうけを追及する大手スーパーのマイカルではないでしょうか。しかも、賃貸で営業をするわけでありますから、出ていかない保証は何もありません。全国的に不況のもと、過日の新聞報道で、大手スーパーのダイエーが全国的に事業縮小を行うことが報じられていたことは御承知のとおりであります。決算審議でも、マイカルが絶対に撤退しない保証があるとは確認できませんでしたし、反対に、マイカルが途中で出ていくと、事業自身も、第三セクターの会社も、成り立たないことも明らかになりました。
このような状況下のもとだからこそ、新聞でも大きく取り上げられました、１０月１３日に奈良市の大川市長が、近鉄西大寺北地区再開発事業、昭和６３年４月１日、都市計画決定で、総工事費３７１億円の事業で、国庫補助も含めた２９億４，０００万円の経費を現在かけたもとでも、これ以上の見込みのない事業に税金の投入はできない、地権者にも迷惑がかかると断念を表明したことや、東京都の都市博の事例も挙げながら、現実的問題点としての駅前の市民生活破壊、事実上の追い出し、地元商業への打撃、交通混雑、景観破壊、財政破綻など、さまざまな問題点を指摘し、バブルがはじけた以上、バブル的発想の再開発は見直すべきと指摘をしてきたのであります。
しかし、今回の決算審議の中でも、問題点に対する明解な解決策は示さず、政治には夢やロマンが必要、共産党を喜ばすようなことはできないなど、今後の市財政運営にも、市民生活にも、行政責任者としての責任ある態度ではなく、市長方針に逆らう質問は受け入れない態度を示しました。このことは、現在、進めているＪＲ西口再開発事業が、いかに問題点があるかを明らかにしているとともに、行政責任者としての責務の放棄であると言わざるを得ません。このような問題が明らかになっている事業は、一たん白紙に戻し、見直すべきであります。
あわせて、ＪＲ西口再開発事業によるピロティ乙訓の閉鎖についてであります。
この１１月に旧労働セツルメイト以来、地域住民の文化活動に貢献をしてきたピロティ乙訓が閉鎖され、３０年近い歴史に幕が閉じました。この施設は、旧労働セツルメント時代には、年間５万人近い人たちが利用し、最近少し減ってきたとはいえ、３万５，０００人の利用者がこの施設で文化活動を行っていたのであります。生涯学習を標榜する本市が、せめて代替会場を確保することなしに廃止をすることは、到底認められるものではありません。早急に代替会場を確保するとともに、それまで再開を行うべきであります。
次に、同和問題に対する対応についてであります。
２１世紀まで差別を持ち越さない。我が党は、これまでも国民融合の立場で、同和対策に対する施策提言を行ってまいりましたし、地対財特法の終了後は、必要な施設の展開は一般施策において行うよう提言をしてきたところであります。
今日までの同和問題解決に向けての取り組みの上で、何よりも行政の主体性のなさが同和問題解決に時間がかかった理由として、政府総務庁が指摘をしてきたことは周知の事実であります。この立場に立って、特定運動団体に対する本市の対応の改善を求めてきたところであります。しかし、この年度も、相変わらず特定運動団体への補助金や、基本法制定要求
実行委員会の参加と予算が執行されており、我が党は断じて同意できないものであります。来年度での改善を強く求めるものであります。
次に、環境問題について指摘をしておきます。
全国的にダイオキシンや
トリクロロエチレンなど、人体や動植物の生態系にまで影響を与え、種の存続までも危機にさらすことが明らかになった有害物質の検出が、全国的問題と同様に、本市でもアストラジャパンに始まり、最近の村田製作所と、とどまるところがない様相で検出をされました。市民的心配が広がっているのも当然であります。このことは、企業自身の責任とはいえ、行政の
指導、監督責任がないとは言えないのであります。これまでも、問題事例が起こるたびに、企業に対する立入調査も含めて、解決に向けての提言を行ってきました。このことは、市民の健康に直接かかわる重大な問題です。法規制の弱点があるにせよ、この間の論議で、市長は、「法の壁に挑戦をしたい」との表明を行いました。早急に具体化をするよう強く求めるものであります。
次に、長岡京市障害者（児）計画、いわゆるＮＮプランにかかわって問題を指摘し、今後の対応を求めるものであります。
完全参加と平等の柱を基本に掲げた国際障害者年を出発に、本市行財政にかかわるＮＮプランが策定されました。今後は、この計画をどう具体化をされていくかが求められているのであります。この立場から、障害児にかかわってみますと、本市では一定の改善がされたとはいえ、障害児保育は現状でも２歳児からしか受け入れられていません。ＮＮプランの策定後、障害児の発達保障は０歳児から必要ないとする、従来の見解は言わなくなりましたが、今後、０歳からの受け入れを早急に実施するよう指摘するとともに、現状で本市が受け入れられていない０歳からの障害児保育を実施をしている民間保育所、いわゆる無認可保育所に対する補助を行うよう求めるものであります。障害児の発達保障をしていく上で必要なことは、発達保障に責任ある人的配置であります。しかし、無認可保育所に対する若干の支援はあるものの、人件費の補助は全くないのであります。このことは、幼稚園での障害児受け入れについても同様であります。無認可保育所や私立幼稚園の努力に任せるままの現状を、一刻も早く改善するための人件費補助を行うよう強く求めておきます。
次に、教育分野についてであります。
教育を取り巻く状況の深刻さをあらわす一つの事例として、不登校が全国で１０万人を突破をしました。本市が、この全国平均の拡大率をはるかに上回って増えたのが前年度でした。９年度決算では増加傾向はなかったものの、教育センターを持ち、この年度、文部省のスクールカウンセラー事業が実施をされている本市の教育委員会での事態の解決に向けての系統的な取り組みが審議の中では見えてこないのであります。学校現場に任せるのではなく、援助体制の強化など、具体的対策を求めるものであります。
あわせて、適就委の判断と異なる就学が増えてきていることについてであります。
このことは、子供たちの成長、発達にかかわる大きな問題として、次年度以降の就学に対する理解や合意を求めるための改善を強く求めておくものであります。
また、適就委の判断と異なる就学増加は、学校現場での困難がさらに増え、行き届いた教育を目指す本市教育行政が十分に機能していないことを示すものであります。分科会で具体的な事例を申し上げましたので、この場での問題指摘は行いませんが、現状の困難を解決するための学校現場への必要な人的配置も含めて改善を求めるものであります。
次に、同和教育についてであります。
地対財特法が期限切れになったもとで、地域補習も廃止の方向で見直し、２１世紀に差別を持ち越さないためにも、必要な子供たちすべてを対象に取り組むことを求めるものであります。
次に、学童保育についてであります。
本市では、自主運営期間も含めて、３０年間、女性の就労保障、子育て支援として、行政と保護者、指導員がつくり上げてきた事業であります。この間、特に、夏場の４０度を越す施設内改善のためのクーラーの設置と、設備の改善、大規模クラブ指導員の削減問題、障害児加配の増員などを求めてきたところです。この年度、関係者の長年の要求であった法制化がやっと実現をいたしました。法制化のもとでの今後の改善を検討していると思いますが、次年度に向けてクーラーの設置をはじめとする必要な予算化を行うよう求めておきます。
次に、教育分野でのリストラ問題です。
修学旅行の付き添い看護婦派遣補助を、４中学校のうち二つの中学校しか公費補助をしていないこと、中学生が、日ごろの部活の成果を示す大会参加補助を削減したり、小中学校の用務技手の委託を進めたり、また、学校給食の民間委託化方針を進めるために、今、必要な給食調理員の採用をストップをしています。あわせて、既存の給食検討委員会があったにもかかわらず、関係者を外した同じ名前の給食検討委員会をつくり、議会に対しても、提案もしないで進めるやり方は断じて許されないものであります。子供たちの育ちを保障する義務教育に合理化、リストラはなじまないことを認識し、直ちに改善をするべきであります。
あわせて、学校使用料について改善を求めておきます。
利用しない者と利用する者との負担の公平を理由に導入された学校使用料が、体育、スポーツ振興、生涯学習を推進する姿勢から見れば、相反する矛盾であります。学校使用団体から使用料を取る一方で、学校使用団体が参加をする学利協に学校開放事業補助金を出しているのでありますが、同じ団体から使用料を取り、一方で事業補助を出す、こんな行政運営が市民に理解されるわけがありません。ましてや、使用料を徴収をすることにより、学校利用を特権的に使用する傾向も生まれ、弊害が出始めていることも指摘せざるを得ません。このような整合性のない学校使用料は廃止をするべきであります。
最後に、非核自治体宣言についてであります。
インド、パキスタンの核実験に見られるように、核兵器の保有国が世界の核兵器廃絶を目指す圧倒的な世論と運動の流れとは裏腹に広がっていることは御承知のとおりであります。
平和の問題は、市民生活のあらゆる面、先ほど市長の諸報告で行った本市が宣言をした
健康文化都市宣言の実践でも前提になるべきものではないでしょうか。その意味では、核兵器廃絶を標榜されている今井市長が、自らの政治姿勢としての具体化、宣言提案を行うべきであります。
我が党のこれまでの提案に対して、議会の全会一致を前提にし、宣言の提案を今日まで行わないできました。このことは、行政の責任者としての自らの政治姿勢を他人に預けることになるのではないでしょうか。市長自らの政治姿勢を市内外に表明をする核兵器廃絶のための非核自治体宣言を、勇気をもって行うよう求めるものであります。
以上、問題点の指摘と改善を求め、第６７号議案 平成９年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。
○（
仙石侒男議長） 梶原宗典議員。
（梶原宗典議員登壇）
○（梶原宗典議員） 第６７号議案 平成９年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、フォーラム２１を代表して意見を申し上げます。
平成９年度は、我が国の長引く景気低迷に対して、政府は景気対策や特別減税の実施、金融システムの安定化策等を講じたものの、大手金融機関や証券会社の破綻、そして、消費の低迷など、景気後退は依然深刻な状況にありました。本市の財政も、さらに厳しさを増し、行財政改革の推進を迫られたところであります。
こうした中で、本市の取り組みは、行財政改革大綱に基づき、７２項目、約１億７，０００万円の見直しを図り、また、退職勧奨制度及び役職定年制度により人事の活性化を図るとともに、厚生会事業の見直しを図りました。
市民参画では、市制施行２５周年を記念して
まちづくり市民懇談会の参加者を募集し、新たな時代の市民と行政のパートナーシップのあり方を求めて、活発な活動を展開しました。
阪神・淡路大震災後、これまでの風水害対策に対して、早急に震災対策の計画の策定を望んでいたところであり、３年を迎え、災害予防計画、災害復旧計画の策定作業を行い、災害応急対策計画とあわせて、地域防災計画震災対策編を策定しました。そのほかにも、楊谷寺あじさいの道の開園、エコタウン推進事業、障害者（児）福祉基本計画の策定、特別養護老人ホームの建設促進など、高く評価するものであります。
さて、歳入歳出について、若干の意見を申し上げます。
まず、歳入についてですが、不納欠損額３，０９１万５，０００円、収入未済額１０億３，５７５万９，０００円についてであります。
市税収入率は９３．５％で、前年度に比べて０．４ポイント低下しています。市税の収入未済額は８億８，４３１万円で、その主なものは、個人税３億３，０００万円、法人税２億４，０００万円、固定資産税３億５，０００万円、特別保有税１億円余りです。また、分担金及び負担金では、保育所入所者保護者負担金約１，０００万円、使用料及び手数料で、住宅使用料７００万円余りが収入未済額となっています。
その対応として、効率的な滞納整理事務の推進を図り、より一層税の公平性、公正性を維持するため、従来の文書催告中心から、直接出向く方式に切り替えたようであります。
こうした努力に敬意を表するものですが、過日の新聞報道で、財政危機を宣言した大阪府は、税収の大幅落ち込みから、１２月を税収確保の重点月間として、府税滞納者をターゲットに１日から集中的な徴収活動を始めました。滞納額は約６８万件で、合計１，９８７億円、約４００人の徴収職員が勤務時間外の夜間、早朝のほかに、全国的にめずらしい土・日曜日の休日を返上して徴収に当たり、その結果は、約４０億円程度と見込んでいるようであります。せっぱ詰まった取り組みにも見えますが、税の公平性の観点から、このことが本来のやり方ではないでしょうか。本市においても、さらに努力を望むものであります。
次に、歳出についてですが、決算構成比による投資的経費率は、前年度に比べて２．１ポイント上昇したものの、人件費は６７億６８８万円余りで、決算構成比で３０．９％、前年度に比べて０．８ポイント増加しています。決算委員会の小委員会において、特に補助金と負担金について、その問題点と改善を求めたところであります。
平成９年度の補助金は９億１，６８６万円余りで、そのうち、人件費が約８割です。市
社会福祉協議会、乙訓福祉施設事務組合、
乙訓環境衛生組合、京都府長岡京市文化事業団、市体育協会など、１８人の本市職員を派遣していることから、この人件費は市の持ち出しになっています。今井市長は、補助金については据え置く考えを表明しましたが、抜き差しならない財政状況下での切り口は補助金だと考えます。痛み分けとしての一律カットでは整合性に欠けるものであり、運営補助、育成補助、事業補助の性格を明確にし、所期の目的を達成した事業には思い切った見直しと段階的な対応が必要だと考えます。そのためには、担当部局や原因課において事業内容の精査を行い、自主努力と改善を求めるべきだと考えます。現在、本庁で積極的に行っているエコオフィスを外郭団体にも展開することがその方策の一つと考えます。
歳出の款別に見ますと、特に、土木費についてであります。
予算の執行率が９１．５％で最も低く、不用額約６，５２０万円となっています。個人市民税が対前年度で１０％も増加したにもかかわらず、普通建設事業費が抑制され、そうした中で市民要望がどれだけこたえられたのか、疑問に思うところであります。
最後に、地方分権が推し進められる現況下で、自治体間の競争は、ある面では望まれるところであります。本市の行財政状況について、京都府内の他市や全国の類似団体と比較することにより、職員はもとより、市民に対しても大きな刺激になると考えます。現状に甘んじることなく、本市の行財政評価を積極的に取り組んでいただきたいと思います。
以上、意見、要望を申し上げ、賛成の討論といたします。
○（
仙石侒男議長） 西野紀子議員。
（西野紀子議員登壇）
○（西野紀子議員） 第６７号議案 平成９年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定について、決算審議をする中で、私が気がついたことを二、三、述べさせていただきます。
平成９年度は、戦後最悪の倒産、不況が深刻になり、本市も、当初予算より法人税収入が２億３，０００万円ほども落ち込み、
財政調整基金７億７，０００万円をはじめとし、総額８億７，０００万円の基金を取り崩し、さらに、１１億円余りもの市債を積み上げる一方、約１９億５，０００万円の償還をするという、公債費償還のため起債しているような自転車操業の感を免れない厳しい決算です。
経常収支比率、公債費比率は、わずかに好転し、努力はうかがえるものの、いつ大きく悪化しないとも限らない不安定要素を多く含んでいます。そのためにも、税収に関して、その性格をしっかりとつかむ必要があります。納税者の年齢、性別、就業地、職種等、多面的に詳しく分析するシステムを開発し、しっかりと将来の税収のシュミレーションができるようにするべきだと思います。
また、厳しい財政状態ではありますが、社会の多様化に伴い、必要な経費、市民の要望は増大する一方で、前年度に比べ、民生費、衛生費、教育費が増大したのはやむを得ないことと思います。しかし、民生費で１，２００万円ほどの補正予算を組みながら、最終的に決算で当初予算を下回り、９，６００万円余りもの不用額が出ていることが気にかかります。特に、老人福祉費の介護事業等の委託費に、現在、多くの施設入所待機者がいながら、６００万円近い不用額や扶助費に２，０００万円近い不用額が出ているのは、実際、事業執行の段階でかなり厳しい条件づけになっていたり、利用者にとって使いづらい制度になっているのではないか、不況のしわ寄せを弱者に押しつけることになっていないかが懸念されます。
生活保護費も、この不況時、倒産や失業が増えている中、８年度より８．７％減となり、当初予算に比し決算額は１億円余りも少なくなっております。本市の生活保護世帯数は、社会の情勢や予想に反し、平成元年より年々下がり続け、現在、平成元年当時より８分の１ほど減っております。これは、生活保護対象になるぎりぎりの世帯が増えているか、お上の世話にならないという恥の意識により生活保護費受給申請を拒んでいるからではないでしょうか。どちらにしても、生活保護世帯数が減っている状態に反して、より厳しい家庭が増えているのではないかと心配されます。すべての個人の生活の枠組みを収入の六、七十％もの高額の納税によって国にゆだね、保障さるという北欧型の福祉国家と違い、日本の税制は富の再分配と社会を構築する上で必要な公共事業の達成のためにあります。真に税金が経済的弱者に再配分されているか、むだな公共事業に使われていないかを常に検証する必要があります。
一方、乳幼児を抱える家庭や、老人、病人、障害者のいる家庭でも、裕福な家庭はあり、必ずしも、皆、補助を必要としているわけではありません。ばらまき福祉は、結局、真の弱者を圧迫することになり、これもまた厳しく検討されるべきです。
介護保険制度に関しては、９年度のモデル事業に加えて、１０年度のモデル事業の結果も、そろそろ予測がつくころかと思います。一刻も早く本市の保険額、上乗せ、横出しサービスを含む介護事務経費等の細かい試算を出されることを要望いたします。
教育費においては、小学校費、中学校費、ともに当初予算より決算額が少なく、小学校費で約１，５００万円、中学校費で１，０００万円ほど少なくなっております。本市の教育には市独自の施策がほとんど見られず、理念がどこにあるのか、決算からも見出せません。日本人の教育熱心は世界的に有名で、歴史的にも、欧米に比べ、かなり早くから庶民にまで、読み書きそろばんの教育の機会があり、レベルの高い大衆文化を持ち、教育を大切にしてきました。その熱心さが今日の学校教育の息苦しさを生む結果となっているのですが、今回の中教審の答申により、それも見直されようとしております。歴史を振り返ってみますと、よきにつけ、あしきにつけ、歴史の節目節目に教育の大きな改革があります。明治維新、終戦後の教育改革、そして、今が大きな教育改革の時期ではないでしょうか。
不況や高齢化等による国力の低下、社会の混乱期こそ、２０年、３０年先をにらんだ人育てをしなければなりません。社会を支え、国を支えるのも、結局は人の力でしかありません。今こそ教育にお金をかけるべきときではないでしょうか。本市の平成９年度の教育費は約２８億、総務費や社会教育費を入れても総予算の約１３％、学校教育費だけに限っていえば、小学校が約７億、中学校費が、学校建設費１億１，５００万円を入れて約３億、計１０億で、総予算の５％にすぎません。２０年、３０年先を考えると、今の子供の教育にもっとお金がかけられてもいいのではないかと考えます。それぞれの子供たちの持てる力を十分に引き出し、ますます世界の国々がボーダレスになっていく未来の社会に、自信を持って活躍をしていける子供たちを育てる教育を、今、費用を惜しまずなしてこそ、将来の社会に大きく貢献することになると思います。
地方分権の時代、中教審の答申によると、２０００年より教育は市町村の決定に大きくゆだねられるようになります。人をつくることが社会をつくること、今の子供たちを育てている我々が、２０年、３０年先の社会に責任を持たねばならないのだという認識のもと、長岡京市としてのしっかりした教育理念を打ち立て、今後の予算組みをしていただきたいと切望いたします。
最後に、長岡京市の行財政改革に関してですが、改革の一つとして、市職員を５０名ほど減らし、現在、７５３人になっておりますが、府下の類似の規模や行政構造を持つ他市に比べ、ほぼ平均的人数で、最も少ない城陽市に比べると、保育所の数や消防署、上下水道等、ほぼ同じ構造になっているにもかかわらず、まだ２００人ほど多くなっています。少ない市の人事を細かく見ていきますと、福祉部門に配置人員が少なかったり、正職員でなく嘱託が多かったり、時間外勤務の時間が非常に多かったりで、必ずしも少なきをもって尊しとはいたしませんが、本市の職員数もまだまだ考慮の余地があるのではないかと思われます。行政の合理化とあわせて人事管理の見直しも行っていただきたいものです。
以上、９年度の決算の問題点を述べさせていただきましたが、１１年度の予算に生かされてくることを強く要望して、９年度決算一般会計に対する賛成の討論といたします。
○（
仙石侒男議長） 山方久蔵議員。
（山方久蔵議員登壇）
○（山方久蔵議員） 第６７号議案 平成９年度長岡京市一般会計歳入歳出の決算について、公明党の意見、要望を付して賛成の討論を行います。
本決算は、歳入総額が２１６億４，５６８万３，２１４円、前年度対比で３．５％の増額となりました。歳出額は２１０億７，８１２万１，６０２円、前年度対比で２．３％の増となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は５億６，７５６万１，６１２円となっておりますが、基金の積み立てや取り崩し額を差し引いた実質単年度収支は２億６，３００万円の赤字で、２年連続のマイナス収支となりました。
アメリカ合衆国を筆頭に、右肩上がりで成長を続けてきた並にいる先進経済諸国の中で、国際貿易収支の一人勝ちを続けてきた日本の高度経済成長の夢物語は遠い昔話となりつつあります。経済不況のトンネルに迷い込んだまま、その出口を見出せず、その影響が本市の自主財源の根幹をなしてきた法人市民税額にあらわれ、往時の３分の１以下に低迷し続けている現在、行政の責務はその経済動向の変化に即応して、住民の視点に立った基本計画の再検討、実施計画の見直し、一連の行財政構造の改革であることは申し上げるまでもありません。私どもは、本市が交付団体に転落し始めた平成４年度から今日まで、このような視点に立って、予算編成から決算に至る執行結果が市民生活にどのように反映されてきたかを見守ってきました。
まず、歳入についてでございますが、歳入予算の算出根拠は調定額であります。つまり、市税をはじめ歳入の収納率に係る決算結果の妥当性はこの調定額から判断するわけであります。本市は、長い間、不交付団体として潤沢な財政構造を保ち続けてまいりました。この現象は、市税全体から検証しますと、平成２年度では、調定額に対する収納率は９７．５ポイントと、好成績をおさめ、特に、現年度課税分で９９．２ポイント、過年度分においても２６．７ポイントの驚異的な数字を維持しておりました。この市税の徴収に対する姿勢は、財政構造が悪化して交付団体に陥った現在にあっても堅持され、収納率９５％前後を辛うじて確保され続けている点については敬意を表しております。
さて、ここに至って、市税全体の収納率が９３．５ポイントに落ち込みました。この数字を細部にわたって分析してみますと、まず、現年度の収納率は、現在で９８ポイント以上の好成績をおさめられ、現年度課税分最優先の採納業務に努力をされました。この御苦労につきましては高く評価をいたします。
ところが、過年度分の収納率が１６．８ポイントと、散々な結果に終わりました。したがって、全体の収納率が低下した原因は、過年度分の収納率にあると考えられます。このような現象を少しでも是正するためには、これまでと同様に収納努力の向上とあわせて、予算編成時点における課税対象の実態把握に努められ、調定額の試算については、不公平にならないことを前提に、実務上の視点から精度の高い数値に改められたいと考えます。
また、別の視点から考えますと、交付団体でとまっている限り、この調定額は基準財政需要額等の交付税の算出基準の要素になります。ぜひ検討されたいと考えます。
第１款、市税のうち、都市計画税についてでありますが、固定資産税の安定した伸びに比例して都市計画税も伸び続けております。都市計画税については、平成３年度に見直していただいたのでありますが、この間、当初予算ベースで３５％程度増加しております。市民の収入はこれほど伸びておりません。現在の構造的な不況に伴い、収入の目減りとあわせて平成１２年からスタートする介護保険料の負担など、市民にとっては大きな負担になるものと考えます。この都市計画税は、長岡京市にとって安定した貴重な財源であることは承知しておりますが、一定の見直し時期に来ているのではないかと思いますので、御一考されますよう要望をいたします。
次に、軽自動車税の課税採納方法については、私どもと担当部署との間で、長い間、解決の糸口を探ってまいりました。去る１０月に国税庁へ本市の意向を伝える書面を送付されたとのことであります。国税庁からの朗報が飛び込むことを期待しております。
第１２款、府支出金の民生委員及び児童委員活動補助金については、この職務の委託のもとは厚生省でありますが、財源の拠出者は地方自治体で、実質的には超過負担を強いられております。地方分権の第一歩はまず財源の調整からです。現在、計上されている補助金の名目を国、府負担金あるいは委託金の形態に改めて、国、府に対して１００％の負担を求めるべきであります。自主財源の確保が思わしくないことから、苦肉の策として、その財源を款１４、繰入金、款１５、繰越金に頼る構図になっております。まさしく自らの足をかじりながら生き続ける自転車操業の様相であります。経常収支比率を９０％以下に下げようとされる努力は評価いたしますが、リストラ宣言当初は、依存財源、特定財源等の歳入を増やす努力が続けられましたが、それらの要素が増えるだけの材料は望めないことが明らかになってきました。
そこで、平成９年度は、歳出全般を減量化しようとした動きは理解できますが、人件費、需用費、必要経費等を軽減するだけの処方せんであるため、経常収支比率がわずか２．４ポイント減少させただけの結果となりました。その反面、歳出を減額した分だけ、職員の労働意欲が減退したと見ているわけであります。言葉が悪いかもわかりませんが、職員は市民の財産です。満足できる労働環境を整え、優秀な人材を育成し、次世代の長岡京市を託す準備が必要であります。それよりも、歳出の大きな部分を占める補助金や繰出金等をしばらくの間休止し、事業の凍結あるいは休止することを英断されれば、経常収支比率は確実に下がると考えます。賢明な政治判断を要望いたします。
第１７款、諸収入では、訪問指導員報酬の支給方法に不手際が発生いたしましたが、先方の理解があって円満に解決をいたしました。人件費は労働に対する貴重な対価です。安易な取り扱いは慎まれたいと思います。
次に、歳出についてであります。
第２款、総務費では、文書作成の手引きにつきまして、間違った慣例に流された長岡京市形式の文書作成手引きが規格化されております。情報公開に向けてさまざまな準備が進められておりますが、その基準となる正しい文書の作成の形が整っておりません。分科会でその一例を公印の取り扱いについて申し上げました。そのほか、さまざまな事例があります。若い優秀な人材が次々と育ってきております。彼らが、将来、恥をかかないように教育するのも、先輩幹部の大切な義務であります。早急に改善されたいと思います。
賦課徴収費の中で、納税組合奨励金２，７００万円が支払われております。この執行のあり方については、私どもは数年間、公平で適正にされますことを申し上げ続けてまいりました。既に、他都市では、裁判において中止命令が出されているにもかかわらず、長岡京市では執行され続けてきました。納税組合については、戦後、今日に至るまで一定の役割を果たされてきたことについては深く感謝をいたしますとともに、行政においては、適正な形に改められることを強く要望いたします。
体育協会、
社会福祉協議会等のプロパー職員の待遇については、過去の一般質問、委員会質疑における答弁と相反する内容がありました。理事者の答弁は一貫性があり、なおかつ、重いものであります。所管が新しく変わったといえども、自分が預かっている所管の答弁については、一貫性を保っていただきますように要望をいたします。
財産管理の面から、市役所、公民館の市民広場、産業文化会館等の公共施設の駐車場の利用実態は、その施設の利用者ではなく、他の交通機関に乗りかえるための駐車場がわり、あるいは、隣接する建物を利用するための駐車場として用いられております。この問題も、七、八年前から指摘をし続けてまいりました。駐車場の管理のあり方を真剣に検討していただきたいと思います。
職員研修では、この年度に初めて法律実務の外部研修を受けられました。この法律に関する専門部署を設置することは組織を守ることであり、職員を守り、支えることであります。よく研究され、着実な進展と早期実現を望みます。
ガラシャ祭についてでありますが、年々、にぎやかになっており、市民のふるさと意識の高まりに大きな貢献をしているものと高く評価をいたします。一点提案があるわけでありますが、外国人の方々も、長岡京市に多く住んでおられるわけであります。一角に国際交流の広場など検討されてはいかがでしょうか。
第３款、民生費であります。
民生は、当初予算で５２億３，８００万円が組まれております。これは、一般会計の約４分の１に当たり、この執行状況が予算全体に与える影響が大変大きいわけでありますが、執行率９８．１７％と、全体的には評価できるわけでありますが、流用について、目内でできると考えられるものが項を超えて流用されております。人件費については問題ないといえども、大変わかりにくい状況になっておりますので、一工夫していただきますようにお願いをいたします。
平成１２年度から施行されます介護保険法につきまして、ケアマネジャーの確保や特別養護老人ホーム、デイサービス施設など体制を整えていただき、保険あって介護なしということにならないように努力をお願いいたします。
同和対策費では、特措法が終了いたしました北開田の市営共同浴場の利用実態は、地域外の方が大半を占めております。施設も改善されて、民間浴場とは比較にならないほど整備されてまいりました。当分の間は修繕などの資本投下はあり得ないと考えます。この際、経営主体を開田財産区に移管する方法を考えてはいかがでしょうか。
住宅新築資金等貸付事業の資金回収につきましては、大変な努力をしていただき、大きな成果を上げていただきました。高く評価をいたしますとともに、今後のあり方について、京都府と継続的に協議を進められる中で、本市議会の意見を十分に主張されていることについて、その努力に感謝を申し上げます。
第４款、衛生費についてでありますが、特に、補助金のあり方について、済生会地域調整担当者活動補助金をはじめ、当初の設置目的から、その趣旨を外れ、個人給付になったり、団体の育成を目的としながら、一向に進展が認められない状況にあります。拠出される根拠が理解できないものがあります。
ごみ減容・リサイクル等には大変努力をしていただいているところであります。今、大きな社会問題になっております
ダイオキシン対策について、小中学校の焼却炉の廃止など努力をしていただいておりますが、建築廃材などの野焼きを禁止するために、野焼き禁止条例の制定をしてはいかがでしょうか。あわせて、
乙訓環境衛生組合周辺の土壌調査も行われますように要望をいたします。
第８款、土木費でありますが、交通安全対策について、歩道の整備や道路舗装など、整備を進めていただきましたことに感謝を申し上げますとともに、危険箇所等について、継続して整備をしていただきますようにお願いをいたします。
ＪＲ長岡京駅西口再開発における駅前広場につきましては、市民の安全と利便性をかんがみ、何のための駅前広場か、十分に考慮された計画を強く望むものであります。また、かねてより要望をしておりますエスカレーターの維持管理も、ＪＲ西日本に移管するべき時期に来ているとの監査の意見も尊重され、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
第９款、消防費でございますが、本市は都市計画法制定以前からの開発地域が点在するため、道路の狭隘なところが多いわけでありますが、公衆用道路、位置指定道路における不法駐車は、一刻を争う消防業務や生命の維持をその任務とする救急業務に支障を来します。生活環境課だけの対処ではなく、全庁的な観点から対処されたいと思います。
第１０款、教育費でありますが、今日までの論議をされております小中学校のトイレ等につきましては、計画的な改善をよろしくお願いいたします。
通学路の安全対策や学校周辺の環境にも心配りをお願いするとともに、委員会等においては、もう少し緊張した態度で臨んでいただきたいことをお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。
○（
仙石侒男議長） ただいま討論の途中でありますが、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────
午後 １時０２分 開議
○（
仙石侒男議長） 休憩を閉じ続会いたします。
引き続き、討論を行います。
田村義明議員。
（田村義明議員登壇）
○（田村義明議員） ただいま議題となっております第６７号議案 平成９年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場から、若干の意見、要望等を申し上げ、議員諸公の賛同と御理解をお願いするものでございます。
さて、はじめに、平成９年度という年を思い返りますと、９年度は、地方自治法施行５０周年、日本国憲法施行５０周年と、戦後の我が国の地方自治にとって大きな節目の年であり、また、本市の市制２５周年という意義ある年でもありました。戦後の５０年、我が国の地方自治体制を支えていた社会システムが５０周年の記念を迎え、大きく変化しようとしています。それは、地方分権に向かって大きなレールが敷かれた年でありまして、地方分権推進委員会の４次に及ぶ地方分権の勧告、地方自治体に大きく権限が移譲されようとしています。これからは都市間競争の時代であります。地方自治体が自主的、主体的に自らの行政を行うことができる新時代にふさわしい地方自治を確立することが求められています。そのためには、施策の選択と、さらなる行財政改革の推進が必要となります。それは、まず一つは、職員の政策能力の向上であります。今までみたいに国のモデル事業や他市の事業の物まねではなく、市民のニーズを把握し、行政に反映していかなくてはなりません。９年度から、企画推進課に政策スタッフを配置されましたが、ただ単に企画部門だけの問題ではありません。全庁的にさらなる職員の意識改革と政策立案能力を期待するものであります。
もう一つは、行財政改革の推進でもあります。
バブル崩壊後の日本経済は、金融不安など将来の展望を見出せないまま低迷を続けています。今、世界では、通貨・金融市場と大きな混乱を起こし、昭和初頭の世界恐慌を思わす状況であります。企業では、設備投資の圧縮、雇用の先行き不安感など、悪循環を繰り返し、極めて厳しい状況にあり、とりわけ地方財政においては、地方税、地方交付税収入の低迷などにより、引き続き財源不足が生じるとともに、特別減税による減収の補てんなどによる多額の借入金残高を抱え、その償還が将来の大きな負担となるなど、深刻な状況にあります。行財政に及ぼす影響ははかり知れないものがあり、行財政改革のさらなる推進を期待するものであります。
大都市の近郊住宅都市として都市化し続けた長岡京市、人口急増に伴い、教育、保育施設の建設に明け暮れた本市が、市制２５周年の年を迎え、少子高齢化社会の中に成熟都市として身近な生活関連の施策の充実が求められているところであります。
このような厳しい社会経済状況にあって、今井市長におかれましては、今井市政２期目の折り返しの年度として、「いのち輝く新長岡京時代の創世」の実現に向けて、全力を傾注されたことがうかがえる年度でありました。
決算規模といたしましては、歳入総額２１６億４，５６８万３，０００円、歳出総額２１０億７，８１２万２，０００円、差し引き５億６，７５６万２，０００円となっており、翌年度繰越財源として１億４８９万４，０００円の繰越明許費繰越額がありますので、これを差し引いた実質収支額は４億６，２６６万８，０００円の黒字になっております。今井市長をはじめ職員各位の努力の賜物と、率直に評価したいと考えるものであります。
では、まず歳入でありますが、さきに述べましたとおり、経済情勢が大変厳しく、法人税が大きく落ち込んでいる地方財政、その中にあって個人市民税が対前年度比１０．０％増加しておりますが、今後、新たな事業実施に当たっては、財源確保のさらなる御努力を期待するものであります。
次に、財政構造についてでありますが、経常収支比率が前年対比で２．４ポイント下回る９０．７％と、御努力されていることがうかがえます。経常収支比率は８０％台が適正とも言われています。今後とも、その動向に注視し、財政運営の健全化に努めるよう要望しておきたいと思います。
次に、歳出についてであります。
まず、都市基盤の整備についてであります。市民が快適で安心して市民生活を過ごすためには、都市整備は特に大切であります。９年度では、生活道路や広域道路と総合的な道路整備に努められるとともに、下水道普及率７３％の下水道整備の進捗や府営水道の受水体制の整備を推進、また、未給水地域解消のための柳谷、浄土谷地域への上水道整備工事が開始されるなど、都市基盤施設の整備を着実に進めてこられました。また、本市の都市機能の強化と中心地としての顔づくりとして、ＪＲ長岡京駅西口地区再開発事業に取り組まれており、２８０億円の事業費など、多額の経費を要する大事業であります。平成４年１１月の準備組合の設立、９年４月の都市計画決定、そして、現在、事務が進められている本組合認可と再開発事業は着実に進んでおります。今後、公共公益棟の内容、駅前拠点機能等、人が集い、人を集める魅力ある都市空間を創造するため、我々、議会とも十分なる連携をとっていただくことを要望しておきたいと思います。
そして、阪神・淡路大震災を契機として、改めて安全を重点課題とした災害に強い魅力ある都市基盤づくりに積極的に取り組んでいただいておりますが、今後においても、耐震性防火水槽の設置や防災機材の備蓄、また、自主防災組織の育成をお願いするものであります。
次に、産業面では、地域ぐるみため池再編総合整備事業として、八条ケ池の環境整備やタケノコ、ナス、花菜など、都市農業の振興や商工連合会の法人化の支援、観光面では、ＪＲ長岡京駅前観光案内所を開設されるなど、歴史、環境資源の整備等にも取り組まれております。今後におきましても、人が集い、にぎわいのある商店街の形成や観光資源の充実、また、現下の平成不況の中での中小企業に対する支援などもあわせて検討していただきたいと存じます。
一方、昨年１２月に開催された第３回地球温暖化防止京都会議では、行政、市民の役割が話題になったところです。そして、容器包装リサイクル法の施行、ごみの減量化と資源のリサイクルに対処するため、エコタウン推進事業に取り組んでいただいておりますが、大量消費など、生活様式がますます変化する中、より一層地球にやさしい、環境にやさしい環境保全のシステムを構築していただきたいと思います。
次に、福祉対策についてであります。
昨年は、民生委員制度が創設されてから８０周年を迎えた年でもありました。民生委員の役割も、８０年の年数の経過の中、大きく変化し、当初は救貧対策が主であったと思います。現在は、児童から高齢者まで、すべての人の福祉の向上に日夜御努力されています。その御労苦に改めて御礼と感謝を申し上げる次第であります。今、民生児童委員の皆様方の職務内容を言うまでもなく、福祉の時代であります現代は少子高齢化が一段と進んでいます。そして、平成１２年からは介護保険が始まろうとしています。福祉ニーズと
福祉サービスについて、十分な研究と検討を行い、介護保険導入に当たって市民の方に混乱が出ないよう、十分な準備をお願いするものであります。
また、障害者（児）福祉基本計画を策定され、そこに目標数値を掲げられていることは積極的に評価するものであります。ハンディを持つ人々が、できる限り、在宅の生活が送られるようにするために、第一に、介護や看護などの在宅サービスの充実、ホームヘルプサービスにあっては、訪問回数の拡大や利用時間の拡大、人的資源の確保などにさらなる御努力をお願いするものであります。
また、健康文化と快適なくらしの
まち創造プランに基づく
健康文化都市宣言をこの１０月に制定されましたが、同プランは健康づくり事業をいかに再構築するかが大切な要素になっております。今後、行財政と健康文化の視点を持った事業の展開を期待するものであります。
次に、教育についてでありますが、９年度では、全国高等学校総合体育大会バドミントン競技が盛大に開催され、全国の高校生が熱い血潮をこの長岡京の地でたぎらせ、また、地元高校生が一人一役を合言葉に大会に参加し、交流されましたが、今後においても、一人一役運動で培われた参加とボランティアの精神をこの地の中で役立てていただくとともに、未来を担う選手の育成についても、長岡京スポーツセンターなどの社会体育施設の中ではぐくまれるよう、長岡京市体育協会など関係団体と密接な連絡を保ち、進んでいただくことを要望しておきます。
次に、個性ある学校づくりについてお願いするものであります。
平成９年度では、長岡第四中学校に武道館が建設され、これで全中学校に武道場の整備が完了したところです。また、長岡第六小学校にコンピュータ教室が整備されるなど、個性ある学校づくりのために努力されていることに敬意を表しますが、今後、さらに残りの小中学校に同様の設備がなされることを要望します。しかし、まだまだ学校施設につきましては、不備、老朽化が目立ちます。トイレの改修など、年次的、計画的に取り組みを強くしておきたいと思います。また、あわせて、余裕教室の生涯学習への開放についても、一日も早く取り組まれるよう要望しておきます。
また、授業では、英語教育の充実のため、ＡＥＴ、英語指導助手の小中学校への派遣など、興味を持たす授業が行われていますが、しかし、一方では、新聞紙上に見られる子供たちの心に深い傷を残すいじめや登校拒否、そして、昨今の社会に大きな衝撃を与えた幾つかの大きな事件、それは教育のあり方について問いかけをしており、学校、家庭、地域の連携の大切さを物語っています。子供の視点に立った教育委員会のさらなる御検討をお願いするものであります。
最後に、２１世紀も残すところ２年となりました。さきに述べましたとおり、２１世紀は、間違いなく、地方分権の時代になろうとしております。これからは市民と協働の
まちづくりが必要であります。市民の皆さんが持っておられるさまざまな夢や希望に花を咲かせるのが今井市長であり、我々議員であると思う次第であります。今井市長は２期８年の豊富な経験と政治にかける熱い思いがあります。今井市長が政治理念とされている「いのち、環境、平和」は２１世紀のキーワードそのものであります。その思いを引き継ぎ、次の２１世紀に向けて実現してください。議員諸公の皆様方も、ぜひ協働して夢ある都市づくりを実現するために、今井市政とともに努力していこうではありませんか。
以上、私からの賛成討論といたします。
○（
仙石侒男議長） 大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 第６７号議案 平成９年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で少し意見を述べさせていただきます。
財政状況についてですが、長岡京市一般会計の地方債現在高は、９年度末で１５４億円、債務負担行為が、同じく約３２億円でして、合計１８６億円となります。積み立ての基金７６億円を差し引きますと、１１０億円が将来にわたって引き継ぐ市の財政負担額となります。標準財政規模に占める公債費は１０％を超えないことが望ましいと言われているにもかかわらず、約１２％であります。１５％を超えると財政の硬直化を生むといいますから、要注意の段階にあると言えましょう。
近年、新しい事業が少ないにもかかわらず、公債費の比率が１２％もあるのは、かつて長岡京市の人口膨張期に、学校建設が相次いだ影響もあるわけで、今後は西口再開発事業の進捗で起債額が大きくなることが、当然、予測されます。市民の中には、停滞する経済状況で西口再開発では予想外の負担を市が負う事態も生ずるのではないかと懸念する声もあります。そこで、今まで地方債の中で大きな比重を占めてきた教育債の今後の見通しを明らかにし、公債費を１０％に抑える道筋をつけていってほしいと思います。
事業別予算についてですが、平成８年度から施行して２年目になります。９年度は事業別予算の取り組みでは、課題整理や対応策の検討に努めたとのことですが、システムとしての検討は当然のことながら、決算書にもそれを反映していただきたかったと思います。事業別予算要求書の様式では、細目や事業コードの設定など運用が実施されたようですが、決算書でも、款、項、目、節と、その説明に終始するだけでなく、その部署の事業の全体と経費が容易に読み取れる様式を、今後、早急に検討していっていただきたいと希望します。
ただいまの決算書の様式では、事業の費用に比べての効果や施策の妥当性などを図る以前に、個々の経費の積算根拠など、どうしても細部に目がいきがちです。今後は、情報公開でそれら個々の経費の細目の妥当性は広くチェックされるはずですから、議会としては、将来の
まちづくりを見据えた施策を積極的に論議していけると思います。そのためにも、だれが見ても、我がまちの事業の計画性と、その進行管理との整合性がわかる決算書、また、予算書の様式を工夫していただきたいと希望します。
事業の計画性とその進行管理についても申し上げます。
長岡京市の
まちづくりや住民サービスについて、将来、計画が立てられていることと、それを裏づける財政計画が常に見直されていることの必要性については、長岡京市の方向を示すものとして非常に重要であることは言うまでもないことです。それらの計画を立てるときに、自前で作成できる能力があり、また、縦割り行政の弊を打破することが肝要であります。そこに関与するのが企画部の事務分掌としての企画調整機能だと思います。企画部の企画調整機能は事務分掌として、どこの市でも挙げられています。長岡京市でも、施策の所管課が総合計画との関連のもと、各種計画を立て進行管理をするわけですが、企画の調整機能がどのように発揮されているのか、よくわかりません。決算委員会では、女性政策で指摘したところですが、審議会や各種懇談会などの構成については、男女共同参画と住民参画の視点をしっかり持って調整に当たっていただきたいと希望します。
また、男女共同参画プランの進行管理では、各課からの事業実績の記載に当たって、男女共同参画と住民参画の視点が希薄なのも疑問に思いました。つまり、一つのデータを加工もしないで、そのまま各種計画の実績としてただ集めただけであります。これは調整機能が発揮されていないことのあらわれと見えます。
また、健康文化や保健など、さまざまな計画が自力で立てられた後、数値目標や毎年度の予算と決算の推移が示されないので、計画の構想や抽象的な努力目標にとどまっていると見えます。健康文化プラン、それに保健計画は、９年度に実施計画を検討したというものの、それがどういうものなのか、外から評価できる様式を整えていただきたいと思います。いずれにしても、総合計画、財政計画と連動して実効性ある計画になるために、企画調整機能を発揮していただきたいと希望します。
最後に、人事院の勧告にありますように、政策立案等の各部門において、女性を活用するようにという課題では、政策スタッフの配置に当たり、９年度に女性を採用し、また、男女雇用機会均等法の改正に関連して、セクシャルハラスメント防止等、必要な措置を検討するという課題でも、啓発パンフレットを作成したことを評価します。今後とも、女性の能力活用向上とセクシャルハラスメント防止に向け、さらなる取り組みをお願いいたします。
○（
仙石侒男議長） 山梨純三郎議員。
（山梨純三郎議員登壇）
○（山梨純三郎議員） 第７７号議案 平成９年度長岡京市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、若干の意見と希望を申し述べ、賛成の討論をいたします。
公共下水道事業は、本市の最重要施策に位置づけされ、下水道部におかれては、事業の推進に日々努力されていると思います。平成９年度も、国の第８次下水道整備７箇年計画における重要な整備の段階であるとの認識をされ、その積極的な取り組みに期待してまいりました。
さて、本市における平成９年度末の下水道整備の現況は、人口普及率で７３％、また、下水処理区域面積では５６９．６ヘクタールで、全体計画面積１，１６０ヘクタールに対し４９．１％と、その進捗については、顕著にその成果をおさめられたことに対し高く評価をしております。
それでは、まず、歳入でありますが、決算総額４０億７９３万円で、前年度対比約５．５％の減となっております。その内容を見ますと、まず、使用料では、前年度と比べてみると、６．８％増であり、これは会社、工業用の下水道使用料の伸びは望めなかったものの、年度内に２７．４ヘクタールの新たな地域の供用開始をされたことと、当地域の水洗化率が８８．４％という数字が示すように、一般家庭における下水道事業に対する関心の高さが使用料の増額につながったものと考えられます。
次に、国庫補助金では、前年度に比べ６．８％の増加となっており、国庫補助金の確保に努められておりますが、しかし、今後の整備は補助対象事業の減少、及び、昨年１２月に公布された財政構造改革法による公共下水に関する計画における事業量の実質的縮減による計画年次の長期化対応などによる国の厳しいシーリングにより、補助金が少なくなるとは思いますが、今後の事業の推進には重要な財源でもありますので、補助対象枠の拡大を国に要望をしていただくとともに、特定財源の確保に積極的に努めていただきますようお願いいたします。
また、繰入金については、２．３％の増となっておりますが、今後もその中身の精査を十分にしていただき、一般会計に負担がかからないよう努めてほしいものです。
次に、市債でありますが、下水道事業を推進していく上で必要不可欠な特定財源ではありますが、今年度末での現在高が１９０億８，０１１万４，０００円となり、現段階においても建設途上であり、今後の整備を考えますと、ますますその借入金は増大するものと予想されますので、起債条件の改善などを国に要望していただくとともに、これらの償還に関しては、一般財源に大きく負担が係らないように検討してくださいますようお願いいたします。
次に、歳出でありますが、決算総額３９億８，４０６万４，０００円で、前年度と比べてみますと、５．５％の減となっております。内容としては、事業費において、前年度対比１０．１％の減とはなっておりますが、毎年度事業の着実な幹線整備及び面整備により、１８．５ヘクタールの整備とあわせ、舗装復旧事業にも取り組んでおられることや、浸水対策としての雨水整備事業にも取り組むなど、下水道整備後の環境整備として、市民の生活環境の向上を図るために努力されていることは高く評価しております。
また、公債費が前年度に比べ７．４％増となっておりますが、現在までに施工した借入金の元利償還金の増大とか、今後の事業の拡大に伴って、公債費がますます増額していくのではないかと気がかりではありますが、市民の高い要望事業でもありますので、今後とも、積極的な事業の推進に努めていただくようお願いします。
一方、下水道事業の９年度末の人口普及率７３％は、全国平均普及率５６％を上回っておりますが、昭和４９年に事業着手して以来、既に二十数年の年月が経過し、年次格差における市民間に不平等が生じていることも既成の事実としてとらえられ、今後も、下水道未整備地域の人々の市民感情をも十分考えた上で、１００％の早期達成に向けて下水道事業の推進に努力していただきますようお願いいたします。
また、今後において、毎年度施工する下水道工事とともに、施設の維持管理経費増大も懸念される現状を見ますと、８年度から始まっております第８次下水道整備７箇年計画の推進に一層の努力を願うとともに、しっかりとした財政計画を立てた上で、適正な財政運営が行われますよう切に望むものです。
以上、若干の意見と希望を添え、賛成の討論といたします。
○（
仙石侒男議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
仙石侒男議長） 御意見も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、第６７号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
仙石侒男議長） 起立多数。
よって、第６７号議案は認定されました。
次に、第６８号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
仙石侒男議長） 全員起立。
よって、第６８号議案は認定されました。
次に、第６９号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
仙石侒男議長） 全員起立。
よって、第６９号議案は認定されました。
お諮りいたします。
第７０号議案から第７５号議案までの６件を一括して採決いたすことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
仙石侒男議長） 御異議なしと認め、さよう決します。
本６件について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
仙石侒男議長） 全員起立。
よって、第７０号議案、第７１号議案、第７２号議案、第７３号議案、第７４号議案及び第７５号議案は、それぞれ認定されました。
次に、第７６号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
仙石侒男議長） 全員起立。
よって、第７６号議案は認定されました。
次に、第７７号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
仙石侒男議長） 全員起立。
よって、第７７号議案は認定されました。
次に、第７８号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
仙石侒男議長） 起立多数。
よって、第７８号議案は認定されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明４日から７日までは、議案熟読のため休会とし、８日午前１０時に再開いたすことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
仙石侒男議長） 御異議なしと認め、さよう決します。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後１時３７分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 仙 石 侒 男
会議録署名議員 杉 山 正 道
会議録署名議員 八 木 浩...