「長岡京市議会 1996-09-10 平成 8年第3回定例会（第2号 9月10日）」の議事録内容

前
さらに傍聴人(/)
次

長岡京市議会 1996-09-10
平成 8年第3回定例会（第2号 9月10日）

取得元: 長岡京市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-11

平成 8年第3回定例会（第2号 9月10日）　　　　　　　　　　平成８年長岡京市第３回議会定例会－第２号－　　　　　　　　平成８年９月１０日（火曜日）午前１０時０３分開議出席議員（２６名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　畑　京　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　梨　純三郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　森　　　拡　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　順　造　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　原　宗　典　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　輪　正　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　山　正　道　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱　野　利　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　舒　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　義　篤　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五　島　英　雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　道　孝　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　俊　郎　　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　登喜男　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮小路　正　次　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　昭　三　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　山　　　功　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙　石　侒　男　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　嘉　嗣　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鞆　岡　達　雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　野　芳　樹　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　野　眞　次　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　方　久　蔵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　井　幸　治　　議員 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（０名） ─────────────────────────────────────── 欠　　員（０名） ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　今　井　民　雄　　市　長　　　　　　　　　　岸　　　義　次　　助　役　　　　　　　　　　山　本　喜　久　　収入役　　　　　　　　　　山　本　八　郎　　教育委員長　　　　　　　　　　小　西　誠　一　　教育長　　　　　　　　　　南　　　八百一　　水道事業管理者　　　　　　　　　　小　田　　　豊　　企画部長　　　　　　　　　　松　村　尚　洋　　総務部長　　　　　　　　　　武　川　粂　次　　経済衛生部長　　　　　　　　　　小　泉　郁　三　　健康福祉部長　　　　　　　　　　斎　藤　八　朗　　建設部長　　　　　　　　　　岡　本　　　弘　　下水道部長　　　　　　　　　　鈴　木　　　晃　　教育次長　　　　　　　　　　久　保　忠　雄　　水道局長　　　　　　　　　　福　田　順三郎　　消防長　　　　　　　　　　春　田　康　晴　　秘書広報課長　　　　　　　　　　木　村　俊　祐　　総務課長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局　　　　　　　　　　朝　田　征　一　　事務局長　　　　　　　　　　上　村　敏　久　　事務局次長　　　　　　　　　　岩　岸　秀　幸　　事務局次長補佐 ─────────────────────────────────────── 議事日程（第２号）平成８年長岡京市第３回議会定例会　　　　　　　　　　９月１０日（火曜日）午前１０時開議　　１．一般質問 ─────────────────────────────────────── ○（久野芳樹議長）　おはようございます。　ただいまの出席議員は、２６人であります。　これより平成８年長岡京市第３回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程１、一般質問。　通告により、順次発言を許可いたします。　濱野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　（濱野利夫議員登壇） ○（濱野利夫議員）　おはようございます。　くじ運が極めて強いようでして、またまたトップバッターを引き受けまして、早速４点にわたって質問をさせていただきます。　まず最初は、この夏を支配したとも言うべき病原性大腸菌Ｏ－１５７についてであります。　このＯ－１５７による食中毒患者は、今年の場合、５月の岡山県に始まって全国に広がりました。特に大阪の堺市では、児童数の１３％に当たる６，０００人を超える集団発生となり、死亡者まで出る重大な事態となり、本市を含めて国民全体の生活に大きな影響と不安を与える結果となってます。　本市でも、７月末に対策本部が設置され対応がなされてきているわけですが、今回の経過やＯ－１５７の歴史を正確にしておくことは、今後、この種の食中毒を未然に防ぐ施策展開のためにも、重要なポイントと考えるものです。既に明らかになっていることですが、１４年前の１９８２年に、アメリカでハンバーガーを食べた数十人の症状が注目され、Ｏ－１５７が分離されたのが最初とされてますし、その後、アメリカから日本に入ってきたものと言われています。　国内では、６年前に埼玉県の幼稚園で集団発生があったものの、大部分は散発で毎年５０～１００件の発生が続いており、この１０年ほどの間に日本でも定着したものとされています。この経過から見ても、今年になって発生件数が急増したのではなく、例年に比べて１件当たりの患者数が極端に多かったというのが特徴のようです。　そこで、問題なのは、今年になってなぜ全国を不安と恐怖に落とし入れる異常な事態にまで広がったのかというところにあります。それを堺市の児童の場合を例に考えてみたいと思うのですが、感染源の特定をできていないとはいえ、学校給食が原因と見られています。ここで共通して指摘されているのは、学校給食が形の上では自校方式の調理であっても、給食の食材料が一括購入・統一献立方式であること、また、他の地域でも、複数の学校給食を一つの調理施設でつくる共同調理、いわゆるセンター方式のところで発生しているという現実です。　これらのどこが問題なのかといえば、食材も業者任せの上、配送も保冷車でもないのに３時間もかけて運ばれる現状や、配送に時間のかかるセンター方式では短時間の調理が求められるため、冷凍食品や加工食品を多く使うことになり、学校や給食センターの回りの畑に野菜が一面に植えられていても、給食にはすべて冷凍のものになってしまうというところにあります。その上、小規模校以外はほとんどの学校で調理員さんの人数が古くて時代おくれの国の基準すら満たしていない実態ですから、幾ら調理員さんが努力や苦労をされても、行政が上から食中毒が起こる条件をつくってきていたとも言えないでしょうか。　本市においても、この堺市の事例を教訓として今後に生かそうとするなら、これらの背景をしっかり見ておく必要があると考えます。１９６１年から始まった文部省による統一献立・一括購入・センター方式の指導が、国のにせ行革、偽りのリストラと相まって、効率化、合理化、パート化、保健所の削減化として強められ、今日では学校給食実施の半数を超える学校でセンター方式になっているところに、危険な背景、条件となっていたわけであります。　このような経過があるわけですから、厚生省の食品保健課の調べでも、この１０年間に毎年３０～５０件、５，０００人～１万人の学校給食による食中毒が発生するに至っているのです。さらに、今日の牛肉輸入の自由化をはじめ、お米の輸入自由化に向けたミニマムアクセス、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定による農産物輸入自由化なども学校給食に大きな影響を与えることは否定できない事実です。　以上、児童の場合ということで、学校給食を例に挙げましたが、Ｏ－１５７のアメリカでの発生、日本国内での定着、１０名を超える死者と全国で１万人余りという今年の集団発生は、学校給食の合理化、効率化、農産物の輸入自由化、保健所の削減化など、すべて国の指導で行われてきたことであり、国の行政責任は重大だと言わなければなりません。　本市においても、今回のＯ－１５７をどのように認識し、教訓化して今後に生かしていくかは、まさに行政のあり方にもかかわる問題でもあり、地方自治体の本旨である住民の健康や安全を守るか否かの問題でもあります。本市が現在推進しつつある、くらし・福祉・教育を削り、市職員と市民に犠牲を強いる行財政改革、リストラの方向とは矛盾するものであり、今のままの体制で進むなら、Ｏ－１５７をはじめこの種の食中毒を未然に防ぐ対策が十分にとれないのではないかと懸念をするものですが、Ｏ－１５７対策や今後に生かす見通しとしてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。　次に、具体的にお尋ねしたいと思います。　本市では、７月下旬に食中毒対策本部を設置し、先月の閉会中の文教厚生常任委員会で報告もされましたように、市民相談の窓口、情報の市民提供、料理・飲食業関係、教育や福祉の関係、公的施設など、市民生活にかかわる広範囲な規模で手が打たれたと聞いています。自治体として当然の役割とはいえ、昼夜を分かたぬ職員の皆さんの御苦労には敬意を表したいと思います。　具体的に対策されたと思われる分野、部局でお聞きしますと、対策本部というより、従来から管轄している部局の判断で行ったケースもあり、対策本部で解除をしたり元に戻すこともできないようでもあります。これらの行政内部の事情はともかくも、市民の目から見れば、市役所の中にＯ－１５７の対策本部があるのだから、すべてここのコントロールのもとに行われていると映るのは当然のことです。ですから、対策本部を解消するなり終息宣言を出すなりしない限り、市民にとってはいつまでも不安を引きずって生活を続けることにならざるを得ません。　そこで、お聞きいたしますが、どこまでがＯ－１５７の対策なのか、その基準や終息への見通しをどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。　現在、全国的にはＯ－１５７の峠が越えた感はあるものの、これまでにマスコミ上げての報道、各自治体での対策本部設置などで、住民生活への大きな影響は現存しているわけであります。このＯ－１５７は食中毒でありますから、広範囲にその対策を徹底すればするほど、その一方で、飲食業関係の打撃ははかり知れないものがあり、本市でも壊滅的影響を受けている業者、業種が少なからずあるようです。既に救済申し入れもありましたように、魚屋、すし屋、肉屋にとどまらず、製氷関係、カメラ屋など、予想を越える幅広い業種にその影響が及んでいるのが実態であり、しばらくの間涙をのんで店を閉めざるを得なかったところもあるようです。深刻さの度合いに多少の差があるものの、専門家の話では、年内いっぱいは回復が困難であろうとの見方もあります。これら中小業者への影響や打撃の現状、深刻さをどのように把握、認識されているのか、見解をお聞かせください。　この打撃実態の把握度や市民生活の活性化基盤をどこに求めるかにもよると思うのですが、この深刻な事態の中で、運転資金にしても、設備資金にしても、融資の問題は極めて切実で緊急を要することです。京都府がＯ－１５７対策として上限３，５００万円の特別融資を発表し、本市でもその保証料３０万円上限で２分の１の助成をすると打ち出されましたが、利子補給が全くない上に、実際受け取れるのは年末近くになるようにも聞き及んでいます。それに、従来からある京都府や本市の融資制度でも、利子補給がなかったり、保証人が必要であったりなど、今回の切実で緊急な事態にこたえる対策とは言えないのであります。　市長は、よく「血も涙もない行政はやらない」と言われていますが、Ｏ－１５７打撃救済として、融資でいえば現瞬間に必要なのであり、利子も保証料も保証人も要らないものでこそ救済対策の値打ちがあると思うのですが、こんなときだからこそ、本市独自で融資一つとっても血も涙もある喜ばれる行政を求めるものですが、具体的な見解をお聞かせください。　次に、本市の学校給食のことでお尋ねいたします。　先ほど例に挙げました堺市の場合と異なり、本市の学校給食は実質の自校方式であり、まことに幸いなことと言わなければなりません。しかし、堺市の事例を深く教訓化するなら、本市の学校給食でも、かなりの改善すべき点が私の調査した範囲でも浮き彫りになりました。　まず、食材料の確保の問題です。　教育委員会から指定業者へ発注するよう指導はあるものの、実質は各校の栄養士さんに任されており、歴史のある古い学校ほど地元業者との契約が続けられて、その点はよいのですが、その栄養士さんは、本市１０校のうち４校しか完全配置がありません。残りの６校は本市の３人の栄養士さんが２校ずつかけ持ちという現状ですから、たとえ気持ちがあっても、発注は広域化、統一化せざるを得ない面があります。　そして、ここで気になるのは、現実には給食会への発注もかなりの量があるようですし、政府の指定物資として、全国の学校給食向けの輸入ものがあることです。幸いお米については、全国的な関係者の要望と努力で国内産が確保されましたが、昨年度の文部省の資料でも、約１，６００トンの輸入牛肉、約５，５００トンの輸入小麦粉、約３，０００トンの輸入脱脂粉乳が使われているわけですから、本市でも輸入ものが使用される可能性は否定できないのではないのでしょうか。せめて発育盛りの子供たちの給食は、すべて国内産で賄ってほしいものです。　今後に向けては、伝統的に残されている地元業者との契約を一層重視し、以前に行われていた本市の農家との契約を復活させることは、安全の面からも極めて重要だと考えます。また、食材料そのものは一括購入方式ではありませんが、栄養士さんの各校配置がないためか、最近は統一献立になってきているようですし、一括購入方式につながっていく可能性も否定はできません。　次に、調理に関することです。　本市では、調理員さんの配置基準をクリアしていますが、基準そのものが３６年も前の１９６０年のものであり、その後の著しい学校給食内容の多様化に合わず、基準の抜本的改善が繰り返し求められていることからも、決して安住できる状態とはいえません。現に堺市の場合でも、基準を超えて配置されていた学校では、食材の熱処理や野菜の水漬け、洗浄など、余裕をもってできたため、集団発生を免れたというケースが何よりの証明となっています。　本市では、食器が他の自治体より重い陶器にかわって以後、腰痛や腱鞘炎に苦しむ調理員さんが続出していることを御存じでしょうか。その上、今回のＯ－１５７で新たな消毒パターンが増え、毎日の調理に関する詳細な記入実務も増えたようですから、余裕を持って安全でおいしい調理をするという条件整備から離れていくのではないのでしょうか。　次に、施設設備についてです。　今回のＯ－１５７により、従来からの保健所からの定期的な検査技師の指摘に加え、文部省からのチェックリスト、それに緊急点検などを総合すると、かなりの改善項目があると聞いています。とりあえず各校への冷凍庫の配置、これまでなかった学校にはまな板の消毒器具の設置が具体化されるようですが、抜本的改善もかなり必要なようです。　以上、述べてきました上に立ってお聞きしますが、食材料に関しては、地元業者や農家からの確保、各校献立の確立、栄養士さんの各校配置、調理員さんの十分な確保、点検や指摘による施設設備の改善など、多くの課題がありますが、どのように考えておられるか、見解をお聞かせください。　次に、この項の最後に、中学校のことでお尋ねします。　私事を例にとって恐縮ですが、一番下の子供が長岡第二中学校でお世話になっています。始業式の先日、２日に「健康管理の徹底について」というプリントを持ち帰ってきましたので、これを読むと、教育委員会の指導のもと、プールは中止、手洗いの徹底、弁当は気をつけてつくるようにと決めたのでよろしくという主旨のものでした。多分他の中学校も同じだと思います。それで、私は、学校に持っていく弁当のことで何か話があったのかと聞くと、「別に何も」いう返事で、要は従来どおり弁当を置いておくということのようでした。小学校では、いろいろあっても何かと手を尽くしているわけですが、中学校は給食をつくっていないから、お金のかかる対策はやらないということなのでしょうか。　今年の暑さの峠も越え、食中毒の危険も減少しつつあるでしょうが、今年だけの問題ではありません。梅雨の時期や夏季休業中も含めて、毎年６月から９月までの４ヶ月間は食中毒の危険性が大いにあります。これまた自分の経験で恐縮ですが、中学校に勤めていた当時、昼食時に生徒からおかずに変な臭いがすると訴えがあり、弁当を食べるのをやめさせてパンを買いに走ったこともあるくらいです。　今年は不幸にもＯ－１５７が集団発生したわけですから、これを教訓に、今後、この種の食中毒を未然に防ぐ立場から、中学校の夏季弁当保管管理について、学童保育所に保冷庫を配置されたように、保冷庫を含めた具体的な対策が必要だと思うのですが、見解なり見通しなりをお聞かせください。　次に、２番目の項目でありますノーマライゼーションに関しての質問に移ります。　前の６月議会で障害者福祉基本計画の策定にかかわって質問いたしましたが、その計画策定の推進委員会に障害者本人と家族の方がメンバーに参加できていることは、その切実な願いを反映しようとされているものとして大いに期待もし、評価もするものです。　さて、このように歩み出している計画策定の基本となるべきノーマライゼーションについてですが、障害者が健常者とともに普通の生活をする社会こそ正常であるという考え方であることは、改めて言うまでもないかもしれません。しかし、前の議会でも触れましたが、本市に限らず障害者（児）を取り巻く環境や諸条件は余りにも立ちおくれ、これらを改善しない限り、ノーマライゼーションを幾ら叫んでも実現できないという前提条件が放置され、言葉だけが一人歩きし、スローガン化している現実も否定できません。　道路や施設設備の改善、人の配置など、財源の確保の問題と切り離して考えられないと思うのですが、ノーマライゼーション実現に向けての認識や具体化をどのようにお考えなのか、まずその見解をお聞かせください。　次に、具体的に障害を持つ就学前の子供のことでお尋ねをいたします。　既に要望も出されてますように、保育に欠ける状況にあるにもかかわらず、障害を理由に保育所に受け入れてもらえないという矛盾がいまだに解消されていません。「３歳未満は」という年齢制限とはいえ、学童保育所では加配を配置して保障されているのですから、保育所での年齢制限はノーマライゼーション実現に逆行する措置であり、一刻も早く解消されねばなりません。障害を持った小さな子が現実に行政で受けとめられないとどうするかといえば、親が仕事をやめるか、どこかに預けるしかありません。話を伺えば、これまで大変な苦労をされ、高齢の肉親や知り合いの方に無理を頼みながら、現在は無認可の保育所でお世話になっています。　さらに、もう一人の障害を持つ子のケースですが、３歳未満で保育に欠ける状態ではありません。しかし、医者の判断で発達や障害の克服のため、定期的に集団の中での生活が求められる場合ですが、これも、結局、無認可の保育所でお世話になっています。　本市では、既に高齢者に向けてはショートステイがあり、ノーマライゼーションの立場からはレスパイトケアが要望されてますし、エンゼルプランに沿って通常の一時保育も開始されているではありませんか。ノーマライゼーションの具体化はおくれており、困難も多いだけに行政が具体化の先頭に立たない限りはノーマライゼーションの地域社会がいつまでも実現できないと思うのです。保育所での３歳未満という年齢制限の撤廃と一時保育での障害を持つ子の受け入れについてどのようにお考えか、お聞かせください。　次に、小中学校でのノーマライゼーションの具体化についてお尋ねをいたします。　小中学校における障害児教育の現状や困難については、さきの議会で詳しく触れましたので、ここでは省きますが、今のままでは担当の先生を中心とした困難、管理職の先生が走り回るという現状など、増えることはあっても解消に向かう道は見えてきません。既に教育委員会にも、その資料はお渡ししましたが、先月の朝日新聞によりますと、国や府県の援助がなくても、川崎市をはじめ町田市、神戸市などで自治体独自、つまり、単費で補助指導員やヘルパーを制度化して配置していることが報道されていました。教員免許を持っている指導員や生活介助員、そしてプール補助員など、地域の実態、障害の程度によりさまざまな工夫もされているようです。　本市では、障害児学級、普通学級、養護学校でのあり方や相互の交流、共同教育の前進、施設設備の改善、充実など、検討も必要でしょうが、現場の声をよく聞きながら本市の実情に合わせた工夫した指導員や介助員などの配置が求められると思うのですが、見解や見通しをお聞かせください。　次に、三つ目の項目、生涯学習についての質問に移ります。

　現在、問題になっています（仮称）中央生涯学習センターの建設などに関しては、後ほど我が党の藤本議員が取り上げますので、私は生涯学習そのものと学校教育や社会教育との関連などについてお尋ねをいたします。　最近は「生涯学習」という言葉が何かにつけて使われ、一人歩きしているように思えてなりませんので、その経過や背景をまずはっきりさせておきたいと思います。　この生涯学習というのは、今から約３０年前の１９６５年に国連のユネスコで提起されたのが始まりです。ここでは「急速な都市化、高齢化、余暇の膨らみ、価値観の多様化など、激動の現代社会では人生の若い時期に学校で学んだだけでは生き抜けない。生涯にわたって学び続けられる教育、学習の体制がつくられなければならない」とされ、この主旨を受けて、同じ年にＩ・Ｌ・Ｏでは「有給教育休暇制度に関する決議」までされています。　ここで見落としてはいけないのは、これら事象が特徴的にあらわれた、いわゆる当時の先進諸国では、学校教育での子供の定数をはじめ教育の諸条件、社会教育や労働諸条件の到達などが、現在の日本と比較してもまだまだ格差があるという点です。本市を含む国内では、社会教育、学校教育、労働諸条件などの大幅な改善の上に生涯学習を位置づけなければ、本来の主旨を貫けるものではありません。その意味では、生涯学習の具体化を大々的に押し出していくには時期尚早と言うほかはありません。　国内では、今から２５年前の１９７１年に社会教育審議会答申で触れられたのが始まりですが、その後のいわゆる中教審、臨教審の答申を経て、生涯学習の具体化が始まったといえます。そして、基本となる生涯学習振興法が６年前の１９９０年につくられましたが、基本法にふさわしい定義づけもなく、生涯にわたる学習権の保障、有給教育休暇制度など、国際的な動向とはほとんど無縁なものとなり、社会教育、学校教育、労働諸条件の改善展望もありませんから、戦後、不十分ながらも積み上げてきた社会教育そのものがつぶされかねない危険を含んでいると言わなければなりません。　全国的には、生涯学習の名でこれまで社会教育に位置づいていたものがどんどんつぶされている例が増えてきているのです。学習文化事業やスポーツ教室が外部委託され有料になった府中市、科学館に専門職員が配置されない上、展示やプラネタリウムが部外委託とされ有料化となった八王子市、全市の公民館運営を委託し、運営審議会設置義務の解除をねらい、公立公営の枠を外してきた広島市、青少年のキャンプ場や青少年の家を廃止した神奈川県など、予想された危惧がどんどん現実のものとなってきているのが、生涯学習をめぐる先進と言われる姿なのです。　以上のような経過や前提に立って、本市における生涯学習のかかわりをお尋ねいたします。　少し前に、知り合いの人から「社会教育課てなくなったのか」「生涯学習課て何をするところか」と聞かれ、答えに困ったのを思い出すのですが、確かに新年度の４月、社会教育課がなくなり、生涯学習課ができました。また、新年度になっての生涯学習情報紙「ふれあいネットワーク長岡京」を見ると、新しい生涯学習課はものすごい事業をやるのだとの印象を受けます。しかし、よくよく見ると、何のことはない、これまで本市の行政各部署が行った事業を一覧にして生涯学習という衣をかぶせただけではありませんか。しかし、市民の目から見て、果たしてそのような判断ができるでしょうか。取りようによっては、今年度からの新しい生涯学習課は市役所の事業のすべてをコントロールするところなのかともなります。市民が戸惑ったり疑問を持つのは当然のことです。議会の中でも、（仮称）中央生涯学習センターの建設をめぐって、生涯学習のあり方や本質について議論になってきたのですから、果たして教育委員会の内部も含めて、庁内の各部署各課で、そして、社会教育諸団体の中で、学校教育の中で、そして、市民の中で、どれだけ議論され理解されてきているのでしょうか。本市として、今、力点を置くべきは建設問題ではなく、生涯学習そのものについての提起や議論で、市民にも、庁内にも、広く理解を求めることではないのでしょうか。　３点まとめてお聞きをいたします。　１点目として、述べてきました国際的な動向、国内での経過やあらわれを踏まえて、生涯学習そのものをどのようにお考えなのか、また、本市では、庁内の全事業をコントロールするものなのか、さらに、社会教育法に基づく社会教育はどうなったのか、そして、生涯学習との関係をどうしていくのか、見解をお聞かせください。　２点目として、労働条件はここではともかくも、少なくとも社会教育や学校教育の不十分さ、改善すべき点をなおざりにしては生涯学習は成立しえないと思うのですが、最近、急速に、しかも、大々的に生涯学習を推進されようとする理由はどこにあるのか、見解をお聞かせください。　３点目として、本市の社会教育では、法の主旨にも反して、団体によっては学校施設の利用を許可しないという歪んだ差別的行政が放置されたままであり、また、社会体育としての施設設備への改善要望が繰り返されてても放置されていることなどは、社会教育の仕事なのか、生涯学習とはかかわりを持たないことなのか、見解をお聞かせください。　次に、この項の最後に、学校教育との関連をお尋ねいたします。　学校教育そのものの現状や困難については、これまでの議会でも繰り返し述べてきてますので省きますが、困難や課題がよく見えるにもかかわらず、児童生徒の減少だけを見ていろいろな形で空き教室利用との声を聞きます。それでは、ピーク時を含めて人数が多かった時期に、施設設備面だけを振り返ってみても、果たして十分だったといえるのでしょうか。空き教室が出てきた今こそ、これまで不十分だった複数の特別教室や子供たちが使える小部屋、会議室、相談室など、学校現場の意見をよく聞いて充実させるべき時だと思うのです。それでこそ土地提供も受けた地元の人たちへの責任であり、還元でもあるでしょうし、教育財産を学校教育の充実に生かすという当然の道でもあります。しかし、現実は学校の敷地や校舎内に開放センターのプレハブや地域交流室などが設置され、学校がどんどん削り取られていくように思えてなりません。社会教育の充実、発展は望むところでありますが、図書館や公民館のように別の場所で考えられないものなのでしょうか。　現在、学校開放事業、スポーツ振興として行われている社会体育、スポーツにしても、別の場所で確保されるのが理想だと思います。「授業に支障のない限り」という法の主旨から、時間的に直接の影響をなくす努力をしても、学校の敷地内や校舎内に別目的の建物があれば、学校教育が制約を受け、影響が出てくるのではないかと心配をするものですが、生涯学習とはかかわりがないことなのでしょうか、見解をお聞かせください。　最後に、四つ目の項目、平和に関する質問に移ります。　昨年の１２月議会で、我が党の西澤団長が取り上げて以来、間があきましたが、市長の答弁に納得して引き下がったわけではありません。少なくとも、市長が自らの意志で、今や平和のシンボルでもある非核都市宣言をされるまでは求め続けることをまず強調しておきたいと思います。　この平和の問題を取り上げるのは、私自身３回目になりますが、市長は共通して「平和、人権、環境という政治信条は変わらない。平和の日を設定し、平和ビジョンに基づいて努力をしている」という主旨の答弁を繰り返されてきています。市長が足踏みをされている間に、平和を求める声、核廃絶を求める声はどんどん広がり大きくなってきています。最も新しく大きいのは、言うまでもなく、一昨日行われた沖縄の県民投票の結果です。自民党が棄権、新進党が自主投票という中でも、米軍基地ノー、地位協定ノーという県民の５０年を越える歴史的願いが、投票に参加しなかった人たちも含めて、賛成投票が全有権者の過半数を超えたのですから、これほど明快な結果はありません。　昨年秋の少女暴行事件以来、全国に広まり高まった世論は、今日、日本の平和や安全を考えるとき、避けて通れないというより、平和を考える際のバロメーターにもなりつつあります。同じ日本の平和や安全を考える本市市民の代表として、市長はこの沖縄県民投票の結果をどのように受けとめておられるか、見解をお聞かせください。　市長は、この間、中国の核実験に対して、連続して機敏に抗議の意を明確にされ、抗議文まで送られました。市民の目から見れば、そこまでするのになぜ非核都市宣言を避けて通るのかと、疑問や不信の声が出るのも当然だと思います。　また、市長は戦没者追悼の碑建立についても、「戦争を過去のものとして風化させてはならない」との主旨を述べられましたが、日本テレビで８月に放映された「原爆の子・百合子５０歳」を御覧になったでしょうか。８０歳になる父親が、胎内被爆で小頭症児として生まれた、知能は２歳半のまま５０歳になる娘さんと苦労しながらひっそりと暮らしているのです。ディレクターは「昨年は戦後５０年で区切りのように扱われたが、戦後は何年たっても終わらない。私たちの周辺から、その実態をとらえ続けなければならないと感じています」と語っていました。戦争、被爆を風化させず、平和を強く求めるほど非核都市宣言を行い踏み出すことが、今、求められているのではないでしょうか。　既に核廃絶を願う広島、長崎からのアピール署名は、この夏で国民過半数に迫る約５，４００万人に達し、非核自治体宣言は全国自治体のほぼ７割となる２，１３４自治体に達しています。また、京都府下でも、集まった署名が２３０万人、非核自治体宣言は４０自治体にまで達し、南部では本市が残されるのみとなっています。　原爆の子・百合子５０歳の父親は、悩んだ末、テレビを通じて全国に訴えました。沖縄県民は投票とその結果で全国に訴えました。歴代の首相は論外として、広島・長崎の市長は国連で世界に訴えました。市長、今度は長岡京市から、時節に合った非核都市宣言で全国に訴えるときです。市長の決意をお聞かせ願って１回目の質問を終わります。 ○（久野芳樹議長）　今井市長。　　　　　　　　　　　　　（今井民雄市長登壇） ○（今井民雄市長）　おはようございます。　濱野議員の御質問にお答えをいたします。　質問の順序を変えて恐縮ですが、まずはじめに、平和行政についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。　濱野議員御指摘のとおり、中国の核実験や沖縄アメリカ軍基地の代理署名問題、そして、一昨日、８日の県民投票の結果等々、新聞紙上におきましてもさまざまな意見が述べられているところであります。このことは、裏を返せば戦後５１年を迎えるまで、このような問題が一過性の議論に終わり、本質的な議論が回避されてきたところにあると私は思います。　そこで、まず、中国の核実験に代表される核廃絶問題について、私の所見を申し上げたいと思います。現時点におきましても、従来から再三繰り返し表明させていただいているところであります。私の政治スタンスにいささかの変化がないことを改めてまず申し上げておきたいと思います。　また、この実験に対しましては、御案内のとおり、平成８年６月１２日と７月３１日の２回にわたりまして、議会の御賛同もいただきながら、久野議長との連名によりまして厳重に抗議を行ったところであります。私、今井民雄個人といたしましては、だれよりも世界平和を強く願い、核兵器廃絶を望む一人であります。ただ、一自治体の首長としてこの問題に判断を下すには、まだ残念ながら市民の代表であります議会をはじめ、市民の合意を得るに至っていない、これが市長としての見解であります。したがいまして、核廃絶に関する措置等につきましては、従来のスタンスを貫く所存でございますので、御理解を願いたいと思います。　なおまた、むしろ私からお願いをいたしたいと思います。私ばかり責めないで、もっともっと議会内部におかれましても大いに議論を深めていただきたいと思っております。　御紹介をいただきました核をめぐる社会情勢の変化については、十分承知をいたしているところであります。残るのは非核自治体宣言のみという御指摘でございますけれども、本市の「平和ビジョン長岡京」は、核兵器をなくし平和な社会を築くという立派な行動計画もあることを改めて受けとめていただきたいと思います。　次に、沖縄問題に関する私の所見についてでございますが、以前の議会でも述べておりましたとおり、戦後５１年間の歴史における、いわば影の部分がこの問題の最も根本的な姿であると思います。先ほどの核廃絶ではありませんが、濱野議員御指摘のとおり、核兵器は現存し、日米安保条約に基づく米軍基地は沖縄に集中して立地しているのであります。この厳然たる事実をもとに、黙々と基地問題に耐えた沖縄県民の忍耐があったことを、我々日本人は忘れてはならないのであります。特に本土に住む我々が、基地問題は沖縄の地域問題だという限定した認識があったのではないかと思います。この点が、今、問われようといたしているのであります。一昨日、８日に沖縄県民投票が行われまして、その結果は戦後５１年間、基地の重圧に耐え続けてきた沖縄県民の基地の整理縮小を願う強い意志が示されたのであります。同時に、長い間、目を向けずにきた本土に対する県民の強い怒りと思いが示されたのではないでしょうか。私はこの問題に対して一つの地域問題としてとらまえるのではなくて、日本の国民的課題として、今こそ国としての政治がこの問題解決に当たるべきであると思っております。　以上が、私の沖縄問題に対する所見であります。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。　次に、病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒対策本部設置等に関する御質問にお答えをいたします。　病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒の対策につきましては、先般の市長諸報告のとおりであり、御理解をいただきたいと思います。　さて、病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒は、８月６日に腸管出血性大腸菌感染症として伝染病予防法に指定されましたが、このＯ－１５７はほかの食中毒とは異なり、わずかな量で発病するとともに感染力も高く、二次感染による患者も多数発生をいたしております。また、その発生源が特定できていない状況にあります。　御紹介を申し上げますと、９月４日の時点で京都府全域におきまして、Ｏ－１５７の食中毒患者を含めまして１１２人の食中毒患者が発生をいたしております。これは全国的に見ましても第７位のランクを占めております。最近でも、京都市や城陽市においても新たな患者が発生をいたしていることを思いますと、まだまだ安心できる状況ではありません。市内の小学校では２学期が始まりまして給食も再開をいたしました。既に調理員をはじめ給食や配食事にかかわる職員全員に検便を実施をいたしました。保菌者は皆無であることが判明していますが、給食の実施に対しましては衛生面の確保と、なおかつ、慎重な対応に取り組みながら、９月末までの１ヶ月間、状況を監視していきたいと思っております。食中毒注意報の発令期間は、例年この９月いっぱいとなっておりますので、Ｏ－１５７の終息宣言につきましては、９月末ごろをもちまして京都府現地対策本部並びに乙訓医師会、乙訓２市１町と協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。　次に、ノーマライゼーション実現に向けての認識や具体化に向けて、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、本市では、すべての人が障害の有無や程度を問わず、ともに暮らしていけるような社会、真に豊かな成熟社会を築いていくことを目標といたしております。そのためにも障害者基本計画を策定して、障害のある人々が社会の構成員として普通に生活を送れるという「ノーマライゼーション」の理念のもとに、各サービスが提供できる体制を構築していかなければなりません。　そこで、平成８年度、９年度の２ヶ年で障害者福祉基本計画を策定しようといたしているところであります。基本計画の策定に当たりましては、障害者基本法では、国、都道府県、市町村のそれぞれの役割、責任分担に配慮し、地方公共団体の自主性を尊重し、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、それぞれが主体的に計画を策定することを要請をいたしております。これは障害者施策を効果的に進めるためには、それぞれの立場でその役割に応じた計画を策定することが不可欠との認識によるものであります。　そこで、本市におきましても、障害者対策の立案及び推進に当たりましては、障害者自身の意見を反映させ、そのニーズに十分配慮するよう努めているところであります。あわせて、障害者関係団体との連携をさらに深めて計画づくりを行おうとするものであります。　そこで、今回の策定に当たり、障害者関係団体の御協力を得まして、２５人による推進委員会を設置し、また一方、市内部におきましても、障害者に対する施策等、内部的に検討するため、関係課長補佐等による作業部会を設けました。推進委員会は既に２回開催をし、アンケート調査の内容等を検討いただきまして、９月下旬から１０月上旬にかけまして民生児童委員の御協力をも得まして、身体障害者、知的障害者１，３００人程度を対象に実施する予定であります。今後は、これら一連の調査を通じまして得ました情報を基盤にして目標を設定し、それに向けて具体的に施策を立案し基本計画を策定していく予定であります。　次に、障害児の保育所受け入れについてでありますが、まず、保育所における障害児保育は、保育に対する社会的ニーズの多様化、障害児の早期対応へのニーズの高まりの中で、いろんな課題を抱えながら実施をされてきました。その目的は障害児を健常児とともに集団で保育することによって、成長、発達の促進を図るとともに、健常児には障害を持った児童等に対する理解と思いやりの心を養い、相互の認識を深めて人間性豊かな人格形成を目指すものであります。　本市の障害児保育の経過については、昭和４０年代後半から４・５歳児を対象とした保育所での受け入れが始まり、これまで重度の障害児の保育にも意欲的に取り組んできたところであります。この間、昭和５５年１２月、長岡京市障害児保育事業実施要綱を策定をし、これに伴う障害児保育指導会議の設置を図る一方、これまでの障害児保育の経験から、昭和５６年度から３歳児の受け入れを行ってきました。また、公立保育所を中心に行われてきました障害児保育を民間保育園にも拡大を図り、今日に至っているところであります。　３歳児未満の受け入れにつきましては、単に保育に欠ける措置要件よりも、むしろ、障害児の諸課題に視点を置き、集団保育になじみ、保育上支障のない観点から年齢制限を行ってきました。かつて「完全参加と平等」をテーマとして国際障害者年が創設され、今日当たり前のこととしてノーマライゼーションの実現を目指して諸施策の展開を目指しているところであります。乳幼児時期から障害があるとないとにかかわらず、平等に一人の人間として尊重し合い、ともに支え合い、生きていくことを身につける大切さのためにも、お尋ねの３歳未満児の障害児の受け入れについて、障害児保育指導会議の意見を聞きながら検討を加えてまいりたいと思います。　なお、一時保育につきましては、現在、長岡京市児童対策審議会で保育ニーズの多様化についての審議に入るところであり、審議会の中でも御審議をお願いをいたしたいと思っております。市といたしましても、十分検討していきたいと考えておりますので御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。　私からのお答えは以上といたします。その他の御質問につきましては、教育長及び経済衛生部長、健康福祉部長からお答えいたします。 ○（久野芳樹議長）　小西教育長。　　　　　　　　　　　　　（小西誠一教育長登壇） ○（小西誠一教育長）　おはようございます。　濱野議員の御質問にお答えいたします。　病原性大腸菌Ｏ－１５７についての御質問でございますが、特に、学校給食の食材確保や調理体制並びに施設等の整備、改善についてのどのような見通しを持っているのかというお尋ねでございます。　学校給食の実施に当たっては、学校長を中心とした校内の衛生管理体制の強化を図り、栄養職員、調理従事者の日常の衛生管理はもとより、施設整備や物資の衛生管理についても徹底を図ってきたところでございます。　学校給食は、小麦粉または米、牛乳及び一般的な食材料に大別されておりますが、おかずの食材料につきましては、一般的には地域の実情によって、直接地元業者等から購入するという方法がとられているのが現状であります。　さて、本市におきましても、食材の購入に当たっては、当然、衛生上十分考慮の上、鮮度の高い、より衛生的な食品の購入に努力をしているところでございます。まず、本市学校給食の食材の確保の現状でありますが、給食制度が発足して長い歴史の中で、学校の地域性も相まって、食材によっては地元からの購入も多くあり、食材によってはセンターを通じて発注もございます。地元業者からの購入は、今後とも地域性を大切にして十分考慮してまいりたいと考えております。　次に、献立についてでございますが、基本的には２市１町の栄養士等が中心に構成しております乙訓学校給食研究会で十分協議しながら、安全性を第一に学校給食の実施に努めているところでございます。　献立につきましては、栄養的にバランスのとれた魅力あるものとなるよう、たえず改善に努めており、また、児童の嗜好の偏りをなくし、多様な食事内容に親しむことができるよう、食品の組み合わせや調理方法等を工夫しているところでございます。　次に、学校栄養職員の体制の充実でありますが、御承知のとおり、その職務内容として、献立の作成をはじめ、給食の食事指導、調理従事者及び施設管理上の指導、助言を行う専門職でございます。特に、給食物資の選定、購入、研修も業務の一つであり、専門の立場から食材購入の検討も重要な業務でございます。　ところで、各学校配置への充実についてでございますが、国が定めた学校栄養職員の完全配置数は目指しており、算定基準に合ったものでございます。残る配置は市職員が担当しており、現状においては支障なく運営をされておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、給食関係職員の配置についてでありますが、その実態につきましては、十分把握をしているところであり、今後とも適正配置に努めてまいりたいと考えている次第でございます。　また、このたびの日常作業点検表は、以前からの作業日誌項目がやや細分化されたものであり、人的に影響を及ぼすほどの事務量ではないと判断をしております。　次に、施設整備の点検結果による改善の見通しでございますが、今回の点検結果は、現在、精査中でありまして、日常の修理との関係も含めて対処をしてまいりたいと考えております。　次に、給食のない中学校に保冷庫など、どのように考えているのかというお尋ねでございますが、特に弁当の調理の仕方につきましては、保護者の方々に衛生面、食材面、加熱面等につきまして、学校を通じて再々お願いをしてまいったところでございます。今後とも、この暑い時期の弁当の保管につきましては、保護者の協力と理解をさらに求め、生徒への安全指導につきまして、教職員を通じて十分徹底をしてまいりたいと考えております。　次に、２点目のノーマライゼーションについてお答えをいたします。　心身に障害があるため、小学校や中学校の通常の学級における教育では十分な教育効果が期待できない児童生徒に対しては、その心身の障害の状況や発達段階、特性に応じて適切な教育環境を整え、その可能性を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会生活に参加するため、適切な教育を行う必要がございます。　本市におきましても、適正就学指導委員会において慎重に審議して、一人ひとりの児童により適切な就学となるよう努めているところでございます。心身に障害のある児童生徒のうち、原則として障害の重い児童生徒は養護学校、軽い児童生徒は小学校や中学校の障害児学級、または、通常の学級で教育することになっております。ところが、保護者の間にはさまざま思いもありまして、市の適就委員会の見解とは異なる在学形態の実態もございます。　そこで、御質問の補助員を配置して担任を補助することができたといたしましても、それが直ちに障害のある児童生徒にとって最良の学習環境であるかどうか、慎重に考える必要があろうと存じます。　したがいまして、障害の種類、程度に応じたきめ細かな教育計画のもとに、潜在能力を十分に伸長する教育環境が大切であると考えるものであります。現行の教育体制を御活用いただくことを第一義として、慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。　次に、生涯学習そのものをどのように考えているのかというお尋ねでございます。　従来の日本における教育は、家庭教育、学校教育、社会教育等の教育の各分野ごとに独自に運営される、いわゆる縦型の学習システムでございます。教育の各分野の連携、協力の不十分さがあり、市民が生涯を通じて主体的に成長や発達を続けるためには、従来の教育体系を生涯学習体系へ移行する必要が求められたところでございます。このことは、家庭教育、学校教育、社会教育が有機的に統合し、生涯にわたる学習が尊重され、その学習成果が適正に評価される体系への移行が大切でございます。　具体的に申しますと、幼少時から青少年期に至る家庭教育、学校教育では、生涯学習の基盤づくりとして基本的生活習慣、基礎学力を身につけ、学校教育終了後、社会人となっても社会教育を通して自発的に生涯にわたって学習を続け、社会の進展に適応できるような教育体系が構築されるものであります。　本市では、生涯学習そのものを以上のようにとらえ、総合的に進める必要がありますので、庁議メンバーによって基幹組織として推進本部を設置して進めているところでございます。　さらに、社会教育と生涯学習との関係でございますが、先ほど述べましたとおり、生涯学習は社会教育、学校教育、家庭教育を統合したものであり、社会教育法に基づく社会教育は公民館等において活発に推進をしているところでございます。　次に、生涯学習を推進する理由をお尋ねでございますが、学校教育に対して過度の依存や学歴偏重など改めるためには、学校教育だけでなく、生涯にわたるさまざまな学習が尊重され、その学習した成果が適正に評価される社会が求められております。また、科学技術、情報化、国際化など急速に進展し、既存の知識、技術だけでは追いつかず、新しい知識、技術の習得のため、学習の需要が増大をしてきております。　三つ目には、高齢化、自由時間の増大などが進行し、人々の意識は物の豊かさより心の豊かさを求め、生活の楽しみや生きがいを求める学習への意欲が高まってきているところでございます。学校教育では生涯学習の基礎を培い、生涯にわたり学習する生涯学習体系が必要不可欠のものになったところでございます。したがいまして、生涯学習を推進することは、学校教育、社会教育をより充実することにつながるものであると理解をしていただきたいと存じます。　次に、３点目の生涯学習社会の到来により、従来の社会教育活動が放置されているのではないかというお尋ねで、その中で、団体によっては学校教育施設の利用を許可しないということについてでありますが、学校の施設は公共用財産に属するものでございまして、学校施設の利用は学校教育上支障がないということ、それから、公共のためというのが原則でございますので、その辺の事情を御理解賜りますようお願いを申し上げます。また、施設設備の管理には十分配慮をしてまいりたいと存じます。　次に、学校開放センターや校舎内に地域交流室等を設置することと生涯学習とのかかわりについてのお尋ねでございますが、まず、生徒の減少に伴って生じてくる余裕教室の活用でありますが、学校教育活動を一層充実させる観点から、コンピューター教室、郷土資料室、ランチルーム、また、生活課ルーム等、学校施設の充実を図ってきたところでございます。さらに、活用の余裕のある場合は、地域住民の学習活動を積極的に支援する観点から、地域交流室を設置しているところでございます。まず、学校教育施設を充実し、余裕教室を活用することは生涯学習を一層推進するものであり、学校教育と社会教育のきずなを強くするものであると考えております。　以上、答弁といたします。 ○（久野芳樹議長）　武川経済衛生部長。　　　　　　　　　　　（武川粂次経済衛生部長登壇） ○（武川粂次経済衛生部長）　おはようございます。　私の方から、濱野議員の御質問の病原性大腸菌Ｏ－１５７に関連いたしまして、３点目の飲食業関係の中小企業者への打撃の状況、現状、深刻さをどのように把握、認識しているかという御質問でございます。　議員御指摘のように、この食中毒における生鮮食料品業者、飲食業関係業者等におきましては、全国的にその影響を及ぼし、また、この食中毒時期は例年９月中は続くものと予測をされております。またさらに、現在の景気動向の見通しをも考えますと、関係業者にとりましては非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。このＯ－１５７食中毒が一日も早く終息をし、中小企業者の景気回復を期待いたしているものでございます。　次に、４点目の中小企業者に対する緊急融資対策についてでございますが、御案内のとおり、京都府におかれましては、生鮮食料品業者、飲食関係業者等、中小企業信用保険法第２条第３項に基づく倒産関連中小企業者として７２業種を指定されたところでございます。そこで、その業者に対する融資として、Ｏ－１５７緊急特別対策融資措置として、体質強化資金融資制度、限度額３，５００万円の特別融資枠を設定され、また、Ｏ－１５７緊急無担保、無保証人融資制度限度額７５０万円の特別融資枠を設定されたところであります。いずれの制度につきましても、当市におきましては、その融資に対する信用保証料の２分の１に相当する額を３０万円を限度として補給するものでございます。　また、当市の中小企業融資制度は、現状におきまして５００万円を限度とした融資枠を設定し、その利子につきまして１．７５％の利子補給をし、低利の融資に努めているところでもございます。　いずれにいたしましても、中小企業者の融資につきましては、府及び当市の現行制度並びに今回の府の特別融資制度とあわせまして、積極的にその活用について周知をしてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○（久野芳樹議長）　小泉健康福祉部長。　　　　　　　　　　　（小泉郁三健康福祉部長登壇） ○（小泉郁三健康福祉部長）　濱野の議員の質問にお答えいたします。　今夏、全国的に発生しましたＯ－１５７に対して、本市としてどのような教訓としているのかという御質問でございますけれども、堺市の場合を例にとりましても、給食の食材が一括購入されたり、また、一つの調理施設で調理し各学校に配るなど、センター方式をとっているところから集団発生していると、こういう事態がございました。また、今夏、発生当初、下痢症状のある患者を診察する際、医師側がＯ－１５７に対する知識、情報が少なく、単なる風邪からくる下痢と見ていた、こういうこともございました。また、Ｏ－１５７を食中毒としてしか対応せず、伝染するおそれがある対応策が弱かった、このような事態があったわけでございますので、今後の対策としての教訓として生かしていきたいと思っておりますので、ひとつよろしく御理解いただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○（久野芳樹議長）　濱野議員、再質問ありませんか。　濱野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　（濱野利夫議員登壇） ○（濱野利夫議員）　いろいろ答弁いただきましたが、再質問幾つかさせていただきます。　最初は、Ｏ－１５７の関連での再質問でありますが、中小業者へのいわば血も涙もある行政、市独自の融資措置に対する答弁でありましたけれども、今の答弁でも、京都府で７２業者を指定し、府の今回の特別融資や現行の府、市の融資制度を使ってというお話でありました。第１質問でもそこはわかりやすく質問したつもりでありましたが、少しずれがあるようですので、突っ込んでこの点、ひとつ再質問させていただきたいと思います。　今度の特別融資については府の事業であり、これに市の保証料２分の１という助成があったわけでありますが、市独自でということについては極めて不十分ではないかという質問をしたのであります。具体的には、特別融資でありますから、まさにＯ－１５７に関する緊急、切実なもの、これに見合うものでなければ、この対策としての値打ちがないのではないかと思います。この点で、先ほど部長さんも触れられてましたけれども、従来からある本市のいわゆるﾏﾙﾁｮｳ、これは設備資金でも最高額５００万、そして、利子補給もしてますので、極めて借入れ者に対しての利子は低くなっているわけであります。そして、同じように、お隣の向日市のケースも調べてみましたが、やはり、本市以上に利子補給をしているわけであります。つまり、通常の制度でも利子補給を十分して対処している事業であるのに、今回、まさに緊急、切実なＯ－１５７対策の融資として求められているのに、通常の融資制度での利子補給すらもしないということで、これで緊急な事態に対する特別融資ということになるでしょうかということを聞きたかったわけです。その点でまとめて言いますと、府、市、現行の融資制度の中で通常でもやっていることなのに、特別融資ではそれ以下の扱いでしかない。つまり、利子補給がなかったり、保証人が要ったり、そして、実際、借入れできるのはかなり後になるということでは、本当に切実、緊急な求められている融資にはならないんじゃないかというところをもう一度明快な見解なり方向性をお聞かせ願いたいと思います。　それから、ノーマライゼーションの関係でありますが、保育所での障害を持つ子の３歳年齢制限の壁や、あるいは、一時保育の関係は検討していく、あるいは、審議会でそのことを検討していくという、あわせて答弁がありましたので、これは大いに期待をして見守りたいと思います。

　それから、もう１点、この分野での学校での小中学校での指導員、介助員の関係の問題ですが、教育長の答弁にもありましたように、本市の適正就学委員会の見解、これ自身はいろんな専門家の方が入って総合的な判断をされていると思うのですが、いろいろな経過もあって、結局、この見解と異なる形の入学形態といいますか、進学形態といいますか、これが実際ある中での小中学校での現場の困難さから求めているわけであります。　これも第１質問でも触れましたように、現状では、直接障害児学級を担当されている先生や教頭先生、校長先生など、管理職の先生が毎日走り回る大変な状況というのは第１質問でも触れましたし、前の議会でも触れたことであります。こういう現実問題がある以上、市の適就でやっているのでそれじゃない場合もあるけれどもと言いながら、現状の困難さを放置することが続くということを何とか対策がいるのじゃないかということを申し上げたわけです。そういう意味で、補助員や介助員をつくったからといって、ふさわしい障害児教育、どの子も保障するようになるかといえば、確かに最善とはいえません。しかし、現状がそういう市の適就委見解と異なる状態で、学校現場が現実困難、苦労している中ですから、先ほど朝日新聞の例で申し上げましたように、いろいろ自治体独自でいろいろ工夫しながら指導員や介助員を配置している。これを一つの教訓として前向きに検討してはどうかということを申し上げたわけでありますから、もう一度ここを、現実問題の困難をどう解決するかという視点でお答えを願いたいと思います。　それから、平和に関する問題ですけれども、市長は、やはりこれまでと同じような基本点の答弁だったと思いますけれども、平和ビジョンには核兵器をなくすという願いも入っているのだからいいのではないかという答弁の主旨と、私だけではなく、議会や市民の同意がまだまだ必要ではないかということだったと思います。　この２点の関係でかかわって再度質問いたしますけれども、議員というのは、別の意味で市長と同じように市民から選ばれているわけでありますし、その議会が全会一致で繰り返しこのことに関しては決議を上げていることは市長も御承知のとおりだと思います。そういう意味と、もう一つは、核兵器をなくすという願いが平和ビジョンに入っているならなおさらのこと、二重に非核都市宣言というのは、先ほど経過も申し上げましたけれども、時節にかなったものとして長岡京市らしい非核都市宣言、この時期に上げることこそ、今、必要ではないかということを申し上げたわけですから、もう一度、今の二つのことに答える形で答弁をぜひお願いをしたいと思います。　以上、第２質問といたします。 ○（久野芳樹議長）　今井市長。　　　　　　　　　　　　　（今井民雄市長登壇）　 ○（今井民雄市長）　濱野議員の第２質問にお答えをいたしたいと思います。　まず最初に、飲食業関係の中小企業者への対応についてでありますが、市の対応が不十分だとの御指摘でございます。　先ほど経済衛生部長からお答えしたとおりでございますが、私も京都府と本市の現行制度と、そして、今回の府の特別融資制度をあわせてですね、うまく活用していただければ何とか、十分とは申しませんけれども、何とか乗り切っていただけるのではなかろうかと、こんな思いでございまして、先ほど経済衛生部長からお答えをいたしましたとおり、京都府が行います特別融資制度の保証料の２分の１を御支援をするということを決めさせていただいたところであります。御理解をいただきたいと思います。　それから次に、平和行政について、非核都市宣言についての再質問でございますけれども、私の見解は先ほどお答えをいたしたとおりでございます。この問題についてはですね、かねてから私が再三申し上げておりますとおり、何といいましても市民の代表である議会がですね、全会一致で御賛同をいただきたい。これは常々私が申し上げてきたところであります。したがって、先ほど申し上げましたように、私もなお一層努力はいたしたいと思いますけれども、議会内部におかれましても、もっともっとこの問題について深く議論を深めていただきたい。ぜひとも私からお願いをいたしたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○（久野芳樹議長）　小西教育長。　　　　　　　　　　　　　（小西誠一教育長登壇） ○（小西誠一教育長）　濱野議員の第２質問でございますが、現状の障害児の状況についてのお尋ねでございます。　やはり、この適就見解の理解をまずいただく、あるいは、それのために努力するというのが私の方の第一のひとつ努力点であろうと思います。また、そうすることが子供たちの幸せにつながるというふうに私の方も確信をしております。そういう面で、今後は私ども一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申します。 ○（久野芳樹議長）　濱野利夫議員の質問を終わります。　次に、梶原宗典議員。　　　　　　　　　　　　　　（梶原宗典議員登壇） ○（梶原宗典議員）　早速ではございますが、通告してます内容に基づきまして、大きく３項目にわたりお尋ねいたします。　市長並びに関係部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。　まず、病原性大腸菌Ｏ－１５７対策についてお尋ねいたします。　５月下旬以降、全国各地で猛威を振るっている病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒は、今年に入って既に１１人の方が亡くなられ、いまだ終息されていません。先ほど濱野議員からも御紹介がございましたが、このタイプの食中毒は１９８０年にアメリカでハンバーガーが原因で起きたと、これが最初の例で、以来、アメリカでは毎年多くの方が亡くなられています。しかし、この新型大腸菌がなぜ毒性を持つようになったのか、どうして先進国で流行するのかはいまだ解明されていません。ある細菌学者は「人間が環境を変えることによって、病原体やその生存環境も変化する。つまり、人間がつくり出す新たな環境が新たな病気を生んでいるともいえる」と警告しています。　Ｏ－１５７による食中毒で犠牲となった方の治療に当たった医師団は、「現代医学をもって万全の治療をしたつもりだ。しかし、ベロ毒素に対しては手探りの状態で、治療方法を探している段階」と異口同音に述べています。このことからも、いまだに国民の不安は払拭されていません。本市においても、これまで１００件を超える市民からの相談があったと聞いております。　そこで、先ほどの濱野議員との質問と重複するかもしれませんが、次の３点について質問いたします。　まず１点目は、これまでの本市の対応についてであります。　本議会初日の市長諸報告でも説明がございましたが、７月２５日に本市の食中毒対策本部を設置し、市民しんぶんやチラシ、広報車での市内巡回など、市民啓発を積極的に取り組むと同時に、予防対策としてプールや給食の中止、関係者の健康管理、そして、各種行事の中止や自粛など等を呼びかけながら対応したとしています。　あわせて、対象患者発生時には、いざというときのために、この間、病院において常に１０床のベッドを確保したと聞いております。　京都府、乙訓２市１町、そして、乙訓医師会など、関係機関との連携や、これまで本市の対応と今後の施策について伺いたいと思います。　２点目は、学校、保育所、福祉関係施設の衛生管理についてであります。　既に、小学校の学校給食は加熱献立にメニューを変更して、９月４日から開始していますが、保育所及びきりしま苑の訪問給食やあじわう会の配食についてはどのようにされているのか。また、関係施設の衛生管理について、特に次の点について伺いたいと思います。　まず、日常点検チェックリストは整備されているのか。また、今回新たに見直した項目はあるのか。そして、食材などすべての給食物資の抜き取り検査は行われているのか。　次に、調理器具を食材ごとに使い分けをするなど、二次感防止策はどのように図られているのか。　最後に、施設の改善策であります。　国は学校調理場の施設改善のため、補助金の拡充を検討しているようですが、外部から調理場へのほこりなどの異物の侵入を防ぐための対策など、本市における関係施設の問題点の把握や改善策の検討はされているのかどうか。この際、これら内容について明らかにしていただきたいと思います。　３点目は、給食の検食保存用冷凍庫の購入・配置計画についてであります。　給食の検食用保存食は一人分または５０グラムを－２０℃以下の保存食冷凍庫において、これまでの３日間から二週間保存することになっています。　そこで、検食保存用冷凍庫の購入と関係施設への配置計画について明らかにしていただきたいと思います。　次に、事項２番目の長岡京市地域防災計画についてお尋ねいたします。　去る防災週間の期間中に全国各地でさまざまな防災訓練が繰り広げられ、自治体や事業所、そして、住民など、総参加者は約１，３００万人にのぼったと報じられておりました。本市においても、９月３日、京都府と共催により、都市直下型巨大地震による被害を想定した総合防災訓練が行われました。　警察、消防、自衛隊、そして、日赤との合同救出救助訓練やヘリコプターによる救出訓練など、大がかりな訓練をつぶさに拝見し、災害時における人命救助活動をはじめ防災・消防活動など、関係機関と市民が一丸となった取り組みが極めて重要だと強く感じた次第であります。　そこで、私は、これまでの委員会などで、本市の地域防災計画は風水害対策が主な内容であり、本市地域には光明寺断層、走田断層、金ケ原断層などの活断層が確認されていることや、昨年１月の阪神・淡路大震災を教訓として、早急に地域防災計画を見直し、震災対策を盛り込むべきだと主張してきました。　しかし、理事者側はこれまでの答弁で、①国や府の動向を見る。②阪神大震災のとき、本市消防、水道、下水道の職員が現地支援協力に駆けつけた際の状況をまとめる。③電気、ガス、電話など、関係事業所にも意見を求める。以上のことを踏まえ、震災対策を盛り込んだ本市地域防災計画を策定するとして今日に至っています。　先般、本市地域防災計画と水防計画が、平成７年度版としてそれぞれ４００部が作成されました。ところが、この平成７年度版は平成５年度版と比較して、阪神大震災の教訓を踏まえて盛り込んだ内容は、主に自衛隊災害派遣要請計画の変更であります。それは緊急を要する場合には市長が直接自衛隊の災害派遣を要請することができると盛り込んだことのみが震災に対する大きな変更点となっています。　そのほか、平成５年以降の災害記録が追記され、Ｂ５判がＡ４判に変更されただけで、初動体制や情報連絡体制の整備、耐震性防火水槽の整備計画、防災資機材や備蓄品の整備計画、そして、住民防災組織づくりなどが、これまで論議されてきた内容が網羅されていません。　震災対策についても、関係者がいざというときに迅速かつ的確な対応が図れるように、また、市民による自主防災組織づくりを進める上でも、そのもとになる地域防災計画震災対策編が必要だと考えるわけですが、その策定計画について明らかにしていただきたいと思います。　２点目は、自主防災組織づくりについてであります。　阪神大震災を教訓に、自治会レベルの自主防災組織づくりを進めている本市は、本年度中に１５の自治会で組織形成を目指し、その第１号として「柴の里自治会自主防災会」を先般スタートしたと聞いております。そこで、防災会の具体的な取り組みや活動内容、そして、今回自主防災組織結成を目指す自治会の選定基準と今後の計画について明らかにしていただきたいと思います。　事項３番目の、放置自転車等の問題についてお尋ねいたします。　「長岡京市自転車等の駐車秩序に関する条例」が全面改正され、本年４月より施行されました。この内容は既に御承知のとおり、駅周辺に放置された自転車やミニバイクなどで通勤や通学、そして、買い物などの通行の妨げになっている。特に、お年寄りや身体に障害のある方には大変危険であり、また、救急車や消防車など緊急車両の通行の障害になることは言うまでもないところであります。　これらの対応として、今までの「自転車等放置整理区域」が「放置禁止区域」となり、放置自転車などに対する扱いが移送から撤去へ、また、保管期間を６ヶ月から２ヶ月に短縮されました。あわせて、撤去保管料として、自転車２，０００円、バイク３，０００円が所有者にかかるとするものです。　そもそもこの種の問題については、市民モラルそのものでありますが、本条例改正前において、過去１０年間に移送した自転車などは、年間平均で約１，５００台、多い年は２，５００台以上にもなったと聞いております。関係者の日々の努力に敬意を表しつつ、次の点について明らかにしていただきたいと思います。　まず１点目は、本条例改正施行後において、放置禁止区域で放置自転車やバイクは減少したのかどうか。２点目は、放置禁止区域以外への放置が拡大してはいないかどうか。３点目は、盗難車の放置に対する対応であります。とりわけバイクについては、昨今乙訓地域において盗難が多発していることなどから、所有者が既に警察へ盗難届けをしている場合、一方、自転車など盗難届けをしていなかった場合に対する撤去保管料の取り扱いなどはどのように対処されているのか。また、盗難車で所有者が判明しない場合の処置はどのようにされているのか。４点目は、保管スペースにおいて、撤去した自転車等は月平均何割を占めているのかどうか。　これらの件については、本条例改正前に論議の焦点となったところでもあり、現在の運用状況について、再度、確認を求めるものであります。　以上、第１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いを申し上げます。 ○（久野芳樹議長）　今井市長。　　　　　　　　　　　　　（今井民雄市長登壇） ○（今井民雄市長）　梶原議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、長岡京市地域防災計画についての御質問にお答えをいたします。　さて、御案内のとおり、市町村地域防災計画は、災害対策基本法に基づき策定されるものであります。本市におきましても、長岡京市地域防災計画を昭和３９年に策定をいたしまして、以後、毎年長岡京市防災会議において検討を加えまして、必要な修正を行ってきたところであります。　御指摘のように、本市の地域防災計画は、近隣の市町村同様、主として台風による風水害等に対する災害予防、災害応急対策並びに災害復旧計画など、予測可能な災害を想定したものであります。昨年の阪神・淡路大震災は都市直下型震度７の大震災で、阪神間に一瞬にして大きな被害をもたらしました。その激甚さは想像を絶するものとして、我が国の防災行政を根底から揺るがすこととなったのは御承知のとおりであります。　そこで、第１点目の地域防災計画「震災対策編」の策定についてのお尋ねでございますが、平成７年度におきましては、全体の見直しのための前段の調査や研究など、準備を行うことといたしまして、当面、可能な対応策といたしまして、一つ目には、先ほども御案内をいただきましたとおり、災害時の備蓄整備計画の策定、これは平成８年度から６ヶ年の計画であります。　二つ目には、耐震性防火水槽や資機材などの整備計画及び設置についてであります。これも６ヶ年計画で７年度１ヶ所を設置をいたしました。８年度からは２ヶ所設置予定であります。　三つ目には、乙訓医師会との災害時における医療救護活動についての協定書の締結でございました。これは平成７年８月８日に締結をいたしております。　そこで、四つ目といたしましては、自主防災組織推進計画の策定などに取り組んでまいりました。また、昨年の２月から、京都南部都市広域行政圏におきまして、阪神・淡路大震災の教訓を生かした「広域防災ネットワーク形成に向けました指針」づくりが進められてきました。本年６月２７日に震度予測に基づく被害想定のための共通資料といたしまして、強震地域マップ及び液状化危険度マップなど、いわゆるハザードマップとあわせまして作成がなされたところであります。　本市におきましては、今年度、国・府の指導や指針をもとにいたしまして、今議会で予算計上いたしておりますように、防災会議に専門委員会を設けまして、防災の専門家のアドバイスを受けながら「震災対策編」の骨格づくりを行うとともに、防災関係機関の連携のもと、初動体制の確立と緊急時の即応体制の諸計画の策定を行ってまいりたいと考えております。　今議会にお願いをいたしております見直しのための予算はこれらに必要な経費として、専門家の謝礼、費用弁償、旅費等、総額１９２万３，０００円の補正予算を計上し、御審議をいただく予定となっております。　９年度には災害予防計画、災害応急対策、災害復旧計画等を盛り込んだ総合的な「震災対策編」として策定をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。　なお、策定に際しましては、京都府地域防災計画との一貫性、整合性を図り、京都南部都市広域行政広域防災ネットワーク計画とも調整を行いながら策定する必要が当然ございます。　次に、２点目の自主防災組織づくりにつきましては、さきの阪神・淡路大震災の教訓から、震災直後の防災機関の活動には限界があるところであります。そのため、地域住民による救出・救助活動のできる組織を確立いたしまして、自ら備えておくことが防災体制を構築する上で極めて重要なことであります。今年度は既に策定いたしております自主防災組織推進計画に基づきまして、災害時における有効な組織活動ができる自主防災組織の設立に向けまして、自治会にお取り組みをいただいているところであり、また、説明会の実施を行っているところでもあります。　御承知のとおり、８月２４日には柴の里自治会におきまして、本市第１号の自主防災組織「柴の里自主防災会」が誕生いたしました。自主防災組織の主な活動内容につきましては、平常時の安全点検、防災知識の普及・啓発や訓練をはじめといたしまして、災害発生時には出火防止や初期消火、救出・救護等の活動、また、防災資機材の整備等を行うなど、マニュアル化をしてまいりたいと考えております。本年度は１５地域での組織の設立を目標といたしておりまして、組織結成を目指す自治会の選定につきましては、まず市内自治会を単位に自主的な取り組みをもとにいたしまして、体制の整備が可能な自治会を選定いたしまして対応してまいりたいと思っております。また、地域防災計画の中にも、この自主防災組織を重点的に位置づけ、住民参加による災害に強いまちづくりの推進をしてまいりたいと考えております。　以上、私からのお答えといたします。　その他の質問項目につきましては、教育長及び健康福祉部長、経済衛生部長からお答えいたします。 ○（久野芳樹議長）　小西教育長。　　　　　　　　　　　　　（小西誠一教育長登壇）　 ○（小西誠一教育長）　梶原議員の質問にお答えいたします。　病原性大腸菌Ｏ－１５７対策についてのお尋ねのうち、第２点目の学校給食施設の衛生管理についてでございます。　まず、学校給食は、児童の心身の健全な発達に資することが基本でございまして、具体的には学校で集団で食事をすることにより学校生活を豊かにし、よき食習慣をつけていこうと。そして、好ましい人間関係を育成する等、教育効果を高めようとしているところでございます。　さて、学校給食における衛生管理につきましては、保護者とのつながりを大切にしていくため、従来から給食関係者の衛生管理の研修、また、調理場にあっては栄養士を中心とした調理従事者の健康管理、施設設備の日常管理の徹底、また、調理過程における衛生管理については細かく指導をしてきたところでございます。　次に、学校給食施設の衛生管理についてでありますが、まず、日常点検用チェックリストの整備についてでございます。　日常点検表につきましては、既に各学校に整備し、現在、学校長の指導のもとに毎日の点検を行っているところでございます。内容的には、給食従事者の健康状態や調理上での状況、また、施設整備の衛生状態など、作業前、作業中、作業後等、細部にわたって点検を実施しております。　次に、今回見直した項目でございますが、２学期に向けて点検した内容のものといたしましては、調理上必要な中心温度計、ステンレス製のざる、ペーパータオル、また、検食保管用の冷凍庫、さらに、衛生管理上必要な物品類でございます。　次に、食材の抜き取り調査の実施でございますが、日常使用頻度が高いと考えられている検体につきまして検査を行ったところでございます。その結果は陰性でございました。　次に、第二次感染の防止策でございますが、手洗いの励行と消毒をはじめ、器具類の使用ごとの消毒、食材ごとの器具の使い分け、上下処理を区別した区域の設定、生ゴミの処理等に配慮をしているところでございます。　次に、設備の改善策でございますが、従来から施設の改善につきましては、逐次対処をしてきたところでございます。このたび、施設設備の実態を詳しく、現在精査中であります。改善の必要な場合、順次対処してまいりたいと考えております。　次に、３点目の検食保管用の冷凍庫の購入及び配置計画についてでありますが、去る７月下旬、厚生省生活衛生局長及び文部省体育局長の指導により、原材料及び調理済み食品を－２０℃の冷凍で二週間以上の保存が必要となりました。現在、９月初旬からこの９月１９日にかけまして１０校全校に設置中でございます。　以上、報告さしていただきます。　以上、答弁とさしていただきます。 ○（久野芳樹議長）　武川経済衛生部長。　　　　　　　　　　　　（武川粂次経済衛生部長登壇） ○（武川粂次経済衛生部長）　私の方から、第３点目の放置自転車等の問題につきまして、お答えを申し上げます。　本市の自転車対策につきましては、既に御案内のとおり、駅周辺の環境悪化の防止や防災上の安全性の確保、また、歩行者の安全な通行の確保等を図ることを目的といたしまして、昭和５８年「長岡京市自転車等の駐車秩序に関する条例」を制定をさしていただいたところでございます。また、その後、その取り組みをしてきたところでもございますが、議員御指摘のように、本年４月にその条例を全面改正、施行したところであります。その改正の主な内容は、自転車等放置整理区域を放置禁止区域とし、撤去・保管料の徴収と保管期間を６ヶ月から２ヶ月に短縮したところでもございます。　そこで、お尋ねの１点目の「本条例改正施行後において、放置禁止地域で放置自転車やミニバイクは減少したのか」という御質問でございますが、放置禁止区域におきましては、朝、ラッシュ時間帯などに指導員を配置いたしまして、自転車等の放置の指導、利用者におけるモラルの向上に努めているところでもございます。　条例改正前から見てみますと、幾分減少し、駅周辺の放置自転車等に対する苦情も少なくなってきているように思われます。ただ、特に指導員の配置をしていない日は、まだまだ放置されているのが多いように思われます。今後も引き続き放置自転車の一掃と市民のモラルの向上に努めていきたく考えております。　次に、第２点目の「放置禁止区域以外への放置が拡大していないか」でありますが、現在の放置禁止区域はＪＲ、阪急の両駅の周辺の道路、延長約３キロメートルを区域指定しているところでもございます。条例改正後において、特に放置禁止区域以外への新たな放置の拡大は現状においては見られないように思われます。　次に、第３点目の「盗難車の放置に対する対応」でありますが、御指摘のとおり、放置禁止区域から撤去いたしました自転車、バイクの中には盗難車と思われるものが少なからずあることは事実でございます。最近、特に自転車、ミニバイクの盗難が多く、警察でも対応に苦慮されていると聞き及んでおります。　そこで、撤去いたしました自転車、バイクにつきましては、所有者の調査とあわせまして警察へ盗難車の照会をさせていただき、盗難届けの有無を確認をいたしておるところでございます。盗難車であると判明いたしましたなら、その物件は警察から所有者へ返還することが原則になっていますので、その都度、警察の方へ搬送をしておるところございます。　なお、盗難車につきまして、撤去・保管料は無料といたしております。また、盗難届けの出されていない自転車等につきましては、撤去・保管料を徴収をいたしております。また、所有者の判明しない場合におきましては、保管期間経過後、処分をいたしておるところでございます。　次に、第４点目の保管スペースにおいて、撤去した自転車などは月平均何割を占めているかということでございますが、条例の改正によりまして、撤去した放置自転車等の保管期間を従来の６ヶ月から２ヶ月と短縮をしたところでございます。その後において処分をすることになっております。しかしながら、警察への盗難届けの照会、また、所有者の調査、引き取り通知等の事務処理のため、現状は２ヶ月以上の保管を余儀なくされております。　保管所の現状でありますが、月３回程度の撤去を実施し、１回の撤去台数は約７０台ぐらいでございます。このうち、５０％程度の引き取りがありますので、これの繰り返しの中で、現在、保管スペースの約７割程度が占められております。当面、撤去回数は月３回程度を目安にし、現在の保管スペースを運用していきたく考えております。

　以上、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○（久野芳樹議長）　小泉健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　（小泉郁三健康福祉部長登壇） ○（小泉郁三健康福祉部長）　１点目の病原性大腸菌Ｏ－１５７対策についてお答えいたします。　これまでの本市の対応についてと今後の施策についてでございます。　先ほど市長の方から濱野議員の質問でもお答えし、また、Ｏ－１５７対策本部の経過並びに市民啓発、予防対策については、先般、市長諸報告で申されたとおりでございますが、乙訓地域におきましては、日ごろから向陽保健所が中心となり、乙訓食品衛生協会や各学校、保育所、福祉関係施設へ食中毒予防の衛生管理の徹底指導がなされてきたところでございます。　各医療機関に対しましては、乙訓医師会長、向陽保健所長の連名におきまして、病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒患者の対応について通知をするなど、迅速に対応をとってきたところでございます。　また、２市１町においては、向陽保健所の指導のもとで市民啓発、予防対策に重点を置くとともに、Ｏ－１５７の疑わしい患者発生の際は、患者のプライバシーにも十分留意し、伝染病予防法に基づいた消毒、家族検便をするなど、個別指導の強化を図り、二次感染予防対策を行ってきたところでございます。　当市におきましては、集団発生することなく、Ｏ－１５７食中毒患者は幸いにして１名にとどまり、沈静化の方向にきているところですけれども、今後も引き続き学校、保育所、福祉関係施設等の集団給食の衛生管理に万全を期し、特に集団発生を未然に防止していきたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　また、先ほど濱野議員さんへの市長からお答えがありましたように、京都府現地対策本部並びに乙訓医師会、２市１町で協議しながら、９月末日ごろをもってＯ－１５７対策本部を終息宣言したいと考えておりますので、これまたよろしく御理解を賜りたいと思います。　次に、保育所や福祉関係施設の衛生管理と冷凍庫の購入と配置計画についての御質問でございます。　保育所の給食につきましては、例年食材が納入不可能な盆の数日間、今年は４日間でございましたけども、除きまして夏休みはございません。今年も衛生管理には十分留意して、例年どおり給食を実施してきたところでございます。具体的には市対策本部が設置される以前から、通常の献立から加熱メニューに変更しており、いわゆる「生物」はすべてメニューから除外し、加熱処理をしたものを配膳しております。　衛生管理について、まず日常点検チェックリストの整備についてでございますが、以前から整備されております。また、今回見直した項目は、検食期間の延長、いわゆる学校と同じく３日から二週間でございますけども、検食の保存方法の変更、容器からビニール袋へ、また、手洗い方法につきましては、石けんプラスオスバン液から石けん液で洗浄した後、ペーパータオルでふき、アルコール消毒をしているといったところでございます。そして、給食室内でのドア等、人の触れる場所のアルコール消毒等を実施しているところでございます。　次に、調理器具を食材ごとに分けるなどの二次感染防止等につきましては、まな板を肉類と野菜類に分けるとともに、下処理用と調理用のものとに使い分けをしているところでございます。また、まな板、包丁、その他調理器具はすべて熱処理を行っております。　なお、きりしま苑の訪問給食につきましては、７０件の配食をいたしておりましたが、安全を期するため、８月中の１ヶ月間を中止し、なお、この間、どうしても給食が必要な方については、ホームヘルパーが訪問して昼食のお世話をいたしておりました。しかし、８月後半から対象者の方から給食サービスを再開してほしい旨の要望もございましたので、委託先の社会福祉協議会と協議の結果、９月２日から訪問給食を始めたところでございます。　なお、ボランティア活動でお世話になっている「あじわう会」の配食につきましては、現在も中止されており、１０月８日から始めたいとの報告を聞いているところでございます。　また次に、地域福祉センターきりしま苑や乙訓若竹苑、特別養護老人ホーム旭が丘ホーム、乙訓福祉会等の給食サービスを提供する福祉関係施設につきましても、保育所と同様に手洗いの励行はもちろんのこと、調理器具などの用具類の熱湯消毒をするなど、衛生管理に対して十分注意をはらっていただき、給食を実施してきたところでございます。　また、メニューにつきましても、生物を避け、すべて加熱処理を原則とし、検食期間の延長に対応できるよう、冷凍庫の配置について指導もさしていただいているところでございます。　いずれにいたしましても、福祉関係施設の衛生管理につきましては、さらに安全管理を徹底していただくよう指導をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　なお、保育所での給食の検食保管用冷凍庫の購入、配置計画についてでございます。　保育所の給食は、例年、食材が納入不可能なお盆の数日間を除き、夏休みはないわけですけれども、したがって、病原性大腸菌Ｏ－１５７の感染を防ぐために、とりあえずずぐに設置することができる新田保育所に冷凍庫を購入し、食材を保存してきたところでございます。他の公立・民間保育所につきましても、府の補助制度に合わせて、できるだけ早い時期に購入、配置をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○（久野芳樹議長）　梶原議員、再質問ありますか。 ○（梶原宗典議員）　ございません。 ○（久野芳樹議長）　梶原宗典議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　開議 ○（久野芳樹議長）　休憩を閉じ続会いたします。　引き続き、一般質問を行います。　藤本秀延議員。　　　　　　　　　　　　　　（藤本秀延議員登壇） ○（藤本秀延議員）　通告に基づきまして質問をいたします。　私は、今、問題になっている（仮称）中央生涯学習センターにつきまして、さきの６月議会で、この場から建設にかかわって２項目５点にわたって問題点を明らかにし、事業の進め方、生涯学習のあり方について、教育委員会と市長に対して改善を求めてきたところであります。　しかし、６月議会での私の質問をはじめ多くの議員から問題を指摘されたにもかかわらず、現状は建設計画ありき、何が何でも中央生涯学習センターの建設を計画どおり進めるという姿勢だけが明らかにされているだけで、何ら改善がなされていないのであります。したがって、私は６月議会に引き続きまして、今回もこの生涯学習センターにかかわって、基本問題も含めて質問をするものであります。　中央生涯学習センターについて、その建設場所が長岡第六小学校敷地内の、それも大きな木をはじめ５０本以上も木の繁る森や、子供たちが遊び場を通じてかかわり合いを育てる遊具や、学童の施設のある場所を議会や関係者である育友会員に説明も合意もないまま一方的に決めたもとで、育友会をはじめ学童関係者など、多くの方々から疑問や建設地の変更を求める声が上がり、議会への陳情や、市長、教育長に対する要望書が多くの市民の署名を添えて出されていることは御承知のとおりであります。あわせて、教育委員会に対して公開質問状が出されているところであります。　このように大きな問題になっているにもかかわらず、中央生涯学習センターの建設を進めなければならないという理由がどこにあるのか、この間の議会当該委員会の論議でも理解できないのであります。　最近、建設についての説明を聞かされた自治会長さんの意見は、「いいものをつくってくれのだからそれでいいのかと思った。しかし、親御さんが場所を変えてくれと言っているのを聞いているし、子供たちを泣かしてまで無理せんでもいいのではないかとも思う」と、センター建設についての率直な感想を述べられていました。　裏を返せば、市民要求の高まりの中で計画がつくられたものではないという状況が、本市の今日までの生涯学習に関する取り組みの現状をあらわしているものであります。こうしたもとで、この問題の論議をした当該の文教厚生常任委員会では、本市の生涯学習をどのように進めていくべきか、生涯学習センターはどうあるべきか、そのあり方について調査研究のため、先進地でもある埼玉県の八潮市へ行政視察を行ったことは、ともに同席をした教育長も御承知のことと思います。　この行政施設をさしていただいた八潮市は、人口が平成７年６月１日で７万４，６６８人、市制施行が昭和４７年１月１５日、そして、町の小学校は１０校、中学校５校、東京都の足立区に隣接して工場の立地や都市圏に通勤する市民など、関東圏でも本市によく似た町でありましたから、この八潮市の行っている生涯学習の取り組みは、本市での生涯学習の今後の取り組みに非常に参考になる内容でありました。この地を推薦していただいた教育委員会に感謝をするものであります。　この先進地である八潮市の今日までの取り組みが、今、本市が抱えている問題解決の糸口になるのではないかと思いますので、少し長くなりますが、私なりに聞き及んだ中身、感じた点を紹介したいと思います。　この八潮市での取り組みは、生涯学習方針が打ち出されていち早く、昭和６１年に急激な社会変化と住民の多様な学習要求に対応すべく、国や県の動向を踏まえながら社会教育委員会で生涯学習に対応する社会教育のあり方についての答申を行ったのが始まりで、その後、同委員会で昭和６３年２月に社会教育基本計画についてを答申し、社会教育課を事務局として、関係課の代表で生涯学習教育委員会連絡会を発足させ、連絡会の論議を踏まえて教育委員会社会教育課を中心とした市長部局の企画部企画課との連携を図りながら、生涯学習庁内連絡会をつくり、この委員会のもとで生涯学習推進準備計画を策定しているのであります。そして、八潮市も昭和６３年から平成元年度の２ヶ年に３回の先進地視察を行いながら、生涯学習推進委員会をつくり、具体的進め方として研修会や職員による政策研究会を行いながら、平成元年から２年まで２年間、市民に対する講演会、庁内では市職員、生涯学習推進委員、部課長に対する講演会を行い、平成２年度から学習施設情報誌を発行し、市民に対する生涯学習に向けて、それぞれのニーズを生かせる情報を知らせる活動などを行いました。　あわせて、市民が生涯学習として学ぶ要求を生かせる場所として、学校開放による学校開放講座検討委員会を発足させたのであります。この学校開放講座成功のために、市民ニーズにどうこたえていくのかが大きな論議になりました。教職員の生涯学習に対する理解と協力を求め、また、市民や団体の意見を聞き協力も得ながら、教職員や市民の講師で生涯学校開放講座をワープロ初心者コース、菊作り実技コース、軽スポーツ教室、趣味の料理教室、七宝焼きコース、英会話入門コースなど、中学校１校で７講座を初めて実施してきたのであります。　こうした取り組みを学ぶ要求のある市民に広く知らせるために、「８４０ガイド（やってみよう、しらべてみよう、おぼえてみよう）」という内容のガイドブックを作成しながら、翌年には他の学校の協力も得て、４校１４講座と市民の参加する機会を広げ、いただいた資料では平成５年度で１０校２３講座、延べ２０２回、２，３８０人の市民の皆さんが参加をされる取り組みとして定着をしているのであります。　このような取り組みを行いながら、全市民に向けて生涯学習の場をどうつくっていくのか、このことを具体化するために、市長を長として八潮市生涯学習まちづくり推進体制をつくり、庁内では職員の中での声を聞くために職員の声ボックス、まちづくり研修会、職員との懇談会、アンケートなど、職員の総意を集めながら推進本部を設置し、そのもとで二つの委員会、生涯学習まちづくり委員会、行政の生涯学習会委員会をつくり、この委員会の下に生涯学習を直接具体化する六つ委員会、１８の専門部会をつくって、行政内の生涯学習の推進の具体化を全庁の取り組みとして行ってきたのであります。　こうした取り組みでどんなことが具体化されているのかを見ますと、特徴的なものでは、職員の学習会を年６回行っています。この内容は筋書きのない学習会という説明がありましたが、市長、部長が講師を務めなければならず、質問に答えるためにおちおちできないようでもあります。職員には好評で、管理者にはこたえると言いながらも、庁内活性化の役割を果たしているとのことです。また、市職員が講師となって、八潮市が行っている仕事の中で市民の皆さんが聞きたい内容というのを８６講座に分け、この中にあるメニューを市民の皆さんに選んでいただき、職員が講師となり市民のもとに出かけていって話をする講座をつくっています。平日、休日を問わず、午前９時から午後の９時までの時間帯で派遣をする「生涯学習まちづくり出前講座」を実施しているのであります。昨年は４４件、１，４９４人の利用者があったとのことであります。　行政として、このような取り組みに努力をしながら、市民に対しては生涯学習推進の取り組みとして、市長との懇談会、市民意識調査、市政モニター、市民の声ボックスの設置をしながら、これらの取り組みを生かすため生涯学習市民会議をつくって、主体的に進める側や参加する市民の意見を広く聞くための、具体的名称を避けますが、各種組織づくりや調査を行いながら、市民がこのまちに住んでよかったと誇りが持てるような生きがいのある市民参加のまちづくりを生涯学習に求め、その具体化を市民とともに行政が押し進めているのであります。　その特徴的なのが、このまちをふるさととして新しく住んだ方々や、この地で生まれ育った方々が一緒になって「やしお探偵団」という街のよさを発見したり見直したりする活動が始まり、今では５０人もの参加者がある活動になっています。また、この探偵団の調べたふるさと散策道を市民の手による市民のための情報誌として、「愛エヌジー」の情報誌を発行する市民団体も生まれているのであります。これはほんの一部の例であります。　こうした取り組みが進む中で、八潮市は平成３年度に生涯学習都市宣言を行って、さらに、生涯学習を押し進めているのであります。ここで重要なのは、八潮市の生涯学習はどうあるべきなのかを出発時によく論議をしている点であります。生涯学習を文部省の言われるままに取り組むだけではなくて、全市民を対象にした取り組みはどうあるべきかを論議し、その具体化のため企画部に生涯学習課を設置し、社会教育課は将来も重要な役割を果たすとして、そのまま残して社会教育の取り組みを行おうとしているのであります。　この生涯学習課も、今年度より助役を長として生涯学習都市推進室を置き、次長クラスを室長として３０名の体制で進めているのであります。このもとで、現在では、学校開放講座は７０メニュー、４１講座まで広がり、今後は市民の参加がより便利に利用しやすくするために、小中学校１５校すべての学校で学校開放講座が開けるように努力し取り組んでいるとのことです。　このような取り組みを具体的に進めながら、平成７年度に市民の皆さんが活用できる中央生涯学習センターがつくられたのであります。このやしお生涯楽習館、楽習という字は楽しく学ぶという字を書くのですが、このやしお生涯楽習館と名付けられたセンターは、建設に当たってどんなものをつくればいいのか市民にアンケートを募り、市民にとってより生涯学習に適したものにするための市民の声を最大限生かしているのであります。こうしてつくられた中央生涯学習センターは、敷地が５，１５９平米、３階建てで１階は２，１６８平米、２階１，８６９平米、３階は３１９平米の延べ床面積４，４１６平米で身障者用駐車場と一般駐車場８９台、自転車置場３６平米を備え、市民の文化活動展示ギャラリーやオープンスペースを広く取り、一人でも気楽に立ち寄れるようにオープンスペースを広く取ったり、市民の趣味、特技を教え合うための市民人材登録名簿やしお学習塾をつくって、市民同士の学び合う場をつくるなど、特徴的な取り組みを行いながら、つくられてから約１年が経過した段階での視察で、聞きますと、１年間で１０万６，７７７人の市民が利用されたとのことです。　紹介が長くなりましたが、八潮市の特徴は、生涯学習を押し進める基本を参加したい、参加してほしいという市民の立場から、計画、推進をしてきた点であると感じました。全国的にも先進地として生涯学習の事業を進められている責任者のおっしゃっていた言葉が印象的でありました。それは、最初に生涯学習という言葉が重くのしかかった。だから、まずはやってみろ、やりながら市民とともに育たなければならないのを合言葉で取り組みを進めてきた。その上で得た経験は、①は若者、②はよそ者、これは注釈がありまして、よそ者というのはよその人ということではなくて、このまちをふるさととして求めてきた人たち、③はばかもの、ばかものというのはばかだということではなくて、ばか騒ぎやいろんなおまつりごとが好きな人たち、この三つの参加が生涯学習を進める上で重要だし、大切にしてきたと言われました。また、生涯学習とは、一言で言えばよりよく生きること。人は家庭をつくり、家庭が地域をつくる、地域は街をつくる、だから、一人ひとりを大切にする仕事が大事になるであります。　私は、八潮市の生涯学習がすべてパーフェクトとは思いませんし、私なりに問題点を感じました。しかし、行政が事業を進めていく上で、そうした課題を市民に知らせ、市民と行政が知恵を出し合って工夫をし、市民と一緒になってつくる生涯学習が長岡京市に今必要になっていると率直に感じたのであります。生涯学習を進める上で、市民一人ひとりが生きがいを持つことができ、また、行政として都市への抱える課題の解決を図りたいと、生涯学習の獲得目標を明らかにして取り組む市政は大いに参考になるし、参考にしなければならないと感じたのでありますが、ともに行政視察に参加された教育長はどのよう認め、どのように生かそうとお考えられておるのか、所見をまずお尋ねをするものであります。　第２点目に、この先進地の取り組みを参考にしながら、生涯学習についてお尋ねをいたします。　本市の生涯学習の取り組みも、八潮市同様、本市の社会教育委員会が長岡京市生涯学習推進構想の策定に向けての基本的な考え方についての答申を出して、これを受けて長岡京市生涯学習推進会議を置き、推進構想を策定したのであります。詳細なことは避けますが、その後、平成４年に長岡京市生涯学習センター基本構想を委託して、１０月に調査報告書が出されたことは御承知のとおりであります。しかし、この２年間の本市の取り組みが、センター建設を必要とされるほど広がりが出てきているのでしょうか。確かに、ガイドブックの発行や広報紙の発行など、市民に情報の提供については行ってきているものの、市民全体を巻き込んだ市民全体にかかわる取り組みが旺盛に行われていると評価できる状況ではないと思います。　本市の担当者が何もしてこなかったと思わないのでありますが、学習という要求は自発的意識を持つ人たちはどんどん学ぶのでありますが、そうでない場合は、ますます学習、学ぶ機会から遠ざかる傾向にあることは担当者も十分御承知のことだと思います。だからこそ、生涯学習では人々の学習ニーズから出発して、市民の要求にこたえながら市民を必要課題に近づけていくことや、学ばない人を学びの輪に引き寄せるための斬新な発想や研究、開発などが大切で、日常的な地道で粘り強い取り組みが必要なことは八潮市の経験でも明らかであります。　今日まで生涯学習で行ったアンケートなど、市民のニーズは把握されていると思いますし、このことをどのように取り組むのか、どう事業化をしていくのか、生涯学習課に拡大した今、一番力を入れなければならない本市の課題ではないでしょうか。生涯学習の取り組みが市民の生活の中で空気のように定着をする、その中で市民の生涯学習の活動が最大限生かせるセンターの建設こそ、市民にとって生きたセンターになるのであります。　市長が６月議会の答弁でいみじくも言われたように、新しい用地を購入してまでセンター建設に取り組めない、こういう財政状況のもとで、長六小の木の生い茂る森や子供たちが遊びを通じて育ち合うための遊具や、学童施設のある場所をつぶしてまで、今すぐつくる必要性はありませんし、ましてや、生涯学習の取り組みがまだまだで新しい体制をこれからつくろうとしている時期に、生涯学習センターの建設を今建たなければならない理由も、急がなければならない必要性も何らないのであります。　八潮市で学んだのであれば、市民の要求にこたえる事業の具体化と取り組みをまず優先するべきでありますが、市長並びに教育長の見解を求めるものであります。　３点目に、八潮市の経験を学ぶ点でいえば、本市の生涯学習を市民の幅広い要求にこたえるものにしていくためには、中曽根内閣当時、鳴物入でつくられたこの生涯学習が、これからの教育は義務教育も社会教育も生涯学習体系の移行にしていくとして方針化されるもとで、社会教育法に基づく社会教育が形骸化されるという問題や、市民ニーズにこたえ切れない状況が起こっていることは、さきの一般質問で我が党の濱野議員が明らかにしたところでもあります。　全国の取り組みの教訓からも明らかでありますが、学習が学校教育の場だけでないというのは言うまでもありません。だとすれば、市民の幅広い学ぶ要求にこたえていくためにも、生涯学習はこれとして取り組むための体制をつくり、社会教育課は社会教育活動の充実のために残すべきであります。この点について教育長の見解を求めるものであります。　４点目は、生涯学習センターの基本構想の具体化にかかわってであります。　この具体化として問題になっている（仮称）中央生涯学習センターについては、計画の進め方が非民主的であり、子供たちの学ぶ大切な義務教育施設である小学校の森や遊具、学童施設のある敷地を、子供たちや親の理解や合意のないまま建てることだけが先行することになっていることについての問題点を指摘し、改善を求めてきたことは御承知のとおりであります。　本市の生涯学習センター基本構想では、センターは、中央、小学校区及び自治会館など、三層構想で運営をしていくと構想で打ち出しているのであります。つまり、三層になってこそ、センターの生涯学習で果たす役割が生きてくるものであります。　ところが、この二層目の小学校はどうつくることになっているのかといえば、構想の報告書では、小学校内にできるだけ解放感のある、可能ならば展望の開けた場所を３００平米から４００平米敷地を確保し、入り口は別にし、建物は平屋づくりが望ましいと構想を出しているわけであります。　学校教育法に基づき、義務教育施設として、次代を担う子供たちが生涯にわたって学び続ける基本的な資質を身につける大事な役割と責任のある小学校の敷地を、それも、解放感のある展望の開けた場所といえば、一番よい場所を確保してつくる計画は、だれのための、何のための生涯学習なのかと言わなければなりません。子供たちの学びの場を削るような構想が、「人は大切にし大切にされる存在である」とうたっている生涯学習の基本理念からも相入れない計画であることは明らかであります。　あわせて言えば、三層目は自治会館等となっているのでありますが、自治会館につい言えば、６月議会で地域の皆さんの並々ならない努力で地域につくられているもとで、いまだ建物のない自治会もある状況が解決されていない問題や、あわせて言えば、それぞれの会館の利用条件が違うもとで、必ずしも生涯学習の活動に積極的でない状況があることも事実であります。これら三層目の問題点の指摘もされたところであります。三層構想の生涯学習センター計画が、構想段階でこれほどの問題があるもとで、（仮称）中央生涯学習センターの建設が急がなければならない、市民が納得できる理由があるとは思えません。この点も明らかにしていただきたいのであります。　さらに、私が強調したいのは、今回の建設予定地が本当に適切な場所なのかという問題であります。　長六小にある森は、大人にとってちっぽけなものであるかもしれません。しかも、この森ができた経過から見ても、大したものではない、取るに足らないものと、大人の目線と理論で考えれば、経済的な側面が手っ取り早い方法からこの地が選ばれたのであると思います。が、本当にそういう選択でよいのか、間違いはないのでしょうか。今、ここにいるほとんどの方々が、子供のころは川で遊んだり、木登りをしたり、大いに自然に接して成長してきた経験者であります。　しかし、今の子供たちは、子供同士が遊ぶこと自体が希薄になり、自然の中で遊ぶということが日常的にないし、できないという本当に気の毒な時代に生きています。テレビゲーム、塾通い、習い事等々生活を送っていることは御承知のとおりであります。　大人の目線から見れば、長岡京市の中心の小さな森でしかありませんが、子供の目から見れば大切な、また、貴重な遊び場であります。現在の子供たちをめぐる環境や生活実態を理解し、分析、検討すれば、当然この場所を生涯学習センターの建設地に選ぶはずがありません。　今、ＰＴＡや地域関係者の方々が行っている署名やポスター貼りの取り組みは、親のエゴからきているものではなく、子供の育ちに学校の緑の遊び場を守ってやりたい、小さいけど森を残してやりたいという願いから出ているものであります。　今、この問題でこうした皆さん方が問うているのは、長岡京市の教育委員会の水準ではないでしょうか。大した森でないかどうかが重要ではなくて、子供たちにとって必要かどうかを考えれば残して当然でありますし、残してあげるべきだと思います。　私はこれまでも西山公園第２期計画の際にも質問いたしました。また、西山の保全と活用についても質問いたしました。今回の問題も、西山と規模も大きさも違いはありますが、しかし、共通をしている点は都市機能を高める、あるいは、優先という立場で緑地や森林地域を都市市民のレクレーションの場として機能を高めている理由だけで開発計画がされているのであります。　私は、これらの施設計画の実施が、日常生活から自然とのふれあい、つき合いそのものをことさら引き離して、そのことが既に自然とのつき合いを忘れさせてしまうということになるということを訴えたいのであります。今回の生涯学習センターの計画についても同じことが言えるのではないでしょうか。これは生涯学習の目的にも反することになっているのであります。常識的に見れば、現在の日程計画をそのまま進めるというのであれば、計画地の変更で長六小の緑が茂る森と子供たちの遊ぶ遊具や学童施設をそのまま残すべきであります。　行政、とりわけ教育行政はやさしさが必要です。子供たちに直接かかわる仕事を行うところでありますから、なおさらであります。今の教育行政は、この子供たちへのやさしさが欠落しているのであります。本来の教育行政に立ち戻れば、計画の変更をするのは当然でありますが、教育長の答弁を求めるものであります。　あわせて言えば、この問題で７月３０日に教育委員会に公開質問状が出されています。この内容を私なりに要約すれば、一つに、緑のオアシスとも言うべき子供の遊び場をどのように配慮をするのか、二つ目に、教育委員会の学校教育指導の重点「環境教育の推進」から見てどうなのか、３点目に、学校施設を今つぶしてまで建てなければならないものなのかどうなのか、４点目に、今の進め方は生涯教育の理念に反するものではないのか、５番目に、教育委員会は生涯学習のあり方をどのように考えておられるのか、でありました。　この質問内容は、子供の遊び場を守ってやりたいと率直な願いと、生涯学習の進め方に対する疑問を親として率直に教育委員会にお尋ねをしているものであります。しかし、この問題に対する回答は、６月議会で言ったとおりと、まさに木で鼻をくくるような、教育的配慮もやさしさも何もない、いわば御上の言うことは聞けといわんばかりの姿勢であります。ましてや、回答のあった８月１９日といえば、この６月議会の議会議事録もできていないときに、議会傍聴をされていない方々は回答の中身が何であるかもわからない回答であります。これが子供たちの教育に責任ある教育委員会の姿勢であってよいと思われているのでしょうか。これが当事者も含めた全市民の学びを保障する生涯教育を進める教育委員会の姿勢であれば、本市の市民はまことに不幸な教育行政のもとにあると言わなければなりません。関係者の意見に率直に耳を傾けて、正面から話し合い、相手を理解し合う姿勢こそ、今求められていることであります。教育委員長のこの点についての見解を求め、私の第１回目の質問といたします。 ○（久野芳樹議長）　今井市長。　　　　　　　　　　　　　（今井民雄市長登壇） ○（今井民雄市長）　藤本議員の御質問にお答えをいたします。　生涯学習センターについてのお尋ねでございます。　藤本議員から、先般視察をされました埼玉県の八潮市の事例をいろいろ御披瀝、御紹介をいただいたところであります。八潮市を参考に、市民の要求にこたえる事業の具体化と取り組みを最優先すべきではないかとの御指摘でございます。　（仮称）中央生涯学習センターの建設は、本市では、御指摘のとおり、平成３年度策定の「推進構想・推進計画」からの課題でございまして、この間、「生涯学習推進会議」や庁内におきましても推進本部を設置をいたしまして取り組んできたところであります。「市民アンケート」をも実施をするなど、市民の意見を聞いてまいったところであります。今、御紹介をいただきましたが、組織的な取り組みといたしましては多少の差異はありましても、八潮市の事例とそう私は大差はないと思います。　さて、アンケート調査結果によりますと、市民の多くの皆さんが生涯学習は必要であると考えられておりますし、本市では市民の学習意欲が非常に高いものがございます。いつでも、どこでも、だれもが学べる条件整備につきましては、今求められているところでございます。また、整備すべき全市的な施設として、中央生涯学習センターの要望も私は強く寄せられているものと認識をいたしております。　したがって、今までの経過から申し上げますと、このセンターは一定の市民要望の中から出てきたものと認識をいたしているところであります。今後も市民からの意見を聞き、藤本議員が御指摘をされましたように、市民の生涯学習の活動が最大限生かせる、よりよいセンターの建設に努めてまいりいたと思います。　なお、この（仮称）中央生涯学習センターの建設予定地につきまして、いろいろな御意見もございますし、また、多くの要望も聞いているところでございますが、私といたしましては、本市の置かれているいろんな諸情勢から判断をいたしまして、六小のあの場所が適地と判断をいたしたところであります。進める手順につきましては、いろいろ御批判、御意見もいただいてまいりました。進める手順に不手際があったことは、これはまことに遺憾に存じておりますが、現在、地元関係者の皆さんに御理解と御協力を教育委員会を中心に求めるために努力をいたしているところであります。御理解を賜りますようお願いをいたします。　私からの答弁は以上といたします。その他の御質問項目につきましては、教育委員長及び教育長からお答えいたします。 ○（久野芳樹議長）　山本教育委員長。　　　　　　　　　　　　（山本八郎教育委員長登壇） ○（山本八郎教育委員長）　お答えを申し上げます。　６月議会に引き続き、いろいろと教育問題について御質問がございました。共通する、または類似する、そういう御質問もございますので、答弁は重複することがあるかと思いますが、どうぞお許しを願いたいと思います。　藤本議員さんの御質問でございますが、私の方からは公開質問状についてお答えを申し上げたいと思います。　御指摘のとおり、ある日突然、見知らぬ人から封書をいただきました。という言い方をすると、何か推理小説の出だしみたいな感じがするんですが、私の印象としては、本当にお名前も存じ上げませんし、内容、あけましたところ、公開質問状などと書いてありますので、実は物々しい感じがいたしまして驚いたわけでございます。公開質問状などというものは出したこともありませんし、いただくのも生まれて初めてでございます。しかも、お名前を存じ上げなかったものですから、当惑をいたしました。結局、私のところだけではなくて、教育委員全部に個々にお尋ねだったということでございますので、全員でひとつ協議をしようと、こういうことになったわけでございます。　既に夏に入っておりまして、それぞれ委員の方はスケジュールがあったわけですが、無理にスケジュールを空けていただきまして、８月の１９日までに回答せよということで、いただいた８月の初めから二度にわたって、時には夕方から集まるというふうなこともやりながら協議をいたしたわけでございます。　ただ、私どもが承知をいたしております関係で言いますと、この長岡第六小学校の緑の遊び場を守る会と、こういう会についてよく存じませんでしたので、学校長の方にも出てもらってお尋ねをしたわけですが、その性格なり組織なり、そうしたことがよくわかりませんでした。学校には育友会で運営委員会というのがございます。普通、親御さんの場合はこの育友会の役員会でも意見が集約をされるものであるというふうに理解をいたしておりますし、さらにまた、この六小では、平常の業務で手一杯だから、この問題については対策協議会というのを約２０名の皆さんで組織をされまして、そこで処理していくと、こういうふうなことは承知をしておると、校長からはそういうふうな話でございました。　そうすると、ここの連名で４人の方か、５人ですか、５人の方が世話人として名前を出していらっしゃるわけですが、親御さんであることは間違いないんですけれども、どの程度にこれに対応したらいいのか、初め戸惑っていろんな意見が出てまいりました。しかし、私どもは、やっぱり市民の代表というのはこの議会の議員の皆さん方、この方々が市民の代表であり、私どもがお答えをしなければならない第一はこういう方々であろうと。さらに、この会の場合で言いますと、六小が大きな影響を受けるということですから、六小の校長、教頭、教職員、さらに育友会の皆さん、この方々に対してもお答えをしなければならないであろうと。しかし、特定の、どうももう一つ今でもそうなんですが、よくわからないというと失礼なんですけども、こういう方々に対してどういうふうなお答えをしていったらいいのかというのが検討がつかないままに、回答をするか、回答をしないか、回答するとするならどういうふうな回答をするか、いろいろ議論をいたしました。２回にわたる熱心な審議を私どもはしたつもりでおります。結果としては、お役所言葉の御理解願いますという木で鼻をくくったような返事になったということで、御不満があっただろうと思いますけれども、折り返しのようにいただきましたお手紙によりますと、愚弄するのかというふうなお言葉がございました。私どもは本当に真剣にこの問題に取り組んで、結果的にはやっぱりその方がいいんじゃないかというふうな結論に達したわけであります。その結論に達するまでに、御質問の５項目について一つ一つ個々にわたる案文をつくってみました。しかし、これだけの言葉を費やしてお答えをするのであれば、当然、これはもっとほかにお答えを本来しなければならないところがあるはずであると。この遊び場を守る会の方にこれだけのお答えをするというのであれば、学校なり教職員なりに、向こうからお求めがないわけですけども、私どもとしてはお答えをしていくのが筋なのであって、ちょっとそういうのもぐあいが悪いんじゃないだろうかというふうな意見もありました。結果的には、それじゃ本会議の席上で、私がお粗末ですけれども、６月に御答弁を申し上げた、その答弁要旨をお答えにかえるのがいいんじゃないかと、こういうことになったわけであります。　そこで、ああそれでいいと済んだわけではないんでして、もう一度議会の答弁要旨をリプリントいたしまして、委員会が全部これを読みまして、その上でこれでいこうということに決めたわけであります。決して、結果としては甚だ素っ気ない、愚弄するようなという印象を持たれたかもしれませんが、私どもの行動なり姿勢なりというものは非常に真剣なものがあったということをここで特に申し上げておきたいと、かように思うわけでございます。　何といいますか、この問題、非常に難しい問題でございまして、現在のお父さんやお母さんは、自分の娘、息子のことをやっぱりお考えになるし、その子供たちの教育環境といいますか、そういうものの確保については、これはもうだれにも否を言われないという、そういうおつもりがあろうかと思います。

　ただ、２１世紀を展望して、教育のあり方というふうなことを考えた場合に、そのあり方なんていうものは私どもが口で願っておっても、それは決して実現はしないわけであります。子供さん方がどんどん成長していかれる。小学校を出られ、中学校を出られ、高等学校を出られというふうな形になっていく過程の中で、２１世紀があと４年ということになっているわけですから、幾ら不透明な時代とはいえ、４年先には２１世紀が来るという、こういう状況の中で本当にいいのかなというふうな気がするわけでございます。できれば、その２１世紀を目指して、いろんな意味で御意見もあり御批判もあろうかと思いますけれども、やっぱり歯をくいしばってでも新しい時代に新しい若者が育っていって、諸外国に劣らないと。よその国もどんどんどんどん教育改革をやっているわけですから、諸外国に劣らない、そういう若者を育てていくということが大事じゃないかと。物事を微視的に見るか、巨視的に見るかという違いだけなのかなというようなことをつくづく感じておるような次第でございます。　ちょっと余計なことを申しましたが、ただ一つ、配慮をいたしましたのは、当然、こういう問題ですから、先生の中にも、それから育友会の中にもいろんな御意見があります。こういう質問状に私どもがお答えをします。そのお答えが気に入る方もあれば、気に入らん方もあるわけです。それらが大人の世界だけで話し合われて、そして、結論を見出していっていただくならいいわけですけれども、ともすれば、熱心にまじめに検討していただけばいただくほど、例えば、夕げの食卓でそういう話が出たりするというのがままあることでございます。それが有形無形幼い子供たちの心に響いていくわけでございます。こういう経験はよくあるんですが、そうなると、大人の世界の問題がそのままで子供の世界に移っていくと。反映していくというふうなことになっていきますと、これは大げさに言えば、子供を巻き込むような形での争いごとになってしまうおそれがあると。私どもはそれを極端におそれております。　そういう意味では、できるだけ筋を通して、こういう方々も、学校の育友会役員会なり、あるいは、対策協議会ですか、そちらの方へ意見を反映していただくと。そして、育友会としての意見をまとめていただくと。私どもも議会で御答弁を申し上げると。あるいは、校長、教頭を介して教職員にも意見を申し上げるというふうな形で筋を通さないと、子供の世界にあらぬ意見の反映がまいりますと、これは悲劇でございます。そのことをいつも考えておりますので、結果として、大変素っ気ない、木で鼻をくくったような御回答になりましたけども、意図はそういう意図でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと、かように思います。 ○（久野芳樹議長）　小西教育長。　　　　　　　　　　　　　（小西誠一教育長登壇） ○（小西誠一教育長）　藤本議員の御質問にお答えいたします。　まず、第１点目の、八潮市を行政視察した、その所見をお尋ねをするということでございます。八潮市を自分の目で、あるいは、自分の耳で直接知る機会がありまして、多くの類似点がありましたが、学ぶべき点もたくさんありました。例えば、本市でも学校開放講座を行っておりますが、その回数は非常に多く、学習を援助していることや、また、市民とともにまちづくり事業を進めるテーマを設定して、生涯学習推進の日を定めるなど、市民への生涯学習の啓発に工夫されており、今後、本市といたしましても、十分に参考にしたいなというふうに考えたところでございます。　さて、本市が生涯学習を進めていく手段の一つとして、取り組みを進めております公募により市民が講座の運営委員会をつくり、講座のテーマや内容、また、講師の選定等を企画し、市民による運営、終了後はアンケートなどを取り、いわゆる市民主体の市民生涯学習講座を開催していることや、あるいは、地元大学との連携による大学開放講座の開催は、八潮市と非常に似通ったところも感じたところでございます。　いずれにいたしましても、本市としては、八潮市とほぼ同じ視点を持ち取り組みを進めているものであり、今後、市民への理解をより一層高め、生涯学習の推進に向けて取り組んでいきたいと思っておる次第でございます。　次に、学習センターの建設についてでありますが、平成２年度にこの推進構想をつくるときに市民のアンケートを実施をいたしました。生涯学習は非常に必要であると答えた方が約８０％、そして、約７０％の方が学習意欲があると回答をされておりました。その中で行政に力を入れてほしいということに対しましては、講座の充実と情報の提供、サロン的空間の設置、文化施設をもっと増やしてほしいなどが上げられておりました。また、平成６年７月にまちづくりのための市民アンケートのその結果には、整備すべき全市的な施設として、中央生涯学習センターの一定の要望もあったところでございます。　一方、週休２日制が浸透し、自由時間の増加や６５歳以上の高齢者が人口比で１０％を超え、ますます高齢化が進むなど、いわゆる社会の成熟化が進み、学習に生きがいや楽しみを見出したいという人が増えているところであります。また、子供たちは完全学校週５日制が実施の方向で検討されている中、ゆとりの時間が増加をしてまいります。２１世紀を担う子供たちにとっては、地域社会で豊富な生活体験や社会体験などの機会を求められております。　こうした状況の中で、子供からお年寄りまでのいろいろな学習者のニーズに対して、時代にマッチした学習センターの建設計画も大切でございます。このセンター建設に当たり、長岡第六小学校の緑につきましては移植をし残すとともに、遊具も移設して、今までと同じように子供たちに遊び場を確保してまいりたいと考えております。このことは、この生涯学習の基本理念から外れてないということを信ずるところでございます。　次に、社会教育課を残すべきという御質問でございますが、生涯学習の中に社会教育は位置づけできるものという観点に立ちまして社会教育担当を設け、生涯学習課の事務分掌に社会教育の総合企画、広報等を定め、社会教育活動を鋭意進めているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、生涯学習センターの基本構想にかかわって、三層立て学習施設の整備についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、自治会館は自治会自らが建設し運営されているものでありまして、その施設利用等につきましては各自治会で取り組め、運営されているのが現状でございます。したがって、自治会館などとの生涯学習推進の機能につきましては、地域の御理解と御協力が前提ではありますが、今後、市の総合計画に沿って進めていくべきものであると解しております。御理解いただきたいと存じます。　次に、計画地の変更についてでありますが、子供たちに対する緑地の保全と遊び場の確保をすべく、堤体部分の樹木の保全と整備に努めるとともに、敷地の中心部にあります樹木についてはグラウンドの一部に移植し緑地帯を設けるなど、緑の確保に努め、その緑地の中に遊具を移設して遊び場の確保をするなど、子供たちに十分配慮してまいりたいと存じております。　以上、答弁とさしていただきます。 ○（久野芳樹議長）　藤本議員、再質問ありませんか。　藤本秀延議員。　　　　　　　　　　　　　（藤本秀延議員登壇）　 ○（藤本秀延議員）　大分頭に来ましたが、６月議会みたいに大きな声を張り上げませんから、しっかりと２回目の質問には答えていただきたいと思います。　５項目六つの内容で一般質問をしました。　八潮市の経験をどう学ぶのか、上面だけ見てきたなというふうに思います。八潮市が学校を生涯学習活動の中に使っていないか、大いに使っています。じゃあ八潮市の子供たちの状況はどうなっているか。１０年前に比べて、詳細な数はちょっともう忘れましたが、正確には言えてないかもわかりませんけど、８，０００人ほどの子供たちが約半分に減っているんです。そういうもとで、その学校を子供たちと地域にどう活用していくのか。それも教職員や地域の育友会や地域の皆さん方と話をしながら、その学校活用を教職員の協力も得ながら講座等を開く、こういう活動をしているんです。なぜこういう活動ができるのか、前提があるからです。生涯学習を受ける方々は市民の皆さんです。その市民の皆さん方がより幸福に大切にされる方法はどうすればいいのだろうか、ここを模索してきた結果なんです。　今の答弁を聞きました。いろいろいっぱい反論したいことがあります。大きな点だけ言いますが、市民の皆さんにアンケートを取りました。中央生涯学習センターの一定の要望がありました。つくろうとするものに反対する意見はないんです。あればいいというのは当たり前。なぜなら、今、長岡京市の中に中央公民館、そして、産業文化会館、今、労セツを府から長岡京市にもらいまして、その場所も市民の皆さんが使う場所としてありますが、しかし、これとて足らないという実態があることが事実でありますから、内容のいかんに問わず、市民の皆さんの利用できる施設、生涯学習センターができるというのは反対する人は出ません。しかし、これをどうつくのかというのは大事なことなんです。　今、市長の話でいえば、一定の市民要望、市民からの建設を聞き、最大限生かせるセンターの建設を進める。建設の要望を聞いている。諸事情から適地だと思う。諸事情は何か、いまだに明らかにされていないんです。私は子供たちの教育環境があり余るほどよければいいと言っているのではないんです。あの長岡第六小学校がつくるときに、歴史的に地域の皆さんと大論議をされました。そして、土手の木々を残す問題を含めてあの地ができて、あの地で２０年以上の日時がたち、あそこを巣立って社会人になった子供たちもいます。そういうもとで、今の教育施設を守りながら２１世紀を展望する生涯学習、子供たちのための施設、どうかかわってつくっていくのかを論議がされているのかどうか。今の話は前提がありません。教育委員長も教育長も前提は第六小学校に生涯学習センターをつくるという前提で話がされているんです。　つまり、私どもがこの間、前議会でも１０人、今度も約５人の方々がいろんな立場でこの問題に意見を申し上げます。しかし、それらの意見に対して、私の５項目にまともに答弁をされているとは思いません。そういう意味では、教育委員会が本来の教育行政に立ち戻るために、１点目は教育委員長さんに、これは提言として、意見として申し上げますが、ある日突然、見知らぬ人から封書をもらった、当たり前なんです。長岡７万８，０００市民、全部教育委員長さんが知っているわけはありません。どんな団体かわからない、長岡京市に登録されていない市民団体は幾らでもあります。だったら、その団体に聞けばいいじゃないですか。市民の皆さんがいろんなことを思って考えて集まったら、それは社会教育なんです。社会教育として集まっている団体がいれば、その意見に耳をかす、これは教育行政の基本であります。議会だけが市民の代表、じゃあ議会の言うことを聞いてください。私の言うことを聞きましたか。聞いてないじゃないですか。そういう立場から、その団体に対して誠意ある対応と意見を求める。育友会関係団体の皆さんと対応すると言いました。私もいろいろ聞かさせてもらいました。育友会総会で出された意見、ほとんどの方が疑問と建てる場所を変えてほしいと言っているんです。　最近、この検討委員会の皆さんが、どうも育友会員さんの意見をまとめたというふうに聞きました。要約して聞いてみますと、あそこに建てることを賛成と言われる方々はいません。この意見をどのように反映するのかというのが教育行政にかけられた大事な仕事だというふうに思います。　私は西山の緑の保全と活用の問題、西山第２期総合計画の問題、この点で自然にかかわる私たち市民との生活についての意見を申し上げてきました。緑は移植して植えればいいのではありません。過日の臨時の閉会中の委員会で建物の説明がありました。ほかの議員さんからも北側に木を植えて砂場を置いて、長岡京市みたいに底冷えがするところで、冬場に霜が立って砂場が使えんのと違うかと、そういう意見が出ざるを得ないような配置が、本当によりベストなやり方なのかどうか。こういう点を考えてみましても、私はこの長岡第六小学校を生涯学習センターに使うということが理解ができないのであります。　ぜひ教育委員会は、今、育友会や子供たちにかかわる諸団体の皆さんの話を聞くと言われました。この意見を真正面から受けとめて、先に長岡第六小学校に生涯学習センターありきではなくて、その意見を聞く中で検討をされるお考えがあるのかどうか、この点だけ１点お尋ねをしておきます。　あと詳細、私が委員会等でもこの問題を聞いていきますので、できればこの場でお願いをいたしますが、次回の、これは議長さんにお願いをしなきゃいけないのかな、次回の文教厚生常任委員会には、委員長さんかな、文教厚生常任委員会にぜひ教育委員長さんも御出席をして、議員の皆さんの意見がどのように行われているのか、直接耳で聞いていただきたい。文教常任委員会に直接出てきていただいて、議会の議員の生の声も聞く、このこともやっていただきたい。このことも申し添えまして２回目の質問といたします。 ○（久野芳樹議長）　小西教育長。　　　　　　　　　　　　　（小西誠一教育長登壇） ○（小西誠一教育長）　藤本議員さんの第２質問でございますが、育友会等の意見を聞くということについてどうかという御質問であろうと思います。　私の方も、今、育友会関係団体と十分にお話を進めていっているところでございますので、当然その意見を聞きながら進めているということで御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○（久野芳樹議長）　藤本秀延議員の質問を終わります。　次に、大畑京子議員。　　　　　　　　　　　　　（大畑京子議員登壇） ○（大畑京子議員）　私は、行財政改革大綱における生涯学習センター建設計画の位置づけなど、諸問題についてという題で質問をさせていただきます。　なぜ行財政改革大綱との関連なのかといいますと、先ごろの閉会中の委員会審議の中で、業者報告書を３年前に出さなかったは、当時の財政状況がよくなかったからだとの説明を受けたことがきっかけです。つまり、平成４年１０月に中央生涯学習センター基本構想の業者報告が出されながら、当時は財政状況が悪くてそれどころではなかった。もしも業者報告を議会に出せば、次のステップとして基本設計、実施設計、それに引き続く建設はいつになるのかと迫られるので出せなかったと、こういう事情が委員会審議の中ではっきりしたと思います。　確かに、平成４年から５年にかけて、日本経済はバブル崩壊で景気は落ち込み、構造不況と言われ出したころです。長岡京市でも、２年続きで一般会計は赤字に転落し、平成４年度の実質単年度収支は４億４，０００万円余りのマイナス、５年では７億６，０００万円余りの赤字に転落し、積立金の取り崩しは４年と５年の２ヶ年で１８億３，０００万円余りになったのです。　私が議員になったのは平成５年の後半からですので、財政全般のことは把握できませんでしたが、どうやらわがまちは貯金をおろして生活費に入れるような経済状態で、このままでは数年で貯金を食いつぶしてしまうらしいと、そういう認識を与えられていました。　今回、私は議会会議録を４年前の平成４年までさかのぼり、行財政改革に関する発言や説明をたどってみました。それらの論議は、議会と行政理事者側との攻防合戦とみえて、わがまちの財政立て直しと効率的運用で住民生活をいかに守るかという知恵比べだったと思います。今回の質問で私もその論議に加わることにいたします。　そこで、１、政策情報の整備と公開についてということでお尋ねします。　計画では、多目的ホール、マルチメディアホールなどが上げられていますが、これら施設が必要なのかは、現在利用されている施設の実態調査が基本だと私は考えます。ちなみに、私は市民ホールや中央公民館、長岡京記念文化会館、産業文化会館の利用実態を見てみました。これは予算審査特別委員会の資料に基づくものですが、平成７年の調査と平成８年の調査を比べますと、市民ホールでは、文化、芸術団体と一般団体の利用が減っています。中央公民館でも、公民館活動サークルと社会教育団体と一般の利用が前年よりも減っています。後で触れますが、この資料は十分なものではないため、大まかな傾向しかわかりませんが、それでも言えることは、住民の自発的、自主的な生涯学習の利用が、残念ながら現状ではこの程度にとどまっているということです。　この調査資料では、さきにも申しましたが、もう一つ問題がありまして、利用率や部屋別利用状況、それに調査期間など不十分です。この調査資料は請求されたから、とりあえずの数字を出したという、その場しのぎの印象がします。この点で教育委員会が住民要望の動向を正確に把握し、それを今後の施設建設に生かそうという姿勢が薄い。つまり、市としての政策能力はこれからと私は見ます。　そこで、中央生涯学習センター建設については、各施設を使いこなせるのか、現在の生涯学習施設の利用状況から考え合わせる意味で、再度きちんと調査し、正確な報告を出す必要があると思います。　政策情報の整備と公開に関しては、私はもう１点要望します。　自治会で持っている自治会館や地区公民館の利用実態と使用料の調査が必要です。中央生涯学習センター建設の構想では、ホールのほかに会議ができたり工作をしたり、また、自由な交流ができるスペースが上げられています。そういう部屋の提供はほかの地域の施設を使うことでもできるわけですから、新たに施設をつくる必要があるのか、あるとしたら、どの程度の規模かを見極める上でも、他施設の調査は欠かせないと思います。それは中央の施設、小学校区の施設、自治会館の生涯学習三層構想とも合致するわけですから、自治会で持っている自治会館や地区公民館、また、ほかの公共的施設の利用実態を今から調査する必要があります。　私は企業人ではありませんが、でも、企業でしたら新しい設備投資をしようとしたら、市場調査や現有施設の利用率を調査し、それらを検討した上で過剰投資にならないように最終判断をするのではないでしょうか。行政の施設建設についても、目的こそ違いますが、住民福祉と地域活性化のために効率的な判断が欠かせないと思います。この点で設計委託の以前の問題である基礎的な政策情報の整備と公開がされていないと思います。行財政改革大綱で強調されていますことの一つ、地方分権時代では、政策立案能力、政策決定能力を高める必要があるという、まさにこの点が今回問われているわけです。　中央生涯学習センター建設では、コンサルタントがつくった基本構想報告書を焼き直したような基本構想しか資料として議会に提出されていません。これではセンター建設の必要性を図りかねます。早急に政策情報を整備し公開してください。　２番目として、今年、市民しんぶん４月１日号の一面は、行財政改革大綱の策定について大きな見出しをつけて特集しています。平成４年と５年の赤字の後、平成６年には市長自らリストラ元年と宣言し、総括主査や主査といった若手職員１５名からなる作業委員会を設置して、行財政改革の基礎的取り組みを始めたわけです。若手職員の起用に市長さんの意欲を見ることができたかと私は思いましたが、昨年の平成７年６月には行財政改革指針を出し、さらに、行財政改革行動計画を明らかにしました。今年、８年になって行財政改革大綱を策定し、市民しんぶんで住民に知らされたわけです。リストラ元年宣言の平成６年から２年たって、危機意識や改革意欲が薄くなってはいないか、私は懸念しますが、ともかく平成６年当初の一般会計予算の認識は次のようでした。歳入では法人市民税が５年間で３分の１に激減し、かげりを見せてきた個人市民税も伸び悩み、歳出では人件費が個人市民税額を上回って３２％を超え、義務的経費比率は５２．９％と、過去最悪の財政構造だと言われました。この説明に先立つ市長所信表明では、「今まで経験したことがない厳しい試練に今日立っている」と強調しながらも、どこか毅然としたものが一抹感じられたのを私は覚えております。それは、経済の構造的不況を見据え、長岡京市の肥満体質的財政を自己批判するものであったからでしょう。「隗より始めよ」というたとえを紹介されたのもその時でした。　そこで、お尋ねしますが、赤字財政のときには引っ込めた中央生涯学習センター建設計画を景気が幾分回復した今年度になって、４年前とほぼ同じ構想で事業化しようとするのはのど元過ぎれば熱さ忘れるではないでしょうか。つい先日の新聞報道ですが、８月２９日に発表された日銀の企業短期経済観測調査では、半導体市況の悪化を伝え、また、公共投資の景気浮揚効果も波及効果が非常に低下しているそうです。ここ２年ほど、法人市民税が少し回復したとはいえ、日本経済の構造不況が背後にある以上、法人市民税の動向に影響されない合理的財政思考を確立しなくてはならないのではないでしょうか。行財政改革の成否はこの点にかかっていると私は考えます。　そこで、既存事業だけでなく、中央生涯学習センター建設計画など、新規事業についてもリストラクチャリングの対象として検討がされたのでしょうか。それに対する市長さんの見解をお聞きします。　３として、中央生涯学習センター建設を急ぐ理由は何かをお尋ねします。　さきの６月定例会で出されました基本構想に添付された資料によりますと、概算事業費は約１７億円で財源は起債を予定し、あと補助金の獲得を努力するとのことでした。起債はローンを組むようなものですから、結局は毎年度返していくことになります。この点、福祉施設の施設整備のように、２分の１の補助金を国から交付されるというようなわけにはいきません。また、福祉施設でしたら、施設のイメージも持ちやすいし、建設の必要性も広く理解されます。これに反して、中央生涯学習センター建設では、住民のニーズもまだ計測できていないし、施設のイメージも理解されにくい。マルチメディアホールとかイベント情報や講座情報の発信とかに税金を投入する意味が理解されにくい。あげくに自腹を切って借金を長期に払わなくてはならないようなものを、資料によりますと、なぜ今年度に設計をして、平成１０年の１１月にはオープンさせようと急ぐのですか。　２番目に、分別収集計画の策定で、牛乳パックとペットボトルの収集方針についてお尋ねします。　包装容器リサイクル法によりますと、各市町村は平成９年の４月を始まりとした５年間の分別収集計画をつくり、平成８年９月から１０月をめどに京都府知事に提出することになっています。この分別収集計画において、牛乳パックとペットボトルの収集と保管をどうするのかお尋ねします。　今年、第１回目定例会の記録を見ますと、ペットボトルの収集については、市民の協力体制も非常に大事なことなので、その状況を見た上で実施したいと、こういうことでした。また、今年初めの段階では、乙環のリサイクルプラザの建設計画の中にはペットボトルのストックヤードと減容機の設置が含まれていないようでした。　実は、ペットボトルの収集では、業界が小型ペットボトルの自主規制を今年４月１日に外したこともあって、今後増え続ける見込みで、どこの自治体も困っています。収集と減容、保管に大きなコストがかかります。ペットボトルをゴミとして処理するのに、東京都の試算では１個当たり、２リットルのものだと思いますが、１個当たり２５円から３０円もの処理費用がかかるそうです。そのコストを自治体が現在負っているわけで、それは住民の税金で払っているわけです。私はペットボトルのしょうゆもジュース類も、おいしいどこやらの水も一切ペットボトルでは買っておりませんが、その処理費用を同じように税金で負担していると思うと非常に腹立たしい思いがします。　ちなみに、アルミ缶のリサイクルコストは、枚方市の試算では１缶当たり８．９円かかっているそうです。こういう処理費用を知りますと、できるだけ行政の収集の外でリサイクルに回して、事業者負担をしてもらうのが本来からいってもいいと思います。　そこで、スーパーなどの回収枠を広げてもらうのも一考かと思いますので、その点もあわせてお尋ねします。　３番目に、長岡京市高齢者福祉サービスについてお尋ねします。　長岡京市の高齢者福祉計画の進捗については、住民の関心事の一つであるのは言うまでもありません。以前、平成６年３月定例会の市長発言でしたが、保健と福祉サービスの目標量を達成するだけでも、平成１１年の目標年には事業費ベースで６年度予算の２倍程度になるだろうとのことでした。平成７年度の実績を見ますと、在宅福祉三本柱のホームヘルプサービスの利用回数は平成１１年の目標量の３５％、デイサービスの利用回数は３５％、ショートステイの利用回数は４１％でした。ホームヘルプはともかくとして、デイサービスとショートステイの利用希望は多く、それにこたえられない分は老人保健施設のアゼリアガーデンのデイケアや短期入所などで相当対応してもらっています。　老人保健施設で受けたサービスの数字は、長岡京市の計画の実績の中には数えられませんが、京都市に比べて長岡京市の住民は希望すればデイサービスかデイケアとショートステイ、または、アゼリアでの短期入所のサービスを何とか受けられました。受けられましたと、過去形でここで申し上げましたが、今ではデイサービスを希望する方が増えて、きりしま苑の待機者が大分出てきています。この懸念とその対応をどうするのかを私は昨年１２月の一般質問で指摘しました。竹の里ホームが９年に開所するまで、アゼリアのデイケアも満杯で、殊に痴呆の方の通所施設が必要ではないかと申し上げ、それに対しての答弁は、施設面ではすぐの対応はできないが、個々に相談を受けていきたいということでした。　私は、この件では関係の方々が知恵を傾け、非常な努力をしてくださったことをお聞きしております。今年の春にはきりしま苑の待機者が３０名となったので、今年４月、きりしま苑の送迎車を増やし、定員いっぱいを受け入れ、それでも６月に聞いたところでは、きりしま苑の待機者はさらに増えて４０名と聞きました。アゼリアガーデンではどうかといいますと、去年１月ごろはデイケアの長岡京市の登録者が５２名だったのが、今年８月に聞いたところでは９３名に増えていまして、その内訳では、痴呆の方が２２人から６３人へと３倍近く増えました。この数字からもわかりますが、痴呆の方が毎日通所できる施設が緊急課題です。　今回、私はいろんな施設の実態を聞いてみましたが、アゼリアガーデンのような老人保健施設がもう一つあればいいという声も聞きました。このごろは、病院では３ヶ月以上の長期入院が多いと経営が成り立たないので、当面の治療が済むと退院させます。これがデイサービス待機者増加の一因のようです。また、気管切開しているような高齢者を退院させても家族が困るので、済生会病院を退院しても老人病院に直行のケースも多く、または、看護が必要な状態で家に帰るから訪問看護を週３回受けて、あとの２日はヘルパーさんに来てもらうと、ヘルパーさんが医療行為をせざるを得ない、そういうケースもあるそうです。現場の方々が無理をして個々の対応をしていますが、やはり、施設整備が必要になっているのではないかと思います。　そこで、当面のデイサービス待機者にどう対応するのか、今後の見通し、さらに、スタートして４年目の高齢者福祉計画の見直しについてもお尋ねします。　もう１点、介護保険の法案が国会を通りそうな昨今でありますが、介護保険のサービスレベルでは、現在の長岡京市のサービスレベルよりも落ちることが予想されています。このギャップをどうするかの。長岡京市の現在のレベルを落とすべきではないと私は思いますが、この点での答弁もあわせてお願いします。 ○（久野芳樹議長）　今井市長。　　　　　　　　　　　　　（今井民雄市長登壇） ○（今井民雄市長）　大畑議員の御質問にお答えをいたします。　まず、行財政改革大綱と生涯学習センターの建設計画との整合性についての御質問でございます。　１点目は、政策情報の整備と公開についてであります。　生涯学習センター計画では、既存施設の利用実態や、このセンターの持つ機能の具体性や市民が使いこなせるのか等々の問題について方針を確立し、その結果を公表すべきであるという趣旨の御質問でございます。　また、このような検討と情報の公開をすることが行革大綱にいう政策能力にほかならないのではないかとの御指摘でございます。　議員御指摘のとおり、行革大綱にいう政策能力とは、一つの施策につきまして、計画から実行、そして、施策に対する評価に至る、いわゆる行政のマネージメントサイクルのうち、今までは国が主にやっていた計画の部分の力を、これからは地方分権の時代でございます。地方分権をにらんで市町村でもつけていくというのが内容でございます。　そこで、この計画に含まれる要素といたしまして、政策情報の公開や現状調査などがございまして、議員御指摘のとおりであります。したがいまして、生涯学習センター建設計画を策定する過程におきましても、市民ニーズについて、生涯学習推進会議を通しまして把握をいたしてきたところであります。なおまた、施設の利用実態についても、公民館あるいは産文等の施設利用が主催事業や貸館により余裕がなく、満杯の状況にあることも、これまた事実でございます。そこで、センター建設が必要であるとのことから、基本設計等を予算化させていただいたところであります。　それから、なぜ平成１０年１１月にオープンをさせようとするのか、なぜ急ぐのかという御質問がございました。私は、本年度、基本設計から取り組んだ場合に、事業の規模からいたしまして、必要工事期間等を試算をいたしますと、これぐらいに完成するのではないかと予測が立ちます。そういうことから、今、平成１０年１１月に完成をさせたいという予測を立てたところでございまして、何ら他意はございませんので御理解をいただきたいと思います。　そこで一方、市民ニーズというのは、たまたま施設ができて、今まで関心がなかったけれども、足を運んだら非常に楽しかったと、満足したといった、いわゆる施設が新たな市民ニーズをつくる側面も合わせて持つものといえるのではないでしょうか。したがいまして、建設計画を考えるときには、このようなニーズ把握の特徴を十分踏まえた上での総合的判断が必要であるといえます。　生涯学習センターの建設計画につきましては、このようなさまざまな要素を十分に勘案した上で、長岡京市のまちづくりを行うために必要な施設であるとの判断を行ったものであります。改めて御理解をいただきたいと思います。　次に、既存の生涯学習施設の利用状況や市民の活用の可能性などについての調査と、三層立て構想でいう地域コミュニティの中核施設としての地区公民館等の使用料、利用実態に関する調査に対する御要望についてでありますが、両調査はともに今後の生涯学習センターを中心とする生涯学習ネットワークを確立する上からも、大変私は重要なものであると考えておりますので、速やかに調査を行ってみたいと考えます。　次に、センター建設に関する政策情報の整備と公開についての御質問であります。　政策情報の概念につきましては、大変広く、かつ、多様なものでありますが、可能な限り、科学的、体系的に行うことが重要であると思います。また、このように収集した政策情報について、可能な限り、総合的に公開していくことが、これからの意思決定に際しまして重要になってくるものと思います。　このような点から考えまして、今回、生涯学習センターの建設をめぐり、議員御指摘の政策情報の整備、つまり、収集して体系化する点に弱さがあったと思います。すなわち、進める上での手順に不手際があったように思いますので、今後、この点につきましては十分努力をいたしてまいりたいと考えております。　次に、２点目は、行革大綱に基づき新規事業について検討がなされたのかどうかというお尋ねであります。　のど元過ぎれば熱さ忘れるとの御指摘がございました。そもそも今回の行財政改革を始めるに当たりましては、私たちが最も重視したといいますか、基本とした考え方の一つにですね、今回の行財政改革はけちけち作戦、いわゆる経費削減を目的とする財政改革にあらずでございまして、事務事業を見直す、いわば構造改革であるということがいえます。行財政改革大綱を熟読いただいたということでありますが、お読みいただいたとおり、随所にこの考え方が出ているものと思っております。　したがいまして、財政環境が少し好転したからといって、あるいはまた、社会的ブームが去ったからといって、決して我々の言う行財政改革は終わるものではありません。事務事業の見直しを進める努力は継続して必要かと思っております。　そこで、新規事業に対する検討でありますが、生涯学習センターの建設は、先ほど申し上げました今までの生涯学習の取り組み経過からいたしまして、基本計画にも位置づけをさせていただいたものであります。単に施設をつくって生涯学習を進めるという単一機能のものではございません。生涯学習三層構造の頂点として、生涯学習ネットワークを制御する、いわゆるハード部分となるものであります。既存の平面的に広がっていたネットワークを再編成する大きな役割があると考えております。　蛇足ながら、この大綱につきましては、行財政健全化推進委員会におきまして広く議論をいただいた結果であります。この大綱との整合性について御理解をいただきたいと思います。　次に、分別収集計画の策定で、牛乳パックとペットボトルの収集方針についてお尋ねがございました。　快適で潤いのある生活環境の創造のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済、ライフスタイルを見直し、廃棄物環境型のゴミゼロ社会を形成していく必要がございます。そのためには、社会を構成するすべての主体が、それぞれの立場でその役割を認識し履行していく必要が重要であると認識をいたしております。　平成７年６月に制定されました「容器包装に関するリサイクル法」が平成９年４月から本格的に施行されます。御承知のとおり、この法律は容器包装廃棄物が一般ゴミに占める割合が高く、これらをリサイクルさせ、ゴミ減量化と合わせまして経済的なメリットを生じさせることを目的といたしております。消費者、いわゆる市民ですが、市民と市町村、事業者、それぞれ役割分担を担うことになっております。　そこで、市町村においては、分別された容器包装廃棄物を収集、運搬、一時保管することになっておりまして、これらの分別収集計画を今年１０月ごろをめどに、乙訓２市１町、乙訓環境衛生組合で計画策定を調整しているところでございます。　第１点目の、分別収集計画につきまして、分別収集計画において、牛乳パックとペットボトルの収集と保管をどうするかという点でございますが、牛乳パックにつきましては、牛乳パックリサイクル会等が中心に、市内のボランティアグループとともに平成４年１月から回収、再利用に取り組んでいただいているところでございます。その御活躍に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。　また、市内のスーパー等の量販店、エコストア等でも積極的に取り組んでいただいております。平成７年度実績で約２０トンを回収していただき、ゴミの減量や森林の保護に役立てていただいております。今後につきましても、市内量販店などの事業者の協力を得まして、収集、保管、リサイクルに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今回の計画の中には含めず、次期計画策定の中で検討させていただきたいと考えております。　ペットボトルの収集につきましても、国の指定法人の設立や回収後のリサイクルシステムの確立等の方向性が明確になっていない今、当面は排出状況、収集コスト等の把握に努めてまいりたいと考えております。　なお、早急に市内自治会でモデル的に回収し、一部有償売却方式で実施していただくよう、市内自治会、子供会等に働きかけていきたいと考えております。　ペットボトルのストックヤード、減容機につきましても、乙訓環境衛生組合で一括ストック、減容するよう努力してまいりたいと考えておりますので、これまたよろしくお願いを申し上げます。　第２点目の、市で収集しないでリサイクルに回して事業者負担をすべきではないかとのお尋ねでございますが、ゴミの収集、特に容器包装廃棄物は、他の廃棄物に比較いたしまして、収集コスト、処分コストが高くつくのが現状であります。議員も御指摘いただいていますように、行政だけで負担するには大変な費用負担になっております。　そこで、京都府を通じましてペットボトル協会、アルミ協会等、関係機関に自主回収システムの拡大をお願いをしていきたいと思っております。あわせて、スーパー等の量販店に対しましても、回収を積極的に働きかけていく考えであります。

　最後に、高齢者福祉サービスについてのお尋ねにお答えをいたします。　既に御承知のとおり、高齢者の福祉サービスにつきましては、以前は、主に援護を必要とする高齢者自身、あるいは、その家族の申請に基づきまして提供いたしておりました。しかし、計画策定以後は、パンフレットやビデオによるサービスを知ってもらう工夫、民生委員さんの訪問活動で対象者を発見し、機関につなぐ工夫、あるいは、病院からの退院や老人保健施設からの退所時にケースを発見する工夫、そして、それらの人たちのところへ福祉と保健関係の職員等が一緒にチームとして訪問をいたしまして、問題点やニーズを評価する、いわば生活者主体の体制を整備いたしてまいりました。　その結果、これまで表に出てこなかったサービス利用のニーズが顕在化し、総体的にサービスの基盤整備が追いついていないというのが今日の状況と受けとめております。特に、議員の御指摘のとおり、痴呆の高齢者を対象とするデイサービスセンターの整備が緊急課題となっております。このため、昨年度も老人福祉センター竹寿苑を一部改修をいたしまして、デイサービス事業Ｅ型ができないかどうか検討をした経過がございます。残念ながら、実現には至らなかったわけでありますが、他の既存施設を利用して何とか実施できないか、担当部局に引き続き検討するよう指示をいたしているところであります。いましばらくお待ちをいただきたいと思います。　それまでの間、あるいは、平成９年度に特別養護老人ホーム竹の里ホームに併設されるデイサービスセンターが開設されるまでは、待機いただいている方には大変御迷惑をおかけいたしますが、このたび、本市も財政支援をいたしております向日市に開設されました特別養護老人ホーム「向陽苑」のサービスも含めまして、この地域の各種の社会資源を調整し、それぞれの方の在宅での生活を支援していきたいと考えております。　次に、この秋の臨時国会に法案が提出されるのではないかという公的介護保険制度が導入されれば、本市のサービスレベルが落ちるのではないかとの御懸念でございますが、私は市町村の独自の取り組みもその対象とすることができるように私自身は受けとめております。しかし、いずれにいたしましても、現在も各方面でいろいろとこの制度につきまして議論がされているところでもございますので、いましばらくは推移を見守っていきたいと考えております。　なお、本市の高齢化対策は高齢者福祉計画に基づき総合的に進めてきましたが、計画策定当時とは高齢者をめぐる状況は変化をいたしおります。本年度前後に見直すことが適当ではないかと思っております。現在、国におきましても新しい公的介護システムの創設を含めた総合的な高齢者介護対策について検討が進められている状況でありますので、これまたその動向を見定めながら見直しの時期や内容について考えていきたいと思います。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上、私のお答えといたします。 ○（久野芳樹議長）　小西教育長。　　　　　　　　　　　　　（小西誠一教育長登壇） ○（小西誠一教育長）　大畑議員の御質問にお答えいたします。　学習センターの建設を急ぐ理由は何かという御質問でございます。　今までに答弁をさせていただいている関係上、重なる点があるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。　科学技術の高度化やインターネット、あるいは、パソコンなどの急速な普及に見られる情報化、あるいは、国際化の進展に伴って新たな知識、技術を習得したいという考えている人が増えていることも事実でございます。特に、子供たちには情報化がこれからますます進展していくことを踏まえるとき、情報のさまざまな可能性を知らせるとともに、科学的素養を育成していくことが、学校教育上も地域での活動においても非常に重要になってきております。ただ、この生涯学習センターは情報等を基本機能に掲げておりますが、特に子供たちには情報に埋没させることなく、人間関係の希薄化、生活自然体験の不足、あるいは、心身への健康に対するさまざまな影響について考慮した施設としていく必要があろうと考えております。　このような状況の中で、子供からお年寄りまでのいろんな学習者のニーズに対して、時代にマッチした生涯学習センターの建設が必要であろうと考えております。生涯学習の推進構想策定のときに実施いたしましたアンケートを見てみますと、若い世代に対する事業、あるいは、施設が希薄である。新しい機能を実現する施設が不足している。また、いわゆる情報サロン、交流サロンに対する要望が強いということでございます。また、学習や文化活動ができる施設の増強が求められておりました。　なお、生涯学習事業の市民指導の促進が必要でありますし、時間的制約の少ない身近な施設に対する要望、あるいは、情報提供への要望が強いなど、アンケート結果に出ているところでございます。市民の意識が強いということを感じたところでございます。　また一方、長岡京市の生涯学習推進会議の提言も踏まえるとともに、構想ができて５年目を迎え、第３期基本計画にも計上し計画をしているところでこざいます。今後とも委員御指摘の政策情報につきましては十分留意の上、対応してまいりたいと、このように思ってます。　以上でございます。答弁とさしていただきます。 ○（久野芳樹議長）　大畑議員、再質問ありますか。　大畑京子議員。　　　　　　　　　　　　　（大畑京子議員登壇） ○（大畑京子議員）　２番目、３番目につきましては、また委員会の方で審議の機会もございますので、そちらに回さしていただくことにいたします。　でも、ちょっと一言要望でつけ加えたいんですけれども、ゴミの問題と、それから、福祉サービスの問題につきましては、住民の関心もさることながら、住民協力を得ないとゴミのコストも下がりませんし、そして、福祉サービスの足りないところを住民がボランティアなど、あるいは、友愛関係などでカバーするということもできませんし、そういう点では、今回もそうでしたけれども、丁寧な情報の提供と、それから、住民がそうやっていろいろと学習したりという、このゴミのことと、それから福祉サービスのことですけれども、十分な情報の開示等をお願いしたいと思います。これは要望でございますが、１番目のこの生涯学習センターの問題につきまして、幾つか反論させていただきたいと思います。　先ほどから市民要望をアンケート結果によったとか、あるいは、推進会議で市民ニーズを把握したと、こういうふうな御答弁でございますが、それのアンケートがいつされたかということを私は見ましたら、平成２年にそれが、市民アンケートというのがされているわけで、それが平成４年の１０月の業者報告の中にもちょっと触れられています。確かに触れられていますけれども、これは非常に今の現状をどんなふうに把握しているかというようなことではございませんし、例えば、推進会議でその市民ニーズを把握したといいましても、推進会議でこれが私どもに、これがといいますのは、業者報告書、コンサルタントの業者報告書が私どもに示されたのは６月の２６日でしたから、多分この推進会議には提示されていないと思うんですね。それで、平成２年のときのアンケートをね、出してくるというのは、やっぱり実態把握としてふさわしくないと思います。　私は決してその市民要望としての生涯学習が必要ではないということではなくて、もっと正確に把握してもらいたいと。それにふさわしい施設というものをね、時間をかけてつくり上げる必要があるんだと、こういうふうな立場で申し上げているんですから、決してさっきから何遍かそのアンケート結果ということで市民ニーズを把握してますということをおっしゃいますけれどもね、それはふさわしくありませんし、先ほどの私の質問ですね、今の使用状況をもっと正確に把握して提示してもらいたいということについては、もう一度重ねてお願いします。　それの一環ですけれども、例えば、マルチメディアとか多目的ホールというのがね、どういうふうな市民要望で出てきたのかが、その市民アンケート結果を見ましてもよくわかりません。この業者報告書の中にはね、こういうものがあります。ちょっと一部紹介しますが、文部省の生涯学習審議会社会教育文化審議会教育メディア部会は、平成４年３月に新しい教育メディアを活用した視聴覚教材の展開についてと題する報告書を作成して、マルチメディアやハイビジョンの生涯教育に活用する意義を以下のようにまとめたというところで、非常にたくさん紹介しておりまして、どうもそこからね、多目的ホールとかマルチメディアというようなものがね、まず初めにこれありきという形で出てきた感じですね。それで、多目的ホールにしましてもね、若者や話題やコミュニケーションには映像や音楽の要素が大きいという、こういうふうな把握もありまして、私はね、決して若者にそういうものが必要ではないということを言っているわけではないんですよ。やっぱりね、たとえそういうものが要望されているとしたら、その要望把握というのを正確にして、それにふさわしい形をつくっていくということであればね、このセンターの建設についても広い住民の納得がいくと思うんです。そのプロセスが踏まれていないということで、先ほどから市民アンケート結果というのは適切ではなく、再度調査をお願いしたいということで言っております。　それから、行財政の改革大綱との関係で、大綱はね、構造改革が主眼であって、このセンター建設にしても単に施設をつくってと思っていないというようなね、御答弁もありました。ありましたが、今の現状というのはね、今の住民の方の状況というのは、非常に私は懸念しているんですけれども、やっぱり市民ニーズというのがね、ちゃんと計測されて把握されていないから、本当にこれが必要なんだというものがね、いろんな形で目に見えてきていない。ですからね、その六小の問題でも一つには起こってきているんじゃないかなと、そういう面もあると思うんです。　で、私は今回、この六小の建設に対して異議を申し立てるポスターをあちこちで、市内広域で見ましたけれども、そのときに私ちょっと懸念しましたのはね、あんまりよくないうわさも広がっておりまして、設計する業者はもう決まっているとかね、六小を建てるときに地元の人が土地を提供したから、今回もまずそことの話をつけちゃっていてどんどん進めている話だとかね、そういうふうな話がね、ポスターと同じように広がっているらしいんですね。私はこれはやっぱり行政に対する信頼感という意味で非常に懸念しております。　それから、保護者の中でもね、いろんな御意見があるわけですから、子供をそういうふうな混乱の中に巻き込みたくないという御意見で、やむを得ないというふうなお考えの方もきっとおありだろうと思うんですよ。そういう場合にね、私どもの目に見えないところで親御さん同士の何か対立というか、やっぱりよくない感情があるんじゃないかなということを私は非常に懸念しております。　今回、その六小の問題で異議を申し立てている方々が、自分たちの地域を知るという意味で、それはこの生涯学習の問題だけじゃなくてね、センターの問題だけじゃなくて、ゴミの問題とか、差別のないノーマライゼーションの問題とかね、あるいは、地域の活性化とか、そういうものをこの長岡京市のまちづくりについて知る機会としてね、対応することが行政でできるんでしたら、これはまた非常に有益な地域づくりであり生涯学習じゃないかなと私は思っております。　先ほども懸念しておりましたけれども、それでですね、私は、市長さんには、先ほどから正確な要望把握という点でもう一度お願いしますとともにね、事実を解明して説明する時間を持ってもらいたいと、そういうふうに思っておりますので、ぜひそれをしていただきたいんですけれども、私は、そのためにも、まだ基本的なそういう政策情報の整備と公開ができていないんですから、当面、これは白紙の状態で凍結した上で、それは整備、もう一度その情報を提供していただいて、私どもが納得するような形でしていただきたいと思って、その情報の開示について求めたいと思います。 ○（久野芳樹議長）　今井市長。　　　　　　　　　　　　　（今井民雄市長登壇） ○（今井民雄市長）　大畑議員の再質問にお答えをいたします。　いろいろ生涯学習センターにつきまして、考え方なりいろんな御意見をいただきました。私はよりよいものをつくるためにも、市民の御意見になお一層耳を傾けてまいりたいと思っております。そして、持てる情報はですね、当然公開していく、お知らせをし公開をしていくのは原則でございまして、決して持っている情報を隠したり、そういうものはしてないつもりでございますので、これからも持っている情報はですね、公開をしていくということにつきましては当然のことだと思っております。 ○（久野芳樹議長）　大畑議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ではございますが、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分　開議　 ○（久野芳樹議長）　休憩を閉じ続会いたします。　引き続き一般質問を行います。　山方久蔵議員。　　　　　　　　　　　　　（山方久蔵議員登壇） ○（山方久蔵議員）　通告に従いまして、長岡京市新総合計画第３期基本計画前期実施計画についてお尋ねをいたします。　この第３期総合計画は、平成８年度から平成１２年度までの５ヶ年間の計画を示したものでありますが、長岡京市新総合計画の総仕上げの期間になっているのであります。それをより具体的な形として示すために、平成８年から平成１０年までの３ヶ年間の計画を前期実施計画としてまとめていただいたわけでありますが、市民にとっても、長岡京市が今後どのような事業に取り組もうとしているのか、予算規模はどの程度になるのか、最も推測のしやすい資料になっているのであります。　したがいまして、この計画の中でわかりにくい点は明らかにしていただき、具体的でないものは理事者の英知で市民生活をより豊かなものにするために具体化していただきたいと思うのであります。このような思いで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　１番目は、第１編総論と第２編施策体系別計画の考え方についてであります。　具体的には、財政収支の見通しと事業計画についてでありますが、バブル経済の崩壊から今日まで、長期の景気停滞の中にあっても、歳出における義務的経費は一定の伸びを示すことは避けられない状況であり、長岡京市も他の都市と同様、収支のバランスが取りにくい状況となり、議会においても行財政構造対策特別委員会が設置されたところであります。　そこで、この前期実施計画の第１編総論に示された財政収支の見通しは、平成８年度で２０１億５，１００万円、平成９年度で２１４億２，９００万円、平成１０年度で２３３億４，８００万円となっており、３年間の合計は６４９億２，８００万円となっているのであります。　ところが、第２編の施策体系別計画に示されている主要事業及び概算事業は、第１章都市基盤で２０１億８，０８０万円、第２章産業振興で６億９，０８０万円、第３章生活環境で４１億６７０万円、第４章福祉保健で２３１億６４０万円、第５章教育文化で５２億７，６４０万円、第６章同和対策で１億７，９００万円、第７章コミュニティで３億１，８７０万円、第８章行財政で８億４９０万円となっており、総合計額は５４６億６，４７０万円となっているのであります。第１編の総論に示されている財政収支の見通しと第２編の施策体系別計画に示されている概算事業費の総合計には約１０２億６，４００万円の差があるわけであります。地方自治法に基づく予算編成ではないので、正確に合わなければならないということではないので、これはこれでもよいのかわかりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、財政確保が厳しい折であり、３年間で１０２億のずれは大変大きいわけでありますので、この点についてお尋ねをいたします。　第１点目に、第２編施策体系別計画の中で、この計画に示された以外に何か事業計画があればお示しをしていただきたいと思うのであります。なければ、この１０２億円の使途方向を明確にしていただきたいと思うのであります。　２点目でありますが、第１編総論の中の財政収支見通し分に示されている平成８年度から平成１０年度までの合計額が６４０億２，８００万円となっているのでありますが、この中には特別会計の分が入っていないということでありますが、これを入れておかなければ財政収支の見通しとして正しく市民には伝わらないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　なお、特別会計分を入れたとすれば、この３年間の財政収支の見通しはどのようになるのか、見通しをお示しいただきたいと思うのであります。　３点目でありますが、第１編の総論と第２編の施策体系別計画との整合性について、もっとわかりやすい計画にする必要があると思うのでありますが、いかがでしょうか。今議会で提案されておりますスポーツ施設用地先行取得事業代金として２４億の債務負担行為の補正が提案されておりますが、この実施計画の中には入っていなかったものであります。したがいまして、第３期基本計画前期実施計画については見直しをする必要があると思いますが、理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　２番目でありますが、計画書に示されている公営住宅等の整備について、３点質問をさせていただきます。　住居は生活の容器であると言われているわけでありますが、これは人間として暮らしの基盤の役目を持っているからであります。今、政治の方向は一人ひとりが豊かさを実感できる生活を求めていると言えるのではないかと思うのであります。その豊かを実感するための大きな要素が住居であると言えるのであります。長岡京市においても、１６４戸の市営住宅を建設していただいているのでありますが、住宅困窮者の要求にはまだまだ満たないのであります。　その裏づけとして、空き家抽選などの場合は申し込み者が殺到しているのであります。その状況については、理事者がよく御承知のとおりであります。　平成７年度版の長岡京市統計書では、平成２年度の国税調査データーが掲載されております。このデーターにより、長岡京市の世帯数と住宅状況を見てみますと、全世帯は２万５，９４３世帯となっており、そのうち、持ち家が１万５，９０５世帯、民営借家が６，５３７世帯、給料住宅が１，２４３世帯、それから、間借り２１１世帯、公営借家２２７世帯となっております。　借家住まいの人がそのまま住居に困っているとは一概に言えないわけでありますが、約８，２００世帯、３２％の人は自分の持ち家でないわけであります。また、住宅ローンを抱えている人も、借家の人も、収入の２０％から３０％が住居費となり、生活を大きく圧迫しているのが実情であります。その分、公営住宅が求められていると言えるのではないでしょうか。　そこで、最初に公営住宅の誘致についてお尋ねをいたします。　公営住宅の誘致というのは、当然、府営住宅のことであると考えるわけであります。京都府の府営住宅の建設は昭和２５年からスタートして、現在まで４６年間の長い歴史があるわけでありますが、長岡京市にも、その間、５戸の住宅が建設されていたのでありますが、増築のために取り壊されており、跡地には市営住宅の建設をしていただいているところであります。現在は京都市の４，４２４戸をはじめ、宇治市にも１，８０５戸の住宅が建設されており、長岡京市を除く府下すべての市に建設されている府営住宅の合計は１万２，９９８戸となっており、府下１０市の中で府営住宅がないのは長岡京市のみとなっているのであります。　私は平成８年度の予算委員会の総括質疑において、府民税は約３０億円、いろいろな経費を使いながら京都府に納めている。しかし、府支出金は７億円程度であり、３割自治にも満たないという意味の内容で質疑をいたしましたところ、市長は京都府には事業をしていただいていると、こういう御回答があったのであります。　石見下海印寺線の拡幅事業は第二外環状道路のアクセス道路として当然のことであろうと思っておりましたので、これは明らかに府営住宅の誘致であると推測をしていたのでありますが、この府営住宅の行方がわからなくなってしまった。この件については平成４年ごろから長岡京市では調査が始まったものと解釈していたのであります。平成５年ごろには建設予定地がほぼ見通しがつき、地権者も了解されたと聞き及んでいたのであります。京都府の方も、平成７年度には予算計上をして、長岡京市の土地確定状況を待っていたと聞き及んでいたのでありますが、今年になって市職員から聞いたところによりますと、平成７年の１２月ごろに府の予算は未執行となり流れてしまったということでありました。平成８年度になって、なお京都府はいつでも予算計上ができる状況であったとも聞いております。地権者の方も、３年ないし４年間、売れるものと思い込まれていたようでありますが、ここに至って府営住宅の建設が不可能となってしまったようであります。何ゆえこういう事態になったのか明らかにしていただきたいと思うのであります。　まず１点目に、なぜ府営住宅の建設ができなくなったのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、府営住宅建設について、話が持ち上がってから今日に至るまでの経過について明確にしていただきたいと思います。　２点目でありますが、府営住宅の建設誘致について、長岡京市は今後どう考えていくのか、見通しはどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。　３点目に、民間賃貸住宅の活用についてでありますが、国全体として住宅供給が十分でない状況から、平成８年５月２４日の１３６回通常国会で公営住宅法の改正がありました。５月３１日に公布され、３ヶ月後の８月３０日から施行することになっていたのでありますが、長岡京市ではこの法律の制定に先立ち、前期実施計画の中で既に民間賃貸住宅の活用について計画をしていただいているのでありますが、平成１０年までの間、どのような手順で進めようと考えているのか、また、条例改正など、どう考えているのか、具体的に示していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　３番目でありますが、緑豊かな環境づくりについてであります。　具体的には、緑地及び公園の整備についてでありますが、９月１日の防災の日を中心に、全国の都道府県、市町村で大がかりな防災訓練が行われたのでありますが、長岡京市においても今井市長指揮のもと、９月３日にかつてない大規模な防災訓練をしていただきました。市職員の皆さんや消防関係の皆さんをはじめ自衛隊や京都府警、各種団体の皆さん、そして、自治会の皆さんの連携プレーによる訓練は大変見事なものでありました。防災については、常日ごろの訓練とそれに伴う備えが大変重要であることを改めた感じたところであります。ヘリコプターや科学消防車、給水体制、ライフラインの復旧体制など、機動的な備えと情報網の整備などは防災上欠かすことのできない備えでありますが、もう一つの方向から、防災に強い都市整備をしていくことが大変重要なことであります。　昨年の阪神・淡路大震災においても、避難場所、防火空間の重要性、さらに復旧活動の上からも、公園・緑地空間の重要性が課題となっているところであります。また、公園・緑地は私たちの日常生活においても、心の豊かさや安らぎなど、健康を保つ上で大変重要であります。　「山高きがゆえに貴からず、木あるをもって貴しとする」という言葉もございますが、葉緑素による光合作用は、人間の健康上から宿命的に欠かすことができないわけであります。　ヨーロッパにおいては、住民一人当たりの緑地面積は３０平方メートルが理想とされており、日本においても、一人当たりの公園面積の平均値は６．５平方メートルあると言われているのでありますが、長岡京市は１．６平方メートルと極端に狭いのであります。　今議会においても、長岡京市公園・緑地整備基金条例の制定について議案が提案されているのでありますが、単なる受身でなく、より積極的に整備を進めていただきたいと思うのであります。　開田一丁目地内、神足ミドロ地内、友岡一丁目地内、今里大塚地内、今里二丁目地内など、５ヶ所については昭和４７年６月に都市計画決定をしております。都市計画決定をしてから２４年間が経過しておりますが、進行状況が見えないわけであります。この辺で具体化する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。　農地や西山の緑がその分をカバーしてくれているのでありますが、市としても、計画的な整備をするために都市計画決定をしているわけでございますので、着実な整備をしていただくために、以下４点の質問をいたします。　１点目は、現在の長岡京市における住民一人当たりの緑地・公園について、都市防災面から、市民の健康、安らぎの面の２方向から所見を賜りたいと思います。　２点目に、都市計画決定をしている部分について、今後どのような取り組みをしていくのか、具体的な考えを示していただきたいと思います。　３点目に、都市計画決定部分が完了すれば、市民一人当たりの公園面積はどの程度になるのか、御提示を願います。　４点目に、現在、公園のない土地で安い土地があれば、公園整備をする考えはあるのか、お尋ねをいたします。　以上、大きく分けて３点でありますが、市長並びに関係部長の明確な御答弁をお願いいたします。 ○（久野芳樹議長）　今井市長。　　　　　　　　　　　　　（今井民雄市長登壇） ○（今井民雄市長）　山方議員の御質問にお答えをいたします。　まず１点目は、本市新総合計画第３期基本計画前期実施計画における第１編総論と第２編施策体系別計画の考え方についてであります。　御承知いただいておりますように、昭和５９年に策定をいたしました長岡京市新総合計画基本構想をもとに、今回、その新総合計画の総仕上げでもあります第３期基本計画を、昨年１２月、２１世紀を展望したまちづくりの指針とするため策定をいたしました。　この第３期基本計画の施策を具体的に推進するため、「いのち輝く新長岡京時代の創世」を基本テーマとして設定をし、それぞれの計画目標を達成するため、より具体的な計画として実施計画を策定いたしたものであります。　はじめに、山方議員は体系別計画以外に事業計画があるかということでありますが、第３期基本計画前期実施計画の策定につきましては、係長級で構成をいたしております企画幹事会、課長級の企画委員会、部長級には総合計画審議会議をそれぞれ経まして、内部的に調整を図り取りまとめを行ったものであります。したがいまして、体系別以外を想定した事業はございません。　御指摘の実施計画の第１編総論にあります財政収支の見通しでありますが、一般会計をベースにしたものであります。一方、第２編の施設体系別計画は、市全体の構想を含んだ第３期基本計画に上げております施策のうち、平成８年度から１０年度までの３ヶ年間の１件５００万円以上の一般会計、特別会計、水道事業会計のすべての主要事業について取りまとめを行っているものであります。したがいまして、財政収支見通し額と施策を体系化した総事業額とを比較いたしますと、当然ギャップが生じているところであります。　なお、実施計画の策定以降の行財政環境の変化に伴い、新しく施策化が必要となってきた事業も幾つか生じてまいったところでありますが、それらの対応につきましては、今後、ローリング方式により修正を加えてまいりたいと考えております。　次に、第１編総論の３ヶ年間の財政収支推計合計額は総額６４９億２，８００万円であります。また、第２編の第１章から第８章までの事業費合計額は５４６億６，４７０万円となっております。この施策体系化はいろいろな角度からの見方がありますが、第２編の事業費の中には、先ほども御説明いたしましたとおり、水道事業会計や特別会計分が含まれていますので、それを除いた一般会計ベースで御説明させていただいた方が理解いただけるものではないかと思いまして、一般会計ベースで見てまいりますと、その事業費は２５８億９，０７０万円となっております。これをさきの財政収支見通しの合計額６４９億２，８００万円から差し引きますと、その差額３９０億３，７２０万円が出てくるところであります。　その内容でありますが、その主なものは財政収支見通しの表にありますように、人件費、公債費と消費的経費・その他経費の一部等で、合計３４６億８，１００万円となっております。したがいまして、残りは実施計画に計上していません。１件５００万円以下の経費となるわけでございます。つまり、一般会計における財政見通し中、歳出のうち扶助費と消費的経費、その他の経費の一部、投資的経費等で１件５００万円以上を第２編に計上いたしているところとなっております。　次に、特別会計等を含めた全体規模ということでありますが、３ヶ年の推計額はおよそ１，１００億円程度になるものと考えております。この場合、会計間相互に重複する部分があり、その重複を控除する説明も必要になってくることから、一般会計ベースの財政収支見通しを取り入れてまいったところであります。　なお、御指摘の内容について、その前提を付記すべきところであり、今後改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。　次に、公営住宅等の整備についてお答えをいたします。　端的に御質問をいただきましたので、端的にお答えをいたします。　１点目であります。府営住宅建設について話が持ち上がってから今日までに至る経過についてでありますが、議員のお話の中にある経過をおおむねたどってまいりました。もともと市営神足住宅建替計画の実施により、市内にありました府営住宅５戸がなくなりました。その時点で府に要望を行い、一定の御理解をも得ました。府におかれましても、前向きで取り組んでいただいてきたところであります。　そこで、市といたしましては、府営住宅の誘致を何としても実現するため努力をしてまいりました。特に、市として推薦をいたしました場所でいろいろと努力をいたしましたが、私どもの力不足で関係者の御理解を得られず、また、地権者の方にも大変御迷惑をおかけいたしました。いつまでも延ばすこともできず、とりあえず諸般の事情からこの場所については断念せざるを得ない事態となった次第であります。この点よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　２点目の府営住宅の建設誘致について、長岡京市は今後どのように考えているのか、また、見通しはどうなのか、明確にしていただきたいという御質問でございます。　本市の公営住宅は市営住宅のみであります。ぜひ公的住宅の誘致を市としても重要と考えております。今後も誘致に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。　今、具体的な見通しは申し上げられませんが、何とか早くしたいという思いでいっぱいでございます。　次に、３点目の民間賃貸住宅の活用についてであります。

　第３期基本計画の前期実施計画にのせております民間賃貸住宅の活用供給の検討については、さらに検討すべき課題として、今後も努力をしてまいりたいと思います。　今後は先進地の調査も行いながら、研究をしてまいりたいと思います。また、今般、公営住宅法の改正がなされ、５月３１日公布、８月３０日施行であります。その中におきましても、民間住宅の借り上げ等の導入もございます。よく法の内容を研究して、京都府の指導も受けながら、本市条例の改正も視野に入れながら検討を加えてまいりたいと思います。しばらく時間をいただきたいと思います。よろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。　次に、緑豊かな環境づくりについてお尋ねがございました。お答えを申し上げたいと思います。　まず第１点目の、現在の住民一人当たりの緑地・公園面積を都市防災面から見て、また、市民の健康、安らぎの面から見てどう考えているかということでございます。　さきの阪神・淡路大震災において、多くの都市公園が避難地、火災の延焼防止、自衛隊やボランティア等の救援活動の拠点、仮設住宅用地として活用されましたのは御承知のとおりであります。　また、市民の健康、安らぎの面でありますが、公園・緑地の緑は快適で潤いのある生活環境形成に必要なことは言うまでもありません。そういう面から考えますれば、本市の人口一人当たりの公園面積１．６平方メートルは少ないと考えております。　次に、２点目でありますが、１点目でお答えをいたしましたように、本市の公園面積は少なく、都市公園法での標準値一人当たり１０平方メートルに遠く及ばないのが現状であります。そのことを考えますと、既に都市計画決定がなされ、事業化に至っていない公園が数多くあるのは本当に残念であります。当面は現在進めております西山公園の整備に努め、未整備の都市計画公園については一日も早く整備を進めていきたいと考えております。そのため、地権者の相続等により買取り請求が出ました場合は、その都度前向きに対応してまいりたいと考えております。　第３点目につきましては、現在、都市計画決定されている公園は２８．５８ヘクタールであります。すべて整備されますと、現在供用されている公園・緑地とあわせまして約３４．２３ヘクタールとなります。９月１日の人口７万７，８５５人で割りますと、人口一人当たり約４．４平方メートルとなります。まだまだ標準値に達していないのが現状であります。　第４点目ですが、公園が少ない地域で公園適地が安い価格で手に入るとすれば、購入し整備してはどうかという御質問でございますが、第２点目で申し上げましたように、都市計画決定している公園をまず整備をしていきたいと思います。しかし、この都市計画決定をしている公園を整備いたしましても標準に達しないわけでございますから、これらの点につきましても、購入に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。もちろん財政や価格等検討の上、対応していかなければならないことは言うまでもありません。　以上、私からのお答えといたします。スポーツ施設の件については、企画部長からお答えいたします。 ○（久野芳樹議長）　小田企画部長。　　　　　　　　　　　　　（小田　豊企画部長登壇） ○（小田　豊企画部長）　山方議員の質問に御答弁を申し上げます。　第１編総論と第２編施策体系別計画の考え方のうち、前期実施計画と新規事業としてのスポーツ施設先行取得事業との御質問をいただいておりますが、御案内のとおり、今議会に２４億円の債務負担行為の設定として、スポーツ施設先行取得事業を設定をさしていただいておるところでございます。この件につきましては、次年度から償還が予定をされるところでございます。　また、前期実施計画の策定以降、他の一部事業の変更とあわせまして、前期実施計画をローリング方式で見直しを図ってまいりたいと、こういう考え方をいたしておるところでございます。　また、先ほどいろいろと御意見をちょうだいをいたしております。その前期実施計画におきます、その前提条件となる事項につきまして補充付記をすべき、今後改善を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 ○（久野芳樹議長）　山方議員、再質問ありませんか。　山方久蔵議員。　　　　　　　　　　　　　（山方久蔵議員登壇） ○（山方久蔵議員）　最初の分で、この計画書ですね、今、御説明の中では一般会計ベースと、こういうことに言われてたわけですね。これは、当然、財政収支の見通しの方は一般会計ベースであると。こっちの方は特別会計もすべて入っているんだと。すべて入っていると。ただし、人件費は入っていないと、こういうことですね、今の御答弁によりますとね。　ここに一般会計ベースと特別会計は、当然財政収支見通しを示すものですから、市民に知らせるものですから、当然入れるべきであると。それを入れると、例えば、１年間の特別会計が約１００億ぐらいにしますとね、３００億はここに当然入ってくるわけですね。そうすると、ここに示されている金額は約１，０００億ぐらいになるということが、市民はそういうふうに認識した方がいいのではないかと、このように思うわけですね。　こちら側の方も、第２編の方も、今、５４０億ぐらいが、この中をずっと試算しますと５４６億ぐらいですかね、が大体入っているわけです。こっちの中には特別会計も当然入っていると。だから、こちら側とこちら側の内容が合わないと、こういうことを私は言っているわけです。だから、市民に正しく理解さすためには、こちら側とこちら側の整合性を持たす必要があると。そしてまた、私が単純に計算したところによると、１０２億円ぐらいの差があるから、よしんば特別的なことがあるのではないかと。　例えば、今、控えております第二外環状道路等について言えば、例えば、どういうんですかね、市が代替地等を先行して押さえておかなければならないものがここに含んでおるのかなとかね、もしくは、駅前の再開発がある。だから、ここの分をここの中に入っておるのかなと。当然、こういったことは推測すると。だから、こういったことについてはもう少し整合性が合うように、そしてまた、明確にしていただきたいというのが私の要望でございまして、したがいまして、今、小田部長もお答えいただきましたけれども、これについては若干修正なりして、全部が全部変えてくださいという意味ではありませんけれども、幾らかの添削文を年内に出ますでしょうかね。これをまたひとつお答えいただきたいと思うんです。そうしないと、私どもの見方とか考え方というが大きく変わってくると、こういうことでございますのでよろしくお願いをしたいと思います。　それから、もう１点、公園整備についてでありますけれども、市長は前向きにいろいろと今後努力をしていくと、こういうことでありますけれど、都市計画決定をした公園が５ヶ所ありますね、今先ほど申し上げましたように。これについては、なぜ都市計画を決定したのかということなんですね。２４年間も放置されていると。都市計画を決定してから２４年間放置されているということがそもそも理解できないわけです。都市計画を決定したら、当然何らかの計画を立てながら、整備計画を立てながら年次とは言いませんけれども、何年かスパンの中でこれは実施していくんだと、こういう形にならなければね、ますます計画しっぱなしで５０年たってもできませんのですと、こういうことでは都市計画決定にならないんじゃないかと思うんですね。だから、今、市長のお答えの中でちょっと聞こえなかったのは、この都市計画決定をしている公園について、これからどういうふうな計画を立てていくか、こういったことを明確にしていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 ○（久野芳樹議長）　今井市長。　　　　　　　　　　　　　（今井民雄市長登壇） ○（今井民雄市長）　山方議員の再質問にお答えをいたします。　公園整備の件でございますが、本市はまちづくり条例も施行いたしました。そしてまた、今議会にも公園のいわゆる基金条例もですね、お願いをいたしているところでありますので、この基金をこれから十分活用し、積極的にこの都市計画決定をしている公園の整備につきましてはですね、この基金等も十分活用してですね、これから積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので御理解いただきたいと思います。 ○（久野芳樹議長）　小田企画部長。　　　　　　　　　　　　（小田　豊企画部長登壇） ○（小田　豊企画部長）　山方議員の再質問にお答えを申し上げます。　御指摘をいただきましたとおり、前期実施計画におきますところの財政収支の見通しと、それから、第２編の施策別計画につきましては、特に、特別会計あるいは水道会計の部分の事業も含めて網羅をさしていただいております。財政収支の金額そのものにつきましては、そういった点はいたしておりませんが、これにつきましては、会計間のそれぞれ相互に重複をする部分がございまして、その控除をする説明も必要になってこようかというふうに考えたりもいたしておるところでございます。　つきましては、先ほども御答弁をさしていただきましたとおり、次年度以降、新たな新規事業もございますので、その辺の実施計画の状況も再度見直しをさしていただいた中でひとつ検討をしてまいりたいと、かように考えておるようなところでございます。　以上、御答弁とさしていただきます。 ○（久野芳樹議長）　山方久蔵議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　ただいま一般質問の途中でありますが、本日はこの程度にとどめ、明１１日午前１０時に再開いたしたいと思います。御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（久野芳樹議長）　御異議なしと認め、さよう決します。　本日はこれをもって延会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２１分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　久　野　芳　樹　　　　　　　　　会議録署名議員　　　五　島　英　雄　　　　　　　　　会議録署名議員　　　山　本　登喜男...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

長岡京市議会 1996-09-10 平成 8年第3回定例会（第2号 9月10日）

長岡京市議会 1996-09-10
平成 8年第3回定例会（第2号 9月10日）