「向日市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第3号12月 9日）」の議事録内容

向日市議会 2020-12-09
令和 2年第4回定例会（第3号12月 9日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

令和 2年第4回定例会（第3号12月 9日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　２番　　北　林　智　子　　　３番　　山　田　千枝子　　　　　　　　　５番　　常　盤　ゆかり　　　６番　　佐　藤　新　一　　　　　　　　　７番　　米　重　健　男　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　１０番　　太　田　秀　明　　１１番　　和　島　一　行　　　　　　　　１２番　　飛鳥井　佳　子　　１３番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１４番　　福　田　正　人　　１５番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１６番　　長　尾　美矢子　　１７番　　上　田　　　雅　　　　　　　　１８番　　小　野　　　哲　　１９番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　２０番　　松　本　美由紀　　２１番　　石　田　眞由美　　　　　　　　２２番　　永　井　照　人〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　浦　元　大　地　副課長　　　松　本　　　司　　　　　　　　主　　任　　辻　中　康　裕〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　ふるさと創生推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　英　之　総　務　部　長　水　上　信　之　　　　　環境経済部長　　山　田　栄　次　市民サービス部長　　　　　　　　　小賀野　孝　人　　　　　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　教　育　部　長　清　水　広　行　　　　　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．日本共産党議員団　　佐　藤　新　一　　　　　　　　　　　　　　　　　２．令和自民クラブ　　　松　本　美由紀　　　　　　　　　　　　　　　　　３．公明党議員団　　　　福　田　正　人　　　　　　　　　　　　　　　　　４．ＭＵＫＯクラブ　　　和　島　一　行　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　山　田　千枝子 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（天野俊宏議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１０番・太田秀明議員、２２番・永井照人議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　それでは、日本共産党議員団佐藤新一議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。（拍手） ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　おはようございます。　日本共産党の佐藤新一です。一般質問させていただきたいと思います。　私の質問に当たって、昨日、石田議員、そして太田議員が関連するような質問、併せて理事者側の答弁もありましたので、それを含めて質問をさせていただきたいなというように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　私は、向日市が今進めようとするごみ行政について、大きな視点というんですか、地球環境、温暖化ガスによって本当に大変な状況になっていると、これについては世界でも、そして日本の政府も、そして私たち向日市議会も一緒だと思うんですが、そういう視点に立って質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　趣旨は、今言いましたように二酸化炭素による地球の温暖化、自然災害が毎年のように日本国内でも世界でも起こっていると、そういう状況の下での環境を守るという大きな視点に立っての向日市の行政も、私は考えていく必要があるだろうなというように思っていまして、令和２年の環境白書に世界の状況、また国内のことも載っていましたので、それを一部紹介しながら質問させていただきたいと思います。　令和２年白書によりますと、現在の気候変動問題をはじめとした地球環境の危機と捉えていますと、世界及び日本の温室効果ガスの排出量の状況は、２０１８年、世界は５５３億トン、日本はそのうちの１２億４・０００万トン、日本の排出する温室効果ガスの９割以上を二酸化炭素が占めており、世界の割合、平均７割に比べて日本の排出量は９割の状況になっているとこういう特徴があります。そして、２０１５年のパリ協定が締結されまして、パリ協定においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球の平均気温上昇を２℃より下方に抑えるとともに、１・５℃に抑える努力を継続するとしました。　１１月１９日、日本の国会の中で衆議院本会議におきましても、脱炭素社会の実現に向けた気候非常事態宣言の決議を賛成多数で採択されました。経済社会の再設計や対策の抜本的強化を通じ、国際社会の名誉ある一員にふさわしい取り組みを国を挙げて実践するとしています。決議は、世界的な異常気象や国内の自然災害増加の要因として地球温暖化に言及しています。各国が目標を達成しても、削減量は大きく不足しているとして、世界は気候危機と呼ぶべき状況に直面していると訴えています。　菅首相は、２０か国地域首脳会議で、２０５０年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると強調、世界では次世代自動車への転換も進められ、脱ガソリン車の動きが相次いでいます。例えば、イギリスは３０年、フランスは４０年までにガソリン車の新車販売を禁止する。中国も、３５年までにガソリン車はハイブリッド車にする。その後、情勢が変わりまして、日本政府もハイブリッド車に変えていくという目標を掲げている状況にまでなってきました。　電源構成に占める割合も、再生可能エネルギーの比率が１７％、二酸化炭素排出が多い火力は７７％で依存が高まっています。経済産業省は原発も、こういう状況においても使おうとしています。プラスチックごみの資源循環について、リデュースは、２０３０年までにワンウェイプラスチック容器包装ごみについて２５％排出を抑制すると。リユース、リサイクルは２０３０年までにプラスチック製包装容器を６割、２０３５年までには全て使用済みプラスチックをリユース、リサイクルするとしています。　その一方で、国はプラごみ焼却処分を、２０２２年度以降、プラごみ一括収集するとしていますが、ＣＯ2を多く排出することになり、政策と逆行していると思っています。環境対策として、５０年温室効果ガス排出ゼロを実施するには、ごみの減量を避けて通れません。国民に自然環境を守ろうと環境問題を啓発することにより、その意識が高まり、自ずとごみの減量化につながります。そうしなければ二酸化炭素の排出削減につながらず、異常気象は悪化するばかりであり、経済損失も大きくなります。人類はお金で便利さを買って環境を破壊してきたことにより、自然は取り返しのつかないところに来ていると環境白書でも述べています。　脱炭素型の持続可能な地域づくり、地域環境、循環共生圏をつくる。消費ベースで見たら全体の６割が家庭、食、住、移動、消費材、レジャー、サービスによるもので、日本でも世界でも温室効果ガスの削減の取り組みが行われています。一例として、石川県の金沢市の制服リユースリクルは、中古の制服や体操服をメンテナンス後にクリーニングに出し、低価格で販売するなど取り組んでいます。私の経験でも、勝山中学で制服を後輩に回すという取り組みもしておられました。　向日市では、令和元年４月１６日に、ごみ減量を推進するための方策について答申が出されました。「答申の現状と課題について」には、ごみ排出量１日１人当たり、平成１１年度は７３０グラムが、平成２９年度には５２４グラムと大幅に減量しましたが、平成３０年度は５３１グラムと微増、不適正ごみは重さ割合で３０％含まれており、そのうちの１６％が古紙類であり、行政として、古紙類を回収し、リサイクルできる状況にないと改善を求めています。　「ごみ減量を推進するための提言について」では、平成１７年に改正された廃棄物の減量その他の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的推進を図るための基本方針において、市町村の役割として一般廃棄物処理の有料化が打ち出されました。これを受けて、向日市一般廃棄物処理基本計画においても、市民の合意形成を踏まえた有料化の検討が、平成２９年度版にはありませんでしたが、課題として掲げられています。ごみ袋の見直しについて、経済的な負担を課す前に、まず市民の自主的な取り組みを促す方策の導入が望ましいと考えています。可燃ごみの中の不適正なごみや資源化可能なごみの混入を防ぐことで、ごみの減量化、資源化を推進する必要がありますと言っています。　古紙類回収についても、古紙類の再生利用を推進することで、ごみの減量や再生資源化が大幅に進むものとして、向日市に合った古紙回収に対する助成の創設など、古紙回収を後押しする施策を検討し、導入する必要がありますと言われています。　また、資源ごみの回収についても３点ほどあったのですが、そのうちスーパーマーケット等商業施設に対して資源物の回収について協力依頼することとあります。その下で、１年２か月後の令和２年９月、向日市もごみの減量化を目指し、指定ごみ袋制度導入についての基本方針（案）が示されました。基本方針（案）は、率直に言って答申の中身が生かされているとは思えません。なぜそのようになったのかを、まずお伺いしたいと思います。基本方針（案）には、指定ごみ袋は有料化ではありませんとしながらも、有料指定ごみ袋を導入することになります。市民に説明することについては消極的なパブリックコメントの実施にとどめ、積極性が感じられませんでした。　昨日の石田議員の質問に対しても、パブリックコメントの内容が山田部長のほうから報告をされていました。コメントは５９名から１３３件あったと、そのうちの大半が半透明ごみ袋では抜本的な対策にならないとか、資源ごみの回収のために２４時間ステーション、時間帯等々を考える必要があるなどのご意見があったと紹介をされていました。そういう意味では、答申にある経済的な負担を課す前に、市民の自主性、また提言の二つ目の古紙回収、資源ごみについての施策の検討もされていないように思われます。国の一般廃棄物の有料化の手引き書の中にも、目的は廃棄物の排出抑制であり、３Ｒの実践ですと述べておられます。ごみの減量化には賛成です。そのプロセスについて提案させていただきたいと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。　私は、結論から言いますと、向日市として行動すべきは、ごみ袋の導入ではなくて、環境専門委員を採用し、市民に環境問題を率直に訴え、啓発活動に乗り出すことではないかと思っています。環境問題が市民に広がれば、市民に経済的負担をふやさずにごみ減量は進み、地球環境に優しい向日市になると思います。そこで提案させていただきますので、検討してご意見を頂きたいと思います。　一点目は、ごみの有料化により少しは減量にはなりますが、自然災害抑制の根本的な解決にはなりません。市民が地球規模の災害の原因、人間社会の自然破壊を学び、自ら行動する向日市民になってもらう必要があると思います。　二点目に、市民に金銭負担を求めるのではなく、ごみ減量で地球環境を守る行動をすることは大きく減災につながり、市税を市民の暮らし応援に使うことができると思います。ごみ有料化につながる指定ごみ袋のような消極的な施策ではなく、有料化の手引きにあるような市民のもとに出向き、環境学習会を無数に開催する。講師には環境問題の専門家や、乙訓環境衛生組合や、向日市の環境市民ネットワークの皆さんの協力をお願いしてはどうでしょうか。　収集方式を戸別収集に変更すれば、ステーションの問題も解決すると思います。設置場所がないとか排出の時刻の問題、また、夜間にうるさい等の声も聞こえてきています。これらが、ごみの分別指導により解決するように思います。ステーションのごみ指導員に代わって、環境問題専門委員の創設などもいかがでしょうか。広報に環境特集保存版を組み、市民に環境問題に取り組んでもらう、今も広報でずっと環境問題を取り上げていただいているのは分かっていますが、保存版等々を作ればどうかと思っています。　生ごみの堆肥化、これも石田議員が昨日質問されていました。また、雨水貯留のタンクの活用等々、向日市でも取り組んでいますが、それを積極的にアピールしてはいかがでしょうか。小中学校の環境教育、４年生が乙環に行って社会見学をされています。私も、先日１１月にリサイクルプラザに見学に行ってきました。実際に見ると本当に分別を、手分けをしたりとか大変な状況になっていますし、それらを含めて、本当に市民が協力をすれば、分別もしやすくなりますし、資源化にもつながっていく、このように思っています。　そして、最後に、市民参加による分別をできるだけ多くすることによって有価物がふえ、リサイクルがしやすくなり、市民の利益につながり、温室効果を弱め、安心して暮らせる社会になると思っています。長岡京市は、瓶の分別は色分けで４種類に分けていると。で、乙環に行けば一緒になるんですが、時間帯を分けて、今、分別をしているということですが、それらも、向日市でもできれば、もっと合理化できるのではないかというように思っています。　２番目、ぐるっとむこうバスの増便とコースの変更。　昨日も太田議員がいろいろと質問され、そして、本質に迫るような質問であったように思っていますので、それを受けて、私も質問させていただきたいと思っています。　１点目は、阪急バスの路線廃止と減便に伴うぐるっとむこうバスの必要性が高まり、乗客数をふやすためには、便数増と阪急西向日着、大牧経由のコースの変更等々をすれば一定の改善になるのではないかという思いがしています。コロナ禍により、令和２年度に第１回の向日市地域公共交通会議は開催できずに、やむを得ず書面表決とされました。　１１月２日に開催されました令和２年度の第２回向日市地域公共交通会議で議論され、決まったことは、私のメモでは、北ルートの路線変更、時刻変更、南北ルートの停留所の増設、二つ目は、１０月以降もぐるっとむこうバスの運行を継続すること、三つ目が、阪急バスの６系統、７７・７８の路線を廃止する。この７７・７８も、１２月、今月いっぱいで廃止をするとバス停にも張り紙がされている状況であります。四つ目が、利用促進策としてプレミアム乗車券を発行、ＩＣカードの使用ができるようになること、このように一定市民要望も取り入れた改善がされていることについては認識をしています。第２回の公共交通会議で出されました主な意見は、コロナ禍での乗客が一層減り、事業運営できないので、阪急バスの６系統、７７・７８は廃止をせざるを得ない。　各市民委員からは、現状は分かるが、ぜひ残してほしいという、ほとんどの市民委員がそのように言われていました。また、ある委員は、阪急西向日の発着がない、また、委員からは、運行を検討していたときから車、自転車からコミバスに、民間公共交通を乗ることで支える、向日市の事情ももっと考えるべきであると。また、別の委員は、もう一度出かけられるようなまちづくり、外に出てもらえるようなまちづくりと一体に交通を考える必要があるのではないかという指摘もしておられ、議長も、バスだけで考えるのは難しいという、賛成するかのような意見が出されていました。委員として、武蔵野市や長岡京市のバスのように利用しやすくすることは大切ですと、ぐるっとむこうバスは、途中降りると再度２００円払わなければならない。事務局としては、運行前よりも厳しいと言われていた。１年後に乗車がなければ廃止すると言われていた。今のままでは事業の存続が厳しいことは分かっていたという答弁をしておられました。また、議長からは、公共交通のあり方について、これを機会に考える、申し訳ないが、今後考えますと、こういうような答弁がされていたと思っています。　そこで、お伺いいたします。阪急７７・７８系統廃止後についての向日市の考え方についてお聞きいたします。地域公共交通の阪急バスの経営上仕方がないとするならば、市として、市民の足をどのように確保するのか、お伺いいたします。　私は、上植野堂ノ前にお住まいの方からお手紙を頂きました。私の個人ビラを読まれ、「ぐるっとむこうバスに乗りましょう」と私のビラは呼びかけをしていましたが、残念ながら現状では利用したくても利用できませんと。昨日の太田議員の話にも重なっていると思っています。阪急電車を利用されているようで、堂ノ前から自転車で西向日駅で乗車していると、所要時間は家から１０分程度で、１８０円払えば駐輪できると。コミバスを利用すると、所要時間は２３分かかるし、運賃と合わせて４００円かかると。帰りの時間も心配ですと、どうしても自転車を利用すると、こういうようなことを言われており、雨が降ったときはコミバスを利用したいと思っても、例えば、１０時に河原町駅に行かねばならず、上植野の地域では、最初は９時５７分の始発しかありませんので無理でしたと。近い将来、高齢化が進む中で、自転車にも乗れなくなった場合にはコミバスを頼りにしなければならないと思いますけれどもと、さらにバス停まで行けなくなれば、乗り合いタクシーの導入も必要になると思いますと言っておられ、コミバスの利用をふやすためには、時計回りのルートの導入や、西向日駅着のルートの導入がどうしても必要だと思いますと言っておられ、さらに、始発時刻の改善も必要だと思いますと。堂ノ前でＪＲ長岡京、阪急長岡天神へ行くルートがあります。阪急の１・３系統の時刻なんですけれども、６時４９分、７時９分、２９分、８時２９分、５９分とあって、コミバスは９時５７分なので、そういう意味では、乗りたくても乗れないというような、そういう改善が必要ですと、このように言われています。この市民の声にぜひ応えて抜本的な改善が必要と思いますが、いかがでしょうか。　２点目は、市民の足としてだけではなくて、まちづくりの一環としてのぐるっとむこうバスの位置づけ、昨日も安田市長からも、福祉バスの件等々も検討等の回答などもお聞きしました。高齢化率の推移で、医療や介護との関係、前回も言わせていただきましたが、クロス・セクターベネフィットという考え方、足としてだけでなく、トータル的な考え方が必要であるという考え方なのですが、それに対してはどうでしょうか。　請願に出されています大牧地域は、阪急バスの減便、コースの変更により大変不便になったと、８６０筆を超える請願署名が出されています。ご存じのように大牧地域は坂の上にあり、お年寄り、障がい者の方が徒歩で上がることは大変困難です。ぐるっとむこうバスのルート変更をするだけで、費用的に見たときには、費用をかけずに上りのバスが実現できますし、市役所にも来ることができます。その点について、いかがお考えか質問させていただきます。　最後に３番目、危険な公共建物の早期改修・改築を実施していただきたい。　老朽化が進み、人身事故にもつながりかねない危険な建造物の早期増改築を求める私たち日本共産党議員団は、この間、第５保育所、第６保育所、第２向陽小学校、寺戸中学校、保育所、琴の橋、桜の径、向日市のシルバー人材センター、天文館、文化資料館、物集女西・上植野浄水場、保健センター等々を視察させていただきました。　その中で、多くの施設の老朽化が進んでおり、人身事故にもつながるような第２向陽小学校での階段下のモルタルの落下とか、寺戸中学校の外階段の壁面の落下の現場も見てきました。天文館入り口は、当日は雨だったのですが、雨漏りがしている、玄関口がそうでした。鶏冠井のコミセンの雨漏りは何か所もあり、雨天の日には会場が使えないほど、長年また放置されたままです。文化資料館の入り口の地盤沈下や、保健センターは台風時に天井が落下したなど、また、第５保育所の夏場のプール設置場所の塗装が剥がれるからという理由で今は使えない、コーンで仕切りをしているという状況になっています。第６保育所は、保護者の送迎に駐車場がないために近隣住民とのトラブルにもなっているという状況であります。施設も定員拡大で狭隘になっており、子どもの遊ぶ場所も広場も狭過ぎると感じました。　議員調査資料の令和元年度の施設整備学校要望未整備項目に、第２向陽小学校等の大変な危険問題等々がありました。ぜひ一斉点検を実施し、予算を理由にすることのないように、早期改修、改築をするように強く求めると同時に、質問とさせていただきます。ぜひ回答をお願いいたします。（拍手） ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　日本共産党議員団佐藤新一議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第２番目のぐるっとむこうバスについての２点目、コミバスの位置づけについてお答えいたします。　本市のコミュニティバス導入に当たりましては、これまで地域公共交通会議において、市民委員の方々をはじめ、地域や老人クラブ、身体障害者の会の代表の方々、警察、交通事業者など、皆様から、それぞれの立場で様々なご意見を頂戴し、長きにわたり議論を重ねてまいりましたことは、議員もご承知のことと存じます。この議論におきましては、高齢の方や障がいのある方の移動手段を確保することを最も重要な目的の一つとして検討され、最終的に、全ての市民の皆様の利便性の向上につながるコミバスが必要であるとの方針が定まったことから、その実現に向け、懸命に取り組んできたところであります。　ご存じのとおり、コミバスの運行継続評価に当たっては、乗車人員などの採算性の観点だけではなく、特に、高齢の方や障がいのある方の外出機会の増加など、高齢社会における役割を果たしているかという視点、そして、自家用車からの転換など環境への負荷軽減や交通渋滞の緩和、交通事業者への影響の有無など、公共交通を取り巻く様々な視点で総合的に評価・協議を行うこととしております。　昨日、太田議員にもお答えしましたとおり、本市の地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、今後、さらに高齢社会が進行する中で、公共交通の充実を図り、移動手段を確保していくことは大変重要になってまいります。このことから、地域公共交通会議におきまして、本市の将来を見越した公共交通のあり方について、福祉的な観点からもご議論いただく中で、今後は福祉バスやタクシーなどの手段について検討しなければならないこともあり得ると存じております。　いずれにいたしましても、移動しやすく暮らしやすいまちづくりを目指し、市民の皆様の移動手段を確実に確保できるよう努めてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第１番目の地球環境問題とごみ行政についてお答えいたします。　昨年７月に、向日市廃棄物減量等審議会から、ごみ減量を推進するための方策についての答申をいただきました。その内容についてでありますが、ごみ袋の見直しについては、「経済的な負担を課す前に、まずは市民の自主的な取り組みを促す方策を導入することが望ましいと考えます。そのために、透明もしくは半透明の指定袋を導入して、分別の徹底を促し、可燃ごみの中に不適正なごみの混入を防ぐことで、ごみの減量化・資源化を推進する必要があります。」との提言があり、現在、その趣旨に沿って、半透明の指定ごみ袋の導入に向けて取り組んでいるところでございます。　指定ごみ袋は、ごみ袋の本体価格のみで市民の皆様にご購入いただけるものであり、ごみ処理手数料を求めるものではありませんことから、決して有料化するものではございません。また、指定ごみ袋の販売価格は、民間事業者による自由競争を働かせることにより、市販のごみ袋と同程度、またはそれ以下のお求めになりやすい価格で流通させることが可能であり、経済的負担が発生しないことから、市民の皆様の自主的な取り組みを促すものと存じております。　なお、昨日、石田議員にもご答弁いたしましたとおり、本市が指定するごみ袋は乙訓２市１町共通で使用することとしており、既に指定ごみ袋を販売されている長岡京市のドラッグストアでは、長岡京市の指定ごみ袋が４５リットル１０枚入りで、税抜き１１８円、市販の白色のごみ袋が４５リットル１０枚入りで税抜き１３８円で販売されており、指定ごみ袋の方が低価格で販売されるケースも確認しております。　また、本年７月から、全国のスーパーやコンビニエンスストアなどで使用されるレジ袋の有料化が義務化されるなど、現在は、商品を購入した際、袋が無料でもらえるような状況ではなく、袋を購入することが当然の時代となっておりますことから、議員ご提案の袋を無料配布するようなことは、ごみ減量化のために行われている様々な取り組みに逆行するものと存じます。　次に、古紙回収でありますが、審議会からの答申におきまして、「古紙リサイクルへの選択肢がふえるよう、市民にとって利便性の高い回収拠点を確保するなどの環境整備に努めることも必要です。」との提言があり、本年６月に市役所敷地内に新設した資源物回収ステーションに古紙回収スペースを設け、回収を始めたほか、本市の実情に合った助成金の創設も検討しておりますことから、審議会からの答申を十分に反映しているものと存じます。　次に、分別収集ステーションについてでありますが、古紙回収を行うことだけでなく、各戸収集の方法に切り替えるなど、資源物全体の回収方法を、現在検討しているところであります。今後につきましても、指定ごみ袋制度だけでなく、審議会の答申の趣旨に沿った、ごみの減量化と再資源化を推進する取り組みを検討し、順次実施してまいりたく存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第２番目のぐるっとむこうバスについての１点目、路線バス廃止に伴う市の対応について、お答えいたします。

　昨日、丹野議員、太田議員にお答えいたしましたとおり、阪急バスの路線廃止につきましては、市民の皆様の移動手段を確保するため、これまでから阪急バスに対して、繰り返し、路線を維持していただくよう強く要請するとともに、本市におきましても広報やホームページなどで積極的なご利用を呼びかけてきたところでございます。また、先月開催いたしました地域公共交通会議におきましても、委員の皆様と同様、市からも改めて路線の維持について再検討をお願いしたところですが、経営上の判断として、これ以上の運行継続は困難であるとの回答があり、今月末をもって廃止すると伺っております。　本市としましては、これまで路線バスについて、７８系統への一部補助等を行い、路線の継続に向け、努力してまいりましたが、向日市だけでなく京都市・長岡京市にまたがる路線について、本市のみが多額の補助を行うことは市民の皆様のご理解を得ることが非常に難しいと考えております。今後におきましても、本市の公共交通のあり方につきましては、先ほど市長からお答えいたしましたとおり、地域公共交通会議でご議論いただく中で、様々な手段を検討する必要があると存じております。　次に、コミバスの改善についてでありますが、これまで幾度となく、繰り返しご説明しておりますとおり、運行ルートやバス停の設置に当たりましては、運行上の安全確保はもちろんのこと、周辺にお住まいの方の同意や公安委員会の許可など、多くの課題や制約がございます。市民の皆様にとって利用しやすいコミバスとなるよう、様々なお声をお聞きしながら、地域公共交通会議で繰り返し議論をしていただきましたが、こうした多くの課題や制約がある中で、市の思いどおりのルート、バス停での運行は難しい部分があることを、どうかご理解いただきたく存じます。　また、運行ダイヤにつきましても、便ごとの間隔や始発の時刻についてご意見、ご要望をいただいており、市といたしましても事業者と繰り返し協議を重ねてまいりましたが、全国的な課題となっている運転手不足の下、連続運行時間や休憩時間など、厚生労働省が定める「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を守って運行する必要があり、一定の制約が生じてまいります。　こうした課題を一つずつクリアし、少しでも市民の皆様の利便性を向上させるため、本年１０月にバス停の増設と一部ルートの変更、北ルートのダイヤ改正を実施したところであり、今後におきましても、少しでも利用していただけるよう、見直しを継続的に図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目のルート変更についてでありますが、既設路線の存在する地域へのコミバスの参入は、利用者を分散させ、さらなる減便を招く事態ともなりかねないため、慎重に検討する必要がございます。本市といたしましては、地域の移動手段を守るため、引き続き阪急バスに路線維持の要請を行うとともに、市民の皆様に、路線バスを乗って支えていただくことの重要性をお伝えしてまいりたいと考えております。　次に、第３番目の公共建物の改修及び改築についてのうち、教育施設以外の建物につきましては、平成２９年に策定した向日市公共施設等総合管理計画における個別の長寿命化計画として、来年度、個別計画を策定する予定としております。　議員ご指摘のとおり、本市が保有する公共施設の多くは、老朽化が進んでおり、これらの機能や質を維持し続けるための適正な維持管理を行うことはもとより、適正な時期に施設の大規模な修繕や更新を行うことが必要であります。個別計画では、各施設の劣化状況を把握した上で、目標耐用年数の設定と対策方法の検討を行い、それぞれの整備計画の策定に取り組んでまいりたいと存じております。　また、個別計画策定後におきましては、市民の皆様に安心して各施設をご利用いただけるよう、計画に基づき適正な維持管理に努めてまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第３番目の公共建物の改修及び改築についてのうち、教育委員会所管分についてでありますが、本市の小中学校施設の多くは、第２次ベビーブームを背景とする児童生徒数の急増に対応して、昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に整備されており、また、当時は校舎建築に当たり、コンクリートの品質管理などにおいて、現在ほど厳格な基準が設けられていなかったことから施工面での影響も考えられ、老朽化の進行や機能の低下が見られる状況でございます。　教育委員会といたしましては、向日市公共施設等総合管理計画の個別の計画として向日市小中学校個別計画を本年５月に策定し、学校教育系施設等の長寿命化計画を定めるとともに、本計画の計画期間が始まる令和６年度までの３年間において、校舎にかかる必要な修繕等を集中的に行ってまいりたいと考えていたところでありますが、本年８月に寺戸中学校南校舎外階段のモルタルが、また、１０月に第２向陽小学校北校舎西階段裏のモルタルが剥離・落下するという事象が発生いたしました。両校ともけが人がなかったことは幸いでしたが、迅速な対応が必要と考え、発生直後に、建築士の資格を有する技師及び外部業者による緊急点検を行い、第２向陽小学校北校舎西階段については１０月末に修繕を終了し、また、寺戸中学校南校舎外階段については、現在、修繕工事を実施しており、年内に終える予定であります。　今回の事象を受け、児童生徒の安全を確保するためには、まずもって点検が重要であり、点検の結果から状況を正確に把握し、計画的に改修を実施していくことが必要であると改めて深く認識したところでございます。そのため、全小中学校校舎内の階段裏・天井・壁等のモルタル仕上げ箇所について、改めて現状把握を行うため、本年度中に専門業者による詳細検査を一斉に実施すべく、既に対応を始めているところでございます。また、校舎の外壁については、来年度に、専門業者による総点検を行う方向で検討しているところであります。　今後は、これまで行ってきた学校が行う定期点検及び教育委員会の技師が行う巡回点検についてもさらに強化・徹底し、異常箇所の早期発見に努め、学校施設の安全確保に万全を期すとともに、点検の結果、是正が必要と判断された場合には、改修等速やかに必要な対策を講じてまいります。　また、議員ご指摘の社会教育施設のうち、文化資料館入り口につきましては、現在、修繕を行っているところであり、天文館入り口につきましては、原因を特定の上、必要な修繕に努めてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　何点かについて再質問させていただきたいと思います。　１点はごみの関係でありますが、基本的にというのか、私はごみの減量化に賛成であると。で、部長の答弁の中にありました、私は、もっと大きな視点でやっていただきたいという思いで質問をさせていただいているつもりであります。基本方針が出ている、そのことについて云々の前に、答申にも出されたように、もっと市民に協力を求める、そういう透明化をするとか、乙訓一円で一緒にするから、そういう問題ではなくて、もっと向日市が独自の考えをもってやる必要があるのではないか。　例えば、古紙も、改善をするために市役所の裏に新しく作ったというのは、それはそれで努力されていることは認めています。そういう規模ではなくて、例えば宇治では、それぞれのところに補助金を出して、全体で古紙を回収する、新聞回収するとか、そういうこともされていますし、もっと、私の町内では子供会がしていますが、向日市全体として、ごみ全体をどうするのかという視点で、昨日も石田さんが言われたよう、古紙をどのように回収するのかの視点が私はまだまだ足らないとこういうふうに思っているので、質問をさせていただいております。　分別ステーションについても検討すると、こういうようなお話も聞いていますけれども、もっと具体的にこれをするという、検討段階ばかりではなくて、それだったら、こういうような形をするのでごみ全体の像を示すべきであって、部分、部分になっていて、市民のパブリックコメントの中の質問の中でもそういうように言われているわけであるので、私は、その声を生かしたような改善をしていく必要があるのではないかという、そういう思いがあります。　もう１点は、提案させていただいていることについて、全くの回答をいただけてないんですが、これの有無についても、感想でも結構ですし、出していただけたらありがたいかなというように思っています。　バスの関係について、この間ずっと部長は言われているんですが、阪急バス、運転手がいない、阪急バスに繰り返し要請もしているとこういうことも言われていて、私が一番感じるのは、何が問題で、そうして向日市は何をしようとしているのか、このことがね、はっきりしないんやね。本当に大変で、苦労しているということは前面によくよく分かるんですけれども、改善して、こういう声を生かすためには何がネックになっていて、それをこのようにしようと思っているとかね、そういうものが見えてこないんですね。　運転手がいない、阪急にはお願いしている、それと、もう一つは公共交通を支えないといかんので、ぐるっとむこうバスでなく阪急バスも支えていかなければならない。そうしたら、それを両方が成り立つような形で、こうしようとしているけれども、このことが問題でできないんですとかいうのが伝わってこないなと、何か問題だけがはっきりしていて、できないということだけは言うと。で、改善してほしいという声というのは、市民からたくさん寄せられていますのでね、それはそれで、市民の声はあるわけやから、その声にどう応えようとして、その課題が、こういうものがあってできないんですということをもっと、議員だけでなくて、私は市民にも分かるようにしていただければ、市は一生懸命努力していて、そういう問題を抱えているんだなという時点で市民も理解されるだろうし、市民もまた違った考えが出てくるのではないかなというように思いますので、もっとそこらもオープンにしていただいて、市民にも呼びかけをしていただきたいなというふうに感じています。　で、その関連でもあるので、先ほど、部長のほうから言われました大牧経由のルートでは、ぐるっとむこうバスがあるわけやから、上りだけですし、裏を回ってきたら市役所前に出てくるわけですから、それこそ向日市の視点だけで見たときにはお金が必要ではないわけであって、やれればと。ただ、阪急さんの理由にされて、今、部長の回答でもあったんですけど、そのようなことなどもね、本当にお金の問題だけではなくて、そういう努力というのか、されていると言われたら、それ以上のことはないんですけれども、やはりそういうようにして、市民の利便性を高めていくと。　それと、もう１点、太田さんが昨日も言われました、基本の原点に返ってということも言われていましたが、本当にそこらも含めてね、私はきちっと市民に実情を、もっともっと明確にする必要があるのではないかなという、この間の何度も質問させていただいている中で感じている点です。　先ほども言いましたように、市は一生懸命努力されて、北ルートは大分改善もされてきましたし、そういうようなことはきちっと理解はしているつもりですが、よりよく市民が利用しやすい、乗れるようにするように、どうなのかというところをもっと明確に私はしていただけたら、市民も一定納得するだろうし、あ、もっと協力しなあかんのやなと、こういうことにもなるのだなと思っていますので、よろしくお願いしたいというように思っています。　それと、本当に公共建物、計画的にしておられるということなので、あれなんですが、計画を立てていても、先ほど言うように人口急増のときに、コンクリート云々の質の悪さもあったというような答弁もあったと思うんですが、それは結果としてなっているわけであって、そんなような中で人身事故があったら大変、そういうこともありますので、ぜひ、まずは身体、命を大事にする、そういう視点で取り組んでおられると思いますが、一層ご努力をお願いして、再質問とさせていただきます。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　大きな視点とおっしゃるところに関しましては、向日市の全ての市民の皆様が取り組みやすくて利便性の高い方策を、今回のパブリックコメントや審議会の答申を十分に検討して、できるものから実施してまいるのが一番よいと考えております。　それで、質問の中で、細かいところの提案に応えてないというところでありますけども、全て応えられません、ちょっと申し訳ないかもしれませんけれども、自然災害の抜本的解決というようなことにつきましては、環境市民講座などで、このようなテーマの講演とかもしていただいております。　そして、戻りますが、環境専門員を置くということにつきましては、現在、本市のほうで、ボランティアの活動などで廃食油など地道に取り組んでくださっている方も多くいらっしゃいますので、そういう方がしっかりと自主的に活動できるようなところで支援できるように努めていますし、これからも引き続き努めたいと考えております。　それと、環境市民ネットワークの皆さんの協力をお願いしていますというのは先ほども申し上げましたが、現在も地道に、皆さん、取り組んでいただいておりますので、さらに、それが広がるように努めてまいりたいと思います。　そして、収集方式を戸別に変更すればステーション問題も解決ということは、先ほどの答弁から申し上げておりますように、その方向で考え、検討しているという段階でございます。　そして、ステーションのごみ指導員に代わって環境専門員の創設というのも、先ほどお答えさせていただいたとおりです。　広報についても、こちら、しっかりと広報、特集を組んだりしてさせていただいておりますし、保存版につきましては、やはり、幾ら保存版といっても、１０年、２０年たつと変わりますので、その都度、その都度、応じたもので皆さんにお知らせしていきたいと思います。　それで、小学校での教育、環境教育につきましては、佐藤議員もおっしゃったように、毎年、小学校４年生が見学に行っておりますので、しっかりとそちらのほうもしていきたいと思います。　というところで、最後のところになりますけれども、温室効果を弱めるというところは、市が、抜本的にいろんな取り組みを市民の皆さんと取り組むことによって、そういう方向につながっていくものと存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　公共交通とコミバスに関する再質問にお答えさせていただきます。　何が問題で、本市は何をしたいのかということでございますが、本当にこれまで、私ども、ご説明させていただいておりますとおり、私たちは本当に多くの皆様に乗っていただく、それだけではないんです。もちろん、多くの皆様に乗っていただきたいですけれども、本当に必要な方、障がいのある方、高齢者の方、本当に必要とされている方に本当に乗っていただきたい。そうして、私どもが目指すのは、既存の路線とコミバスとの連携による交通ネットワークです。本当に市民の皆様から、改善するお声、本当にそれは私どもにも届いておりますし、私どももそれに応えていきたい。　ただ、その中で、私どもは地域公共交通会議での議論だけではなくて、それまでに交通事業者と何度も協議をしております。話をしております。そして、その話は本当に厳しい状況の中での話もしておりますが、ただ、交通事業者からの話は、経営が極めて厳しいと、本当に赤字だと、赤字で、このまま継続していくことができないというような話は聞いておりますが、私どもは、何とか本市の既存路線については残してもらいたいということで話はしております。そういうことにつきましては、何とかご理解をいただきたいと思いますし、もしかそれが市民の方に届いてないということでありましたら、何とかそれを、市がそういうことをしているということを、佐藤議員も市民の方に説明をしていただけたらということで思っております。　あと、原点に返って考えるべきということですが、もうそれは、昨日、太田議員にお答えさせていただいたとおり、今の公共交通、これは本市だけではなくて、全国において公共交通を取り巻く環境というのは本当に厳しいものと思っております。だから私ども、もともと公共交通会議は、もう５年前に設置をされておりますが、そのときの議論とまた違った議論をしていく必要があると考えておりますし、今後の、将来を見越した公共交通について検討していく必要があるということは考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　時間が過ぎましたので質問はできないということなんですが、私の要望、また感想を述べたいと思っています。　一点は、前回もお話しさせていただいたんですが、私たち議員団は、徳島県の上勝町に、ごみゼロ・ウェイストとこういう先進的に取り組んでいるところの視察に行ってきました。で、まちの規模も全然違うとこういうこともあるんですが、取り組む姿勢としては私は一緒だと思っています。そこには専門員を置かれて、若い女性が先頭を切ってやってきたということなども言われていましたし、部長が先ほど言っていただいた、専門的にというのをやっているというのは、私は、広報を見ている中でも理解はしています。そういうレベルといったら語弊があるんですけれども、専門員を本当につくって、向日市をいかに、このごみ減量を含めて地球環境に優しい向日市をどうつくるのかと。審議会の中で、ある委員さんも私が傍聴したときに言っておられて、このような小さな話じゃなくて、もっと大きな議論をしないんですかと、こういうような質問をされていた委員さんもおられましたし、私は、そういう視点に立っていただいて、向日市のごみも、先ほど大きな話と言わせていただいたんですが、環境問題として捉えていただきたいというのが大きな思いであります。　それと、福岡部長が言われましたように、私にももっと言ってくれやと、こう言っておられるので、私は常々、向日市の状況等々、私の通信というような形で、周辺地域での全戸配布などもさせていただいて、向日市が頑張って努力しているようなことなども周知させていただいております。例えば、水道関係で、家での、各戸での貯水するダムを造ろうというようなことなども含めて、またはブロック塀の補修等々も行政はやっておられますよとか、そういうようなことも私の通信の中でもお示しもさせていただいていますし、部長が言われるように、私が知る範囲では努力をしていきたいと思いますので、市としても頑張っていただきたいという要望をして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○（天野俊宏議長）　以上で、佐藤新一議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時０２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０６分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、令和自民クラブ松本美由紀議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　２０番、松本美由紀議員。（拍手） ○２０番（松本美由紀議員）（登壇）　おはようございます。　令和自民クラブの松本美由紀でございます。６月議会は産休を頂き、誠にありがとうございました。無事に娘も生後６か月を迎え、おかげさまですくすく育っております。一議員して、母として、これから市民の皆様のお役に立てるよう、全身全霊で取り組む覚悟でございます。皆様の引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。子育て支援についてでございます。　まず、はじめに、理事者の皆様、本市職員の皆様におかれましては、コロナ禍で大変な日々の業務の中で、日頃より保育行政にご尽力賜りまして、誠にありがとうございます。第２期向日市子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「未来をひらく子どもの育ちをみんなで支え喜び合えるまち」の実現に向けて、基本目標３、仕事と子育てを両立できる環境作りのためについて、お伺いをいたします。　今、本市は、ポテンシャルが高いまちとして注目を浴び、周囲からの評価が上がり、多くの子育て世帯も転入し、まちの活性化、にぎわいを見せているところでございます。しかしながら、民間が発表する住みやすいまちランキングでは長岡京市に負けることもあり、私個人としては、悔しい思いもしているところでございます。本市に住む人々や、また、本市に引っ越してきた子育て世帯のみんなが、「住んでよかった」、「向日市にずっと住みたい」と思っていただくためにも、子育て環境について、以下お伺いをさせていただきます。　１番目の１点目、待機児童問題の解消についてでございます。　まず一つ目、保育士宿舎借り上げ支援事業についてでございます。　厚生労働省においても、待機児童解消のため、保育を支える保育士の確保は喫緊の課題として、保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部または一部を支援することによって、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的とされております。全国で１万９・８９５件も存在する待機児童問題を解消するために打ち出され、多くの保育園で家賃補助として活用されているところでございます。本市においては、近隣の他市が本事業を採用しているため、さらに保育士確保が難しくなったとお話もお伺いしております。本市在勤の保育士の流出を避けるためにも、また、せっかく保育可能なスペースがあるにもかかわらず、保育士が確保できないために保育ができないということにならないよう、本事業を活用し、家賃補助を行うことで保育士確保のための救済措置を希望いたします。理事者のご見解をお伺いいたします。　続きまして二つ目でございます。第２子育休中の第１子の保育を可能にすることについてでございます。　この制度は、待機児童解消のためとお聞きしておりますが、第１子が休園した保育の枠は、年度途中に急遽保育が必要になった場合、休園を解除する必要があるため、保育園側としても、ほかの児童をその枠で保育することは、運営上は難しいのではないかと思われます。この制度のために、兄弟の年齢差が、この制度に該当することとならないよう、出生のタイミングをずらさなければならないという声や、保育に問題がある状態では、次の子どもを妊娠できないという声もお聞きしております。　一方で、何より大切なのは子どもたちの人権、生活の権利の保護でございます。せっかく保育園でできたお友達や大好きな先生とも会えない、大好きな保育園に通えない、慣れ親しんだ友達や保育園を、ふだんの生活の中からいきなり奪われてしまうという子どもたちの心身のストレスは、本当に計り知れないものとお察しをしております。産後、母体も大変な状況で、生まれて間もない赤ちゃんのお世話に手がかかる中で、上の子どもを外に連れ出して遊ばせるのは容易なことではありません。保育園に通い、整っていた生活リズムを狂わせてしまうことにもなりかねません。そこで、理事者にお伺いをいたします。この制度の解消、または年齢引上げの措置などに向けて、どのようにお考えか、ご見解をお伺いいたします。　続きまして、三つ目でございます。市内在住保育士の職場復帰についてでございます。　本市における３歳児の取り扱いについて、小規模保育園の転園調整の面からも難しい面に差しかかっていると考えております。今後の対策も必要となってくる今、本市市内在住の保育士の加算点については、現在６点となっております。保育士確保が難しい現在において、小規模保育園からの転園児を考慮しても、働きたいと望む市内在住の保育士や、また、社会生活上必要不可欠となるエッセンシャルワーカーの方々が、できるだけ復帰していただくことができるような制度設計をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、理事者のご見解をお伺いいたします。　続いて四つ目でございます。小規模保育園の３歳児転園についてでございます。　市内での保育園入園に関しては、向日市保育施設利用調整基準の基本指数表と調整指数表に基づく点数制を採用されているところでございます。しかしながら、小規模保育園からの３歳児転園に関しましては、人口急増に対する措置として、これまで小規模保育園の入園の際には、大型園への３歳児転園を約束していることから、小規模保育園児が優遇される状況となっているようでございます。全ての市民が平等に保育を受けられる環境整備について、理事者のご見解をお伺いいたします。　続きまして、五つ目でございます。保育所の将来的な増設についてでございます。　私の住むマンションでも、共働きの子育て世帯が世帯数の大半を占めており、阪急、ＪＲともアクセスが非常によく、新幹線も利用しやすいなど大変利便性がよいということで、夫婦ともに若くてもキャリアを積んだ世帯が本市へ多く転入してこられている状況でございます。子育て世帯にとって、保育園はまさにライフラインであります。いつ増設されるか分からない保育園を待つ間も、子育て世帯は、子どもをもし保育園に預けることができなかったら、仕事をやめるか、引っ越しをしないといけないか、その日々の悩みは大きなものでございます。令和２年４月には１００人規模の認可保育園が開設されたものの、幼児教育・保育の無償化によるニーズの増加が問題ともなっております。　また、女性の社会進出によって、平成９年以降は共働き世帯が、男性雇用者と無業の妻からなる世帯数を上回っており、その数は、私が生まれた１９８０年頃と現在では、数値はほぼ逆転現象を起こしているのが現状でございます。少子化とはいえ、これだけ多く働く女性がふえると、待機児童解消において自然減を待つのはなかなか難しい状況ではないかと考えております。約２０年以上前から、国がエンゼルプラン、新エンゼルプランといった待機児童解消に取り組んできてもなお、今も待機児童解消には至っていないことが全てを物語っているようにも思います。　向日市で保育園を建設するには、土地がないとの声も耳にしますが、保育園に関する将来的な見通しを明確化し、また、市民に対して、市長のお考えである方向性をお示しいただくことは大変重要なことだと考えております。例えば、今後、新たに本市に建設される企業も含めて、企業内保育園を設置いただき、地域枠としての受け入れをお願いしたり、本市にマンションを建設される際には、マンション内に施設内保育園の設置を協議いただくなど、民間施設へも積極的な働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。今後の将来的な保育園の増園に関しましても、今後のご見解をお伺いいたします。　続きましては、２点目、産後ケアについてでございます。

　一つ目、産科医療機関におけるショートステイやデイケアの利用支援についてでございます。　平成２８年に改正された改正母子保健法では、出産した後の母親への産後ケア事業の実施が努力義務となっております。核家族化が進む現在は、昔のように家族から産後の支援を十分に受けることが難しくなり、また、新しい家族を迎えたにもかかわらず、お母さんが心身ともに疲弊してしまう場合があります。母親の心身のケアや育児サポートをすることによって、また、お母さんと赤ちゃんの生活リズムと心身の安定を図るため、産科医療機関におけるショートステイやデイケアの利用支援などの助成拡充について、長岡京市など他市でも実施されているように、本市でも支援の実施が必要だと認識しておりますが、いかがでしょうか、理事者のご見解をお伺いいたします。　二つ目でございます。妊婦健康診査公費負担受診券つづりの住所記入についてでございます。妊婦健診の際に使用する妊婦健診審査公費負担受診券つづりについて、毎回、住所も妊婦本人が記入する仕様となっております。氏名、生年月日、母子手帳ナンバーの３点で本人確認要件も整うことから、京都市同様に、現在は毎回記入が必要とされている住所の記入欄の削除を希望いたしますが、いかがでしょうか、理事者のご見解をお願いいたします。　私の質問は以上でございます。理事者のご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　令和自民クラブ松本美由紀議員のご質問にお答えいたします。　最初にすみません、昨日とちょっと答弁が重なることをお許しいただきたいと思います。　まず、第１番目の子育て支援についての１点目、待機児童問題の解消についての一つ目、保育士宿舎借り上げ支援事業についてでありますが、昨日、長尾議員にもお答えいたしましたとおり、この事業を本市で実施しようといたしますと、賃貸物件自体は多くあるのですが、本市の職員が、今、実際に借りている物件をいろいろ調査しますと、保育事業者が借り上げ可能である、家賃を含めた諸条件が整った賃貸物件は、実際には少ないというのが現状であります。しかしながら、近隣自治体で実施を検討されている例もありますことから、そういった状況を十分に見る中で、本市においても実施可能かどうかについて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。　また、このような状況であっても、保育士不足を解消するために、本市として何とか対策を打たないことには待機児童の解消につなげられませんので、この間、何か新たな取り組みはできないか、繰り返し検討を重ねてまいりました。特に、横並びではなくて、他に例のないような方法で何とか確保できないかということをずっと考えてきたんですけれども、そこで、保育士不足解消のための本市独自の施策といたしまして、保育士を目指している学生に対し、将来、向日市内の民間保育所に就職してもらうことを条件に、奨学金を支給する制度を創設したいと考えております。　次に、二つ目の第２子育休中の第１子の保育を可能にすることについてでありますが、こちらも、昨日、長尾議員にもお答えいたしましたんですけれども、ご存じのように本市では、保護者が育児休業を取得される場合、２歳児クラスまでの児童について、休所していただいております。昨年度までは、この休所により空いた枠に待機児童が入所できており、年度途中に、どうしても復帰しなければならない保護者の子どもさんが入所できるなど、待機児童解消の一助となっていたと考えております。　しかしながら、今年度の状況を見ますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、休所枠がある場合でも、復職後に同じ児童を受け入れるために新たな児童を受け入れることができない場合もあるとのことで、必ずしも待機児童解消につなげられない状況となってまいりました。また、昨年１０月から開始されました幼児教育・保育無償化において、満２歳児の保育が幼稚園においても対象となるなど、修学前の子どもの保育を取り巻く環境も随分変化してまいりました。このようなことから、総合的に判断し、育休中の継続利用につきましては、来年度から対象年齢を２歳児まで引き下げるように準備を進めてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　次に、１点目の三つ目、市内在住保育士の職場復帰についてでありますが、保育士の子どもを保育所へ優先入所させる取り扱いにつきましては、保育士人材確保の取り組みの一つとして、国からも示されているところであります。　本市では、向日市保育施設利用調整基準におきまして、市内で勤務する保育士については６点、市外で勤務する場合には３点の加点をいたしております。さらに、入所申請時点で就労見込みの場合、保育士以外の職種については５点の減点をしておりますが、保育士については、来年４月入所分から、就労見込みとして扱わず、減点の対象外となるよう、基準を見直したところでございます。保育士の確保に努めているところであります。　次に、四つ目の小規模保育園の３歳児転園についてでありますが、小規模保育事業所など２歳児クラスまでの園を卒園され、３歳児以降も引き続き保育が必要な方につきましては、継続して入所していただいております。　なお、継続児童につきましても、毎年保育を必要とする要件を確認しており、今後につきましても、公平な入所調整に努めてまいりたいと存じます。　次に、五つ目の保育所の将来的な増設についてでありますが、令和２年４月に、定員１００人のかおりのはなほいくえんの開設により、今年度の保育所定員は１,３７４人となり、平成２７年の定員１,０５０人から３２４人、率にして３０％以上拡大したところであり、一定数の待機児童の解消につながったところであります。　ご質問の保育所の増設についてでありますが、かおりのはなほいくえんにおかれましては、数年にわたり土地を探されて、ようやく今年度に開園できたなど、昨日、市長が上田議員に申し上げましたように、本市では、空いている土地は市街化調整区域しかなく、土地の確保が難しく、新たな保育所の建設は、かなり難しいものと考えております。　なお、今後、市内に大規模マンション等が建設される際には、居住予定者の保育ニーズを把握し、必要に応じて建設事業者に保育施設を設けていただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の産後ケアについての一つ目、産科医療機関におけるショートステイやデイケアの利用支援についてでありますが、平成２８年に児童福祉法の一部が改正され、児童の虐待予防に関する内容が強化されるとともに、母子保健法についても改正されました。この改正母子保健法では、児童虐待の発生予防の観点から、子育て世代を身近な地域で支える仕組みを整備していくことが規定されたところであります。　本市におきましても、市民の皆様が安心して子どもを産み育てることができるよう、平成２８年から、専任保健師による子育てコンシェルジュ事業の実施に加え、子育て応援パートナー派遣事業やプレママサロン事業を実施しており、妊産婦に寄り添い、不安や悩みをお聞きするとともに、必要に応じて適切な支援につなぐことで、安心して出産を迎えられるようサポートしているところであります。また、出産後は、保健師や助産師が全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問や、新生児早期訪問を実施し、産後も安心して子育てができるよう、妊娠期から出産、育児期へと切れ目のない支援を行っているところであります。　しかしながら、近年の核家族化や晩婚化等により、身体的・精神的に不安定な産前産後において、家族等の身近な人の助けが十分に得られず、心身の不調や育児不安を抱える方がふえてきております。こうしたことから、母親の孤立を防ぎ、安心して子育てできるよう支援するため、令和元年に、母子保健法の一部が改正され、医療機関等で行う産後ケア事業が同法に位置づけられるとともに、市町村において、その実施に努めることとされたところであります。産後は、ホルモンバランスが急激に変化することに加え、慣れない子育てに身体的疲労のみならず、精神的にも不安定になりやすい時期でもありますことから、出産直後から２４時間、医療機関で支援を受けられるショートステイや、日帰りで授乳ケアや育児サポートを受けられるデイサービス等の産後ケアは必要な支援であると考えております。　今後、本市といたしましては、産科医療機関等と連携しながら、産後ケアの実施に向け、検討してまいりたく考えております。　次に、二つ目の妊婦健康診査公費負担受診券つづりについてでありますが、妊婦健康診査は、母子保健法第１３条第１項の規定に基づき実施しているものであり、国から検査内容、時期等の基準が詳細に示されており、本市におきましては、この基準に基づき、検査する費用を公費で支援するため、妊婦健康診査公費負担受診券つづりを発行いたしております。この受診券つづりは、京都府が提示している様式に基づき作成しているもので、血圧、尿検査等の基本健診１４回分に加え、適切な時期に実施される貧血等の血液検査や超音波検査、子宮頸がん検診等の追加健診の受診券がつづられており、妊婦１人につき２８枚、総額９１・４９０円分の受診券を母子健康手帳と同時に発行いたしております。　この受診券２８枚全てに妊婦ご自身で受診券の交付番号、氏名、生年月日、住所を記入し、委託医療機関に提出していただくことで、妊婦健康診査を受けることができるものであります。医療機関では、受診券に記載されている情報を基に本人確認を行った上で健診を実施し、その後、医療機関から受診券が本市に提出されることで、再度本人確認を行い、医療機関への支払いを行っているところであります。　ご質問の住所記入についてでありますが、多くの受診券に１枚ずつ住所を記載していただくことでお手数をおかけすることにはなりますが、妊婦健康診査の受診から支払いまで、短い期間で正確に実施するために必要な情報でありますことから、住所につきましては、引き続き記入していただきたいと考えております。　なお、現在、国においては、各種行政手続のデジタル化を推進されており、今後、この受診券つづりにつきましても、発行方法を変更できる体制が整いました際には、速やかに対応してまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　２０番、松本美由紀議員。 ○２０番（松本美由紀議員）（登壇）　非常に丁寧なご答弁をありがとうございました。　私は安田市政に信頼を寄せておりますので、再質問はいたしません。今回、一般質問に当たりましては、多くのママたちが自分ごととして、本市の保育行政に関するご意見を寄せてくださり、政治に関心を示してくださいました。若者は政治に関心がないとか、投票に行かないと言われがちの昨今ではございますが、私は、そのようなことはないと確信をしております。若者や女性も含めた市民一人一人の皆様の声なき声にもしっかりと耳を傾け、これからの市政に反映できるようにしっかりと努めてまいります。　以上のことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○（天野俊宏議長）　以上で、松本美由紀議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時３５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１４番、福田正人議員。（拍手） ○１４番（福田正人議員）（登壇）　公明党議員団の福田正人でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は大きく２点について質問をさせていただきます。昨日の丹野議員、それから村田議員の質問と重なりますが、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　まず、１番目、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてであります。　菅総理大臣は、１０月２６日の所信表明演説において、行政の申請などにおける押印はテレワークの妨げになることから、原則全て廃止をすると発言をされました。そこで、本市において、国の動向に合わせての準備とその取り組みについて質問をさせていただきます。所信表明演説の中で菅総理は、「今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの隔たりなど様々な課題が浮き彫りとなった。デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実施し、ウイズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくる。役所に行かずとも、あらゆる手続ができる。地方に暮らしていても、テレワークで都会と同じ仕事ができる、都会と同様の医療や教育が受けられる、こうした社会を実現する。そのために、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進める。今後５年間で自治体のシステムの統一、標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスをいち早くお届けしたい。」と述べられました。　新型コロナウイルス対策で露呈した行政改革の遅さについて、１人当たり１０万円の特別定額給付金では、国と地方のシステムの連携が不整合で、うまくいかない原因となり、さらには、自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことで給付が遅れる一因となったことは記憶に新しいところであります。ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国の中では大きく水を開けられていて、特に後れが目立つのは行政のデジタル化であると指摘をされております。パソコンやスマートフォンなどから、オンラインで完結ができる行政手続は、全国平均で僅か７％と指摘をする報道もあります。　本市においても、国の歩調と合わせて、行政手続のオンライン化の推進と今後のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに取り組みながら、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を推し進めるべきであると考えます。国の主導する本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを待って、システムを統一、標準化されてから、その後に本市の対応を検討するというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のために、現状の制度やシステムを活用して、できることから先んじて実行することが重要であると考えます。こうした一連の行政改革のうちで、今回は、菅総理の規制改革の柱の一つであります押印廃止について質問をさせていただきます。　各中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野行革担当大臣は、１０月１６日の会見で、約１万５,０００ある行政手続のうち、９９.２４７％の手続で押印廃止ができるという発言を行いました。その約１万５,０００の手続のうち、各省庁が押印を存続する方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満の計１１１種類とのことでありました。河野大臣は、存続する相当な部分は印鑑登録をされたものや、銀行の届出印などであり、そういうものは今回は残ると説明をし、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるであろうとの見解を示しました。さらに、政府、与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。このように、行政手続文書だけではなく、税に関わる他の書類でも、押印廃止の流れが加速化しております。そこで、以下の質問をさせていただきます。　１点目、これらを踏まえて、本市において、国が進める押印廃止について、言われているとおり約９９％の中央省庁の行政手続の文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書において、何と何が連動して廃止ができるのかを判断して、今から廃止対象のリストの洗い出しを積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。　２点目、既に取り組まれていると伺っておりますが、その取り組みの状況についてお聞きいたします。さらに、現状、押印を必要とする行政手続文書の数や、そのうちで国と連動せざるを得ない文書の数、また、本市単独で判断できるものの数をリスト化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　３点目、もし数字が明示できるのでありますれば、行政手続文書の数、そのうちで押印廃止できる文書の数をお聞きしたいと思います。　４点目、窓口での各種申請書類に押印が必要となる文書がある中で、印鑑を持参するところを忘れてしまった場合、再度出向かなければならなかったという声を聞きます。障がい者の方や高齢者の方にとって、再度出向くには負担が大きくかかります。そうした場合の対応についてお伺いをいたします。さらに、以前は押印が必要とされていた申請書類の中で、現在は必要としないものはどのようなものかをお伺いしたいと思います。　次に、表題の２番目、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてであります。　住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤でもあります。しかしながら、空き家がふえる一方で、高齢者、障がい者、低所得者、独り親家庭、外国人は増加し、また、頻発する災害による被災者への対応についても急務となっております。私は、昨年の１２月議会において、高齢者への住宅支援について一般質問をさせていただきました。本年に入り、新型コロナウイルスの影響が、多くの市民生活や企業活動、教育の分野など、あらゆる分野において及び、その影響は極めて深刻な状況であります。この新型コロナウイルスの影響が長期化をする中、収入の減少に伴う家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増いたしており、住まいと暮らしの安全を確保する居住支援は待ったなしの問題、課題であると考えます。そこで、本市における居住支援に関する取り組みについて、以下の質問をさせていただきます。　１点目、コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度による住宅確保給付金の利用が、爆発的に増加をいたしておりますが、本市における申請件数、並びに支援決定件数、また、昨年と比べてどの程度増加しているのか、併せてお伺いしたいと思います。　２点目、住宅確保給付金は最大９か月まで支援されるということになっております。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降、支援開始された方は年末年始は支援期間が切れ、路頭に迷うことになってしまうのではないかということが懸念されます。こうした事態とならないように、党としても、支給期間の延長を政府に強く要望いたしております。政府は、昨日でございますけれども臨時閣議で、経済対策として、この住宅確保支援金の支援期間を最長で９か月から１２か月に延長することを決定いたしました。しかしながら、支援期間終了後には、引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的な自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズの状況等に応じた、きめ細やかな支援が必要であると考えますが、見解を伺います。　３点目、今申し上げたとおり、支給期間終了後、公営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますが、本市においては、公営住宅に移るという選択肢は難しい状況であり、また、生活保護はどうしても受けたくないという方もおられます。こうした状況に対応するためには、第３の選択肢として、福祉部局と住宅部局が連携し、住宅セーフティーネットの制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。住宅セーフティーネット制度においては、住宅確保が難しい方専用の住宅をセーフティーネット住宅として登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化にかかる費用に対して補助を行う制度があります。国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現できれば、住宅確保給付金の支給を受けた低所得の方の住宅を、そのままセーフティーネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃給付を受けながら、そのまま住み続けることができます。また、家賃の補助は大家さんに直接納付され、大家さんも滞納の不安なく、安心して貸し続けることができます。コロナ禍を機に、住宅セーフティーネット制度支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきであると考えますが、お考えを伺います。　４点目、名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めて対応をしております。本市でも、まずは住宅部局、さらに生活困窮者支援、独り親支援、生活保護支援の各担当者からなるプロジェクトチームを設置し、居住可能な低価格賃貸、空き家情報など住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や、入居に関わるマッチング等を進める居住支援法人と活動方法の共有化を進めていただきたいと考えますが、ご見解を伺います。　５点目、来年４月からは、改正社会福祉法が施行となり、いわゆる「断らない相談支援」を具体化するために重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で、大変な思いをされている方を誰一人残さないという決意で、本市においても重層的支援体制整備事業に速やかに取り組んでいただきたいと考えますが、本市のご所見を伺います。　６点目、１１月１８日の京都新聞洛西版に『団地全体が巣に…ハト急増で住民「心折れる」　高齢化で空き室増　ベランダふんだらけ、体調不良も』と題する記事の掲載がありました。さらに、次のとおり掲載がつづられています。「京都府営の向日台団地ではハトが急増し、住民が苦しんでいる。建て替えが決まって以来、入居者募集が止まり、空き家がふえた上、住人が高齢者施設などに入所をして長期不在となり、荷物が放置されたままの部屋も多く、ハトが巣をつくりやすい環境となっている。住民は、ふんや羽音に頭を悩ませ、団地全体が巣になってしまったと途方に暮れている。」とあり、京都府住宅課は、長期不在の部屋にハトが住み着いているとは掌握していなかったとしております。向日台団地は府営団地ではありますが、本市として、ハト被害を食い止める支援はできないでしょうか、伺います。さらには、京都府の支援対応を強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうぞご答弁いただきますように、よろしくお願いを申します。以上でございます。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時５８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。休憩前の福田正人議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団福田正人議員のご質問にお答えいたします。　第１番目の行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについての１点目、押印廃止対象リストの洗い出しについてと、２点目の現在の取り組み状況については内容が関連いたしますので、合わせてお答えさせていただきます。　私も常々から申しておりますように、ウィズコロナという先行きが見えない新たな時代において、この難局を乗り越えていくためにふさわしい環境を整えることは喫緊の課題であると認識しており、今まさに、電子決裁を含む新事務システムの導入やペーパーレス化、自治体クラウド、ＡＩの導入など、行政サービスのデジタル化、行政手続のシステム化について、積極果敢に、スピード感をもって進めているところでございます。　議員お尋ねの行政手続の押印廃止でございますが、昨日、村田議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、既に庁内文書におきまして、押印原則の見直しの一環として、職員の出勤簿への押印を１１月から廃止し、出退勤管理システムによる管理に統一したところであります。　また、令和２年７月７日付総務省自治行政局長通知の「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」において、行政手続における書面規制、押印原則、対面規制の見直しを実施することは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止、及び行政サービスの効率的かつ効果的な提供に資するものであるとされ、各地方公共団体における見直しを促すための留意事項が示されたところでありますことから、本市におきましても早急に対応を図るよう、担当部局に指示をいたしました。　具体的には、令和２年１０月２８日付で、庁内の全ての課に対し、行政手続における不要な押印の廃止を念頭に置いた「申請書等の押印見直しにかかる棚卸しについて」の照会を行い、照会した棚卸しシートには、行政手続において押印を求めている申請書名とともに、押印を求める根拠規定の有無や法令の名称についても併記して報告するように求めており、押印の根拠がどの法令に基づき、どのように連動しているか、洗い出しを図るものであります。　なお、回答期限は１１月中旬に設定し、現在は集まった各課からの回答内容について確認作業を行っており、国と連動せざるを得ない申請書や本市単独で判断できる申請書の仕分を行い、押印の義務づけ廃止の可否について、リスト化を進めている状況でございます。　確認作業につきましては、できる限り速やかに終えてまいりたいと存じますが、法律等を根拠としているものにつきましては、国において見直しを行っていただかなければ難しいところであり、１月召集の通常国会で一括改正法案が提出されるとお聞きしておりますことから、それと並行して、今後、国から示される予定とされている地方自治体の行政手続における「押印廃止マニュアル」や他市の取り組み事例なども参考としつつ、法令上、押印の義務づけを廃止することが適切であるか、検討を行ってまいります。　そして、新年度以降のできるだけ早い時期に、本市に提出される申請書類等の押印の義務づけを廃止できるよう事務を進め、市民の皆様にとって快適な暮らしが実感できる、質の高い行政サービスを提供してまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）

　第２番目の居住支援の強化についての１点目、コロナ禍における住居確保給付金の状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今年度に入ってから、住居確保給付金制度が大幅に改正されました。　まず、はじめに令和２年４月１日の省令施行により、６５歳未満とされていた年齢要件が撤廃され、続いて４月２０日からは、これまで離職・廃業から２年以内とされていた対象者について、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象として追加され、４月３０日からは、ハローワークへの求職申込みを不要とする改正が行われたところでございます。　このような支給要件の緩和及び対象者の拡充に伴い、前年は申請のなかった住居確保給付金は、令和２年４月から１１月３０日までで２７件の申請があり、そのうち収入超過による不支給決定１件を除き、２６件支給決定しているところでございます。　次に、２点目の住居確保給付金受給者に対するきめ細やかな支援についてでございますが、当市の住居確保給付金についての相談窓口、受付、受給中の求職活動にかかる面談につきましては、自立相談支援機関である社会福祉協議会が、支給審査及び支給決定等の事務につきましては地域福祉課において行っているところでございます。　申請世帯に対しましては、支給の有無にかかわらず、生活困窮者自立支援事業の委託を行っている社会福祉協議会と地域福祉課において相互に情報共有を行い、世帯状況の把握に努めているところでございます。　さらに、住居確保給付金対象者には、給付金の支給決定だけではなく、それぞれの世帯状況に応じ、経済的自立に向けた就労支援、及び雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対する就労準備支援事業の活用等を行っているところでございます。　また、生活保護の相談が必要と判断した場合におきましては、積極的な制度活用を促すため、年齢や世帯構成にかかわらず、生活保護制度の仕組みについて丁寧な説明を行い、保護申請の意思が確認された場合には、迅速な保護決定を行うなど、各世帯へのきめ細やかな支援の実施に努めているところでございます。　次に、３点目、住宅セーフティーネット制度についてでございますが、ご存じのとおり、平成２９年に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が一部改正され、新たな住宅セーフティーネット制度として創設されたものでございます。この制度は、民間賃貸住宅や空き家を活用し、高齢者、障がい者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や、登録された住宅の改修費補助など入居者負担の軽減を図るもので、現在、京都府におきまして、京都府住生活基本計画の見直し及び賃貸住宅供給促進計画の策定に向け、作業中であり、来年秋を目途に、賃貸借住宅供給促進計画の策定を進めておられるところでございます。　本市の賃貸借住宅の空き部屋や空き家の状況は、横ばいか、やや減少傾向にあり、活発に流通されていると聞いております。また、公営住宅と民間賃貸住宅の家賃差が大きいこと、空き家についても、その利活用に当たっては、権利関係の整理や、そのほとんどが大規模改修を必要とするものでありますので、本市において、この制度が有効に活用できるかにつきましては十分に精査する必要があるものと存じております。　いずれにいたしましても、現在、京都府おいて賃貸住宅供給促進計画を策定中でありますことから、その動向に注視してまいりたいと存じます。　次に、４点目の居住支援に係るプロジェクトチームの設置についてでございますが、京都府においては、府の住宅及び福祉部局や、府下の市町で構成する京都府居住支援協議会が設置されております。この協議会は、住宅の確保に特に配慮を要する方などの民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、必要な施策について協議して実施することを目的としており、その目的を達成するため、情報共有を行っているところでございます。また、この協議会の取り組みの一つに、それぞれの地域において、居住支援の取り組みに関する連携の促進を目的とした地域連携会議があり、本市におきましては、昨年、設置を行ったところでございます。　この会議は、本市の住宅事情に精通された不動産業の高齢者等入居サポーターをはじめ、向日市社会福祉協議会、地域包括支援センター、弁護士会など各専門分野の担当者や、府及び本市の市民サービス部、建設部の職員が一堂に会し、近年の住宅事情や低廉な住宅の情報などを提供し、それぞれの抱える課題を共有することで、課題解決に役立てることとしております。　しかしながら、本年は、当初５月に、この会議の開催を予定をしておりましたが、コロナウイルス感染拡大のため、一旦見送り、改めて、来年２月に開催する予定としております。今後におきましても、この地域連携会議を通じて情報共有を図り、住宅を必要とされる方々に、低廉な住宅の情報などがしっかりと伝わるよう連携してまいります。　次に、５点目の重層的支援体制整備事業についてでございますが、これまでの福祉制度は、高齢者、障がい者、子どもを対象とした各福祉制度や、生活困窮者の自立支援など、それぞれ対象者の属性別に支援体制が整備されてまいりました。しかしながら、ひきこもり等の問題を抱えた人が５０代となり、その親が８０代とともに高齢化し、収入や介護に関する問題が生じている「８０５０問題」や、介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になる「ダブルケア」など、高齢者介護、障がい、子育て、生活困窮といった問題が重なり合った複雑な問題が生じており、これまでの法制度や支援では柔軟に対応できなくなってきているところでございます。　こうした中、包括的な福祉サービスの提供体制を整備する必要があることから、社会福祉法の一部が改正され、来年４月１日から施行されるところでございます。同法に基づき、創設されました重層的支援体制整備事業は、生活上の複合的な問題に一体的に対応できるよう、包括的に相談を受け止める相談支援、社会とのつながりを回復する参加支援、地域活動の活性化を図る地域づくりに向けた支援を一体的に行うものでございます。　本市におきましては、生活困窮者自立相談支援事業を社会福祉協議会への委託により実施しており、生活困窮やひきこもり、就労支援など、それぞれの世帯の状況に応じた包括的な相談支援に努めているところでありますが、本人や世帯の状況に合わせ、社会とのつながりをつくるための参加支援や、住民同士の顔が見える関係性を育成支援する地域づくりに向けた支援を行うなど、継続的な支援を行っていく必要があるものと認識しております。　ご質問の重層的支援体制整備事業の実施に当たりましては、来年の３月を目途に地域福祉計画の見直しを進めているところであり、同計画に基づき、庁内外の関係機関とも連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第１番目の３点目、行政手続文書数及び押印廃止可能数についてでありますが、先に市長からお答えいたしましたとおり、現在は各課からの回答内容を精査しているところでありますので、正確な数を申し上げることはできませんが、現時点で各課から回答があった申請書の数は約１,５００種類ございます。うち、特段の根拠規定がなく押印を求めている申請書につきましては約１８０種類あり、これらの申請書につきましては押印の廃止が可能ではないかと考えておりますが、継続して精査を行い、確認をしてまいりたいと存じます。　次に、４点目の再度の窓口への訪問が難しい方への対応等についてでありますが、現行の法令等の規定により、手続によっては押印が必須となる申請書等もございますので、再度、印鑑をお持ちいただき来庁いただくケースもあり得ることとは認識しております。障がいのある方やご高齢の方にとりましてはご不便を感じられる場合もあるかと存じますが、今回の押印廃止の見直しを進めることで、これらの負担の軽減を図れるようにしてまいりたいと考えております。　また、以前は押印を必要としていた申請書類等の中で現在は必要としない書類についてでありますが、従来から、庁内の各部署におきましては、国からの通知等により、例えば、国民健康保険の各種手続書類などにおいて、押印を不要と判断した場合に見直しを図り、押印を省略し、署名のみで可とするなどのように、単発的に、各部署において各省庁の通知などを参考に、判断を行ってきた事例があることは存じております。今回のような押印廃止の全庁的な見直しは過去に実施したことがなく、押印を不要とした申請書類等の実績につきましては把握いたしておりませんが、今回の押印見直しの取り組みを契機に、市民サービスの向上に資するよう努めてまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第２番目の６点目、ハトの被害対応についてお答えします。　昨日、丹野議員にお答えしましたとおり、府営住宅向日台団地は、京都府の府営住宅等長寿命化計画において建て替えの対象に位置づけられたため、平成２６年度から新規募集を停止されており、空き室が生じていると存じております。また、府においては、現在、具体的な建て替えの整備計画の策定に向け、学識経験者などで構成するまちづくり懇話会の意見を参考に、景観などに配慮した計画とする方針を確認するとともに、入居されている方の意向調査や測量業務を実施されるなど、着実に建て替えの準備が進められております。　ご質問の、向日台団地のハト被害に対しましては、お住まいの方々のご心労はいかばかりかとお察し申し上げます。　ご存じのとおり、本市におきましては、これまでから、この向日台団地の建て替えを含め、現在、お住まいになっている方々が安心して快適にお住まいになれるよう、住環境の改善について、府に対し要望しておりますが、今回のハトの被害対策についても、その原因が空き室となった部屋であれば、この団地を所管する京都府の責任において対策を講じるべきものと存じており、早期に対策が講じられるよう、府に対し強く要望を行ったところであります。　今後におきましても、この被害対策が少しでも早く講じられるよう、対策の検討等については、本市も積極的に協力してまいりたいと存じます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１４番、福田正人議員。 ○１４番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございました。　市長のリーダーシップで、本当に押印廃止、考えていただいて、しっかりやっていただけるということで、本当に期待を申し上げたいと思います。鈴木部長にもおっしゃっていただきましたけれども、市が単独で１８０種類の押印廃止が可能ではないかということですね。国の、いわゆるその押印廃止に向けたマニュアルというのが近々出る、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、このマニュアルを待つということではなくて、１８０種類ある、押印廃止が可能ではないかというのを、国のそのマニュアルを待たずに押印廃止をするという、そういうことは考えられないかということを１点お伺いをするのと、もう１点は、本市が工事発注、様々な形があると思うんですけれども、本市と事業者の契約関係書類の中に、いわゆる社判、会社の実印というものを押すということがあるのではないかと思うんですけれども、その今後の対応はどのようにお考えかというのをちょっとお伺いしたいと思います。　よろしくお願い申し上げます。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　国のマニュアルを待たずにということですけれども、できれば、もう早くなくせていければと考えています。　それと契約関係の中で、その実印ということなんですけれども、これ、恐らく今、国のほうでも、その印鑑登録されている分とか、あと、銀行のその実印ですね、銀行印というんですかね、そういったものについてはまだ残すみたいな話もされておりますので、この契約関係のことにつきましては、ちょっと、その国の考え方がはっきり示されるまで、様子を見させていただきたいというふうに思います。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１４番、福田正人議員。 ○１４番（福田正人議員）（登壇）　押印廃止で、ちょっと１点忘れました。もう１点だけお伺いします。押印廃止についてですけれども、こういった意見があります。押印廃止後の手続のいわゆる信用性、信頼性というのをどこで確保するのかと。高齢者、判こをつき慣れた方々は、やっぱり判こを押すということでいわゆる信頼、けじめというのをつけると、そのことについての、いわゆる信頼性確保、これをどう捉えられるかというのを１点お聞きしたいなと思います。　それから、いわゆる住宅確保、住まいと暮らしの安全を守る住宅確保の強化でありますけれども、副市長におっしゃっていただきました。本当に一生懸命取り組んでいただいて、本当に期待をいたしたいなというふうに考えます。で、コロナ禍が、本当にこの一、二週間が勝負だということで、今度の日曜日が２週間目に当たるんだろうと思うんですけれども、なかなか、そういう中で感染者が減らない。昨日の京都での感染者数が過去最高であったというふうな報道も出ておりました。ＮＨＫ特集なんかでも、様々な形で、女性の独り暮らしであるとか、もう様々な問題提起を今しています、非常に心痛いことでありますけれども。先ほどもお話ししましたけれども、住宅確保給付金が延長されましたけれども、やっぱりいずれは切れると、止められてしまうと。そういう中で本当に困った、さあどうしようという、こういう問題を抱える方が今後ふえてくるんであろうというふうに思います。　そういう中で、今後ふえてくる方に対して、この支援制度があるんだということを知っていただくためには、まずは広報であるとか、様々な、そのお伝えする手段はあろうと思うんですけれども、いろんな方からご相談いただきます。そういうご相談内容の中に、あ、それは今月の「広報ＭＵＫＯ」に書かれていますよと言っても、見ていなかったと、もう捨ててしまったとか、なかなか、そういうものに目を通すということに慣れていらっしゃらない方が非常に多くて、もういつまでたっても、そういう形でもって悩んでいらっしゃって、引き籠もってみたいな、そういう方がおられます。どういうふうにして、先ほど副市長もおっしゃっていただきましたけれども、重層的支援の体制、これがもう最後の僕はとりでだと思っています。誰一人残さない、誰一人そのザルから落とさないという、そういう意味で非常に僕は大事なことだというふうに思います。　そういう中で、これからさらに発生が見込まれるであろう、そういう方々に対して、どのように救いの手を具体的に出されていくのかと、非常に難しい問題でありますけれども、お答えをいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　今のこのコロナの状況が、まだまだ先が見通せない状況の中で、先ほど再質問にございましたようにふえているではないだろうかというところはあるかと思います。そうした方に対して、どう市のほうが周知をしていくべきなのか、なかなか難しい問題だと私は思います。広報なりホームページ等で周知はさせていただいているんですけれども、全ての方がそういうのを見ておられるかというと、なかなか見ておられない状況もあります。ですから、どういう形でそういうことを皆さんにお知らせするか、取りこぼしのないようにしていくにはどうすべきかというのを、やはり、先ほど言いましたように各地域の連携の協議会なり、そういうことの情報共有を図りながら、しっかりと対応していかなければならないというふうには考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　その押印廃止の場合のその信用性とか信頼性というところなんですけれども、その辺りを今、国においても考えておられるんだと思うので、先ほど申しましたように実印等は残すとか、銀行印とかは残すというような形を言っておられますので、その認め印を廃止するというようなことを国は言っておられますので、信用性、信頼性を担保しないといけない文書については、その取り扱いについて、今、国のほうでも検討されていると思いますので、その辺りは、ちょっと国の動きを見させていただきたいと思います。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１４番、福田正人議員。 ○１４番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございます。　最後に向日台団地の問題でありますけれども、昨日も丹野議員の質問に答えていただいたり、今日も私の質問に答えていただいてありがございます。ハトの今回の問題というのは、いろんな様々な問題がある中での１点にすぎないと思うんです。指定管理になって、東急さんが指定管理されているわけですけれども、京都府に対して、向日台団地の住人の方の声が届いていない、届かないという、こういう実態が、実は、もう相当以前からあります。以前に、向日台の給水塔に雷が落ちて給水が止まった。そのときに、もういち早く上下水道部が来ていただいて、給水車を出していただいて、住民の方が、ああ、向日市さんは早いなと喜んでいただいた経験があります。私も、その現場に直行しまして、東急さんの方がいらっしゃったので東急さんに聞きました。京都府に連絡を取られていますかと、取っていませんと、取る気はないんですかと、どうしましょうと言う、どういうことかなと、そういう状況。　それから、１５棟ある中でエレベーターがついている棟は本当にごく僅かであります。そういう中で、もう高齢の方も階段を上られる。手すりが途中で切れているようなところもあります。で、１階のところが、階段の段差ですから、よくこけられるらしいんです。そこにスロープをつけてくれと。それから、棟と棟との間に地元の方が近道をして使われる通路があるんですけれども、もう長年の時間がたっているものでマンホールがぼこっと浮いて、もう１０センチぐらい段差があると。そこにつまずいて、こけられて骨折すると。そういう様々な、これはごく一部でありますけれども、そういう問題を挙げていらっしゃるんですね、地元の方が自治会を通じて、連合会を通じて挙げていらっしゃいます。しかし、全部それは京都府には挙がりません。挙がっていません、現状は。　で、今回のハトの問題でも京都府の住宅課は、そういった事態になっているとは知りませんでしたと、こういう反応が返ってきているんです。京都府は建て替えが前提だから、そういった意見を止めているのか、そういう気がしますけれども、こういった、今、向日台団地が置かれている、住民の声が届かない、住民も我慢すると、こういう状態になっていることに対して、改めてもう一度、向日市ね、本市はどのように受け止めて、どういうふうに京都府に要望を挙げていただけるか、そこを最後に質問して、私の一般質問を終わりたいと思います。　どうかよろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　京都府の向日台団地につきまして、この管理というのが、これまでは乙訓・南丹府営住宅管理センターであったり、また、指定管理者で株式会社東急コミュニティーを選定されたり、本当にそういう状況が変わってきているというのは把握しておりまして、それに対して、京都府に連絡体制をしっかり整えていただくようにというのは以前から伝えておりまして、京都府からも、この体制についてはしっかり整えていくいうことは聞いておりましたけれども、今、議員がおっしゃったような手すりが切れているとか、例えば段差とか、本当にそういうことについては、早急に対応しなければいけないことで、このハトの問題もそうですが、京都府の担当に挙がっていないというのは、本当に、これは一つ大きな欠陥があるものと思っておりますので、今の内容については、京都府のほうに伝えて、しっかりと、さらに体制を整えるようにということは要望していきたいと思っております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、福田正人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時３５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、ＭＵＫＯクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　こんにちは。　ＭＵＫＯクラブの和島一行と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　いつも福岡部長がここで礼をされる形がすごくきれいなんですね。そして答弁も、腹で思っていることを素直に、大きな声で発言される。武道をやっていらっしゃったのかなと思って、ちょっと、はい、やってはりましたか。

○（福岡弘一朗建設部長）　柔道部です。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　あ、そうですか。やはりそうでしたか。やっぱり武道家というものはそうですね、礼の形がすごく美しい。　はい、ということで、質問通告に従いまして、質問させていただきます。昨日の村田議員、そして福田議員とかぶるところがありますでしょうが、違う答えを待っていますので、よろしくお願いいたします。　コミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用した行政業務について。　ＩＣＴを活用しての市民の暮らしやすさ、そして職員の業務効率化を進めていくことは、これからの時代には必要になってきます。ほかの自治体では、コミュニケーションアプリＬＩＮＥを導入し、住民に対して利便性の高い社会生活を提供しているが、本市もそろそろ導入の時期に来ているのではないか。　向日市の公式ＬＩＮＥアカウントでありますが、今２,３００人ぐらいになっているんですかね、はい。で、そもそもなぜデジタル技術、ＩＣＴの活用が地方自治体に必要なのか、２０１０年代、日本は人口減少社会に突入しました。そして、「２０１３年から安倍政権が進める地方創生は、最上位目的である人口の東京一極集中をいまだに解消することはできず、地方の人口減少は一層深刻化している。」これは少し前の記事なんですけれども、人口増加のシステムから脱却できない、この多くの地方自治体は、慢性的な人手不足と厳しい財政状況に陥っている。これらの課題の一刻も早い解決が叫ばれている。そして、今回、このコロナウイルスが蔓延して以来、各企業、事業所がＩＣＴ技術を活用し、必ずしも東京あるいは都市部で働かなくても、自宅で、そして旅行先、ワーケーションがありましたね、でも行えるようになってきた。今までは、多分やろうとしていたけれども、なかなか決断しなかったんでしょうね。そういうことは、私、個人的に思っております。やはり必要に迫られなければ決断できない。こういうことで一気に事は運ぶのだなと思います。　そして、１つ目、公的書類をＬＩＮＥで発行、行政手続で最も多いのが住民票の発行であります。本市も多分そうでしょうね。手数料支払いにＬＩＮＥ　Ｐａｙを利用し、住民票の写しは後日自宅に届くようにすれば、窓口は混雑しなくて済みます。向日市には間接的に住民票を請求できる東向日のかどやさんとか、西向日のたばこ屋さん、そしてＪＲはシンタニカメラさんとかありますが、そこで書類を書いて、次の日か、日曜日を挟んでいたら月曜日に届くということをやっていますね。住民票申請については、パソコンを使ったオンライン申請を実施している自治体もあります。現実的にはマイナンバーカードやＩＣカードリーダーが必要になるため、利用率は高くありません。その点、ＬＩＮＥは老若男女を問わず、住民の誰もがすぐにでも使えるアプリケーションであるということは最大の強みだと考えています。今、若者を中心に、そして我々もそうですが、ほとんどＬＩＮＥですね。で、メールアドレスも教えていますが、メールアドレスに連絡来ても、見るのがなかなか、ぽんと見られません。はい、ほかのいろんなメールに埋もれて見落とすケースがあり、困ったことも何回もあります。　そして、２つ目、市の便利情報の発信、イベント情報の発信、市から発信したイベントの申込み受付がＬＩＮＥで完了することができ、電話が苦手な市民も電話しなくて済みます。職員も電話に出ることがなくなる。そして、ファクスがない家もあるので便利であります。今、向日市の公式アカウントがありますが、お知らせはあって、その下にホームページのアドレスがある。その下に電話番号を書いているんですね。で、やっぱりＬＩＮＥだったら、「参加します」、ぽんと押したら、しゅっと行くわけですね。でも、ホームページならホームページアドレスを押して、で、メールの画面が出てきて、本文を打つところまで持っていくみたいな形で、やはりぽんぽんとできないわけですね。でも、ＬＩＮＥなら、「参加します」、「参加しない」、もう一つのボタンで済むということになります。なので、若者でも高齢者でも、すぐそういう手続が済んでしまう。そして、役所はパソコン上で、参加する、参加しない、何人かがすぐ分かる。電話も出なくて済む。　３つ目、粗大ごみ受付窓口チャットボット、福岡県福岡市なんですが、行政サービスとして粗大ごみ受付窓口チャットボットが稼働しています。使い方は至って簡単、ＬＩＮＥのトーク上でのチャットによる会話で、簡単に粗大ごみの収集の申し込みを行うことができます。これは福岡市では粗大ごみ収集受付が年々増加傾向にあります。業務負担の増大が課題となっていました。市民が、粗大ごみを廃棄する際の申込み方法は、電話受付、インターネット受付があり、電話受付については受付業務の負担が大きく、インターネット受付の割合をふやしていくことで業務負担の軽減を目指しておりました。しかし、全体の８割が電話受付の利用を続けており、より市民が使いやすく、かつ業務負担を軽減できるサービスとして、ＬＩＮＥ上で受け付けができる粗大ごみ受付窓口チャットボットを導入しました。年間で推計しますと、オペレーターによる電話受付約２人分に相当するケースとなっています。また、利用者満足度アンケート調査では、９７.４％の方が満足をされています。これ、去年の２月時点ですね。やはり、その２人分の手が空くということは、また市民にとっては、もっとよりよいサービスがほかの面でできるということで、これはすごくいいなと私は感じております。　４つ目、市民からの道路破損や公共インフラの破損情報を収集、道路の破損、カーブミラーの調整、そして公園の雑草、ガードレールの破損、いわゆるインフラの破損ですが、何かがあると、市民は直接行政に電話せず、議員経由になることが多々ありますね。市民が行政との関わり合いがふだんからないためでございます。それと、現場を発見しても、どこに言えばいいのか分からない。ＬＩＮＥを使えば、写真を撮って位置情報を貼り付け、コメント欄にコメントを入れて送信。市は、写真で緊急性を判断し、優先順に対応を進めることができます。これなら中学生でもできます。こうして、若いうちから行政と関わることで、市のまちづくりに参加することが期待できるのではないかと私は思います。　１点目、以上の４つを挙げたが、それぞれの所見を伺います。このほかに、地方公共団体プランというのがありまして、ＬＩＮＥですね、ＬＩＮＥ社が地方公共団体向けに提供しているＬＩＮＥ公式アカウントを無償化したプランです。地方公共団体、まあアカウント費用ですね、地方公共団体プランが適用されたＬＩＮＥ公式アカウントは無償でご利用いただけます。月額、固定費ゼロ円、フリーライト、スタンダードと配信数に応じて選ぶことができる。そして、追加メッセージ、従量料金はゼロ円です。そして、プレミアムＩＤ利用料金ゼロ円。私はＬＩＮＥの回し者でもないんですが、この４つについてそれぞれ所見を伺います。　２点目、向日市の公式アカウント数、アカウントの友達数は、１１月２８日現在２,３１８人であるが、今見たら２,３３２人とふえております。でありますが、ページビュー、ユニークユーザーの期間集計記録は取っていますか。ページビュー、ユニークユーザーというのは、例えば、１人の人が、例えば私のホームページに７回訪れました。そうしたらページビューの数は７。でも、１人の人だけなので、ユニークユーザーは１ですね。１人というカウントがされます。　３点目、新庁舎も来年１月からスタートしますが、これからの本市のスマート自治体への転換の実現に向けて考えていることの中で取り組もうとしている業務内容は何か、伺います。　いろいろ言いましたが、お答えを頂きますように、よろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。　第１番目のＬＩＮＥを活用した行政業務についての３点目、スマート自治体への取り組みについてでありますが、政府では、来年度以降のデジタル庁の発足に向けて、デジタル改革関連法案ワーキンググループを開催し、議論を重ねておられます。デジタル庁創設の目的は、ＩＴ関連の業務の一元化を行い、行政手続の効率化及びスピード向上を実現することにあります。　本市におきまして、来年度から稼働予定である新事務システムを全庁的に導入することにより、これまで紙に頼っていた業務の電子化を図り、電子決裁による意思決定の迅速化、ペーパーレス化によるコストダウンを実現し、まずは市の内部事務の電子化を進めているところであります。また、新事務システムの導入に合わせて、各部の若手職員で構成するワーキングチームを発足させ、今後の人口減や税収減など、数年後を見据えた行政サービスの提供ができるよう議論を行っており、申請書の記入の簡素化に向けて、窓口タブレットや、電子申請システム導入について検討を重ねているところでございます。本市の目指す姿といたしましては、市民、職員双方にとってメリットが発揮される電子申請を早期に実現することが肝要と考えております。　議員ご案内の、ＬＩＮＥ等コミュニケーションアプリを利用し、市民の皆様からの申請受付など一連の行政手続を、窓口にお越しいただくことなくシームレスに行えるシステムを構築することは、これからの行政サービスの拡充においても非常に有効な手段であると考えております。　具体的な内容やその他のご質問等につきましては、後ほど関係理事者からご説明をさせていただきますが、日々、業務において既存のやり方にとらわれることなく、常に改善の意識を職員で共有することで、日本でも有数の先進自治体となるべく業務のデジタル化を推し進め、スマート自治体への転換を目指すとともに、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第１番目のＬＩＮＥを活用した行政業務についての１点目、各受け付けについての一つ目と二つ目について、お答えをさせていただきます。　現在、向日市の公式ＬＩＮＥアカウントは、ＬＩＮＥｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓにて経費をかけることなく運用しており、平成２９年６月の運用開始以来、広報紙やホームページでお知らせしている市のイベント等につきまして、開催日時や申請期間等に合わせて情報を配信することで、市民の皆様への啓発及び参加を促進してきたところでございます。さらに、ＬＩＮＥによるイベント情報等の配信に当たりましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、ホームページのＵＲＬをリンク設定し、ＬＩＮＥのメッセージから直接、イベント等のページへ誘導するなど、容易に申請していただけるよう工夫をしているところでございます。　議員ご提案のＬＩＮＥを活用した情報発信や行政情報の効率化につきましては、本市が目指すスマート自治体の実現において有効な手段の一つでありますが、導入に当たりましては、別途、各種情報にかかるプラットフォームの開発が必要となります。このプラットフォームの開発に要する費用の一例といたしましては、コロナ情報や災害情報、ごみなどの特に需要のある情報に厳選した場合、イニシャルコストとして最低２８０万円、さらに、子育て情報、イベント情報、そして、後ほど環境経済部長・建設部長から答弁させていただきます粗大ごみの受け付けとか、道路や公園の損傷報告の受け付けなど幅広く情報提供する場合、最低５２０万円が必要となるほか、運用に要するランニングコストとして年額最低１５０万円が必要になると伺っており、費用対効果につきまして、十分な検討が必要であると考えております。　先ほど、質問の中で、地方公共団体プランで無償というふうに言っていただきましたが、ちょっと、その情報につきまして、私、認識をしておりませんでしたので、今、費用がかかるということで答弁をさせていただいています。　また、現在、向日市公式ＬＩＮＥでは、友達登録していただいているユーザーの個人情報を受け取っておらず、また、過去にはＬＩＮＥ株式会社において、アカウントへの不正アクセス等で個人情報が漏えいした事例もあることから、公式ＬＩＮＥアカウント内での個人情報の取り扱いにつきましては、慎重に検討を重ねた上で、セキュリティーポリシーの整理が必要であると考えております。今後、ＬＩＮＥにおいて行政手続の申請など、個人情報を運用されている他の自治体の動向などを注視するとともに、本市での導入に当たりましては、市民の皆様の大切な個人情報を守ることを最優先に検証することが大切だと存じております。　ご質問の一つ目、住民票の発行についてでありますが、現在、本市では、窓口混雑対策として、待ち時間が長い場合は、窓口での申請受付後、手数料を先にお支払いいただき、後日証明書を郵送したり、窓口への来庁が困難な方につきましては、郵送での請求のご案内を行うなど、できる限り混雑しないように工夫しているところであります。　議員ご紹介の千葉県市川市では、ＬＩＮＥで住民票の写し等を申請できるサービスをＬＩＮＥ株式会社との実証実験として、平成２９年３月１９日から開始され、まず、一つ目として、市川市のＬＩＮＥ公式アカウントを友達追加、二つ目に、トーク画面から住民票の種類、世帯、通数、記載事項を選択、三つ目に、送付先の登録として、住民票記載の住所、氏名、仮名、生年月日、電話番号を入力、四つ目に、運転免許証等の本人確認書類の写真を添付、五つ目に、ＬＩＮＥＰａｙで決済を行うこと、これで、後日請求された方は郵送で証明書を受け取ることができるサービスであります。　また、福岡市では、ＬＩＮＥ株式会社との実証実験を経て、本年４月１日から、ＬＩＮＥで、住所変更の手続方法や証明書の取得方法、区役所の窓口の混雑状況等を調べることができるサービスを開始されたところであります。その中にある住所変更の手続案内は、オンライン予約サービスにもつながっており、住所変更に必要な手続を確認した後、そのまま窓口来庁の予約がオンラインでできるものであります。　一方で、東京都渋谷区が、本年４月１日から市川市と同様のＬＩＮＥを利用した住民票申請サービスを開始されましたが、その直後に、当時の総務大臣が「電子署名を用いない方法は、画像の改ざんや成り済ましの防止といったセキュリティーの観点などから問題がある。」と述べられ、さらに同年４月３日付、総務省自治行政局の「電子情報処理組織を使用した本人からの住民票の写しの交付請求を受け付ける場合の取り扱いに係る質疑応答について」で、ＬＩＮＥ等の電子情報組織を使用した住民票の写しを交付請求する場合は、マイナンバーカードで使用する電子署名以外の方法で請求を行うことはできないと全国に通知を発出されたところであります。　これらのことから、本市といたしましては、市民サービス向上の観点から、広く普及しているＬＩＮＥを活用したサービスの有効性は十分に認識しておりますが、導入の是非につきましては、今後の国の動向を注視し、先進自治体の取り組みを参考にして、先ほど申し上げましたように、費用対効果の面も考慮しながら、市民の皆様のサービス向上と業務の改善につながる方法として検討してまいりたいと存じます。　次に、二つ目の便利情報、イベント情報についてでありますが、先ほども申し上げましたが、ＬＩＮＥによるイベント情報等の配信に当たりましては、ホームページのＵＲＬをリンク設定し、ＬＩＮＥのメッセージから直接、イベント等のページへ誘導するなど、容易に申請していただけるよう工夫をしているところであり、引き続き、市民の皆様の利便性の向上を図るため、イベント等の情報をお知らせする際には、電話やファクスだけでなく、メールでの申込みも可能とするなど、より簡易な参加手続を採用してまいりたいと考えております。　次に、２点目のページビュー、ユニークユーザーの期間集計についてでありますが、向日市の公式ＬＩＮＥアカウントの友達数は、議員のご質問にもありましたとおり、１１月２８日現在で２,３１８人、そのうち性別や年代、活動エリアなどの情報が推定できるみなし属性のユーザー数を示すターゲットリーチにつきましては１,８２２人となっております。向日市の公式ＬＩＮＥアカウントのプロフィールページの閲覧数を示すページビューにつきましては、直近１か月平均で１日当たり４.６回、プロフィールページを閲覧したユーザー数を示すユニークユーザーにつきましては、直近１か月平均で１日当たり２.８人となっており、友達登録されているユーザーの大半は、配信されるメッセージのみを閲覧されている傾向にあることがうかがえます。　なお、本年１０月以降に配信いたしましたメッセージの平均開封率は、１,８２２人のターゲットリーチに対し、７８.５％と多くの方に目を通していただいており、ＬＩＮＥのメリットであるプッシュ通知が有効に機能しているものと存じております。また、現在、向日市ではＬＩＮＥのほか、フェイスブックやインスタグラムなどの複数のＳＮＳアカウントを運用しており、それぞれの特性を生かした情報を発信しているところであります。　今後ともこれらのツールを活用し、市民の皆様に寄り添った、分かりやすく、伝わりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、三つ目の粗大ごみについてでありますが、現在、本市におきましては、本館１階の環境政策課窓口及び電話にて粗大ごみ回収の予約受付を行っております。ご予約の際には、処分を希望されているごみの種類や大きさなどをお伺いし、ごみ処理手数料の案内や、ごみの出し方、何時までに出せばよいのか、また、申し込みされたご家庭から、一番近いごみ手数料券販売場所をご案内するなど、市民の皆様にとって分かりやすく丁寧で、親しみやすい受付業務に努めているところであります。　議員ご紹介の、粗大ごみ受付Ｂｏｔについてでありますが、ＡＩ（人工知能）が対話形式で、利用される方の問い合せに対し、最適と判断した回答を自動応答するシステムであり、粗大ごみの手数料案内や予約申込みだけでなく、ごみの分別方法や、燃やすごみの収集日などについても、ご案内が可能となっております。このようなシステムは２４時間、３６５日いつでもご利用が可能であり、閉庁時や夜間でも気軽に問い合せできることから、利用される方には非常に便利なサービスであります。　一方、サービスを提供する行政側にとっては、システム内だけで、予約受付から手数料や回収する場所、日時などの案内に至るまでの一連の業務を一括して終えられ、市職員による作業が省けることで、人件費削減など業務効率の向上が図れる場合、非常に有効であると存じます。　先ほど、市長から答弁がありましたとおり、市民サービスと業務効率を向上させるため、日本でも有数の先進自治体となるべく、全庁的なシステムの構築とデジタル化を促進しているところでありますことから、粗大ごみ受付システムにつきましても、一連の業務が全自動で完結できる場合には、費用対効果の面から、適正な時期でのサービスの開始を目指してまいりたく存じます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第１番目の１点目の四つ目、公共インフラの破損等についてでありますが、ＬＩＮＥを活用した通報システムは、市が管理する道路や公園などに異常があった場合、発見された方から、スマートフォンにより位置情報や写真などをＬＩＮＥで市に通報していただくシステムであります。議員ご提案のとおり、このシステムを用いますと、位置情報が正確に把握でき、写真によって道路などの異常や不具合が速やかに確認できることで、緊急性が高い箇所から計画的に対応ができるとともに、市民の皆様が手軽に通報できることから、早期の発見や迅速な補修が可能になるものと存じております。このことから、大阪府富田林市や兵庫県芦屋市などにおいて、このシステムを導入し、活用されているところであります。このシステムの活用状況を伺いますと、写真にて事前に現場状況を確認できることから、必要な資材を持って現地に行けるため、修復までの対応時間が短縮できるとのことでありました。　しかし、このＬＩＮＥを活用した通報システムを導入する費用は、先ほど、ふるさと創生推進部長から答弁がありましたとおり、この通報システムや情報発信、申請の受付など幅広くサービスの提供を受ける場合においては、イニシャルコストが最低５２０万円、ランニングコストが年額最低１５０万円かかるとのことであり、また、この通報システムを道路公園施設単独で導入した場合においても、イニシャルコストが最低６０万円、ランニングコストが年額最低１２０万円必要になると伺っております。　また、このシステムは、例えば綾部市のように市域が広く、現場への移動に１時間程度かかるような地域がある場合には大きな効果を発揮するものと存じますが、本市のように市域がコンパクトで、どの現場も１０分程度で確認することができる地域においては、費用対効果を十分に検討する必要があるものと存じております。　今後におきましては、市民サービスと業務効率を向上させるため、このシステムと同様の機能を持つ、あらゆるシステムなどについて、比較検討してまいりたいと存じております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　丁寧な答弁ありがとうございました。　スマート自治体への転換として、この原則が行政手続を紙から電子へ、これは、もう今、安田市長がおっしゃったとおりですね。そして、行政アプリケーション自前調達式からサービス利用式へ、この自前というのは、自分たちで開発する、あるいは委託してつくってもらうという形ですね。でも、元からそういうサービスが、いろんなサービスがあるのを、それを、やっぱりこれからは利用していって、どれだけコストを下げるかというところであります。なので、今５２０万円とか、いろいろランニングコスト等で数字が出ましたけれども、そんなにかかるのかなと私はちょっと思っていましたが。例えば、その私が今提案したＬＩＮＥのことで、ＬＩＮＥ株式会社に電話して折衝するというようなことはしないですか。　ちょっと、これを質問させてもらいます。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　実は、ＬＩＮＥを始めるときに、どのぐらいのコストをかけ、どうするべきかというのを随分考えました。今、ＬＩＮＥの友達のところの公式アカウントというところを見てもらったら分かると思うんですけれども、向日市は黒いんですよね。ほかのところは緑が多いと思います。あの緑はたくさんお金を払われているアカウントなんですね。で、そのとき、当時でも、一番安いプランでも年間１００万円以上のコストがかかるので、我々がやろうと思っていること、できることが、このコストに見合うかというと、ちょっとそれは違うということで、まず始めてみようということで始めました。で、今回いろんなご指摘がありましたので、この値段はＬＩＮＥ社に問い合わせているんですけれども、基本的にね、交渉とかはあまり聞いてくれないんですね。パッケージはパッケージで、こんなものですということでやっているんですと。　で、今いろいろ答弁があったんですけど、我々がやっぱり一番心配しているのはセキュリティーなんですね。ＬＩＮＥ株式会社がどうこうではないんですけど、我々が持っているシステムというのは、外から絶対に入れないシステムなんです。そのシステムとどう連携させるかということ、例えば、ＬＩＮＥを利用する場合は、そのシステムと逸脱したところで、もう一つシステムを持たなければいけないんですね。我々が持っているのはＬＧＷＡＮと言うんですけど、その情報系システムの外でやらなければいけないので、また、それの構築もかかりますし、それと、我々が持っているＬＧＷＡＮのシステムの連携がなかなか取れないというのもあります。で、我々としては、今のシステム、ものすごく使いにくいシステムなんですけど、その分、セキュリティーはものすごく確保されていますので、その辺りの連携も考えていかなきゃいけないということを考えたりもしています。　で、一番大切なことは、一つのシステムをつくったけど、次これでやるとなると、結局、コストが無駄なので、最終的な形を見据えて、デジタル化はもちろんやっていきますし、先ほど来申していますように、私がデジタル化を始めようと思ったときに、いや、京都府一じゃなくて、日本で一番進んだ電子自治体を目指しましょうということで始めました。で、山あり谷あり、山だらけですけれども、でも、その中で、進んできた中で、これはここ、これはあれとするんじゃなくて、最終的なグランドデザインを見据えてやらなきゃコストがかかりますので、それを今、いろんなところから考えて、どんな方法があるかということを考えて、で、最終的にコストと住民の皆さんの便利さですね、そこをしっかりとわきまえて、考えてというか参照して、最後はやっていかなきゃいけないなと思っています。　ということで、いろんなところと交渉するんですけど、値段交渉にはなかなか応じてくれないのが現実です。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　そうですね、やっぱり財産規模もありますし、市の広さもありますので、それは仕方がないことだと思います。　次、ページビューとユニークユーザーの話ですけれども、ＬＩＮＥ友達をふやすために、ＬＩＮＥ友達の目標、今５万７,０００人いるんですけれども、赤ちゃんまで持てというのは難しいんですけれども、一応そういう目標を立てられているのか、目標を立てられていたら、その目標を達成するために何か努力はしているのか、ちょっと聞きたいと思います。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　目標、そのＬＩＮＥ登録の目標ですけれども、具体的な数字としては持っておりません。ただ、今回、そのより利用しやすいサービスを提供できるようにしていって、友達登録者数というのをふやしていきたいというふうに考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　ＬＩＮＥ友達をふやすための３原則ってあるんですね。気づかれる率、掛けるデザイン、掛けるオファー、イコール登録になるそうですね。これが公式らしいんです。気づかれる率とは、ＬＩＮＥ友達を募集していますよということを知ってもらう割合のことらしいですね。で、デザイン、これはＬＩＮＥ友達を集めるための店頭ＰＯＰやウェブバナーのクリエイティブのこと。オファーとは、ＬＩＮＥ友達になることで得られるメリットということで、メリットが多く魅力的であればあるほど効果を発揮します。これらの三つの要素が強力であればあるほど、それに比例してＬＩＮＥ友達もふえていく。庁舎やイベント会場でＬＩＮＥ友達をふやす場合、とにかく職員のお声がけを徹底するとか、市民が来庁したときに、ＬＩＮＥ友達に追加することで、こんなメリットがありますよと一声かけているか、いないかで友達の数の伸び率は天と地の差が出るらしいんですよね。ウェブサイトとは違い、店舗やイベントの場合は、直接お客様にアナウンスができるというメリットがあるので、スタッフの声がけを徹底してお友達を集める努力をしてもらいたいですね。　やはり、持ち運べる市役所ということで、スマホ１台あれば、行政とつながり合えるというところをね、やっぱり目指してほしいですね。そして、高齢者になればなるほど、出向くというのがちょっとおっくうになる方もおられますし、健康目的に歩くというのも必要なんですけれども、行ったらいつもいっぱいということも、そして、今、いろいろな形で策を練っておられますが、やはり家にいて、歩けないときでも住民票がスマホ１台でできるような便利な向日市になっていきたい、いってほしいですね。　そういうことを願いまして、今回、私の一般質問を終わりたいと思います。以上です。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、和島一行議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時３０分）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１２番、飛鳥井佳子議員。 ○１２番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社民党の飛鳥井佳子でございます。　第１番目、女性センターの指定管理者任せはやめるべきであり、市が自主的運営を行ってほしいということについて、質問いたします。　ゆめパレアやまちてらすＭＵＫＯと違って、女性センター設立は、男女平等、共同参画社会実現のため、行政の重要な取り組みとして予算化されたものであり、単なる箱物とわけが違います。今こそ、何のための女性センター設立であったのかを明確にしなければ、稼働率が悪く、税金の無駄だという相変わらずの無理解な男性サイドの悪口にさらされるばかりであります。こうした心ないやじに負けず、やっとこさっと設立したのですから、しっかりした目的を持ち、女性学のパイオニアの所長を配置し、機能させなければ意味がありません。残念ながら、向日市の女性の中にも問題意識のない方もたまたまいらっしゃいまして、このセンターが女性への差別やセクハラ、パワハラ、マタハラ、ＤＶ、劣悪な労働環境、非正規の首切りなどの是正への一助となるためのものとは全く考えず、コミセンや公民館のように女性たちの楽しい趣味のサークル活動の場所と思ってしまう方もありまして、まだまだジェンダーへの視点が育っていないことは、向日市は大変後れた自治体ということですので、反省が必要でございます。　昔、「関白宣言」という歌がはやっていまして、私たちは、この返し歌を作って抗議のアピールをしたり、フォークソングの中にも妹が結婚する兄の歌があって、「妹よ、おまえは器量が悪いのだから、俺は随分心配していたんだ。」とか、「母のみそ汁の作り方を書いておけ。」などと、女性の容姿の性の商品化や、女性は家事・育児をするものだなどという性別役割分業意識助長の発想があったり、また、男が泣いては男らしくないという伝説のような、俺は男、涙は見せられないからという歌詞への批判も多くありましたが、もちろん、もうそういう時代は過ぎまして、こんな話は今どきありませんが、驚いたことに、国会では、杉田水脈という女性議員がとんでもない発言をして、大問題になりました。性暴力被害を受けたジャーナリストの伊藤詩織さんに、「女として落ち度がある。」とバッシングをして、今年８月に裁判所に提訴されました。さらに、９月には、女性に対する性暴力に関連いたしまして、「女性は幾らでもうそをつける。」と発言し、これには同僚の自民党の議員の方々からも批判をされました。　このように日本では、今も性暴力に抗議の声を上げる女性を一貫して攻撃し続ける人がいます。また、この議員は、ＬＧＢＴのカップルに対しても、子どもをつくらない、つまり生産性がないと言い、大問題発言としてクローズアップされ、また、東京足立区の男性議員も、「ＬだってＧだって法律で守られているじゃないかなんていうような話になったんでは、足立区は滅んでしまう。」などと発言し、議会では問責決議案が出されましたが、なぜか否決される始末で、ＬＧＢＴ差別が平気である情けない日本の現状です。　これまで、長年、多くの女性の人権を守る活動があり、その中で、家父長制という言葉や、ジェンダーという言葉、ドメスティックバイオレンス、セクシャルハラスメントなどの用語が、女性学という学問を通して日本語にようやく定着してまいりました。これらの言葉が、それまで当たり前とされていた女性への差別や暴力を可視化いたしました。社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子先生は、「私たちジェンダー研究者は、調査し、研究し、データをまとめて社会を説得し、学問によって社会を変えてきました。男女平等だけでなく、言論の自由も民主主義の発展にも、学問は大きな役割を果たしてきました。学問の自由が阻害されると、そうした流れが停滞したり、場合によっては後退してしまうことにもなりかねない。」と、今回の日本学術会議の６名の方の任命拒否問題についても述べておられました。「あなたの自由がなくなり、言いたいことが言える時代、社会ではなくなるかもしれない。決して対岸の火事だと思わないでください。」と上野さんはおっしゃっています。　考えてみますと、１９９９年、男女共同参画社会基本法が制定されましたが、１９９６年の自社さ政権の折、閣外協力で、与党だった社会党の代表が土井たか子さんで、議員団座長が堂本暁子さんでした。この３党は、９８年に連立を解消いたしましたが、次の小渕恵三内閣の官房長官だった野中広務氏が３党合意を引き継ぎ、９９年６月に、この基本法はやっと成立をいたしました。思えば、与党３党のうち２党のトップが女性という希有な数年間のおかげさまで、この法律ができました。しかしながら、２０００年に入ると、この男女平等を目指す運動は大きな反動にさらされ、文芸評論家の斎藤美奈子さんは、「９３年、衆議院議長から土井外しがあった頃から、日本国は男女平等も憲法も崖っ縁に立たされた。」と、北陸中日新聞に書いておられました。私も、この頃からの政治の劣化は著しいと感じてきました。　ダイバーシティ、多様性という言葉を聞いて、また女性活用の話かという人もあるでしょうが、誰もが働きやすく、誰もが活躍できる社会、ＬＧＢＴ、障がい者、外国人、要介護者、全ての人が多様に暮らせる安心社会実現のことであります。そして、この言葉はＳＤＧｓの実現のキーワードでもあります。ダイバーシティ＆インクルージョンとは、性別、年齢、障がい、国籍など、内面の属性にかかわらず、それぞれの個を尊重し、認め合い、よいところを生かすこととされています。このことが人類の持続的成長につながるからであります。　さて、向日市の女性センターについてですが、指定管理者制度にしなければならなかった理由についてお伺いをいたします。お金の問題、財政難の問題でしょうか。人権に対する予算は大事だと思いますが、質問します。それとも、行政が何らノウハウを持たず、自ら運営する能力や自信がなかったためでしょうか。また、何のための目的で建設されたのか。また、女性学についての知識や他市の状況を十分調査研究し、建設したのではなかったのか。また、スタートしたばかりの上、コロナ禍であるのに、なぜそんなに急いで指定管理者制度にしたのか。そして、以前から女性センターそのものに反対する、男性差別と勘違いした方もいましたが、そういう声の圧力があったのかどうか。また、年に１回、女性講師を招くイベントを開催するなどしていただいてはおりますが、以前のように、しっかり計画性をもって、自主的に男女共同参画社会づくりを進めるプログラムや実践が必要ではないのか。そして、女性センターが軌道に乗るまで、女性学のパイオニアの方々やスタッフを強化する行政努力が必要ではないのでしょうか。そして、コロナ禍で、これまでになく女性の自殺者が増加しております。相談、協力、支援の充実こそ急務ではないのでしょうか。慌てて指定管理者に丸投げをせずに、立派な女性職員さんもたくさん向日市にはおられますので、市自らの努力でセンターの活性化を図るべきではないのかということについてお伺いし、再考を求めたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。　２番目は、生きづらさに対処し、自殺予防対策に本腰を入れることについてであります。　これまで、何度も自殺問題について質問してまいりましたが、コロナ禍が長引く中、早急に対策が必要であると思います。９月２８日、定例会見で、加藤勝信官房長官が、記者から、今年７月以降の自殺者数が上昇傾向であることや、著名人の自殺が相次いでいることについて、政府の自殺対策について問われまして、「自殺のない社会を作っていただけるようお願いしたい。」としたことについて、大きな批判の声が国民から挙がりました。「政治家自らが対策を考えるべきで、お願いをするのはおかしな話だ。」、「相談窓口を設置すれば自殺が止まるというわけじゃない。」、「自殺しなくて済むような公助が必須だ。」と、国民の怒りは高まり、「こちらからも、おっしゃるような社会を作っていただけるようにお願いしまーす。」との皮肉の声も聞かれました。　厚生労働省の１８年９月の資料によりますと、日本の自殺者数は、フランスやアメリカなどＧ７の中でトップです。また、各紙によると、今年８月の自殺者数は合計１,８４９人と、今年最多となっており、特に、女性と若者、また子どもたちが増加しています。京大レジリエンス実践ユニット、レジリエンスは回復するという意味ですが、この発表によれば、コロナが１年間で収束した場合でも、向こう１９年で自殺者が累計的に約１４万人ふえるというもので、自殺の背景は、健康問題や過労、生活困窮、家庭環境、いじめや孤立などの要因があり、平成の大不況と言われた９８年の自殺者数は３万２,８６３人で、前年より８,４００人以上増加したことを思い出します。しかるに、菅総理は、このコロナ禍に「自助、共助、公助」を政策理念に掲げています。全く順番が逆ではないかと思います。　このコロナ禍で、自殺予防に取り組むＮＰＯの活動もストップしてしまいがちで、本当に心配です。自殺者数が減っているとの報道もチラチラありますが、どうやら鑑定する際に、自殺者を不審死、変死にカウントして、統計データを改ざんしているという話もあるこの頃です。自殺対策支援センター、ライフリンク代表の清水康之さんによりますと、自殺する人は、自分で死を選択して死ぬのだと思っていましたが、「クローズアップ現代」のディレクターとして取材を通して分かったのは、いろんな社会的要因に追い込まれて、生きるすべが見つからなくなり、道を閉ざされて死んでいくということであります。みんな追い詰められて死んでいくんです。ということは、追い詰められている者に対策を立てれば自殺を防ぐことができるということになります。自殺対策基本法第１条、目的には、「国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与する」とあります。複数のＮＰＯでのＳＮＳでの自殺相談は、この２年間で１０万件もあったということです。　さて、私は、２００９年１２月議会に、自殺予防対策強化を要請する一般質問をさせていただいております。失業から生活苦、多重債務から鬱病、自殺、またＤＶから鬱病、そして離婚、生活苦、そして多重債務、そして自殺など、多くの自殺パターンがあり、日本社会における私たち自身の命のあり方に直結する深刻な社会問題であり、生き心地のよい社会や地域づくりこそ自殺対策でありますが、当市の取り組みについて問うというものでしたが、部長答弁は、「乙訓保健所の自殺ストップセンターでは、１０月から２か月間で１７６件の相談があり、担当者の印象として、自殺の相談であると気づくのが二、三割程度であると聞いております。」とまるで他人事。検討より低い、「京都府と連携して、先進地事例を参考に研究してまいりたいと存じます。」というふうに、研究という答弁では、要するに向日市は、市としては何も手を打たないということであります。そこで、向日市として、専門の窓口をつくってほしいと、当然、要請をいたしましたところ、答弁もしていただけない、ゼロ回答でございました。　みんな生きるために最後まで頑張ったけれども、疲れ果ててパニックになっていきます。子どもへの虐待も、こうしたことから生まれてくるんです。本来、誰も自殺したり、殺人犯になるために生まれてきたのではありません。人々が人生に絶望する前に、向日市は、独自の相談体制を、議員の口利きはもってのほかですが、誰でも、いつでも、気軽に相談でき、対処できるよう、新庁舎もできることですので、しっかりと広報や専門の人員配置などをしていただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。　３番目は、アンガーマネジメントとアサーションの啓発をすることについて。　以前、一般質問をさせていただきまして、これらが職員や教員の皆さんに実践されていることを大変うれしく存じます。先日、宝塚市の中学校で柔道部の教員が逮捕されました。生徒がアイスキャンデーを食べたのを怒って、失神してもまだびんたをして、背骨を折り、３か月の重傷を負わせ、もう１人の生徒も首を痛めつけられました。この件で私が最も問題だと思うことは、もう１人の先生もいて、傍観しておられたということです。助けなかったということです。そばにいた人が冷静に対応して止めていたらと思うと、誠に残念であります。　怒りやいら立ちをコントロールするアンガーマネジメントや、よい人間関係を構築するためのコミュニケーションスキルのアサーションのトレーニングは、どこの社会でも必要です。人は誰でも、自分の意見や要求を表明する権利があるとの立場に基づく適切な自己主張のアサーションやリベート教育を幼い頃から受けていれば、トラブルは少なくなると思います。言いづらく、心配なことはいっぱいありますけれども、そういうことを伝えても、人間関係が壊れない話し方のトレーニングというのは、今、問題になっているあおり運転もなくなるし、社会が平和になると思います。　例えば、怒ると損ですよと、「笑う門には福来る」のようなステッカーを作って広報するとか、全市民的に啓発してあげる行政サービスも、このコロナ禍で人々がいらいらしている、このときには、大変喜ばれると存じますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　最後は、暗い話を大分しましたので、最後はちょっと明るい、市制５０周年に向けて、イベントの準備を今から検討しておかれてはいかがでしょうかという質問でございます。　早いもので、２年後には向日市も５０周年の誕生日を迎えます。市役所、消防署、市民会館、各道路の拡幅や整備、ＪＲ駅前や洛西口などの周辺の再開発など、いよいよ向日市が大きく発展していくめどが立ちまして、市民と共に、とてもうれしく存じております。この５０年の歩みの資料や、懐かしい影像、当時の行事や市民の活動の姿をまとめて公開できるように、しっかり準備をしておいてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。　誰もが、このまちの歴史を知り、住んでよかったと喜んでいただけるよう、費用はなるべくかけずに、手作りの温かい取り組みが望まれます。これまで、市政にご協力くださった多くの方々をお招きして、苦労話やよき思い出話に花を咲かせていただいて、次世代の方々にも、向日市をふるさととして愛していただけるよう工夫と努力を、市職員の皆様の英知を集めて、頑張っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。　第４番目の市制施行５０周年イベントについてでありますが、議員ご質問のとおり、２年後の令和４年に、本市は市制施行５０周年を迎えます。今から５０年前といいますと、高度経済成長に伴い、本市でも交通網の整備や住宅開発により、都市化が急速に進み、現在の向日市の姿が形づくられてきた頃と存じております。　その頃、私はまだ小学１年生でしたが、家の前の小川がようやくコンクリートでできた水路に変わった頃でありまして、家の前の道は、まだまだ、しばらくは舗装されていない砂利道であったことを鮮明に覚えております。といいますのも、その当時、テレビで放送されていました日米対抗ローラーゲームというのがありまして、ローラースケートを履いた選手たちがバンクを駆け巡る番組を、毎週、楽しみにしていたんですけれども、そのときに、自分もローラースケートを買ってほしくて親にせがんだんですけれども、よくよく考えますと、家の近くには滑れるところがどこもなかったということで、子どもながらに悔しい思いをしたことを今でもよく覚えております。　その後、市民会館や体育館、小中学校、保育所等の公共施設も拡充され、随分時間がたってから、家の前の道もアスファルトで舗装されるなど、自分が生まれ育った町の変化を身近に感じてまいりました。そして、向日市まつりや竹の径・かぐやの夕べといった、市内外から多数の方が訪れるイベントが開催されるようになり、現在の魅力あふれるふるさと向日市へと発展してきたものと存じます。また、この発展の礎は、こうしたときを経た先人たちのたゆまぬ努力のたまものであると存じますし、これまで本市のためにご尽力されてきた方々に、改めて敬意を表する次第でございます。　そして今、本市は、今月末に完成する市役所新庁舎をはじめ、向日消防署新庁舎整備や新しい市民会館の開設、そして、ＪＲ向日町駅周辺の整備や森本東部地区及び洛西口駅西地区の新しいまちづくりなど、今後の発展の礎となる大きなプロジェクトが進行し、まさに生まれ変わろうとしております。市制施行５０周年は、これまでの歴史を振り返り、市の発展に関わってこられた方々に感謝するとともに、次の５０年に向けて、今すべきことやこれから変えていくべきもの、変わらず大切にしていくべきものは何かを、市民の皆様とともに考える絶好の機会であると存じますので、飛鳥井議員からもぜひよいお知恵を頂戴し、お力添えいただきたいと存じております。　私も、この記念すべき５０周年に市長として立ち会えることを心からうれしく思いますとともに、次の５０年への礎を築くという重責に身の引き締まる思いでございます。２年後のこの大きな節目に向けて、市全体で機運を高め、まちの魅力を市内外へ発信するとともに、市民の皆様と一緒に盛り上がれるよう、議員ご指摘の５０年の歩みの資料等の準備も含めて、職員一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第１番目の女性活躍センターの指定管理について、お答えいたします。　本市では、これまでから施設の効果的、効率的な管理運営を通して、市民サービスの一層の向上と経費の削減を図ることを目的として指定管理者制度を導入しており、本センターにつきましても、市がこれまで行ってきた取り組みはもちろんのこと、より専門的なノウハウを有する民間事業者を活用した上で、さらに効果的、効率的な管理運営を目指して指定管理者制度の導入を考えたものであります。確かに、指定管理者制度のメリットとして、経費の削減という一面もございますが、専門的なノウハウを活用することが、導入の目的であります。担当する職員は、自己研さんを重ね、知識を深めてはおりますが、より専門的なノウハウを持つ指定管理者と協働することで、さらなる知識の習得が図れるものと考えております。　私もちょうど３０年前、平成２年度に女性行動計画の策定に携わりましたが、その当時と比べ、女性政策が難しくなっていると感じております。当センターの設置目的は、ご存じのとおり、男女が支え合い、お互いの存在を高め合い、多様な生き方を認め合って、誰もが生き生きと暮らすことができる向日市を目指し、その実現に向けた市民の取り組みを支援することであります。　また、設置以前におきましては、女性が職業の場や地域で活躍するための総合的な支援を行う拠点整備が課題となっておりましたことから、ふるさと向日市創生計画の具体的な取り組みの一つといたしまして拠点の整備を行った上で、設置当初から、市が管理運営を行う方法だけでなく、常に市民の皆様のニーズを大切にした柔軟な管理運営方法の検討を重ねてまいりました。設置に当たりましては、京都市のウィングス京都や大阪市のクレオ大阪を視察するなど、他市の取り組みや設置状況などの情報収集を行い、本市の実情に合わせた施設の整備を行ったものでございます。　なぜ、この時期に指定管理者制度を導入するのかについてでありますが、センターでの交流事業を通じてコミュニティーが形成されており、今年度に入り、形成されたコミュニティーから自発的に女性活躍を広げていく活動が始まっております。このコミュニティーをさらに発展させ、集いの輪が広がるような場の確保や、起業を考える女性や、起業した後でも気軽に相談できる場の開設、そして、起業や経営参画支援に向けた学習機会を提供したいと存じております。また、これらの女性活躍事業を行うためには、ワーク・ライフ・バランスの推進が必要でありますことから、男女共同参画に関する講座等の開催も積極的に行ってまいりたいとも考えておりますが、再就職に向けた支援など、まだまだ行き届かない施策もありますことから、さらなる女性活躍事業の充実に向け、今、指定管理者制度を導入し、より専門的なノウハウを活用してまいりたいと考えたからでございます。決して、外部からの圧力があってのことではございません。　次に、男女共同参画社会を進めることについてでありますが、先ほど申し上げました集いの輪が広がるような場の確保や、起業を考える女性や、起業した後でも気軽に相談できる場の開設、起業や経営参画支援に向けた学習機会の提供、さらには男女共同参画に関する講座等の開催などの事業を通じて、現在、策定しております第３次向日市男女共同参画プランに反映させ、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。　議員ご指摘の体制の強化についてでありますが、京都府男女共同参画センターの名誉館長でもあります浜野令子氏にセンターのアドバイザーとして助言いただいているところであり、職員につきましても、日本女性会議に毎年参加するなど、先ほど申し上げましたように自己研鑚に努めております。今後におきましても、アドバイザーを含む女性学のパイオニアとの連携や職員の学習機会の確保につきまして、引き続き、努めてまいりたく存じております。　次に、相談等の充実につきましては、現在、本市では、女性のための相談事業として、毎月第２・第４水曜日に、専門のフェミニスト・カウンセラーによる相談を実施しており、通常は面前による相談としておりましたが、コロナ禍の状況を踏まえ、電話による相談対応も行ってまいりました。また、国や府において、２４時間の電話相談が可能なＤＶ相談＋（プラス）や、各種ＤＶ相談窓口が設置されており、名刺サイズのカードを公共施設の女性トイレに配架することで相談窓口の周知を行うなど、各行政機関の取り組みにより、一定の相談等の充実は図られているものと考えております。　今後におきましても、市が主導となり、男女平等はもちろんのこと、女性活躍の支援やコミュニティー形成など本市において行ってまいりました取り組みに加え、蓄積されたノウハウを有した指定管理者と協力して各種事業を実施することにより、設置目的のさらなる達成を目指したいと考えております。　議員におかれましては、「指定管理者制度導入の再考を」ということでございますが、今、申し上げましたように、指定管理者の持つ専門的なノウハウを活用することにより、より事業内容が充実できると考えておりますことから、まずは導入した上で、市が考えている効果が得られないのであれば、再度、検討してまいりたいと考えております。　次に、第３番目のアンガーマネジメントとアサーションの啓発についてでありますが、我が国では、アンガーマネジメントやアサーションは、主に医療・教育・福祉等に携わる方への研修や、企業研修等で活用されており、他の分野でも取り入れられ、広がりつつあるものと承知しております。こういった手法が広がることによって、怒りやいら立ちをコントロールし、よい人間関係を構築することは、お互いの人権を尊重し合い、共に生きることができるまちづくりに通じるものと考えております。　議員ご案内のとおり、本年９月に、宝塚市の中学校において、柔道部顧問が男子生徒に傷害を負わせるといった事案が発生したことは、私も存じております。これは指導の領域を越えた、怒りに任せた暴力であったとし、顧問においては懲戒免職の処分、その場にいたにもかかわらず制止しなかった副顧問についても減給の懲戒処分となっております。こうした暴力や近隣トラブル、いじめ、ＤＶ、虐待等につきましては、怒りをコントロールするアンガーマネジメントを身につけることによって、事象防止への効果が期待されるところであります。また、無料法律相談、困り事相談などの各種相談におきましても、家族関係や職場に関する悩みも多く寄せられており、アンガーマネジメントやアサーションの方法は、どのような場においてもコミュニケーションを図る上で有用であると考えられます。　今後におきましては、議員ご提案の「笑う門には福来る」のステッカーなど、アンガーマネジメントやアサーションの啓発に有効な広報手段を検討するとともに、これまでから、幅広い年齢層に向けて、人権啓発を目的とした講座を実施してきておりますことから、まず、同講座において、取り入れてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の自殺予防対策についてでありますが、厚生労働省の自殺対策白書によりますと、我が国の自殺者数は、統計が開始された昭和５３年以降、毎年２万人を超え、多くの方が自ら命を絶つという深刻な状況が続いております。また、地域における自殺の基礎資料によりますと、京都府におきましても、昨年も３００人を超える方が自ら命を絶たれており、今年の１０月末までで２９６人に上り、昨年の同時期と比較いたしますと３５人増加いたしております。本市におきましても、平成２２年から令和元年までの１０年間で８９人となり、本年１０月末までで昨年の８人と同じになるなど、現在の社会情勢の影響などにより、自殺される方がふえている状況でございます。　自殺は、その多くが社会的、経済的要因や家庭環境など様々な要因によって追い込まれてしまうもので、決して他人事ではなく、誰にでも起こり得る身近な問題であります。こうしたことから、自殺対策基本法が平成２８年に改正され、「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要」と明記され、都道府県や市町村において、自殺対策についての計画を定めることが求められたところであります。　また、平成２９年に閣議決定された自殺総合対策大綱におきましても、「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現」を基本理念とし、「社会における生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因をふやすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低減させることを目指す」ことが示されております。　本市の福祉現場におきましても、ケースワーカーや保健師、家庭児童相談室の相談員が日々関わっているケースの中には、自傷行為を繰り返す方や、子育て、家族の介護の問題で思い悩んでいる方、職を失い経済的な問題に追い詰められている方、中には自殺したいと訴える方もおられます。このような方々には、それぞれ関係機関と連携を図りながら、精神保健福祉士による心の健康相談、生活相談員や就労支援員の相談により、生活に対する不安や経済的な悩みの解消に努めるなど、一人一人に合わせた対応を行い、一人で思い詰めて、孤立することがないように努めているところであります。　しかしながら、一人で悩みや不安を抱えておられる方は、まだまだ多くおられるものと思います。昨今は、地域のつながりが希薄になってきておりますが、こうした方々が孤立し、追い込まれないためには、もう一度地域のつながりを取り戻すことが重要になってくると考えております。また、第２期向日市地域福祉計画の前期計画が、来年３月に期間の満了を迎えますことから、後期計画の策定に合わせて、自殺を個人の問題ではなく、地域全体で取り組むべき問題として捉え、地域福祉計画の中で、一体的に自殺対策計画を策定する予定であります。市民の皆様が自殺に追い込まれることなく、安心して暮らしていけるように、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱に基づき、しっかりと自殺対策に取り組んでまいりたいと存じます。　ご質問の専門の人員を配置することは大切なことであると考えておりますが、まずは、職員に対するゲートキーパー研修の実施などを通じて、見守りの声かけ等の支援に関する知識の取得を促し、職員一人一人が日常業務の中で、自殺リスクに対する気づきのさらなる向上を図ることで、自殺対策を支える人材を育成してまいります。今回の自殺対策計画の策定をきっかけに、これまで以上に本市の自殺対策や相談窓口等の周知を徹底し、誰もが追い込まれることがない社会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１２番、飛鳥井佳子議員。 ○１２番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　本日の議場よりも寒いご答弁ありがとうございました。　どういうかな、もう何回も聞いているんやけど、特に、この自殺対策は市長さんに聞いているんですけど、答弁漏れだけど、小賀野さんがいつか市長になるのかなと思ったんだけど、来年のこの頃に、もう一回聞くから、そのときは、ちょっときちんと答えてほしいと思うんです。多分、皆さんもそうでしょうが、自分は自殺しようなんて考えたことないという人がたくさんいるのかなと。でも、私は向日市に４０年近く住んで、たくさんの自死のご遺体を見てきましたからね、人ごとではないし、本当に消防の人はよく駆けつけてご覧になっていると思いますが、なぜ救えなかったんだろうと本当にすごく悔やんでいることが多いです。　私、友達にＪＲとか阪急の運転手さんがいるけども、やっぱり人をひくことがあるらしいんですけども、そのときに、何か申し訳なさそうににこっと笑ってね、ほっとしたような顔で。でも、その人をひいてしまったという思いは、もう一生涯消えない。けど、運転手をやっていたら、１回ぐらいはみんな経験しているんやろとか、よう言われはるんですけど。自死がなぜつらいかといったら、残された遺族がつらいんです。周りに親交があった人たちも、思い出してはね、何か自分にできることなかったかなとずっと悔やんでいます。　我慢、辛抱してね、最後まで歯を食いしばって、生活保護も受けずに頑張っている人もたくさんいます。私は、生活保護よりももっと大事なんは、やっぱりホームレスさんのために、救護施設を早う作らなあかんということです。一番最優先せなあかんことが一番後ろになっていて、本当に人の命がこんな紙みたいに軽いのかと思いますが、人間は生きているだけで価値があるということを、ホームレスも人間だし、そこに至るまでに人生があるんですよ、みんな。特に女性のホームレスなんていうのは、本当にね、大変なんです、助けるのがね。だから、その女性のホームレスの施設、大阪ではもう２０か所ぐらいあるのに、何で京都はこんだけ反対されたりして、やっぱりこれは、もう少し、どういうかな、本当の行政のやらなあかんことは何かと、数の多い人の世話をする、豊かな人の世話をするのが行政じゃなくて、本当に大事な仕事って何なのかなということを、もう一回考えていってほしいと思います。　この前も言いましたけど、何で６２歳の女の人がベンチで寝ていたら、汚いと言われて殺されなあかんのか、本当にね、シェルターが要るんですよ。こんな国は珍しいと思うぐらい、これだけ豊かな国なのにね、今日も、明日かな、皆さん、ボーナスもたくさん頂かれるわけだけど、本当にこれだけ格差がない、ないと思っていた日本だけど、ものすごい、本当はカウントもされてない人たちがいっぱいいるんだなと、だから給付金も届かない人たちってホームレスさんが多いじゃないですか。私らは給付金もらいましたよ。だからね、ちょっとこの不公平ということは、誰にお金は本来渡るべきかということを真剣に考えていかないと、それを見て子どもらが育つわけですから、もう少し人間性のある人をつくっていくというね、そういう社会づくりをして、絶望のふちにいる人を助けられるかどうかが、行政の最大の責任だというふうに私は思います。　本来なら、いつも私の一般質問を聞きに来てくれた上田泰弘社会民主党の常任副幹事長ですが、３年前に亡くなられまして、もう姿ないですけど、今日は仲間が聞きに来てくれていますけど、３回忌でした。彼は、なぜ社民党かというたらね、親が倒産して自殺をしてはるんです。それで、自殺対策を一生懸命やっているからということで、彼はちゃんと勤め上げて、物集女の大きなおうちに小さいときから行って、そこで幸せに過ごしてはきたんですけど、いつも彼の心の中にはお父さんとお母さんが小さいときに死んだということがずっとある。そして、だから人に優しい人だったから、みんなに愛された人なんですよね。で、やっぱりね、人ごとじゃないんですよ。自殺された家の悲しみというのは本当につらいということを、私も身近で見てまいりましたし、ボランティアの命の電話に任せといたらいいねんということじゃないんです。　本当に行政が最優先にやっていただかねばならないということだと、私は向日市でいろんな方のご遺体と対面をしまして、そういうふうに思ってまいりましたので、ぜひ、来年の今頃にもう一回、これ、府や国に任せといたらええというふうなことでは駄目で、特に子どもの虐待なんかというのは、もう明石市の市長は、やっぱり泉さんは偉いですよね、国や府なんか待っていられないということで、向日市も財政も厳しいけれども、やっぱり子どもの命とか、今、緊急に助けなあかんことは最優先にしていただかなくちゃいけないと思います。　それと、女性政策なんですけれども、効率とかそんなことではなくて、やはり女性センターというのはね、例えば豊中の「すてっぷ」という女性センターの館長だった三井マリ子さんが雇い止めにあって、人格権裁判で市に賠償命令が出たことがありまして、これは一部の議員や団体が政治的な圧力をかけて、行政の人事の方針を転換させたものなんですが、当時は世界にこのことが報道されまして、「バックラッシュのいけにえ、フェミニスト館長解雇事件」として世界に恥をかいたわけですけれども、女性センターがかくも後れてできたわけなので、やっぱり、その古い体質は捨てて、これから、特に、このコロナ禍で非正規は大体が女性ですし、特に、もうね、雇い止めとか首切りがいっぱいあって、母子家庭はなおさら困窮しています。本当に女性センターが今こそ役に立たねばならないときだというふうに私は思いますし、ぜひですね、女性センターについて、私、項目を区切って質問をしたんですけど、まとめてご答弁されて、１個１個聞きたかったんですけど。　浜野さん、とても私尊敬している方で、一緒にテルサでいろいろ頑張ってきまして、起業家セミナーとか、アドバイザーの資格とか、いろんなのを取らせていただきまして、そこに向日市の女性もたくさん来られているし、市職員さんも来られていました。立派な人材が育っているのに、この議場を見ていただいて分かるように、大体、向日市は何十年たってもオール、ほとんど男性の理事者でやっているということで、これは、もう市制５０周年を超えたら半々になってほしいと思います。で、そういうことをしないと、のんべんだらりと、またもう５０年いくというのも困るので、改革をぜひしていっていただきたいと思います。　それで、自己破産を早くしてあげて、何度も言いますが、ホームレスさんの方々を救助して、そういう救護施設を京都市がしてくれるなら、京都市にお世話になれるわけだから、向日市で倒れている人も、そういう建物というのは、これは命を守るものですから、とても大事なものですから、ぜひですね、今度またそういう話があったときは、人ごとと思わずに、特に市民とか、いろいろ自分の家の横は嫌やという人は結構いはるんやけども、そういうときには、市が率先してね、何とか説得に行くような市であってほしいと思います。いろいろ理由をつけて反対しますが、この反対があったために、これから次も、あちこち全国でできにくくなって、大変ご迷惑を向日市はかけてしまったと思っています。　だから、みんな、いつ何どきホームレスになるかもしれないという、言っても、自分はならへんと思ってはる人がほとんどだと思うんですけれども、人生にはとんでもないことが起こるものでございますから、ぜひセーフティーネットを張っていってもらわないと、安心して住み続けられる自治体にはなかなかなりにくいかなと思うので、そういうことで、誰もが健康で文化的な生活を営む権利がある憲法を尊重して、今、コロナで格差社会、どんどん差別が起こり、格差が広がっていますので、あらゆる不幸がこれから来年に向けても出てくると思いますので、そこは気合を入れて、弱い人、今困っている人を助ける手だてをしっかり取るということに体制をつくり変えていってもらわないと困るなと思います。そして、生保にかける費用も大事ですけど、その財政を、ぜひ名もない、住所もないかもしれないホームレスにも向けていただけたら大変ありがたいというふうに思います。　そして、最後に、私は大体、あまりバイデンさんは好きではないんだけど、多分大統領さんにアメリカでならはると思いますけれども、私はサンダースが好きなんですけど、でも、そのバイデンの副大統領はカマラ・ハリスさんね、そして広報チームの幹部とか閣僚、重要ポストに３人女性が入るということで、また、北欧ではもうほとんど、フィンランドとかいろんな国が、女性が首相やトップですね、社会がそうなっているんですから、私たちも、せっかくできた女性センターですから、ここをしっかりと機能させるために、特に働く女性のリーダーというのは、やっぱり向日市の女性職員さんだと思います。非常に頑張り屋さんです。だから、そういう方々を起用するということは、本当の意味で効率がいいと思います。日本中どこでも、言わないけど、女性は差別を感じていますし、生きづらさを感じていることに早く気がついてほしいと思います。足踏んでる人は、踏まれた人の痛み、あまり気がつかへんと思いますけど、いつまでも女性がそういうことにならないように、孫の時代はまともな国になっていってほしいと思いますので、仏の顔も三度、３回目には、きちんと女性センターについてとか、自殺対策についてとか、しっかり、そういう人権の政策について踏み込んでご答弁を頂けたら大変ありがたいと思います。　市役所を東向日別館に持っていっていただいたり、道の駅を造ってくれとお願いしていたら、まちてらすＭＵＫＯもできて、もう完璧な、すばらしい箱物は、私たちの大方のみんなが願っていることを安田市制はかなえてくださいまして、それについては心から、心から感謝をしておりますけれども、あとは、どちらかというと手前勝手かもしれませんが、私たち社会民主主義という考え方でいきますと、まだまだ日本は人権、そしていろんな制度が、よその国と比べて後れている、先進国と比べて本当に後れていることがいっぱいあるので、それについて、５０年節目でございますので、今後に向けて、気合を入れて一緒に頑張っていきたいなと思っております。　今回は、本当に言いにくいことを言わせていただいて、あんまり、そのアンガーマネジメントになっていなくて、きつい言い方をしましたけれども、これでも心の中では、腹が立っても６秒間待ちましょうというね、アンガーマネジメントの心得は、いつも持っていたいと思いますので、ぜひですね、口は災いのもとで、要らんこと言わんほうがよかったかなと思ったりしながらも、やっぱり６秒間待っても、これは言わなあかんということもありましたので、勝手ながら言わせていただきました。　これからの次の世代の皆さんのために、向日市がいい方向に変わっていきますように、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますし、私たちも一生懸命頑張って応援していきたいと思います。引き続きよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時３２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　３番、山田千枝子議員。（拍手） ○３番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく四つに分けて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、最初に、生活保護行政改革及び職員の労働安全衛生などについてです。　９月議会終了後、副市長から議会に提出されました向日市不当要求行為等対策条例（案）を読む中で、共産党議員団の案に対する意見書を１０月中旬に提出いたしました。その下で、京都市や神戸市などの条例を読む中、先日の１１月１３日、向日市の生活保護を考える会主催で神戸市議を招いて、神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例について、３２人の出席者とズーム８人の４０人の参加で学習会が行われました。また、１１月１９日の毎日新聞には、表題を「職員への不当要求　防げ」とした本市の条例制定について掲載されました。今回、この学習会を受け、条例制定に対する内容の追加も含め問うと同時に、昨年６月の事件で職員のメンタル不全に対処できなかった背景である職員の労働安全衛生に関するあり方や、相談窓口の設置について問うものです。　なお、総括質問ですので、答弁は簡潔にお願いいたします。　党議員団は、昨年の生保ケースワーカー事件のようなことが二度と起こらないようにと、不当要求に対応する条例づくりなどを１年間求めてまいりました。議会に提出された不当要求行為等対策条例（案）は、あくまでもたたき台とのことですので、条例づくりは市民、専門家や市職員等が参画され、納得される条例にすることが検証委員会報告の具体化だと考えます。１３日の学習会では、向日市の生活保護を考える会の見解と提言が示され、参加者全員で確認されました。党議員団も、市に提出した意見書の趣旨と同様であり、大いに賛同するものです。　そして、１８日、向日市不当要求行為等対策条例（案）に対する見解と提言を基に、会の方々が市と懇談されました。そこで、見解と提言、この下記の内容について市の見解を求めるものです。皆様、議員には、この別紙にその提言、見解を添付しておりますので、お読みください。　第２条の不当要求等の定義についてです。一点目には、１つ目、不当要求対策に特化した条例は不適切、市民の要望に誠実に応えることや、市政の透明化を図ることを責務とすること、その上で、不当な要求行為等があった場合の組織的対応を定めるべきものである。２つ目に、市民の率直な要望や苦情が不当要求行為として扱われないか、気軽に相談しにくくなるのではないかなど懸念されることもあり、この定義の「正当な手続を経ることなく」を、「正当な理由なく」に修正すること、３つ目には、第２条、誤った拡大解釈によって市民の正当な要望、要求活動などを抑えることになりかねないため、修正ないし削除することについてです。アとして、第２条の（２）、「その達成を妨害し」を、「執行すべき職務の執行を妨害し」に修正すること、イ、第２条の（５）、この前文を、「暴力または乱暴な言動その他の社会的相当性を逸脱する手段による要望などをする行為」に修正し、アからオの例は細目に委ねること、（５）のアからオは、ほかの条項に比して詳細過ぎ、ほかの条項とのバランスを失しているため、ウは、「第２条の（６）、前各号に掲げるもののほか、市の事務及び事業の適正な執行並びに調査等の施設の保全及び必要な維持に支障を生じさせる、またはそのおそれのある行為」を削除すること。これら三つの見解について、策定する条例に反映することについて、いかがでしょうか。　２点目に、会の提言についてです。その１つ目、執行機関等の責任による組織的対応で、対応責任体制など必要な措置について定めておくこと。２つ目には記録化についてです。市民等からの要望を受けたときは、その内容を正確に把握するため、原則として記録化し、組織として共有すること。３つ目には審議会の設置、第三者の方々を入れた審議会の設置です、運営の会の提言。４つ目には公表すること、５つ目には京都市や神戸市など他都市の先行条例を参考にすること。６つ目には、この条例案ができるように、案ができたときにはパブリックコメントを実施すること。７つ目には、党議員団の追加として、市民向けの説明会を開くことや、職員をはじめ職員組合の意見を聞くこと。この７項目について、お伺いいたします。　６年前、忘れることができませんが、現在の総務部の部屋から飛び降りられ、自死されました。出勤時の時間帯で、多くの職員や関係者が驚き、ショックを受けました。当事のことを、副市長をはじめ総務部長もご存じだと思います。当時、常盤議員が質問いたしました。そのときの市長公室長は、職員の相談窓口を設置することと答弁をされましたが、いまだに設置できてません。また、月１００時間を超える超過勤務をなくすことについても解消すると、最近の我が党の質問でも答弁されていますが、これもまだ解消されていません。安田市長は、スピード感をもって業務を行うと常々言われておりますが、本庁舎業務や東向日別館の福祉業務をはじめ多くの部署で、コロナ禍対応はもちろん、それだけでなく、職員の過重負担が目に余る状況となっています。自治体の仕事で生きがいを持たれる職員さんは市役所の宝物です。なのに、メンタルで仕事ができなくなったり、仕事の問題で中途退職されることのないようにする手だてが必要です。メンタルによる休職も１０名を超えていると聞いておりました。職員のメンタルが非常に心配されます。衛生委員会の開催も不十分です。　３点目の質問として、市長は、職員の仕事量が過重負担と思っておられないのでしょうか。また、職員のメンタルによる休職者数及び休職者について、どのように対応されようとしておられるのでしょうか。メンタル等による職員の相談窓口をいつ設置されるのでしょうか。また、月に１００時間を超える職員の超過勤務はいつ解消されるのでしょうか。　４点目の質問、２０１９年度と２０２０年度の１１月１日現在での衛生委員会のこの開催数はどうだったのでしょうか。衛生委員会の開催数をふやし、早期に職員の状況をつかむ、衛生委員会の記録や問題点を早期に解決させていただきたいが、この点について、いかがでしょうか。　２番目の質問です。育児休業中の上の子の保育所利用を２歳児も継続することについてです。　現在、育児休業中の上の子どもさんの保育、入所継続は、４月１日現在、４月、５月、６月など年度途中で下の子が生まれ、保護者が育児休業を取られたら、そのとき３歳になっていても保育所を退所しなければなりません。子どもの寂しさはもちろん、保護者や保育士さんも心を痛められることだと思います。継続した保育が必要だと思う保護者も多くおられます。本来なら、育児休業中でも上の子どもさんは継続利用させるのが市の児童福祉の観点から必要ではないでしょうか。近隣の長岡京市や大山崎町では継続利用されております。せめて上の子の２歳児の継続利用ができることについて問います。　北部開発やミニ開発などで、向日市に居住されている子育て世代が多くおられます。「子育てしやすいと思っていたのに、育児休業中の上の子が４月１日現在２歳なら退所しなければならないとは知らなかった、他市のように保育所を継続できないの」との声も多く出ております。国では、特殊出生率が下がるばかりです。また、本市の子育て施策の問題を解消しなければ、子どもの出生率アップもできません。まず、待機児童解消だと言われていますが、私は、同時解消することが必要だと思います。認定こども園では、３歳児用の教育・保育は小学校就学年までの発達の連続性や生活リズムの多様性に配慮した内容となっています。別紙に、皆さんのお手元にありますが、育児休業中に保育を利用している子どもの取扱いについて、各自治体の状況を把握していますが、見ていただいたら分かるように、ほとんどの自治体が継続利用を行っています。党議員団は、この問題について長年にわたって、必ず継続利用を、上の子を退所させないでほしい、こういったことを言ってまいりました。そこで問います。　１点目に、来年度から、育児休業中の上の子の継続利用年齢を３歳児から２歳児へと引き下げていただきたいのですが、いかがでしょうか。　２点目に、育児休業中は所得が減ります、保護者が継続希望されるかしないか、２歳児の保育継続利用を選択制にできないでしょうか。また、４月１日現在、２歳児でも前半の９月末からの育児休業を取る保護者の上の子が、そのときに３歳になっておられる場合、緊急策として、保育利用を継続できるようにしていたけないでしょうか。保育士の増員を求めます。向日市に住み、子育てが充実できていると子育て世代に感じてもらうことは、市長が向日市を好きになってもらうにふさわしい保育施策です。　３番目の質問です。阪急洛西口駅西地区地区計画素案についてです。　１０月２９日、阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会主催で、午後４時と午後７時と２回に分けて説明会が開催されました。夜の説明会に参加しましたが、説明会の時間は素案説明に半時間をかけ、合計で僅か１時間という設定でした。説明については、多くが京阪電鉄不動産、一部協議会の方でした。鶏冠井町の方から、二、三日前に説明会があることを知った、向日市全体のことである。他の地区の農家の影響はどうなのか、２回目のこういう機会があるのかと質問されたら、原案縦覧で意見を頂くのも設けていると言われ、具体的に質問されたら、意見を書いて出してくださいとそういったことを言われることが多くありました。この地区計画については、本市の都市計画マスタープランに沿うものであり、市も計画素案の相談に乗っておられると思います。現に隣接する石田町内会の説明には市も参加されたと聞いております。そこで幾つか質問します。　１点目に、コロナ禍とはいえ、密を避けるようにされていたのにもかかわらず、１時間の説明会は不十分だと思います。また、説明会に市の参加がなぜなかったのかとの意見も出ております。この点について、いかがでしょうか。　２０１８年８月２７日の京阪電鉄不動産の阪急洛西口西地区まちづくり事業構想応募提案書に、地区の立地状況と基本コンセプトが掲載され、向日市の玄関口として、新しい業務、生活、交流の場をつくることを柱とし、向日市に根差した新しいゲートウェイを造りますとあります。また、ホテルについては、ビジネスマン、大学研究者、観光客、医療ツーリズム等の長期滞在者への対応とし、サービスアパートメントとあり、オフィス棟が二つ、ウエルネスと洛西プラザ、立体駐車場棟が二つあり、基盤整備として、鉄塔は２年間で移設を完了し、２０２６年にまち開きをするという事業スケジュールになっていました。これらを見たとき、今回の説明での素案と応募提案との違いが多くあります。　２点目の質問として、説明会の資料で基本コンセプトは宿泊・健康・産業となっており、応募時の業務・生活・交流が消えています。市が地区まちづくり協議会やテーマ型まちづくり協議会の認定時には、良好な住環境の保全及び魅力的な都市環境の形成とあります。市民からは、向日市民の交流の場として、文化・芸術・音楽・集会や、市民に開放された活動拠点など、新しい交流の創造に期待していた。市がイニシアチブを取って市民のまちづくりに積極的に取り組んでほしいとの声もありました。生活や交流について、まちづくり協議会及び京阪電鉄不動産や市は、どのよう考えているのでしょうか。病院建設とありますが、乙訓医師会とは話し合われているのでしょうか。まち開き目標は２０２５年度と説明会で回答されました。市はどのように聞いておられるのでしょうか。　３点目に、鉄塔の移設は２０２２年から２０２３年末までの２年間の予定ですが、この移設については、説明会でも報告されておられなかったようですが、移設できなかったら、この事業はできなくなるのではないかと考えますが、会や京阪不動産は鉄塔移設計画について、どのようにすると言っておられるのか、移設できなかったらどうなるのか、また、関電との話合いはされているのかも含め、どういう話になっているのか聞いておられるか、このことについて質問します。　４点目に、４７人の地権者のうち数名の方が納得されていないと説明会で協議会の方が答弁されました。現在、何名の方が納得されていないのか、市として把握しておられるのでしょうか、お伺いします。　５点目に、この地区は住居は駄目となっています。しかし、サービスアパートメントの長期滞在者が住民票を市に移さないことによって、サービスアパートメントが該当するかどうかは向日市で決めると京阪不動産が説明会で答弁されました。では、市はアパートメントの住居について、どのように考えているのでしょうか。また、素案２８ページに、阪急鉄道敷については鉄道事業施設や駅の利便施設など、地区計画の目標に照らして周辺の環境を害するおそれがなく、市長が用途上または構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、建築物等に関する事項の制限の適用を除外することとしますと、「制限の適用除外」という文言が挿入されています。適用除外に当たるやむを得ない場合とは、どういう内容が想定されるのでしょうか。また、今までの開発にない、市長の権限で適用除外ができることは理解できません。まちづくり協議会に申し入れ、市民に説明し、市民の許可なく適用除外しないよう指導していただきたいのですが、いかがでしょうか。　６点目に、説明会が時間短縮で不十分であり、再度の説明会を行うよう指導していただきたい。説明会参加者の意見書や、近隣石田町内会の意見書も出されていると聞いております。個人情報を遵守し、公表していただくよう市から申し入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。この箇所の開発については、地権者や近隣住民のみならず、市民の合意なく進めていくことのないように、市の行政指導を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。　最後の質問です。命の水守れ、民営化につながる水道の広域化はやめよということです。　水道民営化推進のための水道法改正からもうすぐ２年、宮城県や大阪市のように推進の動きが強まる一方で、浜松市では、市民の皆さんの運動で市長に延期を宣言させ、計画をストップさるという事態を生み出しています。水道など公共サービス分野の民営化を求めてきているのがグローバリゼーションです。世界中に広がっていったのは１９８０年代以降ですが、それは投資の自由化、資本移動の自由化、貿易の自由化をエンジンとして、一国にとどまらず、世界全体を市場にしていく動きです。加速のためにグローバルな規制緩和が行われ、水道や医療などの生きるために不可欠な公的サービスまでも、企業が利潤を上げられる場につくり変える市場化・民営化です。向日市にこのような計画を持ち込ませないことについて伺います。　市長は、かねがね我が党の水道の広域化の質問で、広域化はメリットがないと答えておられます。これは我が党の考え方と一致するものです。しかし京都府は、府内の自治体を南部、中部、北部などに分けて会議を開き、広域化を推進していこうとしています。各地域の意向を聞き、来年にも結論を出していこうとしています。水道の広域化については様々な問題点があります。国内で新型コロナウイルスが確認された後、水道事業においても、様々な対応がなされてきています。止めることのできないライフラインを預かる水道事業自体の危機管理体制は、事象が発生する前に整備し、周知徹底され、実行できなければならないのですが、効率化の下で進められた委託推進、人員削減は、全国の水道事業体から危機管理能力を奪ってしまいます。　１点目に、本市でも、専門性を持つ水道職員を今こそふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　２点目に、水道事業管理者でもある市長の広域化はメリットがないという考え方を京都府にもきちんと伝えて、広域化計画をやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。　今回は質問の時間も足りませんので、詳細な質問は次回に回し、２点のみお答えください。よろしくお願いいたします。（拍手） ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。　第２番目の育児休業中の保育所継続利用についてでありますが、保育士の採用については、近年、毎年、積極的に募集、採用を行っており、平成３１年度は２名、今年度についても１名を採用しております。また、来年度は、現時点において３名の採用を予定しております。　しかしながら、実質、保育士の数がふえていないのは、採用後、１年以内に退職されたり、体調を崩して休職されたり、また、まれなケースではございますが、１週間で退職された方もございました。　このように、保育士の確保が難しくなってきておりますことから、今後につきましては、保育士の採用を続けることはもとより、保育士が定着して働き続けることができるような職場環境づくりに努めていかなければならないと感じております。　なお、育休中の継続利用年齢についてのご質問につきましては、昨日も、本日もお答えしましたとおり、３歳児から２歳児に引き下げることを検討いたしております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次に、第１番目の不当要求行為等対策条例及び労働安全衛生等についての１点目、不当要求等の定義についてでございますが、本年３月の生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会の答申を受けまして、６月に、不当要求行為等対応マニュアルを策定し、全職員を対象に研修を行うことにより、職員への周知徹底を図っているところでございます。　ご質問の不当要求等の定義につきましては、条例のたたき台、第１条の目的でお示ししているとおり、本市の事務事業にかかる不当な要求行為または職員に対する暴力的行為に対し、組織として毅然と対処するとともに、それらを未然に防止するための組織的な体制を整備し、もって公務の円滑かつ適正な執行を確保し、市民に信頼される公正公平な行政の実現を図ることを目的としておりますので、その定義についても、公正な職務の遂行を損ない、または損なうおそれがある行為を掲げているところでございます。　また、今回の条例化につきましては、当然、行政の透明性や公平性を確保するのはもちろんのことでありますが、職員が一人で問題を抱え込むことなく、組織として毅然と冷静に対応できるようにすることこそが出発点であったと認識しているところであります。このことから、議員ご質問の定義につきまして、当初の不当要求対策を目的としたものから、市民の要望に誠実に応えることや、市政の透明化を図ることを責務にすることを目的に修正することについては、当初の条例制定の趣旨から変わったのではないかと少し違和感を感じているものがございます。　しかしながら、ご質問いただいている各修正項目につきましては、いずれも条例の目的を変えるなら至極当然のものと存じます。　なお、条例のたたき台につきましては、９月１６日に市議会の皆様にお示しさせていただき、ご意見をいただいているところであり、１１月１８日には、ご質問にあります団体からも提言をいただいております。また、市議会の皆様からも様々なご意見やご提案を頂いているところであり、現在、それぞれの内容を集約し、精査を行っている状況でありますことから、個々の条文についての見解や適否につきまして、責任を持ってお答えできるまでには至っていないところでございます。　次に、２点目の提言についてでございますが、先ほど述べましたとおり、つい先日、会から提言を頂いたところでございます。現在、京都市や神戸市など他都市の条例を参考に、提言内容の精査を行っており、個々の項目について、まだまだ、大変申し訳ないですけれども、お答えできる段階には至っておりません。　なお、六つ目のパブリックコメントの実施につきましては、広く市民の皆様のご意見を伺う必要があると考えておりますので、実施した上で、提案してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、様々なご意見等があることは承知しておりますので、市民の皆様の要望に誠実に応え、市政の透明性を図り、さらには、職員はもとより市民の皆様の信頼に応えられる条例となるよう、慎重に進めてまいりたく考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇）　次に、３点目の休職者への対応等についてでありますが、職員の仕事量につきましては、国や府からの権限移譲など事務量の増加や新型コロナウイルス感染症への対応、市民の皆様の考え方の多様化など、職員は、柔軟に、あらゆる変化に対応しなければならない状況であります。　そういった中、市長は様々な機会を通じて、「何事も先送りせず、困難な仕事からこなすように。先送りすれば、誰かがその困難を引き受け、さらに困難な事態につながる。また、大きな山を乗り越えることで、後の仕事はスムーズに進むということ。そして、何より悩んだときは、私も含め誰かに相談し、１人で抱え込まないこと。」など、職員の頑張りに対し、熱いエールを送り、職員一人一人に対し、目配り、気配りをしているところであります。また、職員からのメンタルヘルスに関する相談につきましても、これまでから、全職員を対象に、毎週火曜日に、外部の保健師による保健指導を実施するとともに、毎月１回、申し出のあった職員に加え、上司など周囲からの勧めがあった場合につきましても、産業医による面談を行っております。　さらに、ご質問の専用の相談窓口につきましては、これまでからも繰り返し答弁いたしておりますとおり、精神保健指定医による「こころの相談窓口」を平成２７年度に既に設置し、相談体制の充実を図り、専門の医師による個別面談が気軽に行えるよう配慮しているところであります。　また、平成２８年度からストレスチェックを実施し、高ストレスで申し出のあった職員に対しまして、産業医面談を実施し、職員のメンタルヘルスの不調の防止に努めているところであります。　なお、１０月末時点のメンタルによる休職者数につきましては８人であります。　また、月１００時間を超える職員の時間外勤務につきましては、特別定額給付金給付事業など新型コロナウイルス感染症関連の対応などにより、一時的に仕事が集中し、やむを得ず時間外勤務が続く職員もおります。月１００時間を超えて時間外勤務を行った職員につきましては、産業医による面談を実施し、また、所属長からは長時間の時間外勤務者報告書の提出を求め、人員配置または業務分担の見直し等によっても回避できなかった理由など、上限を超えて命じることとなった要因を整理しております。　今後におきましても、必要な部署には必要な人員を配置することを基本に、常に業務改善を行い、特定の者に業務が集中しないように心がけ、職員が生き生きと、自分の仕事に誇りを持ち、職員が働きやすい環境で職務を進められるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の衛生委員会の開催頻度についてでございますが、昨年度におきましては、年２回の開催であります。しかしながら、本年１０月からは、原則、毎月１回開催しているところであり、１０月の委員会では、新型コロナウイルス感染症について、京都府内の動向や本市の状況など情報共有を行い、各職場での対応状況を再確認し、１１月には、産業医面談の状況などの報告を行い、意見交換を行っております。　今後におきましても、毎月、様々なテーマを設定し、職員の健康の保持増進を図るため調査審議してまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第３番目の阪急洛西口駅西地区のまちづくりについてでありますが、阪急洛西口駅西地区におきましては、第３次都市計画マスタープランにおいて交流都市拠点に位置づけ、新たな都市機能及び交流機能の集積など、多様なニーズを充足する拠点といたしたところであります。　また、この地区では、平成２８年に阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会が設立され、平成２９年には、まちづくり条例に基づき、地区計画の提案を行える地区まちづくり協議会に認定し、新たなまちづくりに向けての勉強会や意見交換を重ねられてまいりました。平成３０年には、協議会において事業協力者の提案募集を行われ、審査の結果、京阪電鉄不動産株式会社を事業協力者として決定されたところであります。　その後、まちづくり協議会におかれましては地区計画の素案を作成するため、京阪電鉄不動産の協力の下、関係機関との協議や地権者の合意形成を図られるとともに、まちづくりの方針として、新しい交流の場、洛西ゲートウェイの創生を目標に掲げ、良好な市街地環境の形成を目指されているところであります。今後におきましては、まちづくり特別委員会でご説明いたしましたとおり、年内を目標に、まちづくり協議会から市へ地区計画素案の提案が行われる予定であります。　ご質問の１点目、説明会についてでありますが、これまで、まちづくり協議会が京阪電鉄不動産と協力して、まちづくり計画の作成を進めてこられましたが、このたび、新たなまちづくりに向け、本市へ提案する地区計画素案が取りまとまったことから、まちづくり協議会において、その内容の説明やご意見を伺うため、説明会を開催されたところであります。　説明会につきましては、できる限り多くの方にご参加いただけるよう配慮され、１０月２８日に提案にかかる区域の地権者を対象とした説明会を、また、翌日の２９日には、この区域の周辺にお住まいの方々などを対象とした説明会を、午後４時と７時の２回、開催されたとお聞きしております。この説明会につきましては、協議会が今後、地区計画素案を提案されるに当たり、まちづくり条例に基づき開催され、ご意見を伺われたものでございます。　山田議員におかれましては、本市の都市計画審議会委員を１０年以上も長きにわたってお務めいただいており、本市のまちづくり行政について十二分にご承知のことと存じますが、本市は、今後、この地区計画素案を認可する立場でありますので、提案をされる協議会の説明会に本市が参加することは、市民の皆様から行政への信頼を失うものであり、当然のことではありますが、出席はいたしておりません。　なお、石田地区につきましては、まちづくり協議会から都市計画手続について説明をしてほしいとの依頼を受け、石田地区の方々がお集まりになっている場にお伺いし、手続の説明を行ったものでございます。　次に、事業協力者公募時の提案書と地区計画素案の違いについてでありますが、事業協力者募集時の提案書につきましては、平成３０年に京阪電鉄不動産がまちづくり計画案として作成し、協議会に提案されたものであります。また、地区計画素案につきましては、まちづくり協議会が京阪電鉄不動産と協力して、地権者の合意形成や様々な関係者との協議を重ね作成され、本市に提案する素案として取りまとめられたものであります。このように、事業協力者公募時の提案書と地区計画素案は、目的や作成者も異なるものであるため、それぞれの計画が同一となることはないものと存じております。　次に、２点目の市民のまちづくりにつきましては、本地区のように、地域の方々が主体となって地域の将来像を定め、まちづくりのルールを定める都市計画提案制度の活用は、まちづくり条例の基本理念である「私たちのまちは私たちの手で」の実現を図るもので、これこそが、これからのまちづくりのあり方の一つであるものと存じております。　次に、生活や交流を地区計画素案に定めることにつきましては、まちづくり条例に基づき、今後、本市が協議会から提案を受けた後に、まちづくり審議会へお諮りした上で、市の見解をお示ししてまいりたいと存じております。　次に、病院建設やまち開きの目標などの詳細な内容につきましては、まちづくり特別委員会でご説明いたしましたとおり、まだ地区計画素案の受理もしていない段階において、具体的な内容についてはお聞きしておりませんし、市がお答えできる段階にないものと存じております。　次に、３点目の鉄塔の移設についてでありますが、鉄塔などのインフラ整備につきましては、都市計画が定まった後、土地区画整理事業の事業化の段階において、各インフラ事業者と詳細な協議をされるものと存じております。このことから、現時点では鉄塔移設計画を定めることができる段階に至っていないものと存じております。　次に、４点目の地権者の同意状況についてでありますが、地区計画素案に対する土地所有者などの同意状況につきましては、まちづくり条例に基づき、まちづくり協議会から市に都市計画提案書とともに提出されるため、先ほども申し上げましたとおり、現時点においては、市は協議会から提案を受けておりませんので、同意状況を把握いたしておりません。　次に、５点目のサービスアパートメントや制限の適用除外についてでありますが、何度も申し上げておりますとおり、地区計画素案に定める内容につきましては、まちづくり条例に基づき、今後、協議会から市へ地区計画素案の提案があった後に、まちづくり審議会へお諮りした上で、市の見解をお示ししたく存じております。　最後に、６点目の説明会及び意見書の公表等についてでありますが、先ほども同様にご説明いたしましたように、１０月２８日に地権者を対象とした説明会を、また、翌日の２９日に周辺にお住まいの方々などを対象にした説明会を開催されたと伺っておりますが、再度説明会のご要望があったことについては、まちづくり協議会へお伝えしてまいります。また、地区計画素案に関する説明会での意見や、協議会に提出された意見書については、まちづくり審議会において、地区計画素案とともにお示しした上でご審議いただく予定としております。また、審議会での議事については、後日、本市ホームページにおいて公表してまいりたく存じております。　本市といたしましては、今後におきましても、本地区のまちづくりの支援を行うとともに、まちづくり条例や各種法令に基づき、適正に指導してまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　次に、厳嶋上下水道部長。 ○（厳嶋敏之上下水道部長）（登壇）　次に、第４番目の水道事業の広域化についての１点目、専門性を持つ水道職員の増員についてでありますが、水道事業には、水質管理、管路の維持・更新、経営など様々な業務があり、担当する職員には、それぞれの業務に応じた専門性が求められます。そのため、本市におきましては、これまでから、各業務に対応できる職員を適切に配置して、安全な水道水を安定供給し、健全な事業運営を行ってきており、また、将来を見据え、既に専門性を持った職員を十分に確保しておりますことから、現時点においては、増員することについては考えておりません。　次に、２点目の広域化計画についてでありますが、国は、平成３０年に水道の基盤強化を図るため、水道法を一部改正し、関係者の責務を明確にされ、都道府県は、水道事業者等の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととされました。これを受け、府におかれましては、平成３０年１１月に、府内全域の水道事業の方向性と府の果たす役割を示す「京都水道グランドデザイン」を策定され、本市が属する南部圏域は、将来の方向性として、府営水道と受水市町の関係や京都市の組織力をてこに、業務や管理の共同化をはじめとする広域連携を推進しながら、地域の実情を踏まえて連携を進め、広域化を目指すと記載されているところでございます。　議員ご質問の水道事業の広域化についてでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、本市におきましては、自己水と府営水を水源として、コンパクトな市域に浄水施設や管路が効率よく配置され、市民の皆様に安全で良質な水を安定供給できており、また、府営水道により、受水１０市町の間で既に広域的な連携をしていることから、改めて自己水について広域化するメリットはないものと考えております。

　いずれにいたしましても、広域化や広域連携など水道事業の基盤強化につきましては、各事業体が実施の是非も含め方針を決定するものでありますことから、今後におきましても本市の考えをしっかりと伝えてまいりたく考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　３番、山田千枝子議員。 ○３番（山田千枝子議員）（登壇）　再質問させていただきます。もう時間もないので、数点です。　一つ目には、条例づくりにいろいろと苦慮していただいたり、そして研修を何回もしていただいていることは本当に大事なことだと思います。ただ、この条例の中でね、市民の正当な要望、そして要求活動などね、これを抑えることのないようにすること、この点について一つお伺いいたします。これをぜひね、これだけはやっていただきたい。きちっとしてほしいということもありますし、まだほかにも記録だとか、それから審議会の開催、審議会設置もありますが、まず、この一つだけをお願いいたします。　それから、水上部長は休職者の問題、８人だったと、１０月１日現在で言っておられますが、しかしね、産業医との面談、数字で分からなかったら仕方がありませんが、産業医と面談された方は何人いらっしゃるんでしょうか。そして、産業医との面談で解決していっている、そういったことになっているものもあるんでしょうか。　その点についてと、それから、１００時間を超えるね、確かにコロナで本当に仕事もものすごく忙しくなっているのは知っておりますけれど、これは、もう１００時間を超えるのはコロナで始まったわけではありません。もうずっとそうなので、市長は、困難なもの、困難な問題から先行してやりなさいというね、そういったこともありますし、スピード感も言われますけれども、やはりね、職員の方が病気になられたら何もなりませんので、この１００時間を超える方がやはりないようにしていただきたい。このことは、もうね、ぜひね、コロナ禍であろうと、コロナ禍だからこそ、そういうことをやっていただきたいことももう一度質問します。　それから、阪急洛西口ですね、この洛西口につきましてはね、やはり市の考え方もあると思うんです。素案ができてからだということもあるんですけれども、実際には、私たちが説明会に行ったときには、市の判断を求めるというね、そういったことを京阪不動産は言われましたし、そして文書にも、市長のそういう適用除外、そういったことも言われていますのでね、この辺は素案の中に、もう先に入れていること自体がね、やっぱりおかしいんじゃないかなと。もうそういうふうな問題は、やっぱり市にも相談するとかね、そういったことがあるはずですしね。　でも私は、石田の町内には説明に行っていただいたことはよかったと思うんです。それはそれで努力していただいていますし、市の方がね、職員さんが行かはったと。でも、大きな説明会には来られなかった。それも来てほしいという声もたくさんありましたしね。やはり市民の方は、市が素案の前からも、きちっと一定のね、市のまちづくりの方向づけみたいなものを考えておられるということで、まちづくり協議会と話をされているというふうに理解されている方が多いと思うんです。その点について、ぜひね、やはり市の考え方、長期滞在者の問題や、それと市長の適用除外の問題、こういったことは素案の前にももう一度検討、お話合いをすることについて、どうなんでしょうか、お伺いします。　はい、とりあえずこの三つ、よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　再質問にお答えします。　先ほどおっしゃいました市民の要望や苦情が不当要求に扱われないかということで、当然、先ほどもご答弁させてもらったとおり、至極当然の内容でございますので、本来、条例をつくることが目的ではなく、その条例をどううまく運用していくかということが大事なことでございますので、当然、今のご指摘いただいた点については、再度ないしはしっかりと対応していかなければならないというふうに考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　メンタルの関係で産業医との面談、どれぐらいの人がということなんですけれども、基本的に全対象者が産業医の先生との面談は行っております。毎月していただける方もありますけれども、少し間を置きながらといういろんなパターンで、確実に面談のほうをやっていただいております。実際、その話をしていく中で解決に、どのように向かっていくかという部分なんですけれども、それぞれ、やはりそのメンタルになられる過程であるとか、背景であるとか、あるいはご家族の状況であったりとか、いろんな問題がございますので、産業医との面談でスムーズに解決にいく場合もあれば、やはり時間がかかる場合もございます。そういった内容を職場なんかにもフィードバックしていきながら、時間をかけながら、解決に向けて取り組んでいるところであります。　次に、１００時間、長時間の部分ですけれども、これまでからも、やはり、その業務量が一時的に大きくなる場所、場面というのはやはりあります。今後も、恐らく出てくることかと思いますけれども、そういったことができるだけやっぱりなく、職員に過度の負担がかからないように、今後、気をつけていきたいと思っております。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　阪急洛西口駅西地区の再質問にお答えさせていただきます。　このまちづくりもそうですけれども、これからのまちづくりは、かつてあった行政主導のまちづくりではもう駄目です。これからのまちづくりは、やはり地域の方々皆様と、市民の皆様と行政が一緒にやっていく、まちづくりを築いていく。特に、この洛西口のまちづくりにつきましては、都市計画の提案制度を用いられております。まずは、この提案の内容を検討されている段階でありまして、私ども、まだそれを何も受理もしていないです。受理もしておりませんので、詳細も分からないです。その段階で、私どももやはり責任のある答弁をしたいと思っておりますので、責任のあることがどうしても答えられないということにつきましては、ご理解いただきたいと思っております。　ただ、やはり役割分担が、それは今後は出てまいります。もちろん、この地区計画の素案、それを受理した後について都市計画の手続に入れば、私どもが説明をしてまいりたいと思っております。また、この今の段階では、まだまちづくり協議会を支援している段階かということについてはご理解いただきたいと思っております。　あと、適用除外の件につきましては、これは阪急敷地のことを、阪急、将来的に、この鉄道施設などで周辺のことを害しないようにということで、適用除外ということを示していると、そういう状況であります。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　３番、山田千枝子議員。 ○３番（山田千枝子議員）（登壇）　最後に要望だけしておきます。　育休中の上の子なんですが、２歳児から今度は来年度から検討して、実施していこうとされています。それはうれしいことなんですが、本来ね、年子さんもいらっしゃったり、うちの息子２人も年子なんですけれども、やっぱり１歳児、そういった子どもも全ての上の子も、やっぱり継続利用できるように、こういったことをぜひやっていただきたいというふうに要望しておきます。　それから、不当要求の行為と条例なんですが、できるだけやっぱり、もっと大きく構えた、そういった要求、職員さんのことも含んだ、そういう要求にしてほしいのと、パブリックコメントは意見を聞くでいいんですが、やはり、これだけ大きな問題になったので、説明会なんかもね、市としても開いていただきたいということもお願いしたいと思います。　それから、１００時間を超える問題なんですが、これはもうね、１００時間を超えないというね、そういうことをはっきりね、もう議会でも答弁されているんですよ。それがいまだにできてないということですのでね、これは、もうぜひともね、本当に解消していただきたい。やはり、そういう過労からの精神的なものもいろいろ出てくるので、ぜひともやっていただきたいと。そして、専用の相談窓口、それが本当に活用できているのか、きちっとしたそういうメンタルの専用窓口が、誰でも気軽に言えるように、また、その方がいろんな悩みを持っておられたら、本当に気軽にできるような、そういう専用窓口をつくっていただきたいということです。　では、洛西口の関係で言いますと、確かにね、いろいろこれからも問題いっぱいあると思いますが、地域の皆さんとまちづくりを築いていくというのはね、それはもう福岡部長と私も同じです。だからこそ、市民の皆さんへの説明会、こういったものを本当に、皆さんと納得しながら説明会をして、そして意見交換していくというね、そういったことが必要だと思いますので、その点も要望しておきます。　以上です。 ○（天野俊宏議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日１０日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５０分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　天　　野　　俊　　宏　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　　冨　　安　　輝　　雄　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　太　　田　　秀　　明　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　永　　井　　照　　人...

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向日市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第3号12月 9日）

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令和 2年第4回定例会（第3号12月 9日）