「向日市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会（第2号 3月 6日）」の議事録内容

向日市議会 2014-03-06
平成26年第1回定例会（第2号 3月 6日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成26年第1回定例会（第2号 3月 6日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　１１番　　新　矢　宗　弘　　１２番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１３番　　西　川　克　巳　　１４番　　永　井　照　人　　　　　　　　１５番　　辻　山　久　和　　１６番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　１７番　　長　尾　美矢子　　１８番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１９番　　石　原　　　修　　２０番　　中　村　栄　仁　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　江　口　藤喜雄　　　　　　　　次　　長　　岩　田　　　均　主　　査　　高　橋　雄　太　　　　　　　　主　　査　　齋　藤　智　行〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　副　　市　　長　兒　玉　幸　長　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　市長公室長　　　五十棲　敏　浩　総　務　部　長　物　部　年　孝　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一　健康福祉部長　　植　田　　　茂　　　　　建設産業部長　　大　野　勘一郎　教　育　部　長　栗　山　博　臣　　　　　上下水道部長　　田　村　恒　彦〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（議案第　１５号）・向日市国民健康保険条例の一部改正について　日程第　３　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．公明党議員団　　　　長　尾　美矢子　　　　　　　　　　　　　　　　　２．市民クラブ　　　　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　３．ＭＵＫＯクラブ　　　太　田　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　４．新政クラブ　　　　　天　野　俊　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　６．市民クラブ　　　　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　７．新政クラブ　　　　　小　野　　　哲 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（磯野　勝議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、８番・杉谷伸夫議員、１０番・天野俊宏議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第２、議案第１５号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　おはようございます。　ただいま議題となりました議案第１５号向日市国民健康保険条例の一部改正について、ご説明申し上げます。　本案は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴って、向日市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。　改正内容についてでありますが、国民健康保険料の軽減措置を拡充するため、軽減判定基準の見直しを行い、５割軽減については従来の被保険者から除かれていた世帯主を含めることで対象世帯の拡大を図り、また、２割軽減につきましても、被保険者の数に乗ずべき金額を３５万円から４５万円とし、基準額を引き上げることにより軽減対象世帯の拡大を図るものであります。また、国において、保険料について負担の適正化を図るため、後期高齢者支援金賦課限度額が１４万円から１６万円に、介護納付金賦課限度額が１２万円から１４万円に引き上げられますことから、本市国民健康保険運営協議会に諮問をしたところ、慎重にご審議をしていただき、諮問のとおり答申をいただきましたので、この答申を尊重し、本市国民健康保険財政の安定的な運営を図るため、それぞれの賦課限度額を国基準どおり改正することとするものであります。　なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものであります。　よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（磯野　勝議長）　ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　よって、議案第１５号は、厚生常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第３、一般質問を行います。　今回は、１３名の議員から、会議規則第６２条の規定により、通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は公明党議員団、市民クラブ、ＭＵＫＯクラブ、新政クラブ、日本共産党議員団の順により、繰り返し行います。　それでは、初めに、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１７番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１７番（長尾美矢子議員）（登壇）　おはようございます。　初めてのトップバッターで、いつも以上に緊張しておりますが、しっかり最後まで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　公明党議員団、長尾美矢子でございます。質問の前に一言申し上げます。今年も３月に入り、未曾有の東日本大震災の発災と東京電力福島第一原発事故災害から間もなく３年がたとうとしています。被災され、今なお避難生活を送られている皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活再建を心より願っております。私たち公明党は、東日本大震災の復興加速に向けての決議を３月１日に採択いたしましたので、少しご紹介させていただきます。　「東日本大震災の発災と東京電力福島第一原発事故災害から間もなく３年を迎える。この間、公明党は、人間の復興を旗印に掲げ、どこまでも被災者と被災地に寄り添いながら復興を前へ前へと進めてきた。岩手・宮城の両県では、震災がれきの処理が今月末で完了する見込みで、道路、鉄道などインフラ整備も着実に進んできた。しかし、今なお仮設住宅に暮らす１０万人を含め約２７万人が避難生活を余儀なくされ、長引く避難生活に伴う震災関連死も絶えない。被災者の生活再建やまちづくりは道半ばであり、急がなければならない。また、大震災が小さな子どもたちの心に残した大きな傷痕は今も癒えることはなく、心のケアは喫緊の課題だ。この厳しい現実に我々は真正面から立ち向かわなければならない。本年を本格復興年とし、これまでの２倍、３倍の復興加速へアクセルを強く踏み込み、より大胆、かつきめ細やかな復興政策の展開に党の総力を挙げて取り組むことを誓い合いたい。わけても、福島の再興・再生なくして東北・日本の再建はない。我々は、新生福島に向けて、除染や廃炉、汚染水対策、賠償、健康対策、帰還など、困難な課題に総力で挑む。故郷に帰りたいと願う人、新しい天地での生活を選択する人。いずれの人々の思いにも応えられるよう、適切な賠償や放射線の安全・安心対策などを含めた総合的な支援策の推進に総力を挙げる。合わせて、再生可能エネルギーの導入を推進し、原発に依存しない社会の構築を目指す。　まさに新しき東北を築く大計はこの１年にあり。復興加速へ、地方議員と国会議員のネットワークを持つ公明党の役割は、これまでにも増して大きい。被災３年を機に、決意も新たに、さらなる前進を開始しようではないか。全国津々浦々、それぞれの地で風評と風化の二つの壁に仁王立ちで立ち向かっていこうではないか。人間の復興を成就するその日まで、公明党は闘い続けることをここに決議する。　２０１４年３月１日。公明党。」私たちも、この決議のとおり、さまざまな課題に取り組んでいく決意であります。　それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　まず、大きな第１番目、引き続き向日市における公共交通のあり方についての質問です。　昨年の９月、１２月と、向日市における公共交通のあり方について質問をさせていただきましたが、非常に市民の関心の高い問題と考えますので、重ねて今回も質問をさせていただきます。　９月議会の市長の答弁では、地域公共交通の基本的な考え方として、少子高齢化の進展に対応し、全ての人が安心・安全に利用でき、環境への負荷が少ない地域公共交通の実現に向けて取り組まなければならないと決意を述べられ、向日市における公共交通のあり方等に関する提言書について、委員各位の英知を結集された本提言書を重く受けとめるとされ、既に合意形成された短期的取り組み案については、直ちに市長の責任において検討し、実行できることから実施すべきであり、実施可能な施策は２６年度予算に計上することが必要であると考えているとの答弁がありました。今回提案されている２６年度予算案には、確かに地域公共交通支援事業として予算が計上されておりますが、私は、本市の地域公共交通問題をどのような進め方をされるのか、やはりこれだけ市民の関心の高い施策でありますので、市民にわかりやすい説明が必要であると思います。そこでお伺いをいたします。　１点目として、提言書を市長も重く受けとめると答弁されておりますが、この提言を、市長の進めようとされている地域公共交通施策にどのように生かしていかれるのか、わかりやすくご説明をお願いいたします。　２点目として、９月議会の答弁では、市長は道路運送法に基づき、地域公共交通会議を設置するとされていますが、この同会議と、京都府が区域を対象に、道路運送法に基づき設置されている京都府生活交通対策地域協議会との関係はどうなるのでしょうか、お尋ねをいたします。　３点目として、市長が設置するとされている地域公共交通会議については、前議会でもご質問いたしましたが、その後、検討も進んでいるかと思います。同会議での協議事項、構成員、会議の運営、そして協議結果の取り扱いなどについてお尋ねをいたします。　４点目として、市長は、平成２６年度予算案の施政方針で、短期的な取り組み案の実施に向けた経費等を計上したと述べられていました。生活安全の維持・確保、安心・安全な走行環境への改善、既存路線バスの利用促進などが当面の対応として検討委員会で合意形成されたとされています。この２６年に提言の短期的な取り組みを実施すると理解していいのでしょうか、お尋ねをいたします。　次に大きく第２番目、がん検診の充実についての質問です。　今議会において審議されている平成２６年度予算に、胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）費用が計上されるなど、がん検診に向けての取り組みも進められております。重ねて早期発見早期治療を進めるためにも、受診率を上げていく工夫も大変重要となります。公明党は、以前から、女性特有のがん検診無料クーポンの発行などがん対策を積極的に推進してまいりました。厚生労働省では、乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポンを受け取っても受診しなかった女性を対象に、２０１４年から２年かけ、無料クーポンを再発行して受診を呼びかけ、受診率向上に取り組む方針とお聞きしております。同時に、手紙や電話で改めて働きかけ受診を後押しするという、この未受診の方への個別勧奨と再勧奨を行う制度をコール・リコールといいます。受診率の高い国では、このコール・リコールを導入しているのが一般的になっています。その効果もあり、アメリカでは８０％の受診率、ニュージーランドでは８７％という高い受診率を誇っております。現在、受診率が２０％程度しかない日本にとっては、大変参考になる取り組みであります。　大阪府で行われた調査によりますと、未受診の理由は、「忙しくて受診できなかった」方が５割、「これから受診するつもりだった」が４割強を占めています。そのような理由ならば、もう一度チャンスがあれば受診率が高まる可能性は高いと思われます。コール・リコールで成果を上げている自治体は日本にもあります。大阪府池田市は、子宮頸がん検診の受診率が例年１０％前後でしたが、無料クーポンを配布したところ３０％に上昇、クーポンの期限が切れる３カ月前に再度受診勧奨したところ１０ポイント上昇し、受診率が１０％から４０％へとアップすることができました。このコール・リコールの当初費用４４億円が、国の１３年度の補正予算案に盛り込まれました。　公明党は、これとは別に、４０歳と２０歳になる女性にも、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポンをそれぞれ配布するよう政府に要望しました。その結果、２０１４年は受診勧奨かクーポン配布のどちらを実施するかは自治体が選択できるようになったというふうにお聞きをしております。個別に受診勧奨する女性特有のがんの無料クーポンは公明党の発案で２００９年度から始まりました。がんによる女性の死亡率を減少させるための取り組みであります。乳がんは４０歳から６０歳と、子宮頸がん２０歳から４０歳の両検診で、それぞれ５歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施し、この５年間で全ての対象者にクーポン配布が一巡いたしました。そのことを生かしながら、新たに受診率アップを目指し、健康と生命を守るための取り組みの充実のため、以下、お尋ねをいたします。　１点目として、女性特有のがん無料クーポンについて、平成２６年度の取り組みについてお尋ねをいたします。　２点目として、無料クーポンは５歳刻みで５年間発行され、配布が一巡したとされますが、この５年間の無料クーポンの効果、受診率の状況についてお尋ねをいたします。　３点目として、国は、平成２５年度の補正予算にコール・リコール制度が予算計上されているとお聞きしています。本市として、どのように取り組むのか、お尋ねいたします。　４点目として、他の自治体で、乳がん検診のときなどにあわせて骨粗しょう症検診をされているところもあるようです。簡易にできて予防への動機づけにもなり、好評だと聞いております。本市でも以前はされていたとのことですが、これまでの経緯、現在の状況についてお尋ねをいたします。また、今後の取り組みについてもお尋ねをいたします。　次に、大きく第３番目、駐輪場の活用について質問させていただきます。　本市はコンパクトなまちで、駅を中心に自転車、バイクなどを利用される方も多く見かけます。また、温暖化防止のためにも、車より自転車や徒歩がお薦めです。駅前には自転車放置禁止区域が設けられ、シルバー人材センターの方の見回りもあり、積極的に放置自転車対策も進めておられると認識しています。この時期、卒業、進学、就職など新生活を始める方も多く、安全面からも、駐輪場のさらなる活用を求め、お尋ねをいたします。　１点目として、現在、本市で管理されている駐輪場の収容台数、稼働率の近況についてお尋ねいたします。また、市内のほかで管理されている駐輪場についても、把握をされておりましたらお尋ねいたします。　２点目として、放置自転車の状況について、台数や保管後の状況等をお尋ねいたします。　３点目として、時々、思いもよらないところに長期間置いてあるバイクや自転車を見かけることがあります。本市で盗難自転車・バイクの状況についてお尋ねいたします。　４点目として、現在、本市内の駐輪場では、自転車、５０ＣＣのバイクが駐輪できると認識しております。最近、５０ＣＣ以上の少し大きい目のバイクに乗る方がふえてきました。５０ＣＣ以上のバイクを駐輪することについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。　５点目として、自転車の事故がふえています。駐輪場を活用しての啓発や情報などの安全対策を進めることについてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。　以上が私の一般質問になります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子議員の、地域公共交通についてのご質問にお答えをいたします。　昨年７月、向日市地域公共交通検討委員会において、市域内の公共交通のあり方等について協議・検討された成果として、向日市における公共交通のあり方等に関する提言書をまとめられ、課題解決に向けた提言として、短期的な取り組み案と中・長期的な取り組み案を、また、提言の実現に向けて地域公共交通会議の設置を提案いただきました。本提言は、学識経験者や公共交通事業者、そして市民代表の方々などが、歳月を費やして市民の皆様の意識調査結果や他市の状況、国の調査などをもとにまとめられた、委員各位のご努力と英知を結集されたものであります。私は、さきの１２月議会において、「本提言を重く受けとめ、直ちに市長の責任において検討し、実行できることから実施すべきであり、実施可能な施策は２６年度予算に計上することが必要である。」と答弁させていただいたとおり、当初予算案として、地域公共交通支援事業を計上させていただいたところであります。　長尾議員ご質問の１点目、提言を市の地域公共交通施策にどのように生かすのかについてでありますが、先ほども答弁いたしましたとおり、提言書は歳月をかけて、市民の皆様を初め関係者の方々が英知を結集されたものであり、私は、この提言に沿って本市の地域公共交通施策を進めてまいりたく考えます。具体的には、早急に向日市地域公共交通会議を設置すること、そして、提言の中にも触れられている市北部開発に伴って、本市交通事情が大きく変化する可能性のある中、当面は短期的な取り組み案の実現に向け努力してまいります。その後、イオンモールの開店などによる交通環境の変化が一定落ちついた段階で、老人福祉センター送迎バスの活用等が盛り込まれている中・長期的な取り組み案について、地域公共交通会議での議論を踏まえ、市議会のご意見もお聞きし、昨年いただいた提言の実現を図る計画といたしております。　議員ご指摘のとおり、地域公共交通の実現については市民の皆様の関心も高く、市議会においてもたびたび取り上げられている重要な施策であり、私といたしましては、来年度には本市の地域公共交通施策が具体化できるよう、強い決意を持って臨むものであります。　次に、２点目の地域協議会との関係についてでありますが、京都府における地域協議会は、道路運送法に基づき、府内のバス等による生活交通の確保方策、生活交通のあり方などについて協議・調整を行うため設置をされているものであります。一方、本市におきましては、市長の諮問機関として、市独自に平成２３年、向日市地域公共交通検討委員会を設置し、昨年７月、宇野伸宏会長から提言書をいただいたところであり、この提言の実現に向けた提案として、地域公共交通会議の設置が提言されております。　議員ご質問の京都府生活交通対策地域協議会との関係でありますが、府の協議会は、道路運送法施行規則第１５条の４に基づき、関係者は協議結果を尊重するとされる、いわゆる拘束力を持った協議会であり、都道府県のみが設置できる会議であります。本市が設置を予定している地域公共交通会議につきましては、今後、市の地域公共交通の具体的な実現を目指す中で、何らかの拘束力を持った、法に基づく地域公共交通会議とすることが必要であります。このため、京都府生活交通対策地域協議会規則第６条に基づいて京都府と協議を重ねてまいりました結果、府が既に設置している京都府生活交通対策地域協議会のブロック協議会として位置づけることが可能となる旨、府から回答を得ており、本市の地域公共交通会議における協議結果については、関係者に一定の拘束力を持つ会議になるものと考えております。　次に、３点目の地域公共交通会議についてでありますが、現在、設置に向け京都府と協議をし、準備を進めているところであります。構成員につきましては、道路運送法施行規則第９条の３第１項、第２項の規定に基づき、学識経験者、市民公募委員、自治会代表、高齢者・障がい者団体の代表、バス事業者、近畿運輸局、道路管理者、警察、行政関係者で構成するものであります。会議の運営及び協議結果の取り扱いにつきましては、国のガイドラインなどに基づき、会長の選出方法、会議の開催条件、議決方法及び会議の公開など、運営に関する事項について、現在、他市町村の例も参考にしながら検討しているところであります。　次に、４点目の短期的な取り組み案の実施に向けた経費等の計上についてでありますが、同案は、検討委員会が合意され、提言として取りまとめられたものであり、特に生活交通の維持・確保については、市民の皆様の交通の利便性から、優先して実施すべきものであると考えておりますことから、向日市地域公共交通会議において検討いただき、平成２６年度中に地域公共交通支援事業として、私が責任を持って実施してまいる決意であります。

　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第２点目のがん検診の充実についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の平成２６年度の女性特有のがん無料クーポン検診の取り組みについてでありますが、国の補正予算において、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業として、過去に無料クーポン検診を受診されなかった方と、新たに２０歳になられる方の子宮頸がん、及び新たに４０歳になられる方の乳がんについて、無料クーポン検診を行い、受診勧奨を進めるための費用が計上されたところであります。　次に、２点目の無料クーポン検診の効果、受診率の状況についてでありますが、子宮頸がん検診につきましては、無料クーポン検診導入前の平成２０年度と、導入後の平成２４年度の受診率を比較いたしますと、１８.９％から２１.８％へと、乳がん検診につきましては、平成２０年度の１３.２％から、平成２５年度では２２％へと、いずれの検診におきましても受診率が上昇しており、無料クーポン検診は受診率向上のための有効な手段であったと考えております。　次に、３点目のコール・リコール制度の取り組みについてでありますが、国が定める、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業実施要綱によりますと、過去に無料クーポン検診を案内した方に対して、個別に受診を呼びかける受診勧奨、いわゆるコール・リコールを行うこととなっております。本市では、これを踏まえまして、個別勧奨の実施方法等につきましては、長岡京市や大山崎町と協議をし、また、検診体制につきましては、乙訓医師会等の関係機関と調整をしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目の骨粗しょう症検診についてでありますが、平成７年度から、３０歳以上の女性を対象に、平成１０年度から平成１４年度までは、２０歳以上の初回受診者を対象に、骨粗しょう症検診として超音波による骨密度測定を行っておりました。また、平成１５年度から平成１７年度までは、検診ではなく運動や食生活などの生活習慣を改善するための動機づけとなるよう、骨粗しょう症予防教室や転倒予防教室の中で骨密度測定を行うよう変更いたしました。その後、平成２２年度からは歯のひろばの体験コーナーの中で、骨密度測定とあわせて栄養士の個別相談を行い、食生活習慣の改善による骨粗しょう症予防に努めているところであります。今後におきましても、向日市健康づくり計画や京都府立大学、オムロンヘルスケア株式会社と締結をいたしております市民の健康づくりに関する協定に基づき、骨粗しょう症予防も含め、市民の皆様が主体的にみずからの生活習慣を改善し、積極的に健康づくりに取り組めるよう、さまざまな保健事業を行ってまいりたいと考えております。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、第３番目の駐輪場の活用についての１点目についてでありますが、本市におきましては、向日市自転車等の駐車秩序に関する条例に基づき、阪急東向日駅、西向日駅、ＪＲ向日町駅及び阪急洛西口駅周辺の計４カ所を整理区域に定め、駐輪指導員を配置し、自転車等の放置による環境悪化の防止、防災活動の確保、歩行者の安全及び通行機能の保持に努めているところであります。　ご質問の、本市が協定を結び、公益財団法人自転車駐車場整備センターに管理運営をお願いしている駐輪場は、ＪＲ向日町駅前に１カ所と、阪急東向日駅西側の３カ所で、計４カ所あり、これらの駐輪場の収容可能台数と稼働率につきましては、平成２５年１２月末現在、ＪＲ向日町駅前自転車駐車場で、自転車１,４３１台、８６.２％、バイクは１５５台で９９.２％であります。また、阪急東向日駅西側の３カ所は、合計で自転車１,４３３台、３５％、バイクは３８０台、２９％となっております。その他の駐輪場といたしましては、民間会社が管理しておられる東向日駅前駐輪センターが、収容可能台数、自転車１０８台、バイク２８台と、西向日駐輪センターが、自転車１,３４８台、バイクが１５９台であります。なお、個人で経営されている駐輪場もございますが、その収容可能台数等につきましては把握しておりません。　次に、２点目についてでありますが、自転車等放置禁止区域内に放置されている自転車等につきましては、平成２４年度は２４回の撤去を行い、延べ自転車１８８台、バイク６台を撤去しており、今年度につきましては、平成２６年１月末現在で２０回の撤去を行い、延べ自転車１４５台、バイク１台を撤去しております。撤去した自転車等の保管につきましては、２カ月間保管し、保管期間に返還できなかった自転車につきましては売却をしており、平成２４年度は１０７台を売却しております。　次に、３点目についてでありますが、放置禁止区域外に放置されている自転車等につきましては、盗難届が出されていないことを確認後、撤去しているところであります。ご質問の盗難自転車・バイクの台数についてでありますが、平成２５年中、本市域内におきまして、自転車１３２台、バイク４１台と向日町警察署から伺っております。　次に、４点目についてでありますが、現在、５０ＣＣ以下のバイクにつきましては、市内の駐輪場をご利用いただけることとなっております。ご質問の５０ＣＣ以上のバイクにつきましては、現在のところ、駐輪場の構造等の理由により、駐車することは困難であると整備センターから伺っております。今後につきましては、利用者から要望があれば、１２５ＣＣ以下のバイクについても、平面駐車場を利用できるよう整備センターと協議してまいりたく存じます。　次に、５点目についてでありますが、自転車が関連する交通事故は、本市域内で平成２４年中は６０件あり、機会あるごとに自転車のマナー向上等の啓発に努めているところであります。特に、毎年５月は自転車安全利用推進月間と定められており、向日町警察署や関係機関と協力し、安全指導及び啓発を行っております。今後、駐輪場におきましても、管理していただいている整備センターと協力し、利用者に対し、安全指導及び啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１７番、長尾美矢子議員。 ○１７番（長尾美矢子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　まず、１点目として、がん検診のコール・リコールについてでありますが、今、検討中というお話でありましたが、個別勧奨については、電話や手紙なども考えられるんですけれども、なかなかお手がかかることではありますが、電話が大変有効であるというふうにお聞きをしております。電話についても、検討事項にぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。　それから、２点目として駐輪場の件ですけれども、今、稼働率をお聞きしていますと、東向日の方がやはりＪＲ向日町に比べると、まだ入れる余裕があるというふうに認識しましたので、このちょっと大きなバイクについて、私もちょっと入れたいというお話を聞いておりまして、長岡京市では、長岡天神の駅前の駐輪場では１２５ＣＣもとめられるように、もう既になっているというふうにお聞きしております。ぜひ、あいているスペースがあるのであれば、ぜひ試行的にでも結構ですので、一度とめるスペースをつくってみていただけないかということを質問させていただきます。　それから、もう１点は要望でありますが、公共交通の件ですけれども、先ほど市長のほうから、２６年度中に短期的な取り組みについてはきっちりやるという決意を述べていただきまして、大変、本当に皆さんの関心が高いことで、２６年といってももうすぐ来月から始まりますので、いろいろ協議事項が今のお話でもありますけれども、ぜひご決意、もう大変期待されている方も多いですので、ぜひ進めていただきますよう、これは要望です。よろしくお願いします。　では２点、よろしくお願いします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　長尾議員の再質問にお答えいたします。　受診勧奨につきましての、方法につきましてのご質問でございますが、国の補正予算によりまして、２月の７日付で、がん検診推進事業実施要綱を国のほうから、京都府を通じていただいております。議員ご指摘のとおり、その実施方法につきましては、勧奨方法といたしまして、はがき・電話等による受診勧奨を行うよう検討するようにというような規定もございます。その方法につきましては、先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、勧奨方法の実施方法につきましては、長岡京市、大山崎町と協議をさせていただいて、ご指摘いただいた点も含めまして協議をさせていただきたいと思います。　それから、先ほどの答弁で、大変申しわけございません、３者協定、健康づくりに関する３者協定につきまして、私、府立大学と申しました。府立医科大学ということで、申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　１２５ＣＣ以下のバイクにつきましてでありますが、東向日の駐輪場につきましても少し余裕があるということですので、早急に整備センターと、平面駐車場が利用できるかどうか、協議してまいりたく存じます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。　次に、市民クラブ杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　８番、杉谷伸夫議員。（拍手） ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　市民クラブの杉谷です。早速質問に移りたいと思います。　質問の第１番目、インクルーシブ教育を進めることについてであります。　障害者権利条約が批准され、２月１９日から発効いたしました。障がいを持つ人々が平等かつ完全に社会参加できるように、私たちの社会が変わることが求められていると思います。その中で、子どもたちの教育についてはインクルーシブ教育の推進ということがうたわれております。インクルーシブ教育とは、障がいなどにより、特別な支援を必要とする子どもたちが、通常の地域の学校で、その子に応じた支援を受けながら学習活動に参加することを保障する教育であるのではないかと思います。障害者権利条約の目指すインクルーシブ教育について、教育委員会の認識と、向日市において、それをどう実現していくのかについて伺いたいと思います。　まず１点目、基本認識についてです。障害者権利条約において、障がい者が他の者と平等に、自己の生活する地域社会において初等教育、中等教育の機会を与えられること、個人に必要とされる合理的配慮が提供されることがうたわれています。障がいを持つ子どもも適切な支援を受けながら、ほかの子どもたちと一緒に地域の学校で学ぶ機会が保障されるということです。このようなインクルーシブ教育の実現のためには、学校も教育行政も大きく変わることが求められているのではないかと考えますが、教育委員会の認識について伺います。　２点目、解決しなければならない具体的な課題についてお尋ねいたします。インクルーシブ教育の実現には、障がいを持つ子どもを受け入れる学校の施設、人員などの体制の問題、子どもの多様なニーズに対応する教育実践の問題、学校外の支援施設の問題など多くの課題があると思います。本市においては、どのような解決すべき課題があるとお考えでしょうか。　３点目、障がいを持つ子どもへの支援施設の不足についてお尋ねします。向日市を初め乙訓地域において、児童デイサービスなどの支援施設が不足しているということが、以前より保護者や関係者から指摘をされていると聞いております。乙訓地域における障がいを持つ児童のためのデイサービス施設は、月５回の利用制限があります。京都市などでは週に何回も利用できるのに、乙訓の子どもは週１回しか利用できないのはどうしてかという不満の声が出されています。　そこで１つ目、制限の理由は、施設が不足してサービスの絶対量が足りないからと聞きますが、どうでしょうか。　２つ目、施設の新たな設置やサービスの拡充の予定・方針はあるでしょうか。　３つ目、児童デイサービス施設は向日市内には１カ所もありませんが、今後設置の見通し、方針はあるでしょうか。お願いいたします。　４つ目、積極的な今後の施策推進について問います。インクルーシブ教育の推進のためには、人とお金、すなわち予算の確保が重要です。文部科学省も、インクルーシブ教育システムの構築を重要事業として打ち出しており、この機会に積極的な施策を打ち出し、しっかりと国や府の補助を得ながら体制と基盤整備を進めていただきたいと考えますが、この点について本市の考えを問いたいと思います。　大きな２番目、老人センター送迎バスを福祉巡回バスとして活用することについてであります。　昨年１２月の議会で、私は、車などを利用できない高齢者や障がい者らの交通弱者がふだんの生活を営む上で必要な移動手段を確保することは喫緊の課題であり、また、市長の責務であるということを指摘いたしました。また、本市のように狭くて人口密度の高い自治体においても、大多数の自治体で巡回バスなどを走らせて、具体的な対策を実施していることを指摘いたしました。本市における具体的な施策として、老人センター送迎バスを活用し、利用目的と対象を拡大して運行することを提案いたしました。市長部局からは、残念ながら先送りの答弁でありました。私は、市の答弁には二つの問題があるというふうに考えております。　１、短期的課題とされている路線バスの再編だけでは、交通弱者の足の確保にはつながらないと考えられることです。営利事業ベースでは、通勤・通学利用でなく、市内を小まめに走る小型の巡回バスのような運行は成り立たないでしょう。　２、福祉バスや巡回バスは中・長期的課題とされていますが、一体何年後に解決を目指すのか全く示されていないことです。交通弱者のための公共の足の確保は、何の見通しもなく先送りは許されないと考えます。　私は、先日、老人センター送迎バスを福祉巡回バスとして活用している大阪府島本町に視察に行ってまいりました。大阪府島本町は、市街地は向日市よりも一回り狭く、人口は約３万１,０００人です。ＪＲと阪急の鉄道駅がそれぞれ一つずつあり、向日市を少しコンパクトにしたような町です。２０１１年１１月から、それまで老人センター利用目的に限定していた送迎バスを、町内の公共施設などへ出かけることを支援する目的へと広げ、町内数十カ所の乗降場所で自由に乗りおりできることとしました。また、高齢者だけでなく、障がいをお持ちの方や妊婦も利用できるようにしました。１日６便を無料運行し、１日当たりの平均乗車人数は１２１人、向日市の老人センター送迎バス乗車人数は１日２４人であり、その約５倍になります。バスの運行委託料は、リース料を除いて年間３４４万円、向日市の老人センター送迎バス委託料よりも安い経費で運行しています。利用者市民からは好評で、特に問題は起きていないと聞いてまいりました。この方式は、交通弱者のための公共の足を確保するための施策として有効であり、本市においても容易に実施可能であると確信いたしましたので、改めて提案します。見解を求めたいと思います。　１点目、福祉バスや巡回バスは中・長期的課題とされていますが、課題解決のために何年ぐらいの期間を想定しているでしょうか。　２点目、高齢者や障がい者などの交通弱者のための公共の足を確保することは本市の喫緊の課題であり、市長の責務であるということを考えますが、改めて確認をお願いしたいと思います。　３点目、島本町のような福祉巡回バスは本市においても容易に実現可能であり、かつ極めて有効な施策だと私は考えます。本市で実施するとすれば、重大な障がいとなる課題はあるでしょうか。　４点目、福祉巡回バスを初め交通弱者のための公共の足を確保する施策の検討を先延ばしせず、直ちに具体的検討を進めていただきたいが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。　大きな質問の３番目です。地域から省エネ・創エネを進めることについて伺います。　原発に頼らないエネルギー戦略を本市においても策定していく必要があると考えます。原発由来でない電力購入の一般競争入札の拡大や、住宅用太陽光発電システムの導入促進など、全市的な省エネ・創エネ施策の推進について問うものであります。　１点目、原発由来でない電力の調達拡大に向けて、市役所本庁舎で実施している電力購入の一般競争入札を、市の全部門に拡大することについて伺います。　１つ目、本庁舎の電力購入について、一般競争入札を行うようになって１年半になりますが、その評価、成果と課題と今後の見通しについて問います。　２つ目、電力購入の一般競争入札を市の他の部門に拡大することを求めてきましたが、検討状況はでしょうか。来年度以降の計画はどうか、伺います。　２点目、住宅用太陽光発電の普及促進のため、補助制度を設けることについて伺います。　向日市は、その名前と市の花のヒマワリのイメージにもかかわらず、太陽光発電システムの設置・普及が実は大変おくれています。経済産業省の調査データによりますと、２０１２年末での世帯当たりの住宅用太陽光発電システムの普及率は全国平均で２.２６％です。一方、向日市は現状の水準については詳しく知りませんが、新環境基本計画において２０２１年度の目標値が２％となっております。向日市は全国平均より１０年おくれているということになります。普及のおくれの大きな一因は、向日市には普及促進の補助制度がないことです。住宅用太陽光発電パネルの設置に対しては、これまで国の補助のほか各市町村が独自に設置補助制度を設け、普及促進を図ってきました。京都府下１５市のうち１１の市で補助制度があり、ないのは向日市を含む４市だけです。お隣の長岡京市では、平成２２年度から補助制度を実施し、現在、１件当たり一律５万円の補助を行っています。昨年度は年間１１０件、今年度は前期だけで９８件の申請があり、全てに補助が行われたそうです。その結果、太陽光発電パネルの世帯設置率は、２年前には１.３９％だったものが、現在既に２％を超えているそうです。こうした取り組みにより、長岡京市においては、向日市と同じ２０２１年度までの新環境基本計画で、向日市の２.５倍に当たる５％という世帯設置率を目標に設定しております。そこで伺います。　１つ目、向日市における住宅用太陽光発電システムの普及率、最近の設置状況はどうでしょうか。数値を示していただきたいと思います。　２つ目、この現状を担当部局としてどのように認識されているでしょうか。　向日市では、昨年度より市役所本庁舎の電力購入に一般競争入札を行い、今年度からは街路灯などのＬＥＤ化や公共施設での省電力設備への置きかえ等に積極的に取り組み、省電力と電気料金のコストダウンを図ってきました。しかし、これは市役所内部の取り組みです。次は市民全体に広げていくことが大切だと私は思います。そこで、省エネ等で達成するコストダウン額を原資として、住宅用太陽光発電システムへの補助金など、市民の省エネ・創エネ活動への補助制度を創設してはどうでしょうか。そこで伺います。　３つ目、今年度の省エネ投資による電力削減の効果は金額でどの程度になると想定されるでしょうか。　４つ目、この電力削減の効果額と、先ほども述べた電力購入のコストダウンを原資に、住宅用太陽光発電システムへの補助制度を導入することを提案しますが、いかがでしょうか。　３点目、原発に頼らない向日市エネルギー戦略を策定することについて問います。　京都府は、既に昨年ですね、今年度、原発に頼らないエネルギー戦略を策定しました。エネルギー政策は決して国の方針待ちでなく、地域から自治体が積極的に取り組んでいくべき政策課題になっています。島根県では、住民による島根県エネルギー自立推進基本条例の制定を求める直接請求が行われました。けさの新聞によりますと、残念ながら条例制定には至らなかったようですが、エネルギー政策は国任せでなく、地域住民レベルで取り組んでいこうという機運が生まれており、とても重要なことだと思います。向日市においては、既に公共施設の省エネ設備の導入や照明のＬＥＤ化など具体的な施策に取り組みつつありますが、行政だけでなく、市民全体の取り組みとしていくために、再生可能エネルギーの普及に向けたはっきりとした目標と戦略を定めることが必要だと思います。市長の見解を伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　休憩前の杉谷伸夫議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　市民クラブ杉谷伸夫議員の２番目、巡回バスについてのご質問にお答えをいたします。１点目と４点目については、あわせてお答えをさせていただきます。　昨年７月、向日市地域公共交通検討委員会におきまして、市域内の公共交通のあり方等について協議・検討された結果として、向日市における公共交通のあり方等に関する提言書をまとめられ、課題解決に向けた提言として、短期的な取り組み案と中・長期的な取り組み案を、また、提言の実現に向けて地域公共交通会議の設置をご提案いただきました。提言書は歳月をかけて、市民の皆様を初め関係者の方々が英知を結集されたものであり、私は、この提言に沿って本市の地域公共交通施策を進めてまいりたく考えております。具体的には、早急に向日市地域公共交通会議を設置すること、そして、提言の中にも触れられている市北部開発に伴い、本市交通事情は大きく変化する可能性のある中、当面は短期的な取り組み案の実現に向け努力してまいります。その後、イオンモールの開店などによる交通環境の変化が一定落ちついた段階で、老人福祉センター送迎バスの活用等が盛り込まれている中・長期的な取り組み案について、地域公共交通会議での議論も踏まえ、市議会のご意見もお聞きし、提言の実現を図る計画といたしております。　次、２点目についてでありますが、私は、市民の皆様が移動する際の足となりますバスなどの交通手段を確保することは、快適な日常生活を営む上において大きな役割を担うものであり、その利便性の向上を図ることは行政の重要な施策の一つであると考えております。地域公共交通の実現については、市民の皆様の関心も高く、市議会においてもたびたび取り上げられている重要な施策であり、私といたしましては、来年度には本市の地域公共交通施策が具体化できるよう、強い決意を持って臨むものであります。　次に、３点目についてでありますが、提言書において、老人福祉センター送迎バスの活用として、現在ご利用されている方の利便性が低下することのないよう現行利用者への配慮を行うこと、民間企業の経営を圧迫することがないよう既存の民間バス路線への影響も考慮すること、サービス向上に伴う経費負担への対応を行うことなどの課題整理がなされたところであります。　次に、３番目の地域から省エネルギーについての３点目、エネルギー戦略についてお答えをさせていただきます。東日本大震災に伴う福島原発事故を契機として、我が国におけるエネルギー政策が大きな転換期を迎えており、将来にわたるエネルギーの安定確保のためにも、最大限に再生可能エネルギーの導入を推進していく必要があると存じております。現在、国におかれましては、原子力関係閣僚会議を開き、新たなエネルギー基本計画の政府案として、原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけられ、原発依存度を可能な限り低減させるとしつつ、安全が確認された原発について再稼働を進める方針が示され、広く議論されているところであります。　京都府におかれましては、原発に依存しない社会を目指すとともに、府民生活の安心・安全を守り、経済活動の維持・発展を図る立場から、地球温暖化など環境・経済の視点を踏まえたエネルギー政策の方向性と施策展開を明らかにするため、昨年５月、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大など五つの基本方針を盛り込んだ京都エコエネルギー戦略を策定されたところであります。

　本市におきましては、低炭素社会のまちづくりを目指し、公共施設等においても、環境への負荷の少ない再生可能エネルギーの効果的な導入促進を図ってまいりました。現在、新環境基本計画の中で、基本政策として、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用推進、建築物の省エネルギー化の推進を掲げ、地球の未来を大切にするまちを基本目標としております。いずれにいたしましても、エネルギー政策につきましては国の政策の根幹をなすものであることから、十分に国民的議論を尽くし、国の責任において慎重に判断されるべきものである考えております。今後におきましては、国の動向を注視しながら、新環境基本計画に基づき、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでまいりたく存じております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　おはようございます。　第１番目の第１点目、インクルーシブ教育についてお答えいたします。　共生社会の実現に向け、障害者基本法や学校教育法施行令の一部が改正され、就学先を決定する仕組み等の見直しが行われるとともに、文部科学省からの通知において、障がいのある児童生徒に対する早期からの一貫した支援について留意すべき事項が示されるなど、インクルーシブ教育システムの構築に向けた動きが急速に進められております。そのような中、国においてインクルーシブ教育システム構築に向け、障がいのある児童生徒が、障がいのない児童生徒とできる限り同じ場でともに学ぶことを目指し、本人の教育的ニーズを把握し、教育内容、方法、支援体制、施設設備といった合理的配慮の観点を踏まえた支援の充実を図ることが必要であるとされております。また、障がいのある児童生徒の自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導が提供できる通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことも必要であるとされており、これらのことをしっかり踏まえ、特別支援教育の充実を図ることがさらに重要になってくるものと認識をしております。　第２点目の課題につきましては、本市を含め全国的にもほぼ同様の状況であり、全国都道府県教育長協議会等を通じた国への要望にも触れられておりますように、一つには、学校における特別支援教育の体制整備の充実、また二つには、教職員定数の改善や特別支援教育支援員、障がいの重度・重複化に対応した、就学機会の拡大に伴う専門職等の配置、また三つには、特別支援教育の専門性を備えた教員の養成、さらに、本市の場合、若手教員が多く、研修の充実等、また、学校外施設への専門職の配置等の課題があると考えております。さらに、本市では施設の老朽化に伴う改修等の困難さもあり、これらさまざまな課題が山積してくることが予想される中、この解決のためには、国による市町村への新たな支援策の構築が何よりも重要であります。　４点目の施策の推進についてでありますが、本市におきましては、これまでから児童生徒の就学先については、就学指導委員会において、障がいの状態や教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門家の意見、さらには、地域や学校の状況等も踏まえた総合的な見地から適切な就学指導を行ってきております。さらに、特別支援教育支援員の配置の拡充、障がいの状態に応じたトイレや教室等の改修など、環境の改善を図るとともに、小・中学校に特別支援学級や通級指導教室の増設も図るなど、より多くの教育的ニーズに対応した指導の充実を図ってきたところであります。今後、地域の小・中学校への就学希望者が増加することが予想される中、これまでの就学指導中心の「点」としての教育支援から、早期からの継続的な「線」としての支援、そして、家庭や関係機関とも連携を図った「面」としての支援を目指すべきであることが示されており、今後さらなる特別支援教育の充実を図る取り組みを行っていく際には、体制面、財政面において均衡を失した、または過度な負担を課さないよう留意する必要があることも示されており、国において改善・充実策をしっかりと講じていただくことが必要であります。　なお、国のインクルーシブ教育システム構築についての研究は今年度からスタートされたところであり、合理的配慮の内容につきましても、全国での事例を集め、その共通理解を醸成するといった段階でありますことから、そのような研究の成果や、今後、国の施策の動向を踏まえる中で、国や府に対し、新たな支援策の構築について引き続き要望してまいりますとともに、特別支援教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、インクルーシブ教育についての３点目、支援施設についてのご質問にお答えをいたします。　児童福祉法では、障害児通所支援として、児童発達支援、放課後等デイサービスなど四つの事業が挙げられております。乙訓地域では、これまでから２市１町を一つの圏域として、障がい者福祉の推進を行ってまいりました。現在、乙訓圏域では、療育を中心とした児童発達支援の事業所が２カ所、放課後の過ごしを中心とした放課後等デイサービスの事業所が３カ所ございます。　一つ目の支給量についてでありますが、障がいの程度やサービス提供体制の整備状況、子どもさんがサービスを利用できる公平性を確保する必要など、多くの要素を勘案して決定しております。サービス量の供給量と公平性の担保から２市１町で協議し、保護者の皆様には、支給量の調整についてご理解とご協力をいただいているところでございます。　次に、二つ目のサービス拡充についてでありますが、乙訓圏域では、平成２５年６月に１カ所、さらに本年３月１日に１カ所、放課後等デイサービスの事業所が開設されております。また、各事業所においても、開所時間帯の見直しや送迎サービスの充実などサービス内容を拡充されたところであります。これらのことから、乙訓２市１町で協議し、支給量の基準の見直しを行ったところであります。　次に、三つ目の向日市内における施設の設置についてでありますが、障がい者福祉施策については、先にも申しましたとおり、乙訓圏域で協議、調整し、実施してきておりますが、今後、市内に放課後等デイサービスの事業所が確保できるよう努めてまいりたいと思っております。 ○（磯野　勝議長）　次に、物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇）　第３番目の１点目の一つ目、本庁舎の電力購入についてでございますが、平成２４年９月から、ＰＰＳによる電気調達を実施しております。その結果、従量料金はそれまでの関西電力と変わりませんが、基本料金が１,６４３.２５円となり、関西電力と比較しまして４２円安くなったところでございます。また、契約更新時に入札を行ったところ、昨年９月からは基本料金で７４.１５円、従量料金では、夏季料金で０.６５円、関西電力より安く購入することができ、昨年の電気料金の値上げの影響も含めると、ＰＰＳによる電力調達を始めてから１年半で約９０万円のコスト削減が図れ、一定の効果があったものと考えております。今後も引き続き、入札により、本庁舎の電力の調達を続けてまいりたいと考えております。　二つ目の、他の施設への拡大についてでありますが、比較的契約電力の大きい市内の全小・中学校及び市民会館について、一般競争入札による電力調達の準備を進めているところでございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、第３番目の２点目の住宅用太陽光発電補助制度についての一つ目と二つ目にお答えいたします。　再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図るとともにコストダウンや技術開発によって国のエネルギーを支える存在となることが大いに期待されております。中でも太陽光発電は、風力、地熱発電等に比べて設置できる場所に制限がなく、個人の住宅や休遊地などでの活用が進められています。本市におきましても、関西電力による太陽光発電設備からの余剰電力購入実績が年々増加しており、設置件数は平成２５年度９月末時点の実績で全世帯数の２％、一戸建て住宅の３％を超えております。こうした太陽光発電の普及の背景には、平成２４年７月から国が開始された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度や、設置件数の増加を受けた太陽光発電システムの低コスト化があり、今後も発電パネルのさらなる低価格化などにより、設置件数の増加が期待できるものと考えております。　ご質問の三つ目、平成２５年度に改修を行ったＬＥＤ照明や、高効率空調による消費電力の削減量は年間で約３９万キロワットと見込んでおり、概算で約３５０万円の削減につながるものと考えております。　次に、四つ目の住宅用太陽光発電の補助制度についてでありますが、現在、固定価格買い取り制度の創設や、設置コストの大幅な低下に伴い、初期投資の回収期間が短縮されたことなどから、国は平成２５年度、京都府は平成２２年度で補助を廃止されております。また、他市においても制度を廃止されたところがあるため、補助制度の創設については難しいものと考えておりますが、今後におきましても、太陽光発電設備等のさらなる普及促進に努めてまいりたく存じております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　まず、二つ目の老人センター送迎バスを福祉巡回バスとして活用することについて再質問いたします。質問していた各項目について、質問に対応する答弁がいただけていないので、改めて伺います。　１点目、福祉バスや巡回バスは長・中期的課題とされていますが、課題解決のために何年くらいの期間を想定していますかと質問していますので、これに対応する答弁をお願いいたします。　２点目は、公共の足を確保することは本市の喫緊の課題であり、市長の責務であることを確認願いたいとして質問しておりますので、これに対応する答弁をお願いしたいと思います。　３点目、島本町のような巡回バスは本市でも容易に実現可能ではないか、実施するとすれば重大な障害はありますかと質問しておりますので、これに対応する答弁をお願いいたします。　まず、以上、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　杉谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。　一つ目の老人バスの活用でございますが、先ほどもお答えしましたが、老人バスの活用につきましては、中・長期的な取り組み案の中で取り上げさせていただきたいと考えております。　２点目につきましては、市の北部開発に伴って、交通事情が随分大きく変わります。交通事情が大きく変化する可能性がある中、当面は短期的な取り組み案の実現に向けて努力してまいります。　それから、３点目の島本町のバスでございますが、島本町のバスは、先ほども議員がご指摘のように、老人バスの活用をされているというところでございます。これは中・長期的な中で検討させていただきたいと考えております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　今の答弁を聞かれてわかりましたか。私、全くわからないんです。中・長期的課題、福祉バスや巡回バスは中長期課題、これはもう何十回と聞いておりますので、もうわかっております。わからないのは、中・長期って一体どのぐらいなんですかという、もう非常に、最初聞いたときから私はこの質問をしているんですけど、どのぐらいなんですか、１年なんですか、３年なんですか、１０年なんですか、５０年なんですかと、どのぐらいを想定されて、当然想定されていると思うので、そのとおりにならなくても、市として、現在想定されているのをやっぱり示していただかないと議論にならないですよね。　２点目の、これ、市長の責務ですかと、課題の一つ、課題の一つといったら物すごくありますよね。課題の一つではなくて、私は、非常に重要な課題であって、前議会でも言いましたように公共の足を確保することは行政の責務、ひいては市長の責任であると私は思うんですけれども、市長はどのようにお考えですかと聞いておりますので、そうは思っておりませんとか、私もそういうように思っておりますとか、ストレートにお答えいただきたいと思います。　３点目の巡回バス、福祉バスを向日市でもやるということについて、重大な障害となる課題はありますか、これを今後検討していくということについては、まあよろしいでしょう。ただ、今のお答えを聞きますと、現時点においてね、明らかに障害となるようなことについてはないということだと思いますね、ご指摘されてないわけですから。ぜひ現時点において大きな障害はない、非常に有効な施策の一つであると考えられるので、ぜひ検討を進めていただけたらなというふうに思います。　この点については後でご答弁いただくとして、ちょっと時間の関係上、１番目のことについて、インクルーシブ教育のことについて伺いたいと思います。奥野教育長、簡潔かつ適切なご答弁をいただきましてありがとうございます。適切って、ちょっと偉そうな言い方でして申しわけございません。ちょっと幾つか具体的な質問をさせていただきます。ちょっと言葉は失礼いたしました。　幾つかちょっと聞いておりますので、就学先の決定のことについてなんですけれども、今おっしゃったこと、そのとおりだと思うんですけれども、本人・保護者の意向を尊重しながら、できるだけそれが実現されるようにということだと思います。また、現実に聞いておりますのは、障がいを持つ子どもの保護者の多くの方が、可能なら、ぜひ地域の子どもたちと一緒に地元の学校でと、もうそういうお気持ちをお持ちですが、しかし、一方で、そうは言っても地元の学校へ通わせることが難しい、あるいは不安であるということで無理だという、諦めざるを得ないという現実をいろいろ聞いております。　例えば、ちょっと調べたんですけど、向日市では、小・中学校で肢体不自由のお子さん、障がいを持つお子さんは１人も通っておられないようです。長岡京市では、調べましたら７人いらっしゃいます。大阪府のデータを調べますと、大体人口比でいきますと、向日市に換算すると９人ぐらいの方が地域の学校に通っておられるケースなんですけれども、もう向日市はいらっしゃらないと。恐らく支援学校のほうに行っておられるんだろうと。それは、やはり地域の学校に通うことが困難な、やっぱりいろいろな問題があるんだろうと思うんですね。特にお姉さんやお兄さんが地元の学校に通っている場合、下のお子さんも地域のそこに通わせたい、そういう願いがやはり実現できるようにしていくようなことが必要なんじゃないかと思います。だから、これからはご本人や保護者の方が地域の学校に通うことを希望される場合、最大限そういうことが実現できるように対応していく、地域の学校を希望するんだったら、受け入れ態勢をしっかり整えるので安心して来てくださいと言えるような体制を目指していく、すぐにはできなくても、そういうことを目指していくことがこれから重要なんだ、そういうインクルーシブ教育の実現にとって重要なんだと考えるわけですけれども、その辺について、教育長、どう思われるか、お尋ねをいたします。　もう一つ具体的なことで聞いておりますのは学童保育なんですけれども、現在、医療行為を必要とする児童は入所申し込みできないことになっています。ちょっと入所申込用紙とかも取り寄せて見ましたけれども、そうなっております。その理由はどうしてでしょうか。保育所には行けたのに、小学校に上がると学童には行けなくなるという問題が指摘されています。先日の向日市障がい福祉計画策定委員会でも、委員の方から同じような指摘がございました。それともう一つ、小・中学校自体ですね、今のは学童ですけれども、小・中学校への就学についても、教育委員会の関係の方から、最近、医療行為を必要とする児童は地域の学校には受け入れできませんという説明を聞いたことがあります。私は、あ、そうですかとそのときは聞いていたんですけれども、後で聞いてみますと、それはちょっとおかしいんじゃないかと、現実問題として、事実としてどうなのか、そして、このような対応は改善が必要なのではないかと思いますので、お答えいただきたいと思います。　それから、健康福祉部長のほうから、児童デイサービス等について４種類ありますということでお答えいただきました。施設のサービス量が不足しているのではありませんかというお答えに対して、どうもお答えはそうではないようなニュアンスで聞こえたんですけれども、実際、健康福祉部のほうには、月５回しか利用できないのを何とかしてほしいというお声は届いていないでしょうか。その辺の認識について伺いたいと思います。　それから、施設の新たな設置やサービス拡充の方針や予定はあるかということで、利用料について、基準の見直しを行っているということですけれども、具体的にどういうふうな内容なのかをお答えください。よろしくお願いいたします。　以上、お願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　杉谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、一つ目の質問の中・長期的な期間のことでございますが、議員もご承知のように、今年の１０月に、向日市の北の玄関口であるキリンビール跡地にイオンがオープンいたします。そのイオンの交通混雑が落ちつくのには、まだ少し時間がかかると思います。すなわち、中・長期的な期間というのは、そういう意味を指しているものでございます。　それから、課題についてでございますが、平成２６年度中には、向日市の公共交通施策が具体化できるよう、強い決意を持って私は臨むものでございます。課題解決のために、これからも誠心誠意尽くしてまいるつもりでございます。　それから、老人福祉センターのバスを利用する場合の、送迎バスを活用する場合の課題はないのかということでございますが、課題は実はたくさんございまして、公共交通検討委員会でも議論をいただきましたが、実現に当たっての課題として、先ほども申し上げましたけれども、現在、ご利用されている人の利便性の低下の回避がまず第一に挙げられます。それから、現存の民間バス路線、これは、もちろん有料でございますが、民間企業の経営圧迫の回避も図らなければならない。それが二つ目の大きな課題でございます。それから、サービス向上に伴う経費負担への対応、これは行政側に、行政側というか、向日市民全体にかかわることでございますが、サービス向上に伴って、向日市民全体がそのサービス経費を負担しなければならない、そういうことに対する同意も得なければならない、そういうことでございます。ですから、現在の老人福祉センターの送迎バスの運行サービスを、ルートや便数、それから乗降場所の拡大を簡単にすることは課題があるということを検討委員会からご報告をいただいておりますし、私もそのように思います。 ○（磯野　勝議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　杉谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、最大限の努力をしていく、目指していくという方向の部分でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、本市の場合、就学指導委員会というのを設置しております。そこには、当然、専門医のお医者さんであるとか、臨床心理士の皆さん、ご専門の皆さんに入っていただいて進めてきております。そこで障がいの状況や教育的ニーズ、そして本人や保護者のご意見、そして専門家の意見ということで、さらにそれを地域や学校の状況も踏まえた中で、総合的に、一人一人丁寧な就学指導を行っているというところでございまして、このことはしっかりとそのように進めていきたいというふうにまずは考えております。　それから、留守家庭児童会の関係でのご質問でございますけれども、ご承知のとおり本市の留守家庭児童会、本市内に在住します小学校１年生からということで、４年生までの児童を対象にしております。これまでから、本市の小学校以外の府立の向日が丘支援学校に通っておる子どもたちの分も入会可能でございまして、現在６名入ってもらっております。また、特別支援学級からも７名ということで、現在１３名の障がいのある児童が入ってきております。また、そのためには、児童に関しますその研修を毎年実施しているところであります。しかしながら、先ほどもちょっとご紹介がありましたけれども、医師法に基づきます医師及び医師の指示を受けた看護師などの医療従事者のみが認められている、医学的な技術・判断を伴う医療行為が必要な児童の受け入れについては、現状では、今の申し上げました専門職のやはり配置という部分がかかってくるのではないだろうかということで、国の予算のほうを見ましても、来年度の予算を見ましても、特別支援学校に配置をする予算という部分でございます。先ほど申し上げましたように、まさに全国的な組織の部分でも、そういう部分の拡充ということが大きく述べられております。現状におきましては、府下の市内の状況で見ましても同様な状況でございまして、現状におきましては困難な状況であるということでございますけれども、先ほど、障がいのある児童生徒につきましては、保護者等のご意見も十分踏まえる中で、先ほど申し上げた在籍をしていただいているという状況でございまして、一人一人の安心・安全な児童の育成ということに今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　先ほども答弁で触れさせていただきましたとおり、障がい者福祉の推進につきましては、乙訓２市１町を一つの圏域として協議・調整をさせていただいております。その中で、議員のほうからご質問のございました保護者の皆さんからの声等も踏まえまして、調整を図ってきているところではございます。今までは放課後児童サービスが、放課後等デイサービス事業所が１カ所しかございませんで、ある意味、サービス料、それから公平性の観点から、保護者の皆様にはご理解・ご協力をいただいているところでございますが、この昨年の６月に１カ所、そして今年３月に１カ所、放課後デイサービス事業所が開設されましたことから、２市１町で協議をいたしまして支給基準の見直しを行いました。月５回の利用を、月１５日ということで見直しをさせていただきまして、これにつきましては、３月の１日から拡大のほうをさせていただいているというところでございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　市長のご答弁に対して若干意見があるんですけど、時間の都合上、さきに質問のほうをいたします。　最後にご答弁いただきました障がいを持つ児童へのサービスのことですけれども、放課後等児童デイサービスについては５回から１５回になる方向で基準の見直しを検討されているということですけれども、発達支援事業というんですか、療育のほうについては施設は変わってないわけですから、そちらのほうは何も変わらないということなんでしょうか、確認のために。また、その点についての拡充の見通しとかはあるのでしょうか。これは、ポニーの学校とどうでしたか、コラボネットさんですね、二つというのは。これについて、変わらないということで、そちらのほうの予定はございませんでしょうか。　次に、再質問で、大きな３項目目の省エネのことについて再質問いたします。　太陽光発電パネルのことなんですけれども、これ、今、市民部長から、現状、平成２５年度で世帯普及率２％を超えているというご答弁でした。それはよかったなと思うんですけれども、ちょっと事前にお伺いしたときに１％少しで、２０２１年に２％の目標ですとおっしゃっていたので、えらいおくれているなと思ったんですけど、急にふえたんでしょうか、２週間ほどの間に、それが１点です。　それから、太陽光パネルの設備投資のコストが下がっているということで、国の補助がなくなったということについても知っております。府の補助についても、これ、事業者への補助なので、住宅用パネルの設置については関係がないと思うんですけれどもそれもなくなっていくと。それはよろしいんですけれども、そういうことではなくて、国の補助がなくなったから市はせんでもええということは全く関係ないわけで、各自治体、やっぱりやっているわけです。私は、これは国の補助を行って、市として、地域でこういうクリーンエネルギーを広めていくという、そういう機運をつくるということに大きな意味があると思うんですね。そういうことについて、やはり市としてやっぱり市民に対してしっかりとそういう姿勢を示していくということが大切ではないかと。原発に頼らないエネルギー戦略ということについてもそういう内容であります。エネルギー戦略については、市長の答弁でも、国の責任において判断されるべきものというご答弁でしたけれども、大きな枠ではそうでしょうけれども、今求められているのは、これは国任せではなくて、私たち一人一人が地域で本当に考えていく、そのことが本当に大切なんじゃないかと、そういうことを市としてやっぱり示していくことが必要だと思いまして、その一つの具体的施策として、私は、太陽光パネルの普及促進に向けた補助制度を検討していただきたいと思っておりますので、その点について改めてご答弁をいただきたいと思います。　それから、最後に、市長のご答弁についてなんですけれども、福祉バスの活用については、やっているところが、実際に成功しているところがいろいろあるわけです。ですから、必ず解決できる課題であると思いますので、しっかりと進めていただきたいということを要望します。　それから、今年度４２０万円予算がつけられていますけれども、地域公共交通ね、これは今後の予算委員会でしっかり議論していっていただきたい、我々もしていかなければいけないと思うんですけれども、具体的に何をするのかということを聞いても具体的なことは言えないと、それでは話にならないわけです。事前にちょっとお伺いしましたけれども、検討していただいて実施していきますと、しかし４２０万円という具体的な予算をつけられているわけですから、市としてこういうことを考えているということが当然あるわけでありまして、そういうことをやっぱりオープンにしながら、政策形成過程ですので、ぜひ、この予算委員会の中でしっかりと審議をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。（拍手） ○（磯野　勝議長）

　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　再々質問でございますが、乙訓圏域の障がい児通所支援事業の支給量でございますが、この３月１日から、もう既に月５回から月１５回に拡充をいたしております。また、児童発達支援でございますが、議員がおっしゃいましたように乙訓ポニーの学校、そしてＮＰＯ法人コラボネット京都の２カ所で変わりはございません。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　太陽光パネルの普及件数の件でございますが、先日ちょっとご質問していただいたときには２４年度までの資料という形で持っておりまして、２５年度、急激に、固定買い取り制度の普及によって急激に伸びておりまして、２５年度につきまして、今回調べさせていただいたら、目標数値を超えていたというところでございます。　それと、あと太陽光発電の補助制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、固定買い取り制度の創設とか、設置戸数の大幅な低下というのがございます。そういったことから、他市においても補助制度の見直しの機運もございます。そういったことから、やはり補助制度の創設については難しいものというふうに考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時４７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　こんにちは、ＭＵＫＯクラブの太田でございます。本日は５点にわたって質問をさせていただきますので、でき得る限り短くお答えをいただきたいと思います。　まず１番目でございますが、市民協働推進と男女共同参画推進の成果と今後の取り組みについてということで、二つの条例施行を５年から７年の経過を見ますが、今までの具体的な成果を教えていただきたいのと、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。　２番目でございますが、向日市における公共交通のあり方について。巡回バス導入を検討してから２０年近くになります。いまだ結論を見出せず、今後なお検討会議を設置しなければならない根拠は何か、自己決定できない理由も含めお伺いをします。これは何人か質問されていますので、同じ内容でしたら省いていただいても結構です。　３番目でございますが、防災訓練をより実践的にすることについて。より実践的な状況を体験することに防災訓練の意義があります。それゆえ、一堂に会することをやめ、幾つかの災害想定現場に分かれ、同時進行の訓練をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　４番目でございます。集団的自衛権行使容認の影響について。集団的自衛権行使が容認された場合の市民への影響と、今、市長の取り得る最良の行動をお伺いする。国でやっていることなので、国で考えていただいたらいいというお答えではなくて、市長は、自分はこう思うとか、もし集団的自衛権の解釈、自衛権の行使が容認されるようになれば、こんな影響があるので、これだけは阻止しなければならないとか、いろんなことがあると思うんです。これは大分先の話ではなくて、今年の話なんです。今年秋には解釈が変更されて、それぞれの法律が変わっていくという形につながっていくんだろうと思いますが、ぜひ具体的な市長の気持ちをお伺いさせていただきたいと思います。　そして５番目でございますが、重要な文書の取り扱いについて。重要な文書を、重要性の認識を持たず、一切の検討・協議をすることなく、ついにはそれらの文書を廃棄してしまう行為は尋常とは思えない。現在はどのような方法で文書取扱規程の実効性を担保しているのか、お伺いします。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の２番目、公共交通のあり方の質問についてお答えをさせていただきます。　巡回バスにつきましては、３０年近く前から議論となっており、多くの市民を初め、多くの関係する皆様が本市の公共交通のあり方について賛否両論、過去さまざまな議論がなされてきたところでございます。この間、市におきましても独自で市内巡回バスを運行することや、民間バス事業者に委託すること、また、市民参加型のコミュニティバスなどについて、他都市の運行状況等について調査検討を行ってきたところであります。現実には、他都市においては乗客がほとんどいない状況で運行されていること、巡回バス導入に当たっては、路線、区域、運行時刻等において既存路線バスとの調整、そして整合性を図らなければならないこと、多額の赤字経営であったとしても撤退することができず、毎年継続的な財政負担が必要となってくることなど、さまざまな問題があります。これまで多くの担当職員が検討を重ねてまいりましたが、１、どのような交通手段で地域公共交通を実現するのか、２、本市の厳しい財政状況の中で費用対効果をどのように考えるのか、３、市民の大多数にご理解をいただける地域公共交通のあり方など、非常に難しい行政課題であって、かつさまざまな議論があったことから、今日まで市として具体的な施策を市民の皆様に提案できなかった大きな要因であると考えております。　しかしながら、私は、市民の皆様が移動する際の足となりますバスなどの交通手段を確保することは、快適な日常生活を営む上において大きな役割を担うものであって、その利便性の向上を図ることは行政の重要な施策の一つであると考えております。こうしたことから、平成２３年８月に、諮問機関として向日市地域公共交通検討委員会を設置し、昨年の７月、向日市における公共交通のあり方等に関する提言書をまとめられ、課題解決に向けた提言として、短期的な取り組み案と中・長期的な取り組み案を、また、提言の実現に向けて地域公共交通会議の設置をご提案いただきました。提言書は、歳月をかけ、市民の皆様を初め関係者の方々が英知を結集されたものであって、私は、この提言に沿って本市の地域公共交通施策を進めてまいりたく考えております。　具体的には、早急に向日市地域公共交通会議を設置すること、そして、提言の中にも触れられている市の北部開発に伴って本市の交通事情が大きく変化する可能性のある中、当面は短期的な取り組み案の実現に向け努力してまいりたいと考えております。その後、イオンモールの開店などによる交通環境の変化が一定落ちついた段階で、老人福祉センター送迎バスの活用などが盛り込まれている中・長期的な取り組み案について、地域公共交通会議での議論も踏まえ、市議会のご意見もお聞きし、昨年いただいた提言の実現を図る計画といたしております。私は、地域公共交通の実現については、市民の皆様の関心も高く、市議会においてもたびたび取り上げられている重要な施策であり、私といたしましては、来年度には本市の地域公共交通施策が具体化できるよう、強い決意を持って臨むものであります。　地域公共交通会議を設置する根拠についてでありますが、今後、市の地域公共交通の具体的な実現を目指す中では、何らかの拘束力を持った、法に基づく会議とすることが必要であるためであります。このため、京都府生活交通対策地域協議会規則第６条に基づき京都府と協議を重ねてまいりました結果、府が既に設置をしている京都府生活交通対策地域協議会のブロック協議会として位置づけることが可能となる旨、京都府のほうから回答を得ており、向日市の地域公共交通会議における協議結果については、関係者に一定の拘束力を持つ会議になると考えております。　次に、私のほうからは集団的自衛権についてお答えさせていただきます。　近年、我が国と近隣諸国との関係において、外交上の緊張が高まる中、集団的自衛権の行使にかかる議論が国会で交わされているところであります。集団的自衛権は国際法上認められている権利でありますが、我が国においては、集団的自衛権の行使は憲法上認められていないと政府見解では示されているところであります。こうした中、安倍総理は、昨年、国会において安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、集団的自衛権については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討していくと発言されたところであります。その後、今年の２月５日、参議院予算委員会において、総理は、集団的自衛権の行使容認に関し、政府判断で新しい憲法解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正は必ずしも必要でないと述べられたところであります。また、２月２０日、衆議院予算委員会では、総理は、集団的自衛権の行使容認について、最終的には閣議決定していく方向になると述べられたところであります。　これに関して、国会や政府でも、立憲主義を揺るがすのではないかといった指摘や、憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけないという見解など、さまざまな意見がございます。集団的自衛権につきましては、我が国の安全保障にかかわる外交・防衛上の重要な問題であり、今日の国際社会において、世界の恒久平和をいかに実現していくかという観点から、法律の安定性や解釈に対する国民の信頼に疑念が生じることがないよう、これまでの経過をしっかりと検証され、国政の場において十分議論されるべきものであると存じております。　議員ご質問の市民生活への影響については、国会で議論が始まった段階であり、市民の皆様の生命・財産を守る立場の市長として、引き続き、国会での議論を初め国の動向を注視するとともに、必要に応じて全国市長会やさまざまな機関を通じて、国に適切な対応を求めてまいりたく存じております。　次に、５番目の文書の取り扱いについてお答えします。これまでお答えをいたしておりますように、顧問弁護士が作成したたたき台である案を公文書として認識していなかったことにつきましては、案は具体的な事実確認がなされていない段階で作成され、結論や方向性が定まっていない途中過程のものであり、当時は公文書としての認識がなかったことから廃棄をしたものであります。また、協議をしていないことについてでありますが、案は、顧問弁護士が事実関係を把握するために現地確認などを行って、法律の専門家として検討していただいたものであって、法的に高度な内容であることから、本件については当初から、法的判断については顧問弁護士の結論に委ねることとしていたため、協議をしなかったものでございます。　文書取扱規程の実効性の担保についてでありますが、文書の保存、廃棄等については、庁内で横断的に文書管理の徹底について協議をしたほか、文書取扱規程に基づき、適正に行うよう周知をしているところであります。また、保存文書を廃棄する際にも、保存期間を延長する必要がないかどうかを所属長が再度確認をした上で廃棄しているところであります。さらには、情報公開審査会の答申で、市民に説明する責務を果たしていく上、必要となる文書の作成や保存などについて十分配慮されるよう望むものであるとの付言をいただいたことから、京都府文書規程を参考に、文書取扱規程の改正について検討しているところでございます。今後におきましても、市民福祉向上のために、誠実に行政運営を行うことを基本姿勢に、引き続き市民の皆様への情報提供により一層努め、市政に対する理解と信頼を深めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　今議会もよろしくお願い申し上げます。　先ほどは間違って呼ばれましたけれども、今回は太田議員の、ちょうど「かけはし」ができて５年目になる市民協働と、条例ができまして８年目になります男女共同参画、恐らく節目の年になりますのでご質問されていると思いますけれども、これについて私のほうからお答えさせていただきます。　本市では、平成２０年４月から、向日市市民協働推進条例を施行し、市民、市民団体、事業者及び行政が対等の立場で、それぞれの英知を集め、さまざまな施策を実施しているところであります。また、平成２１年からは、この条例に基づき、市民活動や公益活動を支援するための拠点施設として、市民協働センター「かけはし」を開設し、市民協働のまちづくりの推進に努めているところであります。同センターは、この４月で開設後５年が経過しようとしておりますが、登録団体も当初目標としておりました２０団体を超え、現在、環境や男女共同参画などに取り組んでいる４８団体が登録されております。現在、ミーティング場所の提供や、印刷機等の貸し出しを初め、「かけはし講座」や各団体の情報提供となる交流会などを開催し、市民活動の支援に努めているところであります。また、この間、市内のＮＰＯ法人も少しずつふえてきております。開設当初は１２団体でありましたが、現在は１９団体が認証を受けているなど、同センター設立以降は、みずからの力で地域のために活動しようという思いを持った方々がふえてきており、市民力の向上につながっているものと存じております。今後とも、これらの取り組みを市民協働の原動力として生かしながらまちづくりを進めるとともに、「かけはし」が市民活動の拠点として多くの市民の皆様にご利用いただけるよう努めてまいりたく存じております。　次に、男女共同参画の推進でありますが、平成１８年向日市男女共同参画推進条例を施行し、本年４月で８年が経過するところでございます。この間、条例に基づき、第２次男女共同参画プランを策定し、施策の推進に努めているところであります。これまでの成果についてでありますが、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等を取りまとめ、広報やホームページを通じて公表しているところであります。平成２４年の推進状況では、第２次男女共同参画プランに掲げている１０４の具体的施策のうち９１施策が実施できており、実施率としては８７.５％となっております。事業内容といたしましては、男女共同参画について理解を深めていただくため、毎年、女と男のいきいきフォーラムや男女共同参画記念講演会など各種講演会の開催、女性のための相談事業の実施、日本女性会議への市民代表派遣などさまざまな事業を実施しているところであります。また、これらの施策について、審議いただく第三者機関として男女共同参画審議会を設置し、ご意見をいただき、プランの推進に生かしているところであります。　次に、今後の取り組みについてでありますが、市民意識調査からも、夫は仕事、妻は家庭という固定的な性別役割分担を背景とする意識がなお根強く残っていることから、引き続き、男女共同参画について市民の皆様が認識を深めていただけるよう、さまざまな機会を通じ、情報提供に努めてまいりたく考えております。今後におきましても、誰もがいきいきと暮らすことができる男女共同参画社会の実現に向け、取り組みを進めてまいりたく存じております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、３番目の防災訓練についてでありますが、防災訓練につきましては、災害対策基本法に基づき本市地域防災計画に位置づけ、市民の生命と財産を市民みずからが守り、また、防災に関する知識を身につけていただくこと、各関係機関の連携を図ることを目的に実施するものであります。昨年秋の防災訓練につきましては、参加される方が見学中心のセレモニーとならないよう、参加者それぞれの役割を確認し、実際の判断、行動に即した内容で、地域の実情に即した実践的な訓練となるように、市民の皆様にさまざまな経験をしていただきました。主な訓練内容といたしましては、ご参加の町内会や自主防災会の皆様に避難所生活を体験していただく避難所開設運営訓練を行い、避難所運営に必要な避難者名簿の作成や救援物資の配給、要配慮者の健康相談、避難所運営協議会の立ち上げなどを実施いたしました。参加された皆様には、実際に避難所を開設する段階から運営に至るまで実践的な訓練ができたなどの感想をいただき、大変好評でありました。その他の訓練といたしましては、消防団や自主防災組織による救助・救出訓練、炊き出し訓練、初期消火訓練、起震車による地震体験などを行ったところであります。また、この訓練のほかにも、年間を通じて自主防災組織や小・中学校、保育所、事業所等におきましても防災訓練が実施されており、市役所でも、職員で組織しております自衛消防隊の初期消火訓練を実施しているところであります。　議員ご提案の幾つかの災害想定場所に分かれた同時進行の訓練についてでありますが、災害時に、市民の皆様を初め事業所や防災関係機関等と幅広い協力・連携体制の構築を図るためには、各主体が単独で行う訓練だけではなく、できる限り多くの主体と連携した訓練の実施が重要であると認識しているところであります。そのため、今後の訓練内容につきましては、先進自治体の事例を研究するとともに、専門家のご意見などもお聞きしながら、より実践的・効果的な防災訓練となるよう検討してまいりたく存じます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　まず、再質問させていただきたいと思いますが、向日市公共交通のあり方についてでございます。午前中、お二人の方が質問されて、その答弁を聞いておりました。ちょっと疑問を感じましたので質問をさせていただきたいと思いますが、まず、老人バス利用について問題点があるということで、バス利用者に対する影響ということが一つ。もう一つは、バス会社へのいわゆる民業圧迫が一つということで、二つ挙げておられますね。それ、本当にそうなのかということなんですよね。老人バスは、１日二十数人の乗車率で、パーセンテージでいうと十数％、１台に４人ぐらいしか乗ってない。それで、いわゆる利用者に対する影響が大きいから老人バスを使用できないんだという論理構成は非常に難しいんだと。そうですわね、実際、現状でそれがなぜ難しいのという、空いているほうが多いわけですから。で、もう一つは民業圧迫と、例えば、それが向日市がコミュニティセンターバスを経営しようと思ったらそうなるかもわかりませんが、全面委託をするケースだって考えられるわけですね。ですから、やらない理由にはならない、二つともそうですわね。で、それをなぜそう平然とおっしゃるのかということで、よくわかりません。で、お答えをいただきたいと思います。　それと、交通弱者とそのイオンモールのいわゆる車の流れの関係ですが、これもよくわかりません。イオンモールができれば交通弱者がどうなるのかという、お答えがありませんね。イオンモールができたら、コミュニティバスあるいは委託で阪急バスを入れるのか、その辺のお答えが一切ありませんので、お答えをいただきたいと思います。　で、イオンモールが落ちついたらって、流れが落ちついたらという話ですが、そういう答弁っておかしいと思われませんか。イオンモールの車の流れが落ちついたら中・長期的に検討するという答弁は、これ、答弁なんでしょうか。普通でしたら、例えば中・長期ですから５年、１０年先にはしますとかね、そういうことですよね。イオンモールが落ちつくって、一日で落ちつくかもわからないですよね、流れが。初日だけ満杯で、後は全然来なかったり、そんなのはわからへんですよ。それなら２日目からやるのかという話になりますし、そういう答弁って、非常に失礼な答弁ではないかなというふうに私は思います。　で、もう一つ、その法的拘束力を持った会議にするという、これも、それでは何のために法的拘束力をつけるのという話ですよね。なぜ法的拘束力が要るのか、一定の拘束力が要るのと、誰に対して要るのという話です、そうですよね。で、ここで決めたことはばらしたらだめよとか、もし決まりごとを破ったら罰則をするのか、そういうのが拘束力ですよね。ですから、一定の締めつけをするということですわね。で、それは何のためにそういうふうにされるかということを説明しなければならないですよね。だけど、その説明が一切ない。そこのところをまずお伺いしたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、一つ目の老人バス、老人福祉センターの送迎バスの活用についての課題についての疑問をおっしゃいました。先ほど、私お答えいたしましたように、もし今の老人福祉センターバスの活用をする場合は、実現に当たって課題には、三つの課題があると申し上げました。一つ目は、少数ではございますが、現行で利用されている方への配慮、現在利用している方へ利便性の低下が生じないように考えろということでございます。これは、当然、バス停とか乗降場所がふえるわけですから、利便性は必ず変わってくると思いますし、そういうことを配慮しなさいということだと思います。二つ目の、既存バス路線への影響、民間企業の営業圧迫、既存バス路線について、そのバス停とか、それから乗降場所が重ならないようないろんな配慮をしなさい。既存バス路線を活用していた方が、この老人福祉センターバスを活用をすることになれば民業を圧迫することになる、そういう意味でございます。それから、サービス向上に伴う経費負担といいますのは、これは当然、現行の老人福祉センターバスを活用して、例えば利用対象者、高齢者だけではなくてもう少し範囲を広げるとか、あるいはルートや便数、それからバス停の場所をふやすということになれば必ず経費がふえてまいります。その負担を市民の皆さんにご負担していただく、その課題なんです。この三つが大きいと思っております。そういう課題の整理をなさった検討委員会からのご提言をいただきました。私もそのとおりだと思っておりますし、この点を踏まえて、中・長期的な視点で考えてまいる必要があると思っております。　それから、イオンモールの開店時期が、何か中長期的な期間がどうこうということ、ちょっとわかりにくいのではないかということでございますが、中・長期的な期間というのを５年とか１０年ではっきり申し上げれば、それは当然よいわけでございますけれども、現実にこの秋にイオンモールが開店いたします。それに伴って、交通形態が大きく変わるわけでございますから、その車の動向、それから本市の都市基盤整備の完成度もあわせて、中・長期的な視点に立って、中・長期的な期間というのは申し上げたわけでございます。決して不適切な表現だとは思っておりません。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　太田議員の法的拘束力のご質問にお答えいたします。これは少し説明が必要かなと思いますので、私のほうから説明いたします。　道路運送法施行規則の第１５条の第４号第２項の規定に基づき、地域協議会の要件というのが国土交通省のほうから告知をされております。法的要件という言葉だけを見ますと、何か法律で拘束があるのかなということに誤解されますので説明いたしますと、その告知の中で、この協議会の構成員、具体的には、例えば先ほどの答弁でもありました市民、それから行政、それから今回の場合は事業者ですね、バスやタクシーの事業者、こういった方が構成員になると法律で決められているわけですけれども、その人たちは、この場所で協議が整った事項について、協議結果に基づいて必要な措置を講ずるものであることというふうな告知が出ております。先ほど少し答弁、市長がいたしましたこの法的拘束力というのは、従来の検討委員会では、先ほど市長の諮問機関というふうに市長が答弁しておられましたけれども、今回の、京都府から今回、この京都府の地域協議会、先ほど長尾議員の質問にねお答えしましたように、地域協議会のブロック会議ということで位置づけることが可能という、今、京都府から聞いておりますので、今回この我々のほうでつくる地域交通会議につきまして、もしブロック会議として位置づけられるなら、そこに参加した人たちは、参加した構成員は、そこで決まったことについて、みんなでやろうということが決まったんですから、それにやっぱり拘束されていくとこういう趣旨のことを先ほどから説明していることでございます。　そうしたら、なぜそれが必要なんだということでございますけれども、ここのところは先ほど杉谷委員の質問もございましたけれども、私は、この地域公共交通というのは、ここへ来て３年ちょっとになるんですけれども、非常に太田議員、従来からおっしゃっている長い歴史で議論されてきました。この問題は非常に難しい問題を含んでいます。何が難しいかということですけれども、一つは、地元の例えば向日市でしたら阪急バスさん、阪急タクシーさん、現在営業している方の影響というのは一つあろうかと思いますね。そして市民の方は、より便利になってほしいんで、当然、早くいろいろな交通手段を講じてくれとおっしゃいます。行政のほうは、一方では市民の貴重な税金で施策をするわけですから、ここのところでやっぱり費用対効果、効率的な施策をしたいというようなことで、長年、恐らく、なかなかどこの市町村を見ても、これが余りすっと行かないというのは、どうもこの地域公共交通施策については一つ要因があるのではないかと。これ、１２月のときにも太田議員が質問されていましたように、何で長くなるんだと、もっと明快に答えなさいというお話がありましたけれども、一つはそういう要因が私はあるのではないかなと思っています。　その中で、国のほうで、こういった地域の公共交通は地元の、やっぱり地域性に合わせた公共交通というふうに言っています。そのときに、一つその先ほど言いました国土交通省のその告知で、やっぱり構成員、特に市民、それから事業者、地元の事業者ですね、民業圧迫という言葉を使っておられましたけれども、そして行政と、これらがおおむね最大公約数で一致してやろうというような、その決まった後は、それぞれが拘束力というか、それぞれが守っていきましょうというふうなことが、この拘束力という言葉を使っております。　少し長くなりましたけれども、そういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　誤解をしないでいただきたいんですけれども、その中長期的なということではなくて、そのイオンモールの車両ですか、混雑が落ちついたら、それを、老人バスを検討するとおっしゃいましたね。そこがちょっとよくわからないというふうに申し上げたんですね。で、そのイオンモールが落ちついたらというのがどういう意味なのかということで、もしはっきりしたことがあれば、ご答弁をいただきたいと思います。　それから、そういう表現ておかしいんではないかと、おかしいですよね、おかしくないですか。イオンモールが落ちついたら老人バスの導入を検討する。そうしたら、私が言いますように２日目に落ちついたら、２日から導入を検討するのかということになりますね、論理的には。そういう表現というのは好ましくないのではないかなというふうに申し上げております。　で、副市長さんがおっしゃるその法的拘束力というか、法的というのはかた苦しいですが、一定の拘束を持たす会議というのは、何を協議するかによって決まるんですよね、そうですよね。いわゆる一定のその見本みたいな何か会議規則がありますよね。大体いわゆる既存バスの料金とか、停留所をどうしようかとか、いわゆる決まったことに対して遵守していただくための一定の拘束力が要るというのはわかるんですね。そうしたら向日市は、何を協議するのかという、そうですよね。　例えば、市長さんが一生懸命おっしゃっておられる、もう２６年はやるんだとおっしゃっておりますが、短期的な取り組み案を見て、すぐにできるものというのは利用促進、既存バスの利用促進、これはすぐできますわね。別に会議を開かなくたって、予算をつければできることですね。その既存バス路線の再編とか、あるいは料金を安くしてほしいとか、ルート変更とか、そこまで恐らくやられるんだろうと思いますね。利便性を高めるためには、当然停留所をふやしていただく。停留所をふやしていただき、料金も安くしていただき、それを一旦決めたから、バス会社はしなさいというわけにはいかへんですね。やっぱり一定の補助が必要であるということになってきますよね。ですから、一定の拘束力をつけるための会議って、非常に難航すると思いますね。そうですよね、民間会社はボランティアではありませんね。やっぱり採算を度外視してやるわけにはいかない。そこを何とかしていただくと、それについてはやっていただくということではなくて、これだけの補助をしますからやりましょうという話になるんですよ、そうですよね、そうですね。　ですから、市長さんがおっしゃったようなその老人バスの課題というのはお金のことをおっしゃいましたけれども、お金はどちらにしても非常に多額のお金が要る。それは既存バスを有効活用して、いわゆる弱者対策をしたとしても、ただではできないですわね。ですから、やはり行政というのは、こういうものが課題になる、課題になることの根拠は何かと、それをきちっと説明するのが行政だと思うんですね。私は、そういう意味でここにいつも趣旨を書いてあるんです、趣旨。質問されて答弁するのではなくて、質問がなくても説明するという姿勢をいつも持っていただきたいんですね。ですから、いつも責任不足なんですよ。いや、責任不足、ごめんなさい、説明不足、済みません。ですから、再度お答えをいただきたいのと、その何を協議するか、もうね、予算まで組まれているんですから、わかっていると思います。ですから、何を協議するかが大切なことなんですね。

　で、おっしゃったように別に拘束力をつけなくても、自由にこの交通会議は設置できるんです。設置できるんです。何もその国土交通省からの締めつけも何もないわけですね、自由に設置できる。それをこうしなければならないということは何もないんですね。そこを、あえて一定の拘束力を、法的拘束力をつけるということですから、そこには何らかの狙いがあると見なければならないですね。だから、それが何かということをぜひおっしゃっていただきたい。それは一番大切なことですね。まず、それだけお答えいただけますか。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　短期的な取り組み案は、その会議を設けなくてもできるのではないかということでございますが、短期的な取り組み案について、平成２６年度は実施する予定でございます。既存ストック、すなわち既存バス路線の再編による対応を検討する。それから、安心・安全な走行環境への改善、これをやってまいります。それから、既存路線バスの利用促進を図ってまいります。このような短期的な取り組み案を、具体的なこととして２６年度に実施することを申し上げました。それについての予算計上でございます。ご理解いただきますようお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　きっちりと聞いていただきたいんです、同じ質問を２回やるのもしんどいですので。今、市長さんのおっしゃっていたことは、短期的な取り組み案をさささっと読まれただけだと思うんですけれども、ちょっとはっきりわからなかったんですが、これをするに当たって、どこの部分が一定の拘束力をつけなければならないのかということを聞いているんですね。ですから、何を協議するか、何を決めるのかによって会議の成り立ちが変わってくるということなんですよ。ただ単にこうですよと、むやみにお金を突っ込むんじゃないですね。そのことをぜひもう一度聞かせていただきたい。何を協議するのか、具体的に、だから一定の拘束力が要るんですということをお聞かせいただきたいのと同時に、済みません、私、交通検討委員会の会議録を、最後だけですけど、５回目の部分だけで読んだんですけれども、この交通会議ですね、そもそも委員の方は、委員の方がこれは何やという質問をされているんですね。で、市長さんは、委員会で決定されて、その最大限尊重するとおっしゃっていますけれども、その交通会議の説明を事務局が、委員長さんが事務局にさせている。どこからの提案なのかということをまずお聞きしたいですね。　で、検討委員会でいろんなことを決めるのではなかったのという委員さんの質問もありましたよね。そもそも最初からこういう段取りだったんですかと、事務局が誘導しているんですかというような発言もありましたよね。それをずっと見てみると、全部行政主導という形になりますね。行政が、大体審議会というのはそういうもんだという認識が皆さんにもあると思うんですけれども、それでも余りにもひどいんではないかなというふうに思うんですね。で、この市長さんが一生懸命おっしゃっておられる交通会議ですね、これは寝耳に水であるかのような質問があったと、だけど、その文章に出てくる、最終文書に出てくると、まあ皆さんが決められたのかということになってくるわけですよね。で、もう完全に行政主導でやられていると。で、交通会議の中身のこれはどんなものですかということを委員さんから質問があると。それで事務局が答弁する。おかしいではないですか。ですから、私は審議会というのはでき得る限りやめるべきで、行政は専門家の方がたくさんいらっしゃるんですから、みずからの考えで自己決定をしていくというスタイルがこれからの行政運営ではないかということで、市長さんも当初おっしゃっていましたよね。それがなかなか決めずに、審議会へ、審議会へと振って、検討委員会で結論が出ず、結論を出さず、なおかつ交通会議でやると。　で、何をやるんやという話ですね、この狭い市域の中で。こんなん、歩いてみたらどこが足らないかは大体わかることなんですよね。そうですよね、皆さんが一番よく知っている。どこがぐあい悪いか、ここは路地が狭いから車は入らないから小型でないとだめだとかね、みずから歩いてみたらわかるじゃないですか。それを、ただこのお金を分けて調査をして、なおかつ検討会議をして、行政が決めるのではなくて、行政が選んだ人に決めていただくというスタイル、もうこれはそろそろやめようではないかというふうに私は思うんですね。それで、委員長さんもはっきり問題点が出ましたというふうに書いてあるじゃないですか。はっきり問題点が出ても、まだ行政は何も対応できないのかという話になってくるんです。委員長さんが書いてありますね、ここに、問題点がはっきり出ていますと、問題点がはっきり出たらプロの人が解決していったらいいのではないかというふうに思うんですね。ですから、そもそも交通会議の提案はどなたなのかも含めて、お答えをいただきたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　もちろん、行政として自己決定することは非常に大切なことでございますし、自己決定して、それを議会の皆様方にご提案して、その中で最終的に議決をいただいて執行するのが我々の務めだと思っております。ただ、全て市長みずからが決定することになりますと独裁的になるのではないかと思っております。検討委員会といいますのは、今回の向日市地域公共交通検討委員会といいますのは、私の諮問機関としていろんな議論をしていただいて、私のほうに提言をいただきました。提言の中身については、いろいろ議論された後、英知を結集されて出されたものと思っておりますので、私はそれを尊重して、それに基づいて実行していくつもりでございます。　それから、会議のことについてでございますが、なぜ会議を設置するのかということでございますけれども、やはり過去２年や３年議論したわけではなくて、随分昔からこのバスの問題はございました。市の公共交通の具体的な実現を目指す中では、何らかの拘束力を持った法的な会議とすることが必要であると考えております。京都府の協議を重ねてまいりました結果、京都府に設置をされております生活交通対策地域協議会のブロック協議会として、向日市だけではなくていろんな地域が入っている、そういう中に位置づけられることが可能となる旨、京都府のほうから回答を得ておりまして、向日市の会議における協議結果については、関係者に一定の拘束力を持つ会議になると考えますので、地域公共交通会議を設置することについては、我々として、地域公共交通検討委員会からの提言にもあるように、我々はそれを尊重して決めさせていただいたものでございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　この問題だけで終わりたくないんですけれども、なぜということをお聞きしているんですね。なぜ協議会を設置するのか、何らかの形でという、何らかの形は何なんですかという質問をしたくなるんですけれども、やはり、その何かをするには漠然とするんじゃないんですよね。協議会を設置するには、ある種の目的があってするわけですよね。そういうことですよね。やらされてるからするということではないですよね。これは、もう行政主導で行われて、そして交通会議を設置したと、それは別に京都府の関係でブロック協議会を設置しなくてもいいんです、別に。そうでしょう、それをしなければならない理由があるんじゃないですかという話をしているんですね。聞いていただいていますでしょうか。だから、そこのところをぜひ説明をしていただきたいというふうに思います。　市民協働の関係にも入りますけれども、男女共同参画推進条例、市民協働推進条例、どちらも拠点を設置すると書いてありますね。協働推進は後からできた条例ですが、即探していくと。だけど、男女共同については拠点を検討するという、ずっとそういう形できているんですね。私は、別にその拠点は要るけれども、ばらばらに拠点をする必要はないと思っているんですね。ですから、その市民協働推進、副市長さんも団体がふえてきたとおっしゃいました。団体の数がふえても中身はどうかという話がありますね。向日市では、いわゆるその他市でやっているような協働推進条例の基本理念にのっとったような形のものをつくろうと思ったら、当然社協の関係団体ですね。それから市民会館に登録している、公民館登録団体、いろんな団体が今ばらばらなんですよね、ばらばら。そうして市長さんもお答えいただいているように、男女共同参画推進も協働推進と中身が重なっている部分があると。ですから、そちらのほうで事務的にも対応できるというふうなこともおっしゃっていますね。ですから、大きな意味では、男女共同参画推進条例に基づいて、その中の基本理念は協働推進にも入っていますし、いろんなものに包含されているわけですね。　そういう意味で、もっと一本筋の通ったものをつくっていくという、ばらばらに、個々にやって、あれもやっている、これもやっているという数だけではなくて、中身を充実させていくというのが私は必要ではないかと、もうそろそろ見直して一本化を図るということが必要ではないかなというふうに思いますが、その考えはいかがでしょうか。端的にお答えください。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをいたします。　地域公共交通会議について再度のご質問でございますが、なぜ会議を設置するのかということについて、なかなかご理解いただけていないようでございますけれども、これはですね、これは短期的な取り組み案を平成２６年度に実施していく予定でございます。この中には既存バス路線の再編による対応というのがございまして、我々が今、公共交通のストックを持っておりますけれども、それを有効活用して生活交通の維持・確保をしていこうということでございますが、やはり地域公共交通会議を設置して、その中に、やはりこの既存バス路線を再編することによる利害関係者に入っていただいて、既存バス路線を再編することによって今の路線を廃止をされるとか、そういうことにならないようないろんな知恵もお借りする中で、やはりそのメンバーの中に入っていただいて、会議を設置することが必要であると考えております。短期的な取り組み案については、平成２６年度中に何らかの成果を上げていきたいと思っております。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　市長から答弁が少しなかったので、私のほうで一本化の話をさせてもらいます。　この男女共同参画と市民協働、大きな日本の国の流れの中で二つの法律ができまして、各市町村ともやってきているわけですけれども、太田議員の一本化という意味のところですけれども、いわゆる中身のある内容にしなさいという質問についてはそのとおりだと思っております。ちょうど両方ともできてから数十年たつわけですけれども、一つの大きな、１回目の大きな施策の山があって、次は、太田議員のおっしゃるように次は中身の時代かなというふうに思っております。それから施設ですけれども、これについては、その市町村、市町村の施設の一本化というのはなかなか難しいんじゃないかなと。それぞれその拠点をどのようにするかというのは、その市町村の身の丈に合ったような形でやっていかざるを得んというふうな中で、今の向日市の現状を見ている限りでは、いろんな要望があることは承知していますけれども、今の現状を踏襲していくという中で、中身の充実を図ると。　特に、男女共同参画のほうは、少しここでご紹介しますと、男女共同参画にかかって非常に日本の国、大きな法律の制度が動いています。最近、特にストーカー規制法だとか、いわゆるＤＶ、配偶者からの暴力防止、それから次世代育成支援対策推進、それからパートタイム労働法、それから育児介護休業法と、この男女共同参画の理念に基づいて、いろんな法律が大きく流れていますので、この部分は非常に重要な、議員おっしゃるように部分だと思います。当面は、施策として何とか共通のものについては一本化しながら進めていくと、こういうふうな考え方でおります。　以上です。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます、もう質問はできませんけれども。　男女共同参画推進条例に基づいていろんな事業をされているわけですね、市民協働推進というのは、当初のかけ声と現状と比べて、どうも行政のほうは余り力を入れていないのではないかなというふうに、私だけではなく、見られているようなことを聞きます。ですから、そういう意味で、置いておくということじゃないですよね。やっぱりそこに、その人材育成もする、委託事業もする、いろんなことを書いてありますね。それを本当に人材育成して、その人たち、どこでどう活躍されているのかなというふうなこともお聞きしたかったんですけれども、時間がございません。ですから置いておく、若干の予算をつける、それではだめですよね。ですから、そういう意味で、拠点が、まあまあ男女共同参画はないですよね、で、協働はあると。あるにしても、それを一本化にされたらどうですかと、例えば社協の中に一杯団体がありますよね。それで、その社協の中に一つの拠点をつくるのも一つですね。これも行政施策だと思います。ばらばらではなくて、いろんな力が一つになって、相乗効果で３倍、４倍の力が出るようにすればいいんではないですか。そういう意味では拠点が必要だということですね。で、いろんな施設を利用するというのは当然のことであって、だけども、どこかに拠点は要るんですよ、団体というのはね。だから、そういう意味で申し上げているので、ぜひ力を入れてくださいね、力を。ただ置いているということだけではない。　それと、やはり、一般質問で質問して、その我々は根拠が知りたいんですね、なぜそうするのということを知りたいです。こうやっているという話じゃないですね。で、市長さんがおっしゃっているのは、皆こうやっているという、そのこうやるのについて、どういう理由があるからこうしますという話を聞きたいんですよね。市長さんがおっしゃった、私が何でも決めたら独裁者、そうではないです。全部事業は市長さんがやっぱり最終決断をして、それで議会に諮って、議会が決断するという形で、市長さんは別に審議会にかけなくても、行政内部で十分決めても別に独断でも何でもないですね。地方自治とはそういうものなんです。ぜひ、もう審議会をでき得る限り、この際申し上げるようにでき得る限りなくしていく。で、行政がみずからの考えで、みずから決定して、それに十分に応え得る体力をつくるということが行政運営の基本ではないですか。で、それはこちらで決まりましたから仕方ありませんというのは一つの逃げなんですよ。審議会は逃げです、そうですよね。でないと、何のために部長さん、皆さん座っておられるのは、やっぱりスペシャリスト、課長さんもいて、全員の知恵を出し合う、それがやっぱり行政運営の基本だと思いますね。違いますかね。　それと、集団的自衛権の話、もう時間がありませんけれども、もうこれ、例えば解釈変更をして、まあ集団的自衛権の発動が容認された場合は、いろんな法律を変えないかんわけですね。自衛隊法、その周辺事態法、ＰＫＯ法、何か１０本ぐらい法律を変えるということ、その時点で初めてどうなるかということは恐らくわかってくるんですね。今までは周辺事態でも後方支援だったものが、今度は武力でもってアメリカ軍と一緒に自己を防衛するという形になりますよね。韓国もベトナム戦争のときに３２万人の派兵をして、５,０００人死んでいるんです、亡くなっているんですね。それ以来ＰＫＯに専念しているという、でも、各国ともそうですね、相当の戦死者を出している。　そういう事態になるのがいいのか、皆さん、ぜひ議論をしていただきたいなと思いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○（磯野　勝議長）　以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、新政クラブ天野俊宏議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１０番、天野俊宏議員。（拍手） ○１０番（天野俊宏議員）（登壇）　皆さん、こんにちは。お昼回っての一番つらい時間帯かもしれないですけれども、よろしくお願いいたします。　テレビで連日、千葉県の柏市でしたですかね、通り魔のことが報道されておりましたけれども、ようやく昨日逮捕されたということで、ちょっとは安心かなというふうに思っております。その間は、小学校なんかは送り迎えしたりとか、保護者や学校、そして地域の方のボランティアですね、警察なんかも含めて、いろいろと見守りをしていたということが報道もされておりましたけれども、見守りというのも自助共助公助という部分で大切であるということになってくると思います。そういったことも関連しまして、本日、質問をさせていただきます。　まず最初、高齢世帯の見守りについて、高齢世帯の見守り、特に単独世帯について、昨年の３月議会に引き続き質問、また要望をいたします。　本市においては、高齢者単独世帯向けの事業として配食サービス事業を、老人日常生活用具の貸与給付事業、家賃助成事業、あんしんホットライン事業などの高齢者福祉施策を実施されています。そして、今年度より地域包括支援センターが北部、中部、南部の３カ所にふえたのに加え、民生委員の方も８４名となるなど、一層きめ細かな状態把握ができるようになり、見守りなどの支援体制の確立ができたものと考えます。しかし、健康で体の不安もないため、全くこのような支援体制に登録をしていない方や、サービスも受けていない方もおられます。高齢者単独世帯であっても、元気な方は把握ができないのが実情で、そもそも高齢者福祉施策は登録や申告が原則ですので、元気な方は対象外となっております。　そこで地域や自治会、新聞販売店、宅配業者、電力会社、ガス会社、郵便事業者等と連携して、新聞や郵便等の配達物がたまっていることがあれば通報してもらうなど、高齢者をふだんから見守るネットワークを構築し、地域で安心して、安全に暮らせるようにすることが必要ではないかと、昨年の３月議会で要望をいたしました。そのときの答弁では、行政だけではなく、地域や自治会、そして郵便局などと連携して、孤独死や万が一に備えた高齢者世帯の見守り体制について検討するとの回答をいただきました。さらには、昨年１２月議会においても、我が会派の辻山議員が同様の質問を行い、そのときの答弁では、健康でいきいきとした生活を送れるようさまざまな支援を行うとのことでした。しかし、孤独死が依然としてあり、状況は何ら変わっておりません。先日の京都新聞の洛西版に、これは一昨日でしたですかね、「宅配レディが安否確認」と題して、向日市社協が京滋ヤクルトと協定して、商品配達時に直接手渡しして、会話することで安否確認のみならず体調にまで踏み込んだ確認・見守りを実施するという取り組みを掲載していましたが、本市としては、今現在、見守り体制づくりについて、どのような状況まで進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。　加えて、孤独死防止のためには、あんしんホットライン事業の拡充でありますとか、民間が実施しておりますセンサーや機器などを使用して知らせる見守り制度などにも、市として補助制度などを創設し、積極的に加入してもらい、未然に防止することなども必要と考えますが、いかがでしょうか。同時に、民間の行っている見守り制度の紹介も、ホームページや広報で案内することも必要ではないかと考えます。現在、神奈川県は、機器等による見守り安否確認サービスを行っている企業の一覧としてホームページに掲載しております。本市も、ホームページや冊子などに掲載して紹介だけでもすべきと考えますが、ご所見を伺います。　次に二番目、市民サービスの向上についてお伺いいたします。　本市には数多くの公共施設がありますが、老朽化や何らかの整備が必要な施設も多くあります。現在、最優先で学校施設の耐震化を実施するなど、公共施設の整備を全力で進められているところですが、学校耐震化もようやくめどがつき、平成２６年度中には完了する見込みで、次の課題へと移行していくものと期待もいたします。全ての施設を整備するには、当然ながら多額の費用が必要となりますが、重要な施策の一つでもあり、平成２６年度には福祉会館の整備や地区公民館・市民体育館のエアコン、図書館エレベーター、さらには市役所本庁舎と西別館の通路、庁舎案内板、バリアフリーなどを重点施策として実施される予定でもあります。ハード整備は費用面の限界もありますが、一方、ソフト面の対応なら多額の費用も必要としない場合も多いと考えます。　先般、１月３１日の京都新聞洛西版に、長岡京市が、試行的にではありますが、２月から毎月第１・第３木曜日に市民課の窓口を午後７時まで延長して対応すると掲載されていました。長岡京市としては、共働きで日中に市役所を訪れることが難しい市民の利便性を高めるのが狙いということですが、府下でも、既に長岡京市を含めて９市が実施をしているとも聞き及んでおります。本市も、時間延長や土日の窓口開設も含めた対応などを実施することで、市民サービスの利便性が格段に向上するものと考えます。実際に実施するに当たっては、市役所の体制や職員の負担などさまざまな課題もあると思いますが、ハード対策とあわせて市民サービスの向上を検討いただきたいと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。　加えて、市民会館などの文化施設も一層利用しやすく、かつ本市の文化の発信基地とする必要があると考えます。そのためには民間活力の導入も必要であり、過去の答弁の中に、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、ネーミングライツ等も含めた新たな民間活力の活用で市民サービスの向上を目指すとあります。市民会館などの文化施設の市民サービスの向上には民間活力の導入が必要と考えますが、どのように検討されていますでしょうか。同時に、ネーミングライツについてもハード面の改修などの財源確保の一つとして、市民サービスの向上にも役立つものと考えます。一般公募などで募集をし、より一層の市民サービスの向上を目指すべきと考えますが、現在の状況、今後の計画などをお伺いいたします。　それでは、次の３番目、自転車の交通安全について質問をいたします。　自転車というのは、とても便利で環境にもやさしく、私たちにとって最も身近な交通手段の一つであります。一方、人の力でこがないと動かない乗り物ですので、すぐとまれるという意識がどこかにあり、歩行者と同様の立場で、車両という認識が希薄になっていることが多いのが現状です。言うまでもなく、自転車は道路交通法で軽車両となり、自動車などと同じ車両の扱いとなります。昨年、平成２５年の京都府内の全交通事故発生件数は１万１,３８７件で、そのうち、自転車乗用中の交通事故の発生件数は２,３６８件と全発生件数の２割を占めているということで、５件に１件が自転車の関係する交通事故となっていました。　違反罰則については、自動車は軽減措置的な交通反則通告制度、いわゆる青切符という制度があるわけですが、これは比較的軽微な交通違反を反則行為とし、刑事処分にかえて反則金の納付という方法で処理するものになっています。それに対しまして、軽車両は、違反・罰則について、自動車で言う交通反則通告制度がないので、いきなり重い違反の非反則行為となり、いわゆる赤切符の違反となります。この違反の場合は、裁判により刑罰が決められ、罰金刑などで前科ということになってしまいます。もちろん、事故などで他人にけがをさせてしまった場合、刑事上の責任だけではなく、損害賠償も請求される民事上の責任も問われてきます。　そして、昨年の平成２５年１２月１日に施行された道路交通法の一部改正で、これまで路側帯は双方向に通行できていましたが、自転車同士の衝突や接触事故の危険性があるため、自転車等の軽車両が通行できる路側帯は道路の左側部分に設けられた路側帯に限ることとされました。そして、もう１点は、自転車の検査等に関する規定の新設です。これは、「警察官は、基準に適合するブレーキを備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる自転車が通行しているときは、停止させてブレーキを検査、さらに必要な応急措置を命じて、それができない場合は該当の自転車を運転しないよう命ずることができる。」というようになったものです。各自治体においても、今回のこの道路交通法の一部改正などを掲載したリーフレットなどを作成したり、また、ホームページなどに掲載したりして周知し、交通安全や安全なまちづくりに努めているところでもあります。本市においても、自転車安全利用五則や、自転車の乗り方、罰則規定などを記した本市独自のリーフレット等を作成し、市民向けに配布したり、また、ホームページにも掲載するなどしたり、周知や啓発活動をして一層安全なまちづくりを目指す必要があると考えますが、いかがでしょうか。　そして、自転車は子どもたちにとっても一番身近で手軽な交通手段でもありますが、ひとたび事故となった場合は加害者となる可能性もあり、中には高額な賠償請求となるケースもあります。小・中学生のときから交通教育をする意味は大きいと考えますし、自転車に関する交通安全対策教育を実施することが、将来にわたり大きく影響することでもあり、交通社会の一員としての安全行動や規範意識を育てるにも相当役立つものと考えます。現在、京都府警察が実施している自転車運転免許事業がありますが、これは、自転車運転マナーの向上と交通事故防止を図ることを目的として、４年生以上の小学生を対象に、自転車安全運転講習や、学科・実技のテストを行い、小学生に自転車の安全な乗り方を指導、周知する自転車教室を実施して、自転車運転免許の取得を目標とするというものです。この自転車運転免許事業は、子どもたちにとって体系的に交通教育を学べるよい制度であるので、本市の小学生の高学年にも、この自転車運転免許の取得を目指すべきと考えます。道路交通法は私たちにとって身近な法律ですので、学校、家庭が協力して指導することが、子どもたちの安全を守るとともに規範意識の醸成にもつながることと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。　それでは、最後の質問、４番目になります。本市の道路行政についてお伺いいたします。　何度も質問をしておりますけれども、安心・安全な向日市の実現にも欠かせない道路整備についてお伺いをいたします。まず、多くの市民の皆様の願いであります府道西京高槻線、いわゆる物集女街道の整備についてお伺いします。この物集女街道は第１次緊急輸送道路として京都府が指定しています。そのため、災害時には避難路として、また救援物資の輸送路として確保しなければならないですが、災害発生時には、この機能が十分に果たせない可能性もありますので、第１次緊急輸送道路としてふさわしい道路となるよう希望すると同時に、子どもたちが安心して登下校ができる、歩いて安心な道路となることも希望するものでもあります。現在、京都府と本市の職員の方が懸命に改修工事や交渉に取りかかっていただいておりますので、物集女区域については工事も大きく進んでおります。寺戸区域についても、測量も進み、用地交渉の段階に入っているとも聞き及んでおりますが、現在までの進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。　また、ＪＲ向日町駅から阪急東向日駅間の府道向日町停車場線の拡幅工事が完了し、本市の都市軸としてポテンシャルを秘めた道路に生まれ変わりましたが、この府道向日町停車場線に交差する市道寺戸森本幹線１号もポテンシャルの高い道路であり、本市の道路行政にとって大きな前進であると考えます。この寺戸森本幹線は本年度完成の予定でしたが、進捗状況はいかがでしょうか。そして、寺戸幹線１号と府道上久世石見上里線の交差点、通称南端交差点についてもお伺いをいたします。　今秋１０月にいよいよイオン桂川がオープンの予定になっておりますけれども、本市の交通状況は、先ほど来の質問の中にありますけれども、大きく変化をするのかなというふうにも考えております。その中で、南端交差点についても大きな影響のあるものですので、できるだけ早期の完成を望むものであります。事業主体は向日市、京都府、京都市の３者になっており、その３者が協力・連携して整備することが大切と考えますが、用地交渉などさまざまな苦労もあるとも聞き及んでいます。現在の進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。　加えて、阪急東向日駅東口を出た道路これは私道でありますけれども、その道路を北に進んだ市道２０４４号線との交差点手前に、都路を塞ぐような形で駐車場の区画線を引き、「月極駐車場募集」と昨年の１２月に看板が設置をされました。確かにこの部分は私道にも指定をされていない単なる私有地になっているようですけれども、多くの市民の方から、この道路が通れなくなるのではないかとか、あの状態は違法ではないかとの問い合わせがあります。この道路は、東向日駅の改札につながる唯一の道路でありますので、多くの方が毎日利用されているものと思いますし、通行どめになれば、ゆくゆくは東口改札口も閉鎖されるのではないかと危惧もされており、また、消防活動への影響なども懸念もされるところであります。この道路問題に関しては、昭和３０年ごろからあったようですが、本市として、現況の把握はされていますでしょうか。また、この道路の利用状況、そして問題が発生してからの経過や違法性など、市道認定も含めて本市としての対応などをお伺いしたいと思います。ご所見をお願いいたします。　以上が私の質問となります。よろしくお願いいたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　新政クラブ天野俊宏議員の２番目、市民サービスの向上についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、これまでから市民サービスの向上を図るため、市民の皆様が、より利用しやすい公共施設の整備に努めてきたところであります。平成２６年度当初予算案におきまして、重点事項の一つとして、市民サービスの向上について取り組むこととし、市民の皆様が、より安心して利用しやすく、身近に感じていただくため、市役所を初め福祉会館、公民館などの公共施設の改修、災害時の避難所としての機能の充実、さらに、道路などの社会資本整備を積極的に進めてまいりたく存じております。とりわけ市役所庁舎整備事業として、年間延べ７万人を超える市民の皆様が利用されている市役所について、本館・別館と西別館を連絡通路でつなぐことや、庁舎案内板の改良、点字案内板の設置、窓口カウンターに間仕切りの設置などの整備を行って、市民の皆様が一層利用しやすい市役所となるよう整備をしてまいりたいと考えております。　天野議員ご指摘のソフト面での市民サービスの向上につきましては、生活習慣の多様化、共働き世帯の増加など、社会経済情勢の変化に伴って平日に仕事を休んで届出、申請等に来られない方もおられることから、京都府内でも多くの自治体が、休日開庁や平日窓口延長などを実施されているところであります。実施されている自治体の状況を見ますと、開庁時間の延長については利用件数は非常に少ない状況となっております。一方、木津川市が先行実施されている年度末の土日開庁につきましては利用者も多く、仕事をしている方にとって、繁忙期に休みがとれないのでありがたいとの意見が多いとお聞きをしております。本市におきましても、年度末の３月末から４月初めにかけましては、転入転出、就職転勤、入学が重なり、通常の約３倍の市民の皆様が来庁され、市役所の各窓口は非常に混雑をしている状況でございます。このような状況から、議員ご質問のソフト面の対応についても、これまでから庁内で検討を重ね、年度末の大変多忙な時期に平日来庁できない市民の皆様のために、本年度から試行的に、３月末と４月初めに限定して開庁することを検討してまいりました。検討した結果、具体的には、本年３月２９日の土曜日、３月３０日の日曜日、新年度当初の４月５日の土曜日の午前９時から午後１時まで開庁し、転入・転出届出等を初め、税の各種証明書発行、国民健康保険、子育て支援医療、介護保険、障がい者福祉、児童手当、それから小・中学校の転校手続などが可能となり、来庁される皆様の負担ができるだけ少なくなるよう、利便性の向上に努めてまいりたく考えております。　次に、民間活力の導入についてでありますが、本市におきましては、民間事業者の専門性やノウハウを生かし、多様化する市民ニーズにより効果的に対応し、市民サービス向上と管理運営の効率化を図るため、平成１８年から、福祉会館、市民体育館、市民温水プール、健康増進センターの四つの施設について、指定管理者制度を導入しているところでございます。また、民間活力を市民サービスの向上につなげられるよう、有料広告やネーミングライツの活用など、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。今年度の取り組みといたしましては、高齢介護課の封筒、老人福祉センターのサークル発表会のリーフレット、向日市まつりの来場案内冊子、観光マップにそれぞれ有料広告を掲載し、財源確保をしたところでございます。また、ネーミングライツにつきましては、市民体育館などを対象に、導入に向け検討を現在行っているところでございます。また、市民会館につきましては、本市で唯一ホールを有する施設であり、民間のノウハウを活用することは、多様なサービスが提供できるとともに、管理運営の一層の効率化を図り、より多くの市民の皆様にご利用いただけることから、引き続き積極的に検討してまいりたいと考えております。　続いて、４番目の本市の道路行政についてのご質問にお答えをさせていただきます。　都市における道路は多種多様な役割を担っており、市民生活や経済活動などに伴う自動車・歩行者交通を円滑・安全に処理するだけではなく、市民の皆様が散歩を楽しんだり、地蔵盆や祭り、イベントが開催される、人々が集い、語り合う最も基礎的な公共空間であると考えております。また、災害時には市民の避難や、支援物資の輸送に不可欠であり、火災の延焼を防ぐ防火帯としての機能も有しており、さらに、道路は沿道の市街化を計画的に誘導することから、都市の骨格として、まちづくりの方向性を決定する重要な役割も担っております。このことから、市道の整備を促進することは言うに及ばず、国道、府道から私道まで、整備促進を図るための事業支援が非常に重要であると考えております。特に、とりわけ府道整備につきましては、要望活動はもとより、建設産業部内で整備支援プロジェクトチームを設け、府・市協調、京都府と向日市が協力をして事業進捗を図っているところであります。

　ご質問の１点目、道路整備の進捗状況についてでありますが、まず、府道西京高槻線の物集女工区、御所海道交差点から北へ約２２０メートルを事業区間とし、道路のＳ字曲線緩和と歩道整備を目的として、京都府が昨年度、事業着手されたところであります。このうち、北側約１１０メートル区間については、既に用地買収が完了し、来年度に整備工事を実施する予定であると伺っております。また、残る区間については、昨年１１月、地権者を対象とした説明会を終え、順次、用地買収に必要な用地測量や建物調査を実施する予定であるとお聞きしております。　次に、府道西京高槻線の寺戸工区、寺戸事務所前を中心とした約２５０メートル区間については、都市計画道路御陵山崎線の道路幅員１５メートルで整備を行う計画とし、本年度から本格的な事業に着手されたところであります。京都府と本市の整備支援プロジェクトチームが協調して、地権者への説明や交渉を行っているところであり、既に全ての地権者の協力を得て用地測量は完了するとともに、９件の建物調査に着手できたところであります。来年度におきましては、残る全ての建物調査を実施し、買収条件の整った地権者から契約を締結する予定であると伺っており、物集女工区、寺戸工区とも計画どおり順調に進捗しているものであります。　次に、ＪＲ向日町駅と駅南部地域を結ぶ市道寺戸森本幹線１号の整備につきましては、歩行者の安全や駅への利便性の向上等を目的として平成１９年度に事業着手、今月末の竣工を目指しているところでございます。また、府道向日町停車場線との交差点には、府警本部におきまして信号機の設置を終えられており、府警本部や京都府と本年４月の供用開始を目指し、詳細な調整を行っているところであります。　次に、北部新市街地と中心市街地を結ぶ南端交差点の整備につきましては、京都府、京都市、本市の３者が来年度末の完成を目指し、全力で用地交渉を進めているところであります。現在の進捗状況でありますが、本年度末における用地契約の割合は、契約見込みを含め約４１％となっております。その内訳につきましては、京都府道である上久世石見上里線が用地契約率約４２％、用地買収が完了した一部の区間において、歩道整備工事を実施されているところであり、京都市道域においては用地契約率２５％と伺っております。また、向日市道寺戸幹線１号につきましては、約４４％の用地契約を終えたところであります。　次に、２点目の阪急東向日駅東口、西田中瀬地内の私道についてであります。この私道は、府道向日町停車場線、東向日踏切から阪急東向日駅の東口を経由し、市道第２０４４号線につながる道路であり、本年１月に実施した調査では、昼間１２時間の交通量は歩行者約２,９００人、自転車約６００台、バイク約６０台、自動車約１００台と、通勤・通学を初め多くの方々が利用されております。この私道は昭和３０年代の宅地開発によって築造された駅東口に接続する唯一の道路でありますが、私道の所有者が昨年１２月４日、道路上に駐車場の募集看板、駐車区画の白線を設置したことから、地元寺戸町連合自治会や道路周辺の方々から不安の声と、安心して通行できる措置を講ずるよう本市に対し強い要請があったところであります。これを受けまして、本市では、この私道の所有者に対し、道路の重要性や現在まで通行できた経緯などを説明し、粘り強く駐車場の撤去を願い出てまいりましたが、撤去の見通しは立たない状況となっております。また、本市としては、同私道問題について、京都府警、京都府などの関係機関や顧問弁護士と行政権限について協議を重ねてまいりましたが、この道路が建築基準法第４２条に規定された位置指定道路や２項道路に指定されていないことから、行政がこの行為を制限する根拠は乏しいとの結論に至ったところであります。　同私道に関するこれまでの市や市議会の対応についてでありますが、昭和４０年の町議会において、今回のご質問内容と同じく、一議員より、この道路が閉鎖されることを危惧する質問がございました。その質問に対し、東向日駅東口開設と調整を図り、この道路を拡幅整備する計画があるとの答弁がございます。さらに、昭和４４年７月の町議会において、阪急東向日駅の東口開設を実現するための決議が全会一致で採択されたところであり、当時は、東口開設とこの道路の整備が長年の行政課題の一つであったと考えられます。このように、この道路は駅東口開設につながる交通結節機能を有していること、道路利用者が非常に多いこと、他に代替できる道路がないこと、向日町の時代から認定道路として行政が管理する必要性を認めていたこと、加えて、これらにあわせて消防活動等防災上必要な道路であることなどを勘案いたしますと、市の責任において解決すべき事柄であると考えております。このことから、できるだけ早期の解決に向けて、市道認定も視野に入れつつ、鋭意取り組んでまいりたく存じております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第１点目の高齢世帯の見守り体制の確立についてのご質問にお答えをいたします。　高齢者の方々が住みなれた地域で、安心して暮らして、暮らし続けていただくためには、身近な地域の人々との交流や、関係団体、関係機関等の声かけや、訪問などによる日常の安否確認を通じて、できるだけ早期に高齢者の異変や問題を発見し、必要な支援や対応が迅速かつ効果的に行える体制づくりが重要であると考えております。このため、本市では、地域包括支援センターが中心となり、地域包括ケア会議などにおいて、関係機関と地域連携や多職種連携に基づく見守りネットワーク構築等についての協議を重ねてまいりました。そこで、地域における多くの人たちの日常における見守りが必要であるという意見や、平成２５年第１回定例会での天野議員のご提案を受け、向日市高齢者見守りネットワーク事業実施要綱を制定し、民間の事業者等が日常業務の範囲で高齢者を見守り、市やその他の協力事業者等々と連携し、協働するための高齢者見守りネットワーク事業を設けました。そして、現在この要綱に基づく見守りネットワークのかなめとなる協力事業者として、向日町郵便局と協議を行い、本市の見守り事業への参画の意向を確認し、協定締結に向けて協議を行っているところであり、協議が整い次第、連携協定を締結することとなっております。　次に、あんしんホットライン事業についてでありますが、高齢者ガイドブックに掲載し、民生委員やケアマネジャーなどを通じ事業の周知を図っており、年々利用者が増加しております。また、あんしんホットラインを補完する民間の機器による見守りシステムや、安否確認に関するサービス等については、地域包括支援センターを通じて、必要に応じて相談者に紹介を行っているところでございます。今後におきましても、高齢者単独世帯への支援体制といたしましては、地域包括支援センターの職員による訪問や見守りを兼ねた配食サービスを継続してまいります。また、民生委員の皆様による家庭訪問、向日市社会福祉協議会による「高齢者見守り隊事業」や、先日、先ほどもご案内がございました京滋ヤクルト販売と協定を締結されました「まごころ見守り定期便」、向日市老人クラブ連合会による「友愛訪問活動」などの取り組みが行われており、幾重もの支援が連携し、高齢者の方々が、住みなれた地域で安心して暮らしていただける体制づくりを進めてまいりたく考えております。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、第３番目の自転車の交通安全についてでありますが、道路交通法の一部を改正する法律が平成２５年１２月１日に施行されております。そのうち、自転車に関連する改正につきましては、自転車の路側帯通行方法の変更と、ブレーキ不良自転車に対する指導の強化であります。自転車の路側帯通行方法の変更については、これまで、右側、左側、どちらの路側帯も通行できましたが、自転車同士の衝突や接触事故の危険があるため、自転車が通行できるところは、道路の左側部分に設けられた路側帯に限られることになったものです。　次に、ブレーキ不良に関する指導の強化については、死亡事故や重症事故を引き起こす危険性が高いブレーキ不良自転車の運転を防止するため、警察官が基準に適合したブレーキを備えていないと認められる自転車を停止させて検査を行い、応急ブレーキ整備や運転継続の禁止を命令できるようになったものであります。この改正を受け、本市では、昨年１２月に実施いたしました年末の交通事故防止府民運動の街頭啓発におきまして、改正された内容や、自転車の正しい乗り方などを記載したチラシを配布したほか、１２月１５日号の「広報むこう」に改正内容を掲載し、市民の皆様へ周知を図ったところでございます。今後につきましても、自転車教室の開催時や交通安全運動の中で、向日町警察署や乙訓交通安全協会などと連携し、なお一層の自転車の安全指導及び啓発に努めてまいります。 ○（磯野　勝議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　次に、３番目の２点目、交通安全教育についてでございますが、児童生徒が、自転車運転時などの交通法規を理解し、事故防止に対する知識や態度を体得するとともに、自他の安全を確保することのできる能力を身につけられるよう、発達段階に応じて取り組んでおります。小・中学校におきましては、向日町警察署員を講師に迎え、また、阪急電鉄やＪＡＦ（日本自動車連盟）等との連携を図り、歩行や自転車走行、踏切の渡り方などについての交通安全教室を実施しており、実体験を伴った学習により、安全に行動できる能力の育成や安全意識の向上につながってきております。自転車免許教室につきましては、今年度、三つの小学校で実施しており、子どもたちが、自転車の安全な乗り方やマナー等、知識や技能の向上とともに安全への意識を高めていることから、来年度に向けましては、講師との連携も図り、より多くの学校で実施できるようにしてまいりたいと考えております。　また、学校では、今回の道路交通法の改正を受け、これまでからの全校集会や学校だより等での安全指導・啓発に加え、改めて、改正点を踏まえた安全な歩行や自転車走行、相手の立場を考えた譲り合いの精神やルールの大切さなどの規範意識等について、各学級・全校集会での一斉指導を行うとともに、保護者向け交通安全資料を入学説明会で配布し、啓発を行ったところでございます。今後におきましても、子どもたちが自他の生命尊重を基盤とし、みずからの安全に配慮するとともに、危険を予測できる力や、的確に判断し、行動できる力を育むため、安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１０番、天野俊宏議員。 ○１０番（天野俊宏議員）（登壇）　まず、１点目の高齢世帯の見守りについてですけれども、こちらのほう、向日市見守りネットワーク要綱を設置していただいて、それに基づいた事業を行っていただくということを回答いただきました。それに関してはありがとうございます。そして、また、今現在、郵便局ともしっかりと連携をとっていただいているということなんですけれども、こないだ、去年の秋に会派のほうで荒川区のほうへ視察に行ったきたわけなんですけれども、そちらのほうで、見守りのそういった事業もやっておられるんですけれども、そちらのほうなんかは新聞販売店が協力をしてやっておられると、それはなぜかというと、新聞販売店のほうは、やっぱり契約してとってもらっていると、だから、その契約状態で家族構成とかも全部、ある程度わかってくるということで、より一層そういうふうな、どういう状況の世帯かというのがわかるから、新聞販売店のほうにお願いをしているということやったんです。そういうふうなこともあると思いますし、郵便局だけに、のみにかかわらず、新聞販売店とかそういうなんも、できたらお願いもしたいなというふうに思います。そちらのほうも、ちょっとどういうふうな検討をしていただいているとかいうのがあればお願いいたします。　そして、あともう一つあんしんホットライン、いろいろなこれ、制約があるようでして、やはりその制約から外れると、どうしてもあんしんホットラインが利用できないということに現在なっているみたいなんですけれども、それはそれで、もう仕方ないことやと思うんです。ですから、これも民間のほうなんかも紹介ですね、そんなんもしてもらって、いわゆるこれは、自助に当たるのかもしれないですけれども、公助ではなしに自助、自分でそういうなんをやっていくと、そういうのが大事なことでもあるかと思うわけですね。それの費用面では、補助制度なんかというのがかかってくるので、現状難しいところもあると思いますけれども、せめて、やっぱりそういうふうな制度の紹介、そんなんをしていただけないかなと、もう一度その辺のところもお聞きをしたいなというふうに思います。　そして、あと、市民サービスの向上についてですけれども、窓口の開設ですね、３月２９日、３０日、４月５日、この３日間、年度末と年度初めですね、開設していただけるということを回答いただきました。非常に、市民の皆様にとって格段便利になるんじゃないかなというふうに思います。市民課だけのことでもなく、もう結構いろんな範囲の開設をしていただけるようなので、非常に便利になると思いますので、そちらのほうも今年度というだけではなしに、やはり来年度もやるとか、その年度末とかだけではなしに、年末年始のあたりですね、そちらのほうもやっていただけないものかなというふうにも考えますので、その辺のところも、ちょっと一つ踏み込んでお願いをしたいなと思います。　そして、あと、市民会館とかの施設、民間活力の導入、これ、やっぱり小野議員のほうなんかも図書館なんか、もう言われていると思いますけれども、行政のやることというのは、やっぱりどうしても限られてくると思うんですよね。今の現況で市民の皆様が求めるものというのは、もう本当に多様化していると思いますので、ぜひともここら辺、しっかりと検討いただいて、次につなげていっていただくと、よりよい施設にしていただくというふうに、それもお願いをしていきたいと思いますけれども、もしもいけるんやったら、どの時期ぐらいからいけるかとか、そういうふうな答えが、突っ込んだ答えがいただけたらありがたいなというふうにも思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。お願いいたします。　そして道路のほうですけれども、こちらのほうは、寺戸森本幹線１号ですけれども、これは、本市の道路にとって、やはりかなり大きな事業なんかなというふうに思います。これが完成することによって、物すごくその交通の流れも変わってくると思いますし、大切な、重要な道路の位置づけにもなるかなと思うんですけれども、せっかくのこういう道路を完成するということで、これに対しての何か完成の式典ですね、そんなんがやられるとかいうふうなことの予定があれば、もし教えていただきたいなというふうに思います。　あと、東向日の駅、開札口を出たところの私道ですけれども、昭和３０年ごろからあったと、問題があったということなんですけれども、こちらのほうですね、非常に昔からある問題で、今ごろになっていろいろと深くなってきているということもありますし、こういったことが時間を追うごとに、やはり小さなことがだんだん大きくなってくるということになると思いますので、その辺、これはもう要望で結構です、できるだけやっぱり小さな段階でしっかりと解決をしていっていただきたいなというふうに思っております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　天野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　寺戸森本幹線１号については、現在、今年度末の竣工を目指して、今、鋭意取り組んでいるところでございます。信号設置なども終えられており、詳細調整を今行っているところでございます。何か、開通する式典はどうかということでございますが、寺戸森本幹線１号の完成ができることによって、ＪＲ向日町駅へのアクセスが飛躍的に向上することは、もう火を見るよりも明らかでございます。また、北部の新市街地のほうからも、新たな人の流れを呼び込み、中心市街地の活性化につながるものとも考えております。地権者の皆さん、それから地域の皆様のご協力のおかげで、今回のこの完成の日を迎えることができたことに対しまして、本当に感謝をいたしております。開通式典と言えるかどうかわかりませんけれども、ささやかではありますけれども、開催をしてまいりたいと考えております。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　私のほうからは、市民サービスの問題、それから市民会館の民活の問題と２点お答えします。　市民サービスの窓口開設、今回、先ほど市長から答弁がありました。この分については、市長答弁にもありましたように、あくまで試行ということで答弁をさせてもらいました。天野議員おっしゃるように、確かに年末もというふうなご意見があるのはよく承知しております。ただ、あくまで、一応今回、向日市四十数年の歴史で初めてですので、一体どのような利用があるのか、それから今、他の市の状況なんかも見ていますと、かなりばらつきがあります。それは制度じゃなくて、その地域、地域の特性によって非常にばらつきがある。ここの場合は、恐らくベッドタウンというか、いわゆる都市型の市ですので、どのような効果があるのかもよく見きわめて、今後どのような形で展開していくかを市民の立場、目線でしっかりとやっていきたいと考えております。　それからもう一つ、市民会館の民活の問題ですけれども、これについて、時期などがというご質問でした。先ほどの答弁では、非常に、できるだけ民営、民間の力も入れるのだということで考えているんですけれども、市民会館の場合は、一つは、ご承知だと思いますけれども、中央公民館と一緒になっているという問題があります。ここをどうクリアするかというふうなところが、非常に行政的に難しい問題があります。例えば指定管理制度とかそういったものもあるんですけれども、一方で、中央公民館との形、ご存じのように、どなたかも質問されていました、利用料の形態も違いますし、それをどういうふうに整備をするかというふうな課題があろうかと思います。いずれにしても、時期というご質問でしたけれども、やっぱり年度初めというのが一つの時期に、めどにはなろうかと思いますけれども、ただ、この時点でいつからというのはなかなか言いにくい点でございますので、今はそのぐらいの答弁にとどめたいと思います。　よろしくお願いします。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　天野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　向日市では、高齢者の方が、住みなれた地域で安心して長く住み続けていただくためには、いろんな民生委員さんなり、いろんな方が、いろんな関係団体が携わり、幾重もの支援を連携して、地域包括ケアシステムと私たちは言っているんですけれども、その実現に取り組んでいるところでございます。ご質問いただいておりまして本当に申しわけございません。新聞販売事業者、また宅配業者等も含めまして、今後も日常的に高齢者との接する機会の多い事業者を中心に、本事業への拡大、協力を呼びかけまして、さらなる見守りネットワークの拡大を図ってまいりたいとこのように考えております。　また、民間サービスの件でございますが、これにつきましては、今現在、地域包括支援センター、中地域包括支援センターのほうで、必要に応じまして、民間サービス等につきましても相談に乗って、高齢者の方、またご家族の方にご紹介をさせていただいております。さらに、その充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようにお願いします。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、天野俊宏議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時０７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子です。三つの点について質問させていただきます。　まず一番目は、イオン出店による交通安全対策など諸問題の公開と、市長の「北部のにぎわい南部へ」とはについてです。　いよいよ北部に、府内イオングループで最大級となる大型商業施設、（仮称）イオンモール京都桂川が１０月に開業します。イオン出店による諸問題、及び１月６日の市長の年頭訓示で、「北部のにぎわいを南部に誘導することで市全体の活性化につなげたい。」と述べておられます。その内容についてなど、引き続き北部開発地域の諸問題を質問いたします。　昨年末の１２月２６日、平成２５年５月に届け出されました（仮称）イオンモール京都桂川にかかる答申案について、京都市の意見についての答申が話し合われるということで、京都市大規模小売店舗立地審議会が、伏見区役所深草支所で行われまして、私、傍聴してまいりました。そこでの内容は、イオンモール京都桂川の出店による交通渋滞や、深夜にわたる騒音、光害、光の害ですね、地元商店街への打撃など、地域の生活環境への影響に対する住民の意見、不安が多数出されていることを踏まえて、当該大規模小売店舗の出店により周辺環境に影響を及ぼすおそれはあるとしながらも、結論は届け出内容の変更が必要なほど周辺地域の生活環境への影響が大きいと言えないとして、イオンモール京都桂川の出店を容認するものとなっておりました。この審議会では、簡単なシミュレーションに基づいており、久世北茶屋線の交差点のシミュレーションでも、前の交差点までは車は滞留しないと京都市の担当者は説明されておりましたが、相当な交通量が予想されるのは地域の者ならわかるはずなのにと思わざるを得ませんでした。その後、１月末、イオンモールに対して、京都市としての最終的な意見書が提出され、その内容は、計画の変更は必要ないとしたものでした。　１点目に市長に質問します。この意見書について、市長はどのように考え、向日市の意見は反映されたと思っておられるのか、お伺いいたします。　１２月議会で、私は、イオンが来店車両を約１万台と認めた上で、改めて安全対策のシミュレーションを求めましたところ、市長は、イオン社から交通シミュレーションはさらに詳しく検討すると回答があった、そして、交通渋滞の発生が予想される箇所や安全対策を必要とする箇所を把握し、イオン社に対し、より実現的な交通シミュレーションの作成を強く要請していると答弁されました。地域では、１０月開業に当たって、買い物が便利になるという周辺の方も多くおられますが、渋滞時の車両の抜け道運転によるこういった交通事故の危険、イオンへの通過道路となる通学路や、隣接住宅地の住民の安全、食料品を初め商品の早朝から深夜車両の出入り、騒音、光害、既存商店への影響などなど、住民の不安、意見が多数出されております。イオンは、出入り口は久世北茶屋線からのみと説明していますが、周辺の東西南北の道路から出入り口へと通過することは誰が考えても予想されます。イオンが開業してからでは遅過ぎます。事故が起こってからでは遅過ぎます。信号機設置などには非常に時間がかかり、設置されないことも多々あります。　２点目の質問として、イオンの新たな交通シミュレーションの資料は作成されているのか、資料を市に提出されたのでしょうか。提出されていないとしたら、いつ提出されるのか、市民にいつ公表されるのか、お伺いします。　３点目、先日、皆さんも見られたと思いますが、この大きく、本当にすごい大きな広告が入りました。皆さんの家でも入って、見られていると思いますが、北部の開発が、このように本当にさま変わりに、変わっていくというこういった状況、多くの皆さんが、ここに京都信用金庫ができて、ここにトヨペットができたりとか、いろいろなイメージを市民の方は持たれました。そういうもとで、私は、このようなもとで、市民にわかりやすい交通渋滞の発生が予想される箇所や、安全対策を必要とする箇所、どこに信号機が設置され、どこに横断歩道をつくり、イオン営業時のガードマンはどこに配置されるのかなど、市民にわかりやすい地図マップ、いろいろ観光マップとかもつくられております。そういったものでも、この本当に向日市として市民にそういった、どこに必要なのか、どこを依頼しているのか、そういったものを公開していただきたいのですが、いかがでしょうか。市として、市民の安全対策をどのように考えているのか、説明責任を果たすべきであり、市民に交通シミュレーションなどの説明会を市が行うべきだと思います。また、広報などでも知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市民そっちのけになっているのではないでしょうか。府内最大級のイオンがオープンしていこうとするもとで、余りにもイオン任せではないでしょうか。　ところで、２月１４日、向日市総合計画等外部評価委員会が開かれ、私、傍聴させていただきました、１人でしたが。北部地域や中心市街地既存商店街などの視察をされてこられた委員さんが、昼からの会議では、中心市街地における商業の活性化について、市の説明では、にぎわい創出事業の推進として、プレミアム、激辛商店街、第２回グランプリの５万人の成功、えきえきストリート、竹飾り七夕、沿道の商業振興を図ることを目的に活動し、平成２３年からは専門家が入っている向日市ゲートタウンまちづくり、こういった協議会や、またＪＲ向日町駅から阪急東向日駅の道路整備などが行われていると、市の担当者はこの評価委員の皆さんに説明されておりました。しかし、委員の方々からは、北部のイオンの開業の影響、今の段階で調査をしているのか、１０月以降に予測される調査をされているのかとそういった質問が出されておりました。イオン出店による商業の影響調査については、委員さんからも指摘されておりました。また、ＪＲ向日町駅から阪急東向日駅までのゲートタウンのところだけを見ているのではなく、洛西ニュータウンなどから見て、現在の向日町駅のところがマイナスになるかもしれない、向日ゲートタウンまちづくり協議会にも、そういったものを示したほうがいいのではないかとの意見や、洛西からの向日町駅乗降客など、鉄道、バス会社にも市の要望など出されているのか、金融機関が残るのか、こちらに観光はどうなのか、いよいよというもとで、ある程度想定できることは考えなければならない、戦略的にも考える必要がある、向日ゲートタウンまちづくり協議会にも、そういったものを示したほうがいいのではないか、駅への送迎も、北部の駅のほうが利用しやすくなってくる、駐輪・駐車もイオンの駐輪場に置き、ＪＲ桂川や阪急洛西口駅を利用するのではないかなどの意見や、委員会前に現地視察された委員さんからは、北部にシフトし過ぎている感もある、中心市街地における商業の活性化も懸念すべきところがあるのかなと思うが、などの貴重な意見が出されておりました。委員さんは、本当に多くの問題提起をされておりました。　４点目に、外部評価委員会の意見は貴重であり、市長も重視されているのではないでしょうか。外部評価委員の意見を市長はどのように受けとめておられるのか。いよいよオープンというもとで、市が商業影響調査を行い、今手だてを打つことが、市中心部の既存商店を守ることになります。調査を必ずしていただきたい。そうでないと、向日市の将来に禍根を残しかねないと思いますので、いかがでしょうか。　５点目に、商業の活性化での具体的な対策を、現在されている以外の対策を示していただきたいのですが、いかがでしょうか。　市長の年頭の訓示で、「北部のにぎわいを南部に誘導することで市全体の活性化につなげたい。」と述べられています。市民の方々から、どういう意味なのと聞かれました。市長は、この訓示で、向日市のまちづくりをどんなイメージで職員の方々や、また市民に伝えられるのでしょうか。耳ざわりのいい言葉で言われても、全くこれはわかりません。先日の２月４日、向日洛西口駅の区画整理事業完工記念式典と石碑除幕式でも、北の玄関口としてにぎわいを期待し、市全域が活性化する施策を進めたいと挨拶されたとのことです。私どもは、向日市の均衡あるまちづくりを常に求めてきましたが、市長の訓示の「北部のにぎわいを南部へ」と言われる南部へのイメージがよくわかりません。　６点目に、市長の訓示の具体的なイメージについて質問します。わかりやすく説明していただきたいのですが、いかがでしょうか。　７点目に、イオン出店による影響について、イオンは、既存商店街との共存・共栄を図る姿勢を示していると、さきの１２月議会の私への答弁でしたが、１０月開業において、共存・共栄の具体的な内容について、イオンはどのようなことを既存商店に配慮されると言っておられるのか、お伺いします。　阪急洛西口東側区画整理地域の住宅開発が、消費税増税前の駆け込み需要などもあり、マンションなどの建設が急ピッチで進んでいます。イオン、洛南小学校、オムロン、京都銀行、京都信用金庫や、今後トヨタや、まだまだ高層マンションが建築されていこうとするもとで、今までの住宅が大きな建物群に飲み込まれるような地域と化しています。また、バリオレシェンテを初め北八ノ坪など北部周辺の風が今までよりきつくなっています。ビル風による風害対策が心配されます。　８点目に、市がきちんとした風害調査を行い、結果を市民に知らせていただきたいのですが、いかがでしょうか。　東向日周辺の変化を心配する住民がふえておられます。先日も、京都信用金庫が移転するとの通知を読まれた市民から、北部に移転したら遠くなるので、違う銀行に変えるしかない、不便になると言われました。そのことを気にされたのか、支店長などは、しばらくは桂川駅近くの店になるが、東向日の向日店は建てかえるまで桂川店名に切りかえると説明に回っておられました。私の家にも来られました。東向日店の建てかえ完了時期は来年夏ごろとお店の方が先日説明されていました。ですから、建てかえられるとしても１年半は銀行が利用できなくなり、キャッシュカードは東向日イオンに設置されるということですが、周辺環境が変わります。これは一つの例ですが、今後の東向日イオンの存続を初め周辺の環境の変化に、買い物難民や、阪急バスの減便や、阪急や都タクシーの減便など、東向日周辺の市民がいろいろなことで心配されています。　９点目の質問として、東向日周辺を生活圏としている市民に、市は今後どのように生活環境の保持・発展させていこうとされているのか、イオンの存続も含め、公共交通の変化がないのかなど、市の対策と説明が必要だと思いますが、その対策について伺います。　１０点目に、北部開発による人口予想と、人口増による保育所、小学校、中学校の現況と対策について、いかがでしょうか。お伺いします。　２番目の質問です。阪急東向日駅東口北側、西田中瀬の生活道路についてです。　先ほど天野議員も質問されましたが、この道路は市民の生活道路であり、市が責任を持って今までどおりの道路とするよう、多くの市民から声が出されています。その点についてお伺いします。　１２月４日午後、市民の方２人から、西田中瀬の道路が大変なことになっていると連絡があり、私はすぐに現場に行き、市道路管理課の担当にも現地に来ていただきました。この道路に２台の車が駐車できるように白線が引かれ、道路に「月極モータープール」と書かれた大きな看板が設置されていました。周辺の方に聞きますと、昼ごろに音がして工事が始まったような気配でしたが、後で見るとこのような状況になっていたとびっくりされていました。この道路は人通りも多く、異様な形態になった道路を、通行者はどうなったのかと立ちどまって看板を見ておられました。驚いておられました。また、その後、駐車場として白線を引いた箇所に三角コーンが６個置かれ、車が通れなくなるような状況にもなりましたが、今は、その三角コーンも隅っこに移動されております。現場の状況を知った多くの人が、もとの道路に戻し、安心して通れるようにしてほしいとの声が多く出されております。道路周辺や沿道住民の方々は、１２月末に市長に、この道路を今までどおりの形態にしてほしいなど数項目の要望を提出され、私も同席させていただきました。既に３カ月に、このように形態になってからなります。その後、それ以上の変化もなく、道路として利用されていますが、今後のことを周辺住民を初め多くの市民の皆さんが気にしておられます。この道路は、歩行者や自転車や車も往来する生活道路でもあります。高齢者が手押し車を引いて歩かれたり、ごみ収集車を初め火災・救急発生時の道路としても、消防車や救急車、パトカーなど、市民生活になくてはならない道路であることは言うまでもありません。この道路をもとどおりの生活道路にすることについてお伺いします。　３番目の質問です。保育行政の後退を許さず、待機児童解消及び子どもの医療費の無料化の拡充をについてです。　２０１２年８月、社会保障と税の一体改革に位置づけられた子ども子育て関連法が２０１３年度より段階的実施、消費税アップする２０１５年、来年春から本格実施と予定されています。今、子ども子育て新制度の実施に向けて、政府の子ども子育て会議が議論を進めています。認可基準は３月ごろ国が決定し、公定価格は４月から６月に示すとしています。６月前後には市町村レベルで検討し、９月にも決定し、１０月より新制度手続が開始され、既存の入園者も保育の必要量の認定を実施するとのことです。子ども子育て支援事業計画は７月ごろ中間取りまとめをし、来年１月ごろ決定する予定と聞いています。大きく変わろうとしている保育行政に、保護者や保育関係者や市民から不安の声が出されています。そこで質問します。　新制度では対象となる施設がふえ、施設型保育と地域型保育の二つに分類されます。施設によって基準も別々につくられるため、格差が生まれます。施設型保育となるのは保育所、幼稚園と新たに導入する認定子ども園です。保育所以外は利用者と施設が直接契約します。認定子ども園について、政府は、幼稚園と保育所の両方の機能を担うものとして押し出しています。しかし、保育所も保育所保育指針総則にはっきりと「養護及び教育を一体的に行う」と定められ、幼児期の保育と教育は一体的なものとして行われています。認定子ども園だけを押し出す必要はありません。　市町村による保育の実施責任が書かれた児童福祉法２４条第１項で規定されているのは保育所だけで、それ以外の施設や地域型保育においては、市町村は直接的な責任は負いません。認定子ども園を推進することによって、結局、新規保育所の増設を抑制することが狙いです。地域型保育は、これまで公費補助の対象外であった事業や施設を給付枠に入れたもので、一つは、０歳から２歳を対象とした小規模保育、６人から１９人、二つは、個人の家で３人程度の子どもの保育を行う家庭的保育、三つは保育者が個人宅に出向いて保育する居宅訪問型保育、いわゆるベビーシッターです。四つ目は企業による事業所内保育が含まれます。地域型保育の基準は市町村がつくります。人員は国の基準に従いますが、それ以外の面積は市町村が決めるため、市町村によって低い基準が認定されるおそれがあります。人員基準についても大きく三つに分かれ、Ａ型は保育所分園型、Ｃ型は保育ママグループ、Ｂ型はその中間型に大別されます。Ｂ型の職員配置は、半数が保育士資格を持っていればよいとしています。家庭的保育についても、市町村研修を終了した者であれば保育士資格の有無は関係ありません。特に死亡事故の多い０歳から２歳児を対象とする小規模保育の認可基準に対して、遺族団体などから批判の声が上がっており、全国保育団体連絡会は、保育士資格の規制緩和は子どもの命にかかわる大問題で認めることはできないと反対されています。厚生労働省の調査では、有資格者の少ない認可外保育施設での死亡事故が、認可保育所の２倍発生しています。施設を多様化してふやしても、基準を引き下げ、格差を拡大するのでは、安心・安全な、命を大切にする保育を行うことはできません。

　本市でも全国の状況と同じで、低賃金などで生活の厳しさから保育所入所希望児童数はふえるばかりです。本市の０歳から５歳までの子どもの数は２００９年で３,３０１人に対し、１,０８５人が保育所に入所され、全体の３３％でした。そして、昨年の２０１３年の０歳から５歳までの子どもの全体数は２,８３８人で減っています。しかし、保育所の入所数は１,０５９人で全体の３８％と、この５年間で５ポイントも保育所の入所比率がふえています。今後も、本市の保育行政の充実が、多くの子育て世代から求められていることは間違いありません。　１点目の質問として、子ども子育て新制度が２０１５年から始まろうとするもとで、市長は、向日市の保育基準を後退させないことをまず約束していただきたいのですが、いかがでしょうか。　２点目に、本市の保育所入所定員を平成２５年度から６０人ふやして１,０５０人にしたいと議会で市長は答弁されました。レイモンド保育園は１８０人定数と言いながら、大幅に入所人数を減らされました。昨年の本市入所定員数は１,０５０人でしたが、レイモンド保育園の入所数は１８０人に対し１２４人となっていました。開園当時の事情があったことは私も承知していますが、レイモンド保育園の１８０人定数と書かれていたのは事実ではなかったのでしょうか。なぜ開園時からこの定数を変更されなかったのでしょうか。昨年１２月の厚生常任委員会で、昨年１２月現在の待機児童数は３０名と言われました。３歳児までの待機児童が多いとのことでしたが、レイモンド保育園の定数１８０人だとしたら、待機児童は幾らか解消されていたのではないでしょうか、お伺いします。　３点目に、来年度の入所申請数及び入所数はどのようになっているのでしょうか。２月の末には入所決定が届いたということも聞いておりますが、いかがでしょうか。平成２６年度４月時点での待機児童はゼロになるのでしょうか。また、年度途中の入所希望の待機児童が向日市は絶えません。現在でも、３０人の待機児童以外に、他市も含め認可保育所に乳児が約２１人入所されています。今後の保育所入所希望児童数の予測についてどうか、中途待機児童解消対策について、どのようにされるのかお伺いします。　要配慮の子どもさんが保育所でもふえていると聞いております。きめ細かな保育が行われ、保護者からも喜ばれています。しかし、保育内容に見合った保育士の配置がいい保育に必要なことは言うまでもありません。すし詰め保育では、行き届いた保育はできません。　４点目に、子どもの人数と要配慮の子どもさんに見合った保育士の配置人数を確保することについて、いかがでしょうか。　向日市の宝である保育行政ですが、国が保育所整備や改修費の負担をすべきであり、法改正が必要です。　５点目に、市長が、国に対して公立など保育所の建設などに負担をすべきと声を上げていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、老朽化した第２保育所の建てかえについて、市長３期目最後の仕事として、市が建設・運営計画を立てていただきたいのですが、いかがでしょうか。　１２月議会で子どもの医療費無料の拡充の私の質問で、市長は、「子育て世代に対する国や府の支援策、及び近隣自治体の動向も勘案した上で子育て支援に取り組む。京都府に対する働きかけについては、ほかの子育て関連施策とあわせて今後検討する。」と答弁されました。子育て世代の生活の厳しさは本当に広がっています。そのもとで、全国では東京都、兵庫県、静岡県など六つの県で、中学校卒業まで助成制度が拡充されています。府内自治体では、京田辺市の中学校卒業までの通院・入院も無料を初め、城陽市では小学校卒業までの拡充や、八幡市などでも拡充されています。　６点目に、本市でも、せめて小学校卒業まで拡充していただきたい、また、京都府にも拡充するよう働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。　最後の質問として、７点目、今すぐの対策として、３,０００円以上の医療費の償還払いでなく、窓口で３,０００円を超えたら払わなくてもいいようにできないのでしょうか、お伺いいたします。　明快な答弁をお願いいたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員の、北部開発についての１点目、京都市の意見書についてお答えをいたします。　（仮称）イオンモール京都桂川につきましては、大規模小売店舗立地法の規定によりまして、昨年５月、京都市に大規模小売店舗新設の届け出が提出され、９月から、京都市大規模小売店舗立地審議会において、届け出内容の審議が開始されたところであります。審議会におきましては、立地法に規定する交通、騒音、廃棄物、町並みづくりの４項目について、地域の生活環境の保持のためにさまざまな意見が述べられ、特に交通問題に関しては最大来店車両台数を考慮した収容台数や、周辺道路交差点の車両渋滞状況などについて、資料の再提出を求めるなど、４回にわたって慎重に審議がなされました。　ご質問のとおり本年１月２２日、京都市のほうからイオンモール株式会社に出された意見書は、「当該大規模小売店舗の出店により周辺環境に影響を及ぼすおそれはあるものの、届け出内容の変更が必要なほど周辺地域への影響は大きいとは言えないと判断した。」とされております。しかしながら、意見書の附帯意見として、公共交通機関利用による自家用車での来店抑制対策、交通渋滞の緩和対策、また、住宅地内の細街路への進入防止対策について、適切な配慮を行うよう求めております。また、この内容について、開店前の検討状況とあわせ、開店後の実施状況についても継続的に報告を求めることとされております。この京都市の意見書に対し、本市としては、審議会での十分な議論を踏まえた内容であることから、特段異議を申し立てることはないと判断したところであります。なお、京都市の審議会とは別に、本市と京都国道事務所、京都府、京都府警本部及び京都市からなる交通部会において、現在も引き続き交通安全対策について、イオンモール社と協議を重ねているところであります。　次に、北部開発についての中の４点目、外部評価委員会の意見についてのご質問にお答えいたします。　向日市総合計画等外部評価委員会は、第５次向日市総合計画・前期基本計画の進捗状況等について、外部の視点から評価を行い、総合計画の効率的かつ効果的な推進に資するため、さらには市民サービスをより充実させるために、平成２３年度に立ち上げたものでございます。当委員会には、学識経験者、有識者の方々に加え、市民参画の視点から、市民公募委員にもご参加いただくことで、向日市政の透明性の向上を図り、市民の皆様への説明責任を果たすことができるものと考えております。外部評価委員会において、委員の皆様から出された貴重なご意見やご提言につきましては、計画推進に当たって参考にさせていただきたいと存じます。また、商業影響調査についてでありますが、大規模小売店舗立地法により、設置者は立地に伴う周辺の地域の生活環境への影響について、十分な調査や予測を行い、適正な配慮をすることが求められております。本市におきましては、まちづくり条例に基づく開発協議などで、既存商店街への影響を十分に配慮するよう指導を行ったところであります。また、商業影響調査については、地元商店街や商工会からの要請もないことから、現段階では実施する必要性は低いものと考えております。　次に、５点目の商業活性化対策についてでありますが、にぎわいと活力のあるまちを築いていくには、商店などの事業者を初め商工団体、消費者などさまざまな主体と連携・協力しながら、商業の活性化を図ることが必要であると存じております。本市におきましては、向日市中小企業振興融資制度における借入利子の補給などの金融対策にあわせて、市内商工業者の経営安定を図るため、経営相談や税務相談を実施するなど適切な対応を講じてきたところであります。また、地域商店街活性化事業等の国の助成制度の活用に対する協力、支援など、向日市商工会や商店会、えきえきストリートなどの商工団体などが実施する商店街の活力維持の取り組みなどに対しても、必要とされる支援を行っているところであります。　次に、６点目の訓示についてお答えをいたします。　年頭の市長訓示につきましては、社会経済状況等の急激な変化に対し、市民ニーズに対応するため、職員には、変化と進歩が求められていることを伝えたものであります。ご質問のイメージについてでありますが、北部新市街地ゾーンでは、大きな消費と新たな雇用が生み出されます。この消費と雇用を北部新市街地に限定せず、広く市域全体に波及させていくことが重要であると考えております。このことから、私がイオンモール社に出向き、市内からの雇用促進、そして地元産品や農産物の販売促進について要請をしてまいりました。雇用は最大の福祉であると考えておりますことから、イオンモール社の責任者と合うたびに申し伝えてきたところであります。これに対し、同社からは、地元雇用はメリットも大きく、前向きに取り組むとの回答を得ております。また、地元産品や農産物の販売促進については、昨年１０月、市内の商業及び農業関係者を同行してイオンモール社に出向き、要請を行ったところ、この件についても前向きに取り組むとの回答を得ております。また、同時に地元商業者が優先してイオンモールに出店できるよう要請も行ったところでございます。　これらにあわせまして、北部新市街地のにぎわいを南部に誘導するには、両地域を結ぶ道路が不可欠であることから、寺戸幹線１号や寺戸森本幹線１号の幹線道路整備に努めているところでございます。このように、北部地域のにぎわいを市域全体に、全市域に誘導することで市の活性化をもたらし、ひいては税収増加を生み、市民全体の福祉の向上、教育環境の充実に必ずやつながるものであると考えております。　次に、３番目の子育て施策についての１点目、子ども子育て新制度と本市の保育水準についてお答えいたします。　新制度については、国における検討が現在も継続中であり、施設への給付費や、利用者負担金などの公定価格や、地域型保育事業を初めとする各種事業の実施基準など、まだまだ見えない部分が多くございます。本市では、向日市子ども子育て会議を昨年設置するとともに、子ども子育て支援法に基づく市町村事業計画策定のためのアンケート調査を昨年１２月、年末に実施をしたところであります。また、これまでから、国の責任において、地方自治体の意見を十分に聞き、実施義務を行う市町村に対し十分な財政措置が行われるよう、京都府市長会や全国市長会を通じて要望を行ってきたところであります。今後におきましても、国の動向を注視し、京都府及び近隣市町と連携を図りながら、新制度の施行に向け、保育基準も含め適切に対応してまいりたく考えております。　次に、２点目のレイモンド向日保育園についてでありますが、平成２５年４月から、保育所入所児童の受け入れについては、公立・民間各園と十分調整を行い、待機児童ゼロ継続ができたところであります。昨年４月に開園したレイモンド向日保育園につきましては、入所を希望される児童数などを踏まえ、１２４名で保育をスタートしたところでありますが、定員１８０名の枠内で園と相談をしながら調整し、今年度は延べ２０名を超える児童を受け入れていただき、待機児童の解消に努めてきたところであります。なお、平成２６年４月１日のレイモンド向日保育園の入所児童内定者数は１７２人であります。　次に５点目、国への要望と第２保育所についてでありますが、これまでから、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会などを通じて、必要な財政措置を講ずることなどについて繰り返し要望を行っているところであり、今後も引き続き、国に対し要望を続けてまいります。また、第２保育所についてでありますが、地域にとって重要な子育て支援施設でありますことから、日常保育がきちんと行えるよう、毎年定期的な修理・修繕を行い、保育環境の維持・改善に努めているところであります。平成２２年に策定いたしました向日市公立保育所整備計画におきまして、第２保育所については、「現在の場所での建てかえ、移転も含め、抜本的な施策を検討します。」としております。現在、まだ具体的な方針などをお示しできるところまで至っておりませんが、今後、施設そのもののあり方や運営主体なども含め、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、第１番目の第２点目の交通シミュレーションについてでありますが、来店車両台数を再検討した新たな交通シミュレーションにつきましては、昨年１２月２６日に開催された京都市大規模小売店舗立地審議会において、イオンモール社から、店舗予定地周辺交差点における車両滞留予測として報告されたところであります。このシミュレーションを含む審議会資料につきましては京都市において公開されており、本市におきましても、産業振興課において自由に閲覧ができるよう公開いたしております。　次に、３点目の交通渋滞と安全対策についてでありますが、イオンモール周辺の信号機や横断歩道などの設置予定箇所については、公開している審議会資料に示されております。なお、交通部会において、住宅地の細街路への進入防止対策として、誘導看板や交通整理の配置方法について、具体的に検討を行っているところであります。また、ご指摘の説明会の開催についてはイオンモール社が行うべきことであり、説明会開催の要望があったことを申し伝えたく存じております。　次に、第７点目の既存商店街との共存・共栄の具体的な内容についてでありますが、地元商業者などの優先的な出店や、向日市商工会への加入、地元農産物や地元特産品の販売などについて、市内生産団体や商工団体と協議を行っているとイオンモール社から伺っております。今後におきましても、イオンモール社とそれぞれの団体が円滑な協議が行えるよう、同社に対して引き続き適切な要請を行ってまいりたく存じております。　次に、８点目の風害調査についてでありますが、キリンビール京都工場跡地につきましては、平成１６年に地区整備計画などを定める際に、キリンビール社において予定建築物に対する周辺地域への風害環境の予測を行ったところであります。この結果、低中層市街地などの一般的な市街地で生じる風が出現しているのみで、中高層建築物が建築されても変化が少ないとの予測結果が示されております。また、阪急洛西口駅東地区土地区画整理地域については、本市が平成２１年度に最大高さと最大規模の建築物を想定した周辺環境調査を実施したところ、周辺地域に対して風の影響は及ばないとの調査結果を得たところであります。現在のところ、開発申請が行われた建築計画は、いずれも予測調査を行った建物以下の規模であり、影響はないものと判断いたしております。したがいまして、現段階では、市が風害予測調査を実施することについて、その必要性は低いものであると考えております。　次に、第９点目の東向日周辺の生活環境についてでありますが、この地域については、都市計画マスタープランにおいて、多様な生活ニーズに対応できる商業・サービス機能の集積を図る拠点商業地域として位置づけ、都市基盤整備の施策を推進しているところでございます。このことから、市長がたびたびイオンモール社やイオン向日町店の経営母体であるイオンリテール社に出向き、責任者に対して、イオン向日町店の存続について強い要望を行ってきたところであります。イオンリテール社からは、イオン向日町店については、現在の土地建物の所有者に対して、建てかえも含め存続する方向で交渉中であると伺っております。また、阪急バス、阪急タクシー、都タクシーにつきましては、何ら協議を受けておりません。　次に、第１０点目の北部人口予測についてでありますが、現在のところ、利用計画や建築計画が未定である土地が残っておりますことから、正確な予測人口をお示しできる状況には至っておりません。　次に、第２番目の生活道路についてでありますが、ご質問の私道は、昭和３０年代の宅地開発により築造された阪急東向日駅東地区につながる唯一の道路であり、通勤・通学を初め、日常生活の買い物など非常に多くの方々が利用される生活道路でもあります。昨年１２月４日に、この私道の所有者が道路上に駐車場の募集看板と駐車場区画の白線を設置したことから、地元寺戸連合自治会や道路周辺の方々から、安心して通行できる措置を講じるよう本市に対して強い要請があり、市では、所有者に対して粘り強く駐車場の撤去を願い出てまいりましたが、撤去の見通しは立たない状況となっております。本市といたしましては、この私道問題について、京都府警、京都府などの関係機関や顧問弁護士と行政権限について協議を重ねてまいりましたが、建築基準法に規定する道路に指定されていないことから、行政がこの行為を制限する根拠に乏しいとの結論に至ったところであります。　また、この私道については、昭和４０年の町議会において、この私道に関する質問に対して、整備する計画があるとの答弁がなされ、また、昭和４４年の町議会では、東口開設実現に関する決議が採択されるなど、この道路の整備が長年の行政課題の一つであったと考えられます。このように、この私道は駅東口につながる唯一の道路で利用者が非常に多いこと、ほかに代替できる道路がないこと、向日町の時代から行政が管理する必要性を認めていたこと、さらに、消防活動等防災上必要な道路であることなどの理由から、市道認定することも含め、できるだけ早期に市民の方々に安心して通行できるよう努めてまいりたく存じております。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第１番目の１０点目、保育所についてでありますが、現在、既に北部開発にかかる区域の一部に居住者がおられるものの、マンションなどの開発計画の詳細が出そろっていないことから、子育て世代がどの程度増加するかなど不明瞭なところがございます。今後、どの程度の保育所入所の需要があるのかなど、開発の状況を注視してまいりたく存じております。　次に、３点目、来年度の入所状況についてでありますが、平成２６年度の保育所入所内定者数は１,１２１名と見込んでおり、来年度についても、これまでと同様、４月１日時点での待機児童数ゼロを継続することができる見込みであります。また、今後の保育所入所希望児童数予測につきましては、現在、子ども子育て支援新制度にかかるアンケート調査の結果を集計しているところであり、今後の保育所入所児童数を見込む予定であります。　なお、年度途中の入所の受け入れにつきましては、これまでから、窓口に来られた方お一人お一人に対して、事情等を丁寧にお伺いして、十分に状況を把握した上で入所していただいております。　次に、４点目の保育士の確保についてでありますが、本市では、公立、民間ともに国基準を上回る保育士を配置しており、また、一定配慮が必要な児童につきましても、一人一人の発達特性等に十分配慮ができるよう、加配保育士を配置するなどの対応を行っております。　次に、６点目の対象年齢の拡大についてでありますが、本市におきましても、子育て家庭に対する経済的支援の側面から、厳しい財政状況の中、子どもの医療費助成につきましては、順次拡大を図ってきたところであります。そして、平成２４年９月からは、市独自制度として、外来の自己負担額を１カ月２００円とする対象を、３歳児から就学前児童まで拡大し、同時に、外来の自己負担限度額を１カ月３,０００円とする助成制度の対象者を、就学前児童から小学６年生までに拡大したところであります。今後における本市での子育て支援医療費の拡充につきましては、昨年１２月議会でもお答えをいたしましたとおり、本市の財政状況や各種関連施策との均衡を図る必要があることから、子育て世代に対する国や府の支援策、及び近隣自治体の動向も勘案した上で、子育て支援に取り組んでまいりたく考えております。　なお、京都府に対する働きかけにつきましては、他の子育て関連施策とあわせ、今後も検討してまいります。　次に、７点目の給付方法についてでありますが、ご提案の点につきましては、窓口での支払いを一定額で抑えることができるのは、ひと月の間に一つの医療機関を受診された場合であり、同じ月に複数の医療機関を受診される方につきましては、償還払いの申請をしていただく必要がございます。また、給付方法を変更するのに当たってはシステム改修も必要となることから、費用対効果を考慮いたしますと実施は難しいと考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、栗山教育部長。 ○（栗山博臣教育部長）（登壇）　次に、第１番目の１０点目、小・中学校についてでありますが、平成２６年度の新学期からの児童生徒数見込みは、２月末現在では、第４向陽小学校が５５０人、２１学級、寺戸中学校が４８６人、１５学級となっており、来年度においても、それぞれの学校には余裕教室があります。今後、開発による当該地域の人口増加に伴い、児童生徒数も一定の増加はあると見込まれますが、一方で、少子化傾向による通学区域内の児童生徒数の減少も予想されるところであります。したがいまして、今後の開発の進捗度や区域外就学前の児童生徒数、開発地域の転入者の家族構成など、さまざまな不確定な要素もあり、現時点で将来の就学児人数を予測することは難しい面がありますことから、今後の開発の動向を注視するとともに、現在の教室の利用形態もよく勘案する中で、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　時間もありませんので、数点だけ質問します。　交通安全対策ですね、一応、引き続き向日市とイオンとかいろんなところで協議しているということなんですけれども、やはり市民に全然その姿が見えないですよね。先ほども私、マップをつくってくれとそういうことも言いましたけれども、本当にあの周辺の方々に、どういうところに横断歩道がついたり、そして、どういうところに信号機をつけようとしているのかというのをね、広報でもいいですしね、出していただくと。それから、先ほど、イオン任せになっていて、説明会とかそういうものはしないということを言われましたんですけれども、寺森幹線や、また、あの南端交差点とか、イオンは久世北茶屋線のあちらから、府道から入ってもらう、出入りしてもらうと言っておられますけれども、でも、実際には南端交差点とかあちらから、それからバリオレシェンテのああいった住宅を通り抜けて、通過道路になるという、そういうふうな予想が、本当に皆さん心配されているんですよね。ですから、これは説明会はイオンにせよじゃなくて、向日市全体の本当に大きな開発ですので、イオンだけの問題ではありません。京都銀行とかいろいろなところがもう建ち出してきましたしね、ですから、交通安全対策についてのやはり市民の不安、そういったものをなくすためには、その説明会を市がきちっとしていただきたいと思うんですが、その点についてお伺いしたいのと、広報にちゃんと知らせていただけるのか、設置できる予定の場所のそういったマップを出していただけるのか、お伺いしたいと思います。　それから、イオンに、既存商店ですね、そういったお店の影響調査ということで、調査はしないということですけれども、イオンは、できるだけそういう既存商店のそういうふうなところにも入っていただいたり、農業とかされている方々にもイオンで販売とかそういうことをされるというような説明があったわけなんですけれども、私が広島やいろんなところを見てきた中で、店舗料が全然、同じなんですよね。店舗料が払えなかったり、また、イオンの開店が、時間が、朝が早くて夜が遅いとそういうふうな状況の中で、なかなか既存商店の方々が、そのまま仕事が、ずっと続けることができない。まずそういうふうな、イオンに入ろうと思えば既存商店の方々の、向日市の商店は少し、店舗料が大幅に軽減されるとか、そういう措置をされるのかということもお伺いしたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　交通安全対策につきましては、先ほど、部長のほうからもご説明させていただきましたけれども、ご指摘の説明会の開催につきましては、一義的にはイオンモール社が行うべきことであると思っております。ただし、議員ご指摘のように、やはりイオンが完成する間近には、市民の皆様に交通安全対策とか、それから市の広報を利用して、市民の皆様に交通安全の啓発活動は行っていかなければならないと思っております。　ご指摘ありがとうございました。 ○（磯野　勝議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　３点目の影響調査に関する地元の商店の優先的な出店に関しまして、出店料が高いというご質問でございます。私どもは、イオン社に対して、できるだけそういうイベントスペースとか、安い費用で開催できる施設を、スペースを設けてもらうように要請しておりますので、そういうところで常に出すんじゃなくて、その季節的に出せるとかそういうことについて、今協議を行っております。また、ずっと出したい方については、優先的に出店できるようにイオンモール社に要請しまして、商工会が主体となって説明会を行ったりもしております。ということで、できるだけ、それで農産物については、イオンリテール、結局イオンですね、イオンのスーパーのほうで販売してくれないかというふうな話もさせていただいております。ということで、なるだけ皆さんが費用をかけずに販売できるかということで、そういうことで市内の商工業者、農業者の発展につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　時間がないので、質問はもう終わりなんですが、意見ときつい要望を一つ言っておきたいと思います。　やはりイオンの問題については、その交通安全もそうですし、このイオンができることによって、本当に周辺の方々の環境が変わるんですよね。前田の地下道からずっと寺森幹線、それからＪＲ向日町駅、南端交差点、そういったところを通過しながらとか、それから青少年の非行の問題とか、さまざまなことが心配されるんですね。ですから、やっぱり市民の方が心配されている問題について、やはり北部の開発、開発と、市長はもう自慢げに言われますけどね、北部開発についての、やっぱり住民への説明をきめ細かにしていただきたい、このことを強く要望するのと、それから保育所の関係ですけれども、先日聞きましたところ、子ども子育て会議が３月２０日の３時半からされるとこういうことを私は聞きました。なぜ３時半なのかと、働いておられる方を対象にした保育所の、保育行政を今後決めていくのに、そんな時間で傍聴ができるはずもありませんし、確かに委員さんの時間を、全員の、子育て会議の委員さんの時間を合わすのは大変だと思います。でも、やはりね、働いておられる方々が夜なら傍聴したり、そして自分が、これからの向日市の保育行政や、そして子ども子育てのことが、どういうふうな話し合いがされるのかということをやっぱり知りたいという、そういうことがあると思うんです。ですから、ましてやね、その１０人しか傍聴できないと、それも予約制だと、多かったら抽せんだとこういうふうなことを聞いたのでね、これは本当に許せないなと思いますので、やはりこれからの、来年度からの大きな保育行政にかかわる問題ですので、できるだけ本当に夜にお願いするとか、土曜日とかやっていただいて、やっぱりみんなでつくり上げる子ども子育て計画を進めていきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時２２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３２分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。

　一般質問を続けます。　次に、市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　９番、飛鳥井佳子議員。（拍手） ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　市民クラブの飛鳥井佳子でございます。５点にわたって、主に市長に質問をいたします。ほとんど市長への質問ですので、番号どおり、飛ばさずに、きちんとご答弁をお願いいたします。　今回の質問は、まず、１番目の１点目、最初に先議会、カシノナガキクイムシによるナラ枯れに苦しむはり湖山を市長は一度も見に行ったことがないとおっしゃるので、ぜひ見に行ってほしいと委員会で要請していたので、再度その感想を聞くため質問をいたしました。ところが、イの一番に質問通告に書いていたのに全く答弁がありませんでした。これは一体どういうことなのでしょうか。　①行かなかったなら、なぜ行かなかったと正直に言えないのか、市役所のすぐそばにあるはり湖山に無関心とは驚きです。他の部長さん方は、何事も質問通告に従ってきちんと答弁をされていますが、行政のトップの市長さんだけが、ご自身の行動について問われているのに、何も答えないというのはとんでもないことです。これでは議会に何の意味があるのかと市民は理解に苦しまれています。　②市長は何のためにその理事者席に座っておられるのか、答弁するために座っておられると思っていましたが、そこはおひな様の人形のひな壇飾りではありませんので、特にご自身の行動についての質問については、ご自身がしっかり、歴代市長のように真摯に答えてほしいものです。　③ここではっきり、市民代表の議会質問には真面目に、正直に答えると今ここで約束してほしいと思いますが、いかがですか。何も答えない壁に向かって質問することぐらいナンセンスな徒労はなく、２月１日の議会だよりを読まれた市民も、なぜ市長は答えないのかと首をかしげておられます。　④嫌な質問だからと答えないというのは市民不在、議会軽視の最低な、姑息でひきょうな態度であると思いますが、いかがですか。　⑤さて、１２月議会後、今日の立入禁止中のはり湖山整備作業までの間に、市長、あなたははり湖山を見に行かれたかどうか問います。　⑥はり湖山は丸っぽ文化財で、３世紀の五塚原古墳の山であり、向日市の西ノ岡丘陵の美しい自然と文化の象徴であります。これは、これまで埋文調査のたびに多くの学者さんや愛好家の方々、もちろん埋文センターの方たちが絶賛されている重要な文化財であります。そこが今回のナラ枯れの被害で、伐採木の大量の丸太が放置され、見るも無残な状況でした。林野庁のホームページのナラ枯れ対策マニュアルでも、行政は１年の間に伐採木の後始末をしなければならないと表記をされているのであります。　久嶋市長は、以前、勝山緑地の元稲荷古墳付近で会長もされていたボーイスカウトの方々や、ボランティアの市民団体の方々などが大量に木を伐採された際、なぜか公費でその後片づけを１２５万円かけてすぐに行われました。美しい木々がかわいそうだという市民の声も聞かず、丈も１メートルぐらいの高さで切り捨て、あわれ公園の木々も全滅させる勢いで、丸坊主になってしまいました。私は、その折、元稲荷古墳頂上のヒマラヤスギと周りのカイヅカイブキ５本について、木に体を縛って抵抗して助けました。今もその木々は、あの東北の一本杉のように残っています。あの伐採から、近くの野鳥の宝庫、西ノ岡丘陵が荒れ始め、つながっているすぐそばのはり湖山方面への自然環境も、住宅開発も加わり、どんどん破壊が進行しました。行政はみずから行ったことの後始末をすぐに、きっちり行うべきではないのかを問います。考えてみれば、はり湖山の東側の池の堤を壊し、南側の湿地や竹林を壊したのも行政の対策が後手後手に回ったからであります。当時、はり湖山付近の地権者の方々は何度も、行政に公園としてぜひ購入をと依頼しておられましたが、結局、何も手を打たず、民間の開発業者に任せてしまってきた、このつけが都会のオアシスと絶賛された野鳥の宝庫を、哀れなカラス山のようにしてしまったのであります。　⑦もっと近世の寺戸大塚古墳については竹の径で飾るのに、市長は、なぜ重要な五塚原古墳について認識力がないのか、問います。　⑧昔はムカシトンボ、ヒメボタルのいた美しいはり湖山周辺は、今もシロハラ、ツグミ、カワセミ、コゲラ、ウグイス、ヒワ、メジロなどが、数は減少しましたが生息しております。人か鳥かではなく、鳥のすめない都会では人も公害の中にあり、木が枯れることは、つまり人も健康を失っていくわけですから、うるおいのある魅力的なまち、誰もが住みたくなるふるさとづくりのために、自然との共生を目指していただきたく、特に育ちゆく小・中学生たちが安心して入れる自然公園として、保全・再生への努力が必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。　⑨市長は、はり湖山の現状も見ないのに、他の緊急性の高い事業を優先して予算計上せざるを得ないと、さきの議会の建設産業部長さんにそう言わせて逃げてしまわれましたが、自分が関心がないから予算をつけない、関心があるものは膨大な予算をつけるというのはアンフェアだと思います。それなら、なぜはり湖池エリアの再生のためのワークショップを催されたのですか。ポーズだけで何ら成果なしでは大問題です。市民との約束を守れない市長では全くだめだと思うので、きちんと当たり前の仕事を果たしてほしいと思います。今後は痛めつけたはり湖エリアを再生させるため、せめて原状復帰させる予算を組むべきではないのか、お伺いします。　⑩はり湖山の文化財の学術研究はまだ緒についたばかりです。これからも、乱暴に踏み荒らされぬよう散策路の整備や、植樹やベンチなどの整備が、ワークショップでしっかり市が主催して行ったことなのですから、決めたとおりにやる必要があります。市長は寺戸農家組合の方々や、市民団体や公募市民とともにつくった計画を守らないつもりですか。伺います。　次に、２点目、公共下水道石田川２号幹線築造工事問題について、これも他の行政幹部の方々、部長さんらが答えられない、市長ご自身のなさったことについての質問ですので、市長が明確にお答えください。　①なぜ５冊もの公文書を勝手に廃棄したのか。　②それは罪ではないのか。　③２億円の大金を取り戻せた公文書なのに、なぜ捨てて、ＪＲＣなどを許す公文書にすりかえたのか。さきの５冊は市民に有利な内容、最後の１冊だけ市民に不利な内容なので、なぜ市民を行政の犠牲にする文書のみあなたが大事にされるのか、全く意味不明です。これについては、６冊の公文書のうち、捨てた５冊の違いを、公金を使ったものなのですから、原本の一つずつ明らかに示し、６冊目の裁判を諦める全く違う公文書に変えてしまった理由について、市民にわかるように説明責任を果たしてほしいと思います。　④他市の市長は、職員のミスでも責任をとって自分に何らかの処分をされますが、あなたは、自分のしたことなのに口先で謝るだけで、なぜきちんと処分をしないのか、お伺いします。　⑤東京都の前知事さんのように記憶にないとごまかそうとしても世間はそんなに甘くありません。大事なことを覚えていませんでは市長は務まらないと思いますが、いかがですか。この公文書が入った大きな封筒の中には、多くの市幹部の方々の、約２０名の判こをついたりしたマル秘の資料がたくさん入っていて、少なくとも１センチ幅ぐらいありました。これはどこにやったのですか。市長にマル秘書類をポンポン捨てられたなら、怒らない市職員や市民はいないと思います。　⑥この件については、職員の方々からも疑問の声、怒りの声が出ています。トップがそんなことでは職員の士気にかかわり、市役所中に元気がなくなってしまうと思いますが、いかがですか、お伺いをいたします。　２番目、市長の「広報むこう」私物化をやめ、市民にきちんとスペースを保障すべきであるということについて、以前から広報の１面を市長のコーナーのごとく使っていることに市民批判が高まっており、肝心の伝えねばならないことが小さく後回しになっていることが問題です。１面の半分以上をアスリートの方とのツーショットなどを載せ、その方の表彰状を市長が持って写っていることが滑稽であるとの指摘があり、また、市長雑感のスペースはどんどん大きくなっていることも問題になっています。　昨年は武田信玄、今年は黒田官兵衛の名言を出して、職員の方々への新年の訓示に使ったと自慢げに述べておられますが、これは職員や市民の方々に上から目線で失礼な話ではないでしょうか。市民も職員も、逆にそういう市長になってほしいとおっしゃることでしょう。黒田官兵衛のように素早く市民のニーズに応えて、草履とげたとをちぐはぐにはいてでも、すぐに駆け出すほどの決断をしなければならないのは、まず市長ではありませんか。先ほどのはり湖山整備のごとく常に職員に任せておいて、自分は見にも行かない。報告を聞くのみ。何か問題があれば、かつて自分が任命した副市長さんでも、自分を支え切れなかったからだと織田信長のごとく首をはねる事件がありましたが、そんな戦国武将気取りはやめて、現代社会ですので、まずご自身が見本になるほど働いているかどうか反省すべきであります。市民は、一体市長と黒田官兵衛と何の関係があるんやと、また、大河ドラマの主人公の岡田准一さんと似ても似つかぬお顔やしと笑いつつ、どうして自分の言葉で市政を語れないのかと首をかしげておられます。　他市の市長は、困難に立ち向かい、先頭に立って活躍されているお姿を見ますが、久嶋市長は、この黒田官兵衛のような名参謀となって私を支えるよう、皆の者、頑張るようにと殿様のように職員に訓示するとは驚きです。民主主義の時代、一体何様のおつもりかと思ってしまいます。歴代の市長は、まず職員も含め市民の幸せのためにみずから苦労されたものであります、それが人の上に立つ者の姿勢です。どういうおつもりでこの言葉を年頭におっしゃったのか、職員に言う前に、この言葉をみずからの心がけとしたいと言うべきではなかったのでしょうか。　①なぜ黒田官兵衛を持ち出し広報に載せたのか。　②あれだけ市民批判があると前回申し上げたのに、何と挑発的に、市長雑感をその１.５倍の大きさにしたのはなぜですか。原稿は市長が書かれたとのことですが、それにしても文章が足らず、空間が多過ぎ、ただ市長の写真を載せるためだけのようなコーナーであります。　③広報の下段にぎゅう詰めに配置されたあの小さな広告に、何万円も払ってくださっている地域商店などの方々に申しわけないとお考えになりませんか。　④あなたがこのコラム欄を譲ってくだされば、狭い紙面をもっと有効に市民が使えると思いませんか。このたび、向日市環境市民ネットワーク会議の皆さんの要望で、ようやく活動紹介のスペースを使えるようになりましたが、そのスペースは当初のプランより小さくなっていることがわかり、会議では「市長の雑感をなくしたらいいんや」という声が口々に出ていました。絶対に伝えねばならないというふうな内容もないのに、やたらでっかく空白の多い市長雑感が要るのかどうか、これは市長自身の判断によることですので、見解を問います。もちろん、市長が何か市民の役立つことで活動されたことが記事であれば文句はありません。しかし雑感はいかがなものか、無駄ではないかとの声を受けとめてはどうでしょうか。　⑤市民はお金を払って広告を出しているが、市長はただというのはアンフェアだと、市長もこれまで分を合算し、数百万円を払ってはどうかとおっしゃる声もありますが、いかがですか。　⑥昨年、行政視察で静岡県の伊豆の国市に参りまして、その立派な広報に驚きました。Ａ４判で３０ページぐらいあり、ありとあらゆる情報や市民活動、市民生活の全てがいきいきとよくわかり、子どもたちのコーナーも、ページを大きく全面使って笑顔があふれています。ここでは、市の伝えたいことよりも、市民サイドの交流のほうが主体なのです。もちろん、どこを探しても市長のスペースは一かけらもありません。しかし、これだけ市民のことを大切にしておられる内容を見ますと、おのずとその市の市長さんが温かくて立派な方だとわかるすぐれた構成で、感動いたします。もっと当市の取材力をつけるため、職員を強化し、市議会だよりのようにカラーを取り入れ、Ａ４判にして市民に喜ばれる、大切に保存したい広報へとチェンジしてはいかがですか。　⑦広報担当者のご努力は常々敬意を持って見させていただいておりますので、この方々のためにも予算強化をお願いしたいが、いかがですか。　⑧ここまで申し上げて、今、一番心配しますことは、次回は例えばソチオリンピックの金メダリストの方の話なんかを持ち出して、１.５倍どころか２倍、３倍の市長雑感が登場するのではないかということです。市長の自己愛と市民サービスとのせめぎ合いで苦しい紙面ではありますが、どうか節度をお持ちになりますよう願っておりますが、次回はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　次、３番目、女性センターと巡回バスは久嶋市長がストップをかけているが、それはなぜなのかについて。　どちらも市長がその気になれば、明日にでも可能なので質問します。向日市は子育て中の女性やデートＤＶなどに悩む若い女性たちが集う場所、また、起業家を目指す女性や、就職やそのための技術を身につけたい女性の相談や学習をする場所、また、女性のあらゆる問題を解決する女性問題アドバイザーの活動する場所である女性センターが、いつまで待ってもできず、他市におくれ切っています。私のように長年市議をやっている女性は、そうしたセミナーの講師や弁護士の方々と連携をとり、個別にお助けすることもしばしばありますが、一人で悩み苦しんでいる市民も多いと思います。２月５・６日に岩手県男女共同参画センター「アイーナ」や、盛岡市の女性センター「おでって」を訪問し、頑張りやの情熱にあふれた田端八重子センター長さんに詳しくお話をお聞きし、たくさんの資料をいただいてきましたので、今日は市長、それを早速お返しになりましたけれども、市長にもぜひ見ていただいて、向日市も女性問題の担当係をつくり、人員配置し、条例による活動拠点をつくるべきです。一体なぜ市長は条例を守らないのか、これは、いつ女性センターをつくるのかについてのみで結構です。明確なご答弁を求めます。また、岩手県の平成２３年・２４年の業務概要や、ニュースレターを見ての感想をお伺いします。　次に、理事者席は見てのとおり女性の部長が１人もおられません。恥ずかしいことです。オール男性の幹部はおかしいと思いますので是正してほしいが、いかがですか。　次に、このごろ阪急バスが大山崎方面へ行く小型バスを走らせてくださって、向日台団地の方々が東向日駅から乗れてとても便利と喜んでおられます。ということは、向日市でも巡回バスが、あの大きさならまあまあ走れるということです。これも市長がやる気になり、１台でも実験的にスタートさせてみてくれれば、ニーズがどのようにあるのか、どの地域がどのルートを求めていらっしゃるのか研究できるはずです。何もしないでは議会軽視、市民軽視が日常化してしまっています。請願可決時より高齢化が進み、ニーズはどんどんふえるのに、市長は市民が諦めるのをじっと待っていらっしゃるのでしょうか。既に２０年、市民は待っている。十分長期間待っている。何が中・長期的なんでしょうか。この期に及んで、これから考えるでは、２０年間サボっていた行政ということになります。これこそ黒田官兵衛が聞いたら驚く話で、草履とげたを黒田官兵衛ははいていたが、市長はロングブーツをはいておられるのかなと思われることだろうと思います。いつまでも待たせないでいただきたい。市長がアクションを起こされることを市民は期待しているので、ぜひやっていただきたい。市民が何も行政に期待せず、ぼやいてばかりいるまちはとてもうら悲しく、市民と一緒になってポジティブに考え、市民の痛みを知り、働く市長になってほしいと思いますが、いかがですか。　４番目、最近のナショナリズム、ＮＨＫ会長の従軍慰安婦問題発言や首相の靖国参拝について、久嶋市長の見解を問います。　向日市民の方々から、時々、新聞雑誌、書籍、編者手記などをつづった冊子を送っていただきまして、余りにおもしろく読ませていただき、もったいないので、そんな中から市長に質問をさせていただきます。　大江健三郎賞受賞者の作家星野智幸さんの「信仰のごときナショナリズムが深いところで―他者を軽蔑・己は絶対傷つかぬ手軽な安心」という題のコラムが掲載されていました。この中で、久しぶりに旧友に会った星野氏はこう書いておられます。　「変わらないなあ」と笑い合っていたら、落とし穴があった。話題が例えば韓国のことに及ぶと、それまでとうってかわって態度が硬くなったのである。侮蔑的な口調で、嫌悪を表明する。（中略）日本はもっと国防・軍事に力を入れるべきだと言い、特攻隊や戦没者への感謝を口にする。スポーツでの「日本人」の活躍を、涙を流さんばかりに、必要以上に礼賛する。そこには私の見知らぬ友人がいた。二重の意味で、友人がそのようなことを口にしていることに驚いた。その人は、若い時分にはナショナリスト（民族礼賛）的な考えなど全く持っていなかった。（中略）だが、この世界観を共有しない外側の人から見れば、このマジョリティは「日本人」を信奉する「宗教集団」だと映りかねない。（中略）　「恐ろしいこの依存症・自己を捨てて多数派へ」こうしたナショナリズムは、それを信仰する人に一つのアイデンティティー（同一性）を与えてくれる。「日本人である」というアイデンティティーである。このアイデンティティーの素晴らしいところは、自分は決して傷つかないことだ。日本社会の中で生きている限り、日本人だという理由でバッシングを受けることはない。そういう理由で批判してくるのは近隣の外国であり、それに対しては「日本人」同士でまとまって反論することができる。（中略）そう考えれば、自分が個人として抱いている劣等感が消え、強い存在になったかのように感じられる。（中略）　今や、同調圧力は、職場や学校の小さな集団で「同じであれ」と要求するだけでなく、もっと巨大な単位で「日本人であれ」と要求してくる。「愛国心」という名の同調圧力である。「日本人」を信仰するためには、個人であることを捨てなければならない。我を張って個人であることにこだわり続けた結果、はみ出し、孤立し、攻撃のターゲットになり、自我を破壊されるぐらいなら自分であることをやめて「日本人」に加わり、その中に溶け込んで安心を得たほうがどれだけ楽なことか。（中略）恒常的な不安から大きい流れに依存、自分を捨ててでも「もう傷つきたくない」と思うほど、この社会の人たちはいっぱいいっぱいなのだと思う。長年の経済的な停滞と労働環境の悪化、それに伴う人間関係の破壊、（中略）「日本人」信仰は、そんな瀬戸際の人たちに安らぎをもたらしてくれるのである。（中略）それが依存症の中毒状態であることは言うまでもない。みんなでいっせいに依存状態に陥っているために、自覚できないだけである。　こうした文章から、私は、早く人々が気がついて、マインドコントロールから逃れ、思考する力を持つ人間になってほしいと、また、自分のことは自分で決定するという民主主義社会の一員となってほしいと強く思いました。しかし、この文章のように、今日、ナショナリズムは日に日に加速していると思います。　そんな中、今度は作家の半藤一利氏の「近代史を検証する」「稚拙で恐ろしい秘密保護法」という見出しの京都新聞のコラムが掲載されていました。これは時間の都合で資料に添付しております。　この秘密保護法が昨年１２月６日、強行可決されてから、日本はまた急速に「いつか来た道」に転がり出しました。特に驚いたのは、政治的中立を守らねばならないはずのＮＨＫの籾井勝人会長の１月２５日の就任会見の破廉恥な慰安婦問題の暴言です。その道徳心のない発言は、良識ある全世界の人々を怒らせました。その上、ＮＨＫ経済委員の作家、百田尚樹氏の「南京大虐殺はなかった」とのとんでもない発言も最低でした。偏狭なナショナリズムは真の愛国心ではなく、他の国の人々の幸福も同一に尊重できる人格を持てというのが、大戦の反省に立った加害国としての責任と自覚から生まれた日本国憲法の精神であります。日本国憲法前文の「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に從ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名譽にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」この精神に反します。日本の社会的信用を地に落とす発言でした。詩人宮沢賢治の「世界全体が幸福にならない限り、個人の幸福はない」というヒューマニティこそ国家の品格であります。　平成４年３月議会、私が提出させていただきました「従軍慰安婦問題等の日本の戦後責任を果たすために、資料公開、謝罪、補償を求める意見書」が向日市議会で可決しました。しかし、翌平成５年９月議会、他の方が提出された「従軍慰安婦問題についての真相究明と被害者の補償をすることについての意見書」では、反対討論をする女性議員がいたことは、同じアジアの女性の中で、ナショナリズムによる対立があった悲しい事例で、その人は籾井会長のごとくこのように述べています。「戦争の補償は求めないとおっしゃって徳を持ってこたえた国にまで出向いていって、祖国を犯罪国家としてペコペコ頭を下げる、もみ手をして「悪かった、悪かった」と言う政治家がいるというのは、大変残念に思っております（中略）どこの国から政府の代表が来日されても、自分の国に誇りを持ち、自虐的な言葉は吐きません。堂々としています。中国から江沢民さんが来日されたとき、借金をしに来た割に態度がでかいというような論評が新聞に載っておりましたように、日本人と外交のやり方が大変違うことは明らかでございます。」などと、アジア諸国、特に中国をばかにした論調です。この方は、同盟国のドイツ・イタリアがきちんと戦後補償していることを知らず、日本が経済的に豊かになったから補償を要求してきたと述べ、歴史資料館をつくろうという内容についても、日本国民自身つらい思いや悲しい思い、苦しい思いもし、また、辱めを受けた女性もたくさんいらっしゃるのに、資料館は大変自虐的な行為と言い放ち、全く加害者責任を忘れて反対をしていました。　被害国と加害国が同列なら、侵略され、殺された側はたまったものではありません。久嶋市長、あなたは、従軍慰安婦にされた方々に加害責任をとるためきちんとおわびをした村山富一元首相の、ただいま永井議員のやじがございましたけれども、昔はね、後藤田さんとかね、野中広務さんとかね、自民党にも立派な政治家もいらっしゃいましたが、今はどんどん戦争体験が風化しているようでございます。まあ永井さん、随分タカ派でございますね。私は、この村山談話が正しいと思っております。そして、安倍総理も自社政権以降ね、ずっと自民党のどの首相も村山談話を踏襲すると述べているのにかかわらず、向日市議会の自民党公認の議員は１人反対をされているということで、久嶋市長は、その方のほうにおつきになるのか、それと同じくＮＨＫ会長のように、どこの国もやっていると言い逃れ、戦時は女性への暴行は当然としてレイプ犯を許し、開き直りを是とするほうにつくのか、どちらなのか明確にお答えください。これは向日市民や向日市議会全体の品位にかかわる問題と思いますので、きちんとお答えください。　また、首相の靖国参拝についても、国のトップがＡ級戦犯を拝むという、余りにもアジアの被害国を侮辱した行為について、アメリカ初め全世界が許さない悪行であると怒っておられると思いますが、市長はどう考えるのか、お答えください。なお、戦時のプロパガンダの数々や大衆を洗脳した歌なども参考資料として添付しましたので、お読みいただければ幸いです。　また、先日公開されましたドイツ、フランスの映画「ハンナ・アーレント」、この哲学者は著書「全体主義の起源」で有名な方で、多くの人をガス室に送ったアドルフ・アイヒマンをテーマに、ごく普通の人が、なぜ民族エゴの洗脳に陥り、ヒットラーに従うようになってしまったのかを正しく分析しておりまして、今日、全世界の人々を感動させる名作でございます。彼女はドイツ系のユダヤ人で、強制収容所に連行され、みずからもナチスに殺されかけた人ですが、もちろんたくさんの身内、友人たちも殺されていますが、しかし彼女は、その苦しみ、悲しみ、恨みを乗り越えて、なぜ戦争が起こるかを哲学者として解析し、民族エゴイズムに立ち向かいました。今後、私たちにも、誰にも起こり得る、このごろ千葉の事件も恐ろしかったですけれども、いつ私たちが人を殺す側になるかもわかりません。考えないことはとっても恐ろしいことです。恐ろしいこの暴力への加担、戦争協力を個々人がみずからしっかりとめる力、教養を持たなければならないと思います。　２月１６日は、同志社大学で、戦争のさなか、韓国語で詩を書いたために特高に連行され、２８歳で福岡で殺された留学生ユン・ドンジュの命日で、多くの方々が花をささげておられました。ＪＲの労働組合の皆さんや市民の方々とともに、私は、日本人として心からの謝罪を込めて花をささげ、韓国の方々が一番愛されているユン・ドンジュの美しい詩を歌いましたところ、曲をつけて歌いましたところ、同志社コリア会会長様からレプリカをいただきました。日本人の一人一人が、世界の平和、アジアとの友好を進めていくことが大事であると私はそのように考えております。　このハンナ・アーレントの「悪の凡庸」、悪の陳腐さについての彼女の大学の講義のラストシーンの言葉をそのまま紹介し、この項の質問の締めくくりといたします。「ソクラテスやプラトン以来、私たちは『思考』をこう考えます。自分自身との静かな対話だと、人間であることを拒否したアイヒマンは、人間の大切な質を放棄しました。それは思考する能力です。その結果、モラルまで判断不能となりました。思考ができなくなると、平凡な人間が残虐行為に走るのです。過去に例がないほど大規模な悪事をね。私は実際にこの問題を哲学的に考えました。『思考』の嵐がもたらすのは知識ではありません。善悪を区別する能力であり、美醜、美しい、醜い、美醜を見分ける力です。私が望むのは、考えることで人間が強くなるということです。危機的状況にあっても、考え抜くことで破滅に至らぬよう。ありがとう。」この言葉で彼女は多くの学生の賛美を浴びました。　最後に５番目、米飯給食の一層の回数増と給食の安全性の確立について、教育長への質問といたします。　先ごろ和食がユネスコの無形文化遺産になったことは、京都の料理人の思いが届いたと多くの話題を呼んでいます。私は、もう２０年以上前から、小学校の米飯給食の回数増を要請してふやしていただいたり、また、中学校給食やおにぎりの販売についても、ニーズの高いことをお伝えしてまいりました。子どもたちと、物集女の農家の方の田んぼをお借りしてアジア・アフリカ支援米づくりをしながら、おいしいお米をいつまでもと、食とみどり、水を守る京都会議でも活動しました。ですから、京都市が、このたび全ての給食を米飯にするとの報道にとても喜んでいます。ぜひ向日市でも、なお一層調理人さんの人員強化等各社に工夫をしていただき、回数増をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。　また、新年から各地の小学校でノロウイルスによる嘔吐・下痢症状等よる学校閉鎖が起こり、大問題となりました。浜松市では学校閉鎖１４校に上り、マスコミ対応にも追われたそうです。原因は明確ではありませんが、食パンの取り扱いについて言及している報道もありました。ノロウイルスは熱で死滅しますので、調理についても気配りが必要です。大人と違って体の体積の小さい子どもたちは、放射能や水銀毒と同じく命にかかわります。アクリ社の農薬マラチオン混入事件でも、食べた子どものほうが大人より重い症状が出ていたように、特に給食は命の源、教育の一環として大切にされねばならず、私は、今さらながら給食調理業務民間委託は間違っているとつくづく思います。　向陽小学校では、パンに針が混入していたり、民間の調理員のチーフの方が校内の木で首つり自殺をされたり、はらはらすることばかりです。いつ何時子どもを巻き添えにする犯罪が起こるやも知れず、せめて子どもが口に入れるものは、入れかわり立ちかわり人がかわるのではなく、公務員の方々がキャリアや研修をしっかり積んで、長年働いていただくのがより安全だと思います。近年、自殺は個人の問題ではなく社会の問題であるとして法も整備されました。府内で自殺者は増加しており、労働条件の向上が必要です。今からでも、全ての給食にかかわる職務の方々を、せめて１,０００円に自給をアップしてほしいですが、公契約条例もない私たちのまちは、会社の中身に口出しもできませんし、最低賃金は守っておられるのは当然のことでありますが、働く人々にとってよい環境が大切だと思います。市教委のきめ細やかな目配り、気配りが必要だと思います、いかがでしょうか。　昨年１２月１７日、会派でレイモンド保育所の給食の試食をさせていただきました。植田健康福祉部長さんらも同行されましたが、初めての試食とのことで、その無関心さに驚きました。メニューは薄味のカレーうどんとサラダとミカンで、病院食ではないのかと恨めしかったです。もう少し力のつくメニュー、そして米飯を使用するよう、調理師の方に指導を強化してほしいと思います。　さて、今回のようにインフルエンザ、ノロウイルス等の場合の衛生管理指導の徹底について、どのようにされているのかを伺います。他市では、病原菌のついた全てのもの、例えば雑巾などは二重のごみ袋を使用し、もう一度消毒液をかけてから捨て、感染を防ぐようにしておられるそうですが、向日市ではどうしておられるでしょうか、お伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　市民クラブ飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。　まず、一般質問に対する答弁に関する質問については、議員がチェックされました丸印の質問項目に沿って答弁させていただきます。　まず１点目、私が、質問通告にあったことについて何も答えていない、議会の意味があるのかとのご質問ですが、私は、質問通告に対し誠意を持って答弁してきたところであり、地方自治法に定める議会の役割も十分理解しております。また、私自身も議員でありました。現在の向日市議会は、議員の皆様のご尽力によって、市民の皆様にとって意味のあるものであると考えております。　２点目、何のために理事者席に座っているのかとのご質問ですが、一般質問は、議員の皆様が市政全般について、事務の執行状況や将来の方針などの報告・説明を市長など理事者に求め、適切な市政運営が行われているかをチェックする大切なものと存じます。市民の皆様の関心と期待が寄せられるところもあり、そのような意義のある場において、市長として、私の考えや市政へのご理解を賜るよう努めてきたところであり、ご質問に対して誠心誠意お答えするため、理事者席に座っているものであります。　３点目、議会質問には真面目に、正直に答えると約束してほしいとのご質問ですが、私は、これまでの議会でも、質問には常に誠実な態度で真剣にお答えをしてきたつもりであります。これからも、それは全く変わることはございませんし、今改めて約束するものではないものと存じます。　４点目、嫌な質問だから答えないとの質問ですが、どのご質問も、市民の皆様の声を代弁されたものとして真摯に受けとめ、皆様にご理解いただけるよう丁寧にご説明申し上げてきたところであり、議員がご指摘されるような態度で臨んでいるものではございません。　５点目、１２月議会後にはり湖山を見に行かれたのかとのご質問ですが、はり湖山の整備内容や状況について、写真や図面にて担当者から報告を受けており、状況の把握ができたことから現地には出向いておりません。　６点目、はり湖山の後始末を行うのかとのご質問についてでありますが、本年１月から、はり湖池周辺緑地内の散策路周辺に積まれていたカシノナガキクイムシの被害木について、３２カ所、約５０立方メートルの撤去を実施し、また、ワークショップで提案をいただいたサクラ・モミジなど１３本の植栽を実施いたしました。　７点目、五塚原古墳の重要性の認識についてでありますが、４世紀初頭につくられた全長９１メートルの前方後円墳であり、この近辺では最もよく原形を残しており、市内に残る数少ない古墳として、その重要性については十分認識しているところでございます。　８点目、自然公園としての保全、再生努力についてでありますが、遊びや自然とふれあえるこの緑地を、小学生や中学生の皆さんが安心して利用できるよう、整備や保全について、大字寺戸財産区と協議調整を図る努力が必要であると存じております。　９点目のワークショップを催した理由及び原状復帰させる予算を組むべきとのご質問についてでありますが、はり湖池周辺緑地整備には多額の事業費を要することから、国庫補助事業採択が不可欠であり、このため、必要な計画案を策定する目的でワークショップを開催したものであります。緑地の原状復帰については、本年度、カシノナガキクイムシ被害木の撤去、及び季節を感じられる樹木の植栽を実施し、原状回復を行ったところであり、来年度は予算計上をしておりません。　１０点目、ワークショップによる計画を守らないのかとのご質問についてでありますが、緑の基本計画において、自然とのふれあいの場となる緑地ゾーンとして位置づけており、市民参加によるワークショップでの成果に基づいて、再整備計画案を作成したところであります。この案による整備については、国庫補助採択を受けて事業化を図る予定といたしておりましたが、この地区は都市計画道路外環状線が計画決定されていることから、補助採択は相当困難な状況となっており、今後もワークショップの計画を守り、緑の基本計画で示されている特別緑地保全地区の指定、そして国庫補助事業採択を目指して取り組んでまいりたく存じております。　次に、石田川２号幹線築造工事についてのご質問にお答えいたします。　１点目、５冊の公文書を廃棄したのかでありますが、顧問弁護士が作成したたたき台である案は、具体的な事実確認がされていない段階で作成され、結論や方向性が定まっていない途中過程のものであって、当時は公文書として取り扱う認識がなかったことから、廃棄をしたものであります。　２点目、廃棄は罪ではないのかでありますが、顧問弁護士から市に正式に提出されたただ一つの報告書については公文書であります。これを廃棄したわけではありませんので、議員のおっしゃる罪ではないと考えております。　次に、３点目の一つ目、ＪＲＣなどを許す公文書にすりかえたのかについてでありますが、報告書は、関係する各事業者に対して、法的責任を追求することは困難であるとの顧問弁護士の最終法的判断が示されたものであって、私がすりかえたものでありません。　二つ目の５冊の違いと市民への説明責任についてでありますが、顧問弁護士の調査検討の途中段階で作成された５冊のたたき台の案は、調査の進展により内容が変更されていることから、６冊目の最終法的判断がされたものをもって公開すべきと考えておりました。また、石田川２号幹線築造工事の経過につきましては、計画段階から工事着手、ＪＲ前田地下道下での工事中断、工事完成及び供用開始等の事業全般を初め供用後の効果について、市議会の皆様にご説明とご報告を申し上げており、市民への説明責任を果たしてきたものと存じております。　４点目、私の処分についてでありますが、ＪＲ前田地下道下に残存したＨ鋼材については、誰にも予見できないものであります。また、たたき台である案を廃棄したことについては、情報公開審査会の答申において、市民に説明する責務を果たしていく上で必要となる文書の作成や保存等について十分配慮されるよう望むものであるとの付言をいただいたことを私自身重く受けとめております。議員ご質問の私自身の処分でありますが、みずから処分すべきものではないと判断しております。　５点目の「覚えていません」についてでありますが、案を廃棄した日時・場所については記憶していないことから、正直にお答えさせていただいたものであります。　６点目の職員の士気についてでありますが、私が意図的に報告書をすりかえた事実はなく、職員の士気に影響を与えるものではないと存じております。　また、石田川２号幹線の工事に関して訴訟しなかったことは、市民の皆様への安心と安全、財源の確保、訴訟した場合のリスクなどを総合的に考え、最終的に市長として正しい判断であったと思っております。　この石田川２号幹線の完成によって本市の浸水安全度が飛躍的に向上いたしております。昨年、京都府に大きな被害をもたらした台風１８号において、前田地下道の冠水を防ぐなど被害を最小限にとどめることができたところであり、今回の対応について、職員全員が一丸となった結果であると存じております。今後におきましても、災害に強い、安心・安全のまちづくりを実現させるため私自身が行政のトップとしてリーダーシップを発揮し、職員の士気高揚を図る中で、行政運営に積極的に取り組んでまいる所存であります。　次に、２番目の「広報むこう」について、丸印の質問項目に沿って答弁させていただきます。　１点目、なぜ黒田官兵衛を持ち出し広報に載せたのかとの質問についてでありますが、ＮＨＫ大河ドラマの主人公である黒田官兵衛は、戦国時代から江戸時代にかけての武将、名将で、天才軍師と称されていました。その言葉は時代を超えて現代にも十分に通用するものであり、私自身とても感銘を受けたところであります。我々行政の仕事にも見習うべき点が多々あると感じましたことから、官兵衛の名言を引用し、年頭訓示とさせていただいたところであり、市長雑感においても、市民の皆様にご紹介をさせていただきました。　２点目、市長雑感の大きさの質問についてでありますが、このコーナーは今から８年前、平成１８年５月から、原則毎月１日号に掲載をし、おおむね１５０字程度で私の思いを書かせていただいておりますが、レイアウトの関係から、多少は変動いたしております。　次に３点目、地域商店街等の方々に申しわけないと思わないのかとの質問についてでありますが、市長雑感は、市民の皆様とのコミュニケーションツールとしての役割を果たしていると思っており、申しわけないとは思っておりません。　４点目、市長雑感は無駄ではないのかとのご質問ですが、このコーナーをごらんになった多くの市民の方から、市長雑感に対するご感想などもいただいております。日常の話題を通じて、広報に関心を持っていただくために始めたものであって、これからも続けていきたいと考えております。　５点目、広告料を払ってはどうかとの質問についてですが、広告は、紙面の充実と新たな自主財源の確保、また、地域経済の活性化を図るために平成１９年に導入し、市内外の事業所から、広告媒体としてご利用いただいております。市長雑感は、日常の話題を通じて市政に関心を持っていただくためのコーナーで、広告は企業の営利活動の一つであり、趣旨が異なり、支払うべきだとは思いません。　６点目、カラーを取り入れ、Ａ４判にしてはどうかとの質問についてですが、京都府内の広報紙のサイズはそれぞれ一長一短がありますが、広報紙の使命は、市政情報など市民の皆様に見やすく、わかりやすく、タイムリーに発信することであります。これからも、市民の皆様のニーズを把握する中で、大きさや発行回数などについて検討してまいります。　７点目、予算の強化の質問についてですが、広報については、内容の充実を図って、印刷製本費は、予算で平成２０年度に比べ約１.３倍になっており、増額しております。配布方法についても、ポスティング方式に一本化し、全戸配布するとともに、配布経費の効率化にも取り組んできたところであります。これからも、「広報むこう」に限らず、多様なメディアで市民の皆様に市政情報をわかりやすく、タイムリーにお知らせできるよう取り組んでまいります。　８点目の次回の市長雑感の質問についてですが、３月１日号では、向日市阪急洛西口駅東土地区画整理組合から寄贈されたデジタル広報板について書かせていただきました。その大きさは、２月１日号と同じです。　３番目の女性センターと巡回バスについてのご質問にお答えいたします。　なぜ条例を守らないのかについてでありますが、現在、第２次男女共同参画プランに沿って、市民会館や公民館などの施設を有効活用しながら、学習や相談、交流などの事業を実施しているところでございます。とりわけ女性のための相談事業では、関係課との連携が円滑に図れるよう市役所内の相談室で実施するとともに、情報の収集や発信、自主的な活動を支援する印刷機などの作業機器や、活動スペースなどについては、市民協働センター「かけはし」を活動拠点としてご利用いただいているところであります。現在のところ、これらの施設において女性センターとしての機能を果たしており、条例を守っていると考えております。なお、女性問題の担当係についても、市民参画課に担当者を配置し、プランに基づく事業を実施しているところでございます。　次に、二つ目の岩手県の業務概要やニュースレターの感想についてでありますが、ご提供いただいている資料については膨大なことから、全ての資料に目を通すことはできませんでしたが、男女共同参画プランを策定され、施策の推進に努められているものと感じました。

　オール男性の幹部はおかしいと思うので是正してほしいとのご意見についてお答えいたします。　第２次向日市男女共同参画プランにおきまして、女性職員の管理職への登用を促進することを施策の一つとして掲げているところであります。課長級以上の管理職に占める女性職員の割合でありますが、平成１５年時点では８.５％でありましたが、平成２５年では１７.７％、また、課長補佐・係長の女性職員につきましては２１.２％から４２.３％と、積極的に女性職員を登用してきたところでございます。現在、女性の部長が登用されていないとのご指摘でございますが、今後におきましても、向日市男女共同参画推進条例に掲げる基本理念のもとで、女性職員が多様な経験を積み、その能力を最大限発揮できるよう、適材適所の人事配置や、職員研修の充実を図り、管理・監督職に引き続き積極的に登用してまいりたいと考えております。　次に、市民が諦めるのをじっと待っているのか、また、働く市長になってほしいとのご質問についてでありますが、昨年７月、向日市における公共交通のあり方等に関する提言書がまとめられ、短期的な取り組み案と中・長期的な取り組み案を、また、提言の実現に向けて地域公共交通会議の設置をご提案いただきました。私は、さきの１２月議会において、実施可能な施策は２６年度予算に計上することが必要であると答弁したとおり、当初予算案として、地域公共交通支援事業を計上したところでございます。具体的には、短期的取り組み案については検討委員会が合意をされ、提言として取りまとめられたものであり、特に生活交通の維持・確保については、市民の皆様の交通の利便性から優先して実施すべきものであると考えておりますことから、平成２６年度中に私が責任を持って実施してまいります。このように、私は公共交通に関する市民の皆様のニーズに応えるため、議員ご質問の、じっと待っているのではなく、市長として着実に施策を推進しているところであります。　４番目のナショナリズムについてのご質問にお答えをいたします。　一つ目、従軍慰安婦に対して加害責任のためおわびをした村山富一元首相とＮＨＫ会長の発言の是非についてであります。安倍総理は、去る３月３日の参議院予算委員会で、村山談話について、その認識においては歴代内閣の立場を引き継いでいることを重ねて示されたところであります。私も総理と同様の認識を持っております。また、本年１月２５日、ＮＨＫ会長が就任記者会見において、従軍慰安婦について発言されたことは新聞報道等で存じ上げております。同会長の発言は個人の意見を述べられたものと思いますが、私がその是非を判断できる立場にはないと存じております。　二つ目の総理の靖国参拝についてでありますが、総理は、昨年１２月２６日、靖国神社を参拝されたところであります。今回の総理の参拝については、総理という立場も踏まえ、個人の心情に基づいて行動されたものと思っております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　５番目の第１点目、米飯給食についてでありますが、本市では、昭和５４年度に米飯給食を導入して以来、順次回数増を図ってきており、平成２４年度からは週３回を隔週４回にふやしたところであります。米飯給食は、食育の観点からも望ましいと考えており、標準献立を実施しております乙訓２市１町で調整を図りながら、回数増加について検討してまいりたいと存じます。　次に２点目、学校給食におけるノロウイルス等の衛生管理指導についてでありますが、本市では、委託業者に対して、給食調理等業務委託契約に基づき、国が定める学校給食衛生管理基準、大量調理施設衛生管理マニュアル及び調理業務等作業基準に基づく衛生管理の徹底を指示しているところであります。委託業者におきましては、そのことを踏まえ、手洗い、消毒、食品の十分な加熱と温度測定など作業時の衛生管理の徹底を図っており、各学校で栄養教諭等が、適切に作業が行われているか、日々確認しているところであります。また、毎年、保健所、学校薬剤師等による給食室の衛生点検、調理員による衛生管理研修を市において実施しております。　なお、子どもたちが学校で嘔吐した場合は、教職員が使い捨て手袋、マスクの着用の上、消毒後ビニール袋に入れ、雑巾等は全て何重にも重ねた袋に入れ処理するなど、感染防止対策を行っているところであります。今後におきましても、食中毒を絶対に起こさないという意識を、教育委員会、学校、事業者がしっかりと共有する中で、安心・安全な給食の提供に万全を期してまいりたいと存じます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　どうも教育長、ありがとうございました。　市長の、まず公文書の件ですけれども、これ、６本目の、誰も予見できなかったものだったとおっしゃるけれども、１本目からずっと５本目まで、予見できたと書いてあるわけですね、天井の跡とかの写真つけて。それで、これ、６本目とも全部公文書だと認められているのに、何で最後のだけが公文書やったといつまでも言い切るのかというのを教えていただきたい。これ、全部弁護士がね、自分が書いた公文書やと全協で言っている話ですよ。　それから、もう一つは、工事完成は１６億円もかけたから当たり前なんですよ、市民のためにこれだけ税金かけたから。だけど２億円取り返せれば、もっとよかったんじゃなかったんですか。だから、そのいい工事やったからよかったでは済まん話、２億円はすごいお金だということを言いたいので、それのことについて、取り返せたのに何でしなかったかということを何年も聞いているわけですから、なぜ使わなかったのかと、さきの５本をね、その話をしているわけです。それについて明確に答えていただきたいと思います。　ついでですけど、水道管理者を何できちんと置かないのか。あれ以降、ずっと市長が１人で水道管理者をやっておられる。だから、石田川も北野台のことも議会に何の説明も報告もないじゃないですか。ちゃんと水道管理者を置いて説明させなさいよ、ということを、それは要望です。　そして、最後に、やっぱり靖国ですけどね、ケネディ駐日大使もＮＨＫの取材をもう受けないと言って、アメリカが失望したというふうに怒っているわけで、今、アメリカがね、日本が引き起こす戦争につき合う気はないという気持ちなんですよ。これまではイラク・ベトナム戦争でもつき合う、つき合わされたらどうしようと思うていたけども、今回は違う、アメリカが怒っているのは、日本が引き起こす戦争に何で協力しなあかんのやと、これから中国市場、アメリカ経済ガタガタやから、すごい中国市場を大事にしたいとアメリカは思っているから、右翼、要らんことするなというのがアメリカの考え方だと思います。このままいくとね、日本が孤立するから、そういうことにならないように。　そうしてオリンピックやるんでしょう。そうしたらね、誰も来はらへんかったらどうするんです、福島解決しないで。ね、原発事故、また起こすかもしれへん国、東北の仮設住宅の人を見捨てておいてね、そんな国に誰が来ますか。おもてなしできないじゃないですか。だから私たちは、ちゃんと、今、外交を真面目にやってほしい、靖国なんか行ってね、世界を怒らせて何の得があるのか、国益に反しているんじゃないかということで、今、国会論戦やっているわけです。　そういうことで、それ、最後のところは、靖国のことは意見ですが、さきの二つについて、市長に答弁を求めます。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　飛鳥井議員の再質問にお答えいたします。　５冊もの公文書を廃棄したのかについてでございますけれども、この案は、先ほども申し上げましたけれども、結論や方向性が定まっていない途中過程のものであり、私は、公文書として取り扱う認識がなかったことから廃棄したものでございます。報告書については、ただ一つでございまして、それは公文書でございます。　石田川２号幹線の工事に関しまして、訴訟しなかったことにつきまして、私は、市民の皆様への安心と安全、それから、もし訴訟した場合の工事中断とか、さまざまなリスクを考えた場合、市長として正しい判断をしたものと思っております。また、石田川２号幹線の完成によって浸水安全度は飛躍的に向上しております。これからも、市民の安心・安全のために頑張ってまいる所存でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　答弁になっていないと思いますね。で、時間がありませんので、また次回にしますけれども、６冊目、余りに不自然、我々市議は市民の暮らしを守る市民サイドにいますが、市長、あなたはＪＲＣや企業側に立っているのが問題です。確かに当時、ＪＲ向日町駅橋上化の設計をしてもらっていたＪＲＣと市長の蜜月のときではございました。しかし、議会は４３億円ものお金は無理と否決した、この総合計画の否決の恥は日本中で向日市だけでございますよ。向日町駅橋上化と石田川の工事の調査、これ、どちらもＪＲＣが率先してやっていました。これはこれ、それはそれ、別の件であり、石田川の件はきちんと解決していなければいけない、これは議会にも責任があると思っております。どうぞ次回、明確にお答えいただきますように要望をしたいと思います。　そして、余り厚かったあの１.５センチの報告書、１冊だけでもね、第１番目も、それがどこへ行ったのか、市役所をね、私は本当に、本当は警察入れてね、捜査してほしいと思っているぐらいなんですよ、２億円だから。少々のお金でも大変な罪になった人もたくさんいるじゃないですか、世の中にはね。その記念碑まで、市長、つくられたこともありましたよね、水道部の方のことでね。その何倍ですか、２億円。２億円の大金を失ったことについて、けじめをつけていただきたいということを要望して、質問を終わります。（拍手） ○（磯野　勝議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　５時３２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時４４分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、新政クラブ小野　哲議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１２番、小野　哲議員。（拍手） ○１２番（小野　哲議員）（登壇）　まだこんにちはでいいかと思うんですが、こんにちは。随分皆さん、お疲れのことと思いますが、一般の企業では、まだまだこの時間、多くの方が残業あるいは通常に仕事をされておりますので、しっかり質問させていただきたいと思いますので、最後までおつき合いのほうをよろしくお願いいたします。　今回は３点に分けて質問を提出させていただいております。　１番目が都市基盤整備についてということで、阪急の西向日と東向日の周辺整備と、あと、南部地域の適正なる整備といいますか、土地利用を進めることについて伺ってまいります。　まず、１点目の阪急の西向日の駅前整備なんですが、これ平成２１年、約５年前にも質問させていただいております。調査に着手する予定という答弁を、当時の岸部長だったと思うんですが、何らかの検討を行っていく。今回の予算にも調査等を行うということを上げていただいています。皆さんもご存じのとおり、特に阪急西向日駅、雨の日とか、向陽小学校に通う通学の列、そしてまた、向日市域あるいは長岡京市から送り迎えですね、来られる車でもうごった返すというか、ごった返す余地もないんですけれども、大変な混雑振りで、安全という点では、やはり抜本的な何らかの対策が必要であると皆理解されていると思います。どのような計画で進められるのか、お伺いしたいと思います。　２点目の阪急東向日駅前整備についてなんですが、特に市長、駅を核とした周辺整備ということで、駅周辺の道路あるいは歩道の整備を随分力を入れてやられています。やはり、この結節点である駅へのアクセスというところが、この先ほどの西向日駅、そしてこの東向日駅、非常にゆっくり車をとめるスペースもないという状況でございまして、特に、阪急東向日駅周辺については、これまでも、恐らく合算するともう１億円近い調査費が投入されて、かつては再開発等についてかなり精力的に調査されたものと思うんですけれども、現実的にどういった形の整備を理事者として考えておられるのか、そのあたりのことについてお伺いしたいと思います。　３点目の、本市南東部域の道路整備と土地利用についてということで、道路整備については、これは牛ケ瀬勝龍寺線になってくるかと思うんですけれども、以前、牛ケ瀬勝龍寺線の北側の抜け口の、森本地域のＪＲ向日町駅の東側の土地利用について質問させていただきました。今回は、やはり道路である以上、北と南でちゃんとつながっていかなければ道路としての機能は非常に弱くなると思いますし、これを質問させていただくきっかけになったのが、ちょうどうちの町内の寄り合いの中で、この牛ケ瀬勝龍寺線の南端部に当たる外環ですね、ＪＲを上がって、東向きに向かって上がったところにローソンがあって、そこに、牛ケ瀬勝龍寺線の線が引いてあると思うんですが、あそこ何でしまったままなんやという声があって、少しかつての経緯を簡単に調べたところ、やはり生活道路と通過交通の整理の問題があってああいう結果になっているんだという、簡単に言えばそういうところへ結論が至りました。　やはりあの地域、大きな住宅地がありますし、特に通学路の安全対策ということで、いろいろカラー舗装、部分的に、歩く部分を色を変えて舗装を、色をつけて舗装をしていただいていますけれども、やはり通過交通が使う道路と、その生活道路をきっちり区別するというのが最も安全な道路整備だと思いますし、そうした観点で、南部、市全体では東部地域、第５次総合計画では非常にポテンシャルの高い地域という形となっていました。これは必ずしも全部開発するという意味でなくて、やはり田園地帯としては田園地帯としてきっちり整備される、また、特に東部の新幹線地域、１７１方面においては、やはり産業ゾーンとして整備する、そうした、もう少し具体化した取り組みを計画として着手する必要があると思っています。と申しますのも、やはり１年１年、時はどんどん流れてまいります。今、北部の、今後、民での開発が行われて、それは適正な指導をしていただかなければなりませんけれども、北部として多くの部分というのは一段落したのかなと。そうした中で次の計画といったものを、やはりいろいろ知恵を使って考えていく時期に来ていると思って質問をさせていただきましたので、よろしくお願いします。　２番目は生活困窮者自立支援法という法律について、現段階でわかっている範囲でお伺いしていきたいと思います。　この法律は、平成２５年の１２月１３日に公布された法律でございまして、生活困窮者、一つの法律の定義として、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方を、第１のセーフティネットが社会保険、労働保険ですね。それで第３の最後のセーフティネットが生活保護。第２のセーフティネットとして、この生活困窮者自立支援法という法律をつくって、市町村を中心に取り組んでいってほしいという、そういう狙いで制定された法律と理解しております。この法律のもとになったと思っているんですが、去年の平成２５年の１月に、社会保障審議会で、生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会の報告書というのが出されまして、これは今、厚生労働省の事務次官をされております村木さんが社会援護局長だったときに、そのもとでまとめられた報告書でありまして、それを法制化として、今後、増加すると予想されるそういった方々の取り組みを、自立支援をやっていかなければならないという、そういう観点での法律でございます。　１点目として、恐らく生活保護の部局等では、これに近いというような取り組みをこれまでもされていると思います。生活困窮者ということで、生活保護の対象にはならない人というのが定義になっていて、実際、Ｑ＆Ａとかを見ていると、こういう人はどうなんやとかいろいろ、まだ完全に備わっていない部分もあって、ここで１番目の質問として、これまでの取り組みとの相違点及び今後の本市での取り組み、といっても準備になると思うんですけれども、そういうところで、この質問を聞いて、何か考えられていることがあればお答えいただきたいと思います。　２点目ですが、小・中学生への学習支援の取り組みで挙げさせていただいていますが、実は、この法律に小・中学生の学習支援をやっていきなさいということが書かれています。これはなかなか難しいといいますか、多分この法律に書くときも多分いろいろ考えはされたと思うんですが、と申しますのも、生活保護家庭とかそういったご家庭が必ずしも学習支援が必要かというところで、確かに貧困の連鎖とかいう形で、低学力層、要就学支援、そうしたご家庭に恐らく低学力の方が何人か固まりとしておられるということで、それが恐らく全国的な傾向としてあるから、厚生労働省のほうで、国の縦割り行政の中でいえば、小・中学校の学習の内容を厚生労働省が報告書に上げて、また法律に上げているということで、私自身は、この法律を見たときに、ある意味、随分思い切ったことを法律にして市町村で取り組んでもらおうとしているというふうに思いました。ただ、逆に、それだけやはり問題が深刻なんではないのかなということで、今回ちょっと。　本市の小学校・中学校でも、どういう背景でそういう学校の授業についていけなくなったかどうかというのは別にして、恐らくいろいろ家庭の事情が大変で、親御さんがなかなか家庭の学習に構っていられないとか、あるいは、また発達障害等でなかなか集中してできないとか、いろんな要因があって、結果としてそういう授業についていけない、そういった状況になられていると思いますし、教育委員会は、恐らくこの問題、本市の学力の場合、特に２極化が起こっているということを随分、一つの取り組まなければいけない課題になっていますので、精力的に取り組んでいただいていると思っているんですが、この質問の趣旨としては、こういう問題がやはりある中で、私としては、うちの部でいえば健康福祉部、これは生活困窮者支援法だから健康福祉部であるとか、教育委員会は関係ないとかそういったあれじゃなくて、福祉と教育が連携して、そういった結果として、その低学力になっているお子さん、児童・生徒の学力を確かなものにして、将来を切り開いていける学力にして高校、あるいはその先の道に送り出してあげてほしいとこうした思いで、学習支援の取り組みについて伺うものであります。本市での学習支援の必要性の現状と今後の取り組みについてお答えいただければと思います。　最後、３番目の質問ですが、効果的で効率的な行政運営の取り組みについてということで、この質問に絡んで、二つ、国からの報告書とか通達なんでしょうかね、ここでまず案内させていただきたいと思います。　１点目が、１月２４日に総務省のほうから、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針（１）の概要というのが出されていると思います。ここは、これまでも私も質問してまいりましたし、ほかの議員の方も、公共施設白書のようなものをしっかりつくって一元的にやっていけという形で質問させていただきましたが、総務省のほうから、その今の通達が事務連絡という形で送られてきておりました。その中身は、基本的には我々が求めてきていた公共施設等の管理なんですが、特徴として、公共施設だけじゃなくて、道路や上下水道等の土木のインフラも含めて、総合的、長期的、定量的に検討して計画策定をしなさいという形で出ています。その計画策定に当たっての留意事項として、ずらずらと書いてあったことを述べさせていただきますと、公共施設等の実態把握及び計画策定、及び見直し、議会や住民との情報共有、数値目標の設定、当該公共施設等において、現在提供しているサービスそのものの必要性の検討、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップですね、ＰＦＩ、パブリック・ファイナンス・イニシアチブの活用、民間の力の活用ですね、それから市区町村域を越えた広域的な検討等に留意して、その辺の計画を策定しなさいということで出ております。本市としても、ここ１年、２年、公共施設の一元化、整備計画等を行ってこられていますし、こちらの計画を策定していかれるものと思っているんですが、そのあたりの取り組みについてお伺いするものであります、これが１点目で。　２点目が、もう一つが、これも今年の１月なんですが、基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会が報告書を出していまして、今後の人口減少、少子高齢社会における基礎自治体による行政サービス提供のあり方を、より具体的に検討するために設置されたとなっています。その報告書は、また機会があれば目を通していただきたいんですが、地方中枢都市圏での課題とか、我々が含まれる三大都市圏の主な課題とか、そうしたところを、より具体的に、こういったいろいろな問題について取り組みなさいというような、取り組む必要があるという形で書いてあります。特に、三大都市圏の課題として、市町村の区域を越えた公共施設の総合的、計画的な管理が有効。そしてまた、急速な高齢化を踏まえた介護保険施設のあり方を検討しなさいということが挙げられています。この乙訓２市１町では、これまで、そういった点では特に介護保険、あるいは障がい者、そういったところにおいては一部事務組合、それからまた消防、乙環等も含めて、かなりいろいろ、これまでのいろんな経緯の中で工夫をされて取り組まれているということは評価できると思うんです。　ただ、今後いろいろ新しく出てくる問題を、やはりより高いレベルで住民サービスを維持、あるいは拡充しながら財政面でもやっていくという点では、かなりの努力がやはり必要になるだろうと。こういった点では、今、大山崎や長岡京のほうでは合併とかそうした話も出ていますけれども、そこにいきなり行き着く必要があるのかどうかというのも、やはりいろいろ検証しなければいけませんし、そこに行くまでに、この報告書では、そういう市町間の連携協約等を結んで、より効果的にやったらいいでしょうと。特に公共施設においては、フルセットで今までの全部の施設を持つ必要があるのかとか、そういったことも指摘されているわけであります。　そうした中で、いろんな課題について、より広域的な視点で、我々としては取り組んでいく必要があるだろうということで、ここには具体的な形として二つ挙げています。例えば地域公共交通のあり方、今日も本当に多くの議員の方、質問をされていました。短期的・中期的はどれぐらいのスパンになるのかというのも非常に難しい問題で、市長のほうからは言葉としては出ませんでしたけど、やはり短期的といえば一、二年、中期的といえば３年から５年が一般的な感覚なんでしょうか。そうした中で、この狭い乙訓２市１町の中で公共交通を考えるときに、向日市のこの狭い市域一つで考えるのは非常にナンセンスであると思いますし、そういった取り組みをうまく進めていっていただきたいなと、それが最終的には効率的なサービス運営になりますし、市民の方へのサービス提供にもなると確信するものでございます。　それと２点目の、水道事業の広域化、民間活用ということも、以前も水道の事業を２市１町でやったらどうだというようなことは話は上げさせていただいていたと思うんですが、公共施設等のそういった管理計画、実際のコスト、そうしたものをしっかりデータとして整備して、比較検討可能なことにすることによって、例えば施設整備は各自治体でやって、運営だけ一緒に、もうまとめてやってもらうとか、そういう運営面でもっと施設の共有化できるような余地というのは、まだまだあると思いますし、そういった視点を持って、そういった方策も、有力な方策としてぜひ検討していただきたいと思って質問させていただくものでありますので、よろしくご答弁お願いいたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　新政クラブ小野　哲議員の１番目、都市基盤整備についてのご質問にお答えいたします。　１点目、阪急西向日駅前整備についてでありますが、本市では、第５次向日市総合計画において、駅力を強化することを基本政策とし、誰もが安心・安全で、より快適に駅を利用できるまちを目指し、駅周辺の道路基盤整備、そして駅舎のバリアフリー化を重点施策として取り組んでまいりました。ご質問の阪急西向日駅周辺整備につきましては、平成２３年度完了いたしました西向日駅舎のバリアフリー化とともに、駅周辺道路の整備に向けた調査に着手することや、桜並木の保全と道路景観維持計画の策定を目指しているところであります。現在、阪急西向日駅の１日の乗降客が約１万１,０００人、多くの方々が利用されていますが、駅前の道路は狭小で、歩道や送迎車両の停車スペースもないことから、駅利用者に対しての安全対策が課題であると認識しております。駅の東西には駅前広場を都市計画で定めておりますが、多くの家屋移転が伴いますことから、事業化には相当の年月が必要であると考えております。このことから、現在、駅周辺の町並み景観の保全を図るとともに、歩道や駐車スペースの整備については国庫補助金を活用し、阪急電鉄所有地の利用可能な箇所などの調査を行っているところであります。　なお、この本年度の調査結果をもとに、来年度は測量、詳細設計に着手する予定とし、必要経費を当初予算案に計上しているところでございます。　また、西向日の桜並木は、昭和初期の駅開設時にあわせた宅地開発当初からの桜の植栽が始まり、今では約３００本の桜が、周辺の建物と一体となって良好な町並みを形成しており、開花時期には多くの市民や市外からの観光客に親しまれているところであります。「桜の径」の道路景観の保全につきましては、平成２３年度策定した「西向日桜の径管理ガイドライン」をもとに、周辺にお住まいの方々や、西向日桜並木と景観を保存する会のご意見を伺いながら、桜の植えかえ、枝の剪定及び路肩の整備などを計画的に行っているところであります。今後におきましては、阪急西向日駅周辺の道路整備を行うことにより、駅利用者の安全性と利便性の向上を図るとともに、西向日桜並木の景観を、周辺住民の方々のご協力を得て後世に引き継いでまいりたく存じております。　次に、２点目の、阪急東向日駅前整備についてお答えをいたします。阪急東向日駅周辺は、開業以来、駅を中心に多くの人々が行きかう地域交通の要衝であり、また、商業施設や金融機関が多く立地し、乙訓地域の中心地としても発展してまいりました。東向日駅は、現在も１日約１万５,０００人の方々が利用され、バスターミナルも設けられていることから本市における公共交通の拠点であります。この周辺につきましては、まちづくりの指針であります第２次都市計画マスタープランで都市拠点と位置づけ、本市の中心的な交通ターミナル機能に加え、商業・業務の中核機能を担う役割があり、中心市街地の活性化を図る上でも非常に重要な地域であると考えております。また、商業・業務施設の誘導を図るため、用途地域を近隣商業地域に指定するとともに、乙訓地域商業ガイドラインでは、特定大規模小売店舗の誘導エリアに指定しているところであります。　このように、この東向日駅は本市にとって最も重要な駅の一つであることから、ＪＲ向日町駅につながる府道向日町停車場線の整備支援、イオン向日町店前、市道２０８７号線の拡幅、また、西国街道、市道第２１１８号線の整備や駅のバリアフリー化に全力で取り組んできたところであります。現在、北部の新市街地ゾーンの完成も間近なことから、均衡ある市の発展を図るためには、議員ご指摘のように、阪急東向日駅周辺における中心市街地のさらなる活性化が不可欠であると存じております。このためには、駅の交通結節点としての機能強化や、駅利用者の利便性と安全性の向上を図ることが重要と考え、駅前広場を含め本市の玄関口のあり方について、今後とも調査・研究してまいりたく存じております。　次に、３点目の、本市南東部域の道路整備と土地利用についてのご質問にお答えいたします。道路は多種多様な役割があり、市民生活や経済活動などに伴う自動車・歩行者交通を円滑・安全に処理し、災害時には市民の避難や支援物資の輸送に不可欠であり、さらに、沿道の市街化を計画的に誘導することから、都市の骨格として、まちづくりに最も重要な役割を担っております。ご案内のとおり、本市の南東部は、第５次総合計画で産業ゾーン、庭園緑地ゾーン、住居地ゾーンをそれぞれ指定しております。国道１７１号線と外環状線の沿線には店舗や事業所が立地し、新幹線の西には農地が広がり、その他は住宅や公共公益施設等の土地利用が行われており、そして、これらの地域内には、都市計画道路として国道１７１号線、外環状線、牛ケ瀬勝龍寺線が配置されております。これら幹線道路の整備状況は、国道１７１号線及び外環状線の整備は完了しておりますが、牛ケ瀬勝龍寺線については、市民体育館、市民温水プール付近の整備はおおむね終わっているものの、ご質問の地域を含め、その他の区間については、今後、都市計画に基づき整備が必要となっております。一方、この地域における牛ケ瀬勝龍寺線の道路用地の状況は、外環状線から府営上植野団地までの市道第６０７０号線、及び団地内には幅員９メートルの道路として整備をされ、また、サーパス西向日と京都大学向日職員宿舎の間に、京都府土地開発校舎が幅員９メートルの道路予定地を所有されております。これらを活用することによって、道路整備に要する経費の節減と事業期間の短縮が図られるものと考えております。　このような状況の中、昨年４月、「にそと」が開通したことにより市内の車の流れが変わったことから、市内の都市計画道路について、街路網整備調査に着手し、牛ケ瀬勝龍寺線のルートや整備の必要性ついても調査・検討する予定としております。また、議員ご指摘の南東部のこの地域につきましては、本市で唯一の産業ゾーン、田園緑地ゾーン、住居地ゾーンが接する特徴があることから、将来を見据えたまちづくりを行うには、特性を生かした土地利用、緑地保全、また農業振興などについても、地域の皆様が主体となって、まちづくり協議会などを通して、市とともに検討していく必要があるものと考えております。今後とも、引き続き、産業・社会構造の変化や住民の価値観の多様化などに対応するとともに、ゆとりと豊かさの実感できる生活の場として整備をし、快適な都市づくりに努めてまいりたく存じております。　次に、３番目の、効果的で効率的な行政運営についての２点目、乙訓の広域的課題についての地域公共交通のあり方についてのご質問にお答えをいたします。　昨年７月、阪急バス株式会社から、阪急電鉄西山天王山駅開業に伴って、長岡京線の事業計画変更案を提出された際、変更が広域に及ぶことから、乙訓２市１町及び京都府と連携し、阪急バスに対し、地域を支える公共交通機関として適切な対応をすることなどについて要望書を提出したところでございます。その結果、当初計画が見直され、向日市内を運行しているバスにつきましては、滝ノ町系統のうち、土・日・祭日の週２便であった阪急東向日駅までの乗り入れは毎日７便に増便され、また、長岡京市につきましてもバス停の廃止が撤回されるなど、公共交通事業者として一定配慮いただいたことは、２市１町及び京都府が連携して取り組んだ成果であると認識をしております。このように、２市１町共通の課題について広域的に連携することは大変重要であると認識しております。　本市が設置の準備を進めております地域公共交通会議は、道路運送法に基づき、府内のバスなどによる生活交通の確保方策、生活交通のあり方などについて協議・調整をするため、府が設置されている京都府生活交通対策地域協議会にブロック協議会として位置づけられます。今回、本市が新たに参加を予定している府のブロック協議会には、長岡京市や大山崎町も参加されておりますことから、議員ご指摘の２市１町での地域公共交通について、広域的な連携につきましても、協議会の中で検討できるものと考えております。　私のほうからは以上でございあります。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　私のほうからは、２項目ご答弁させていただきます。　まず、２番目の生活困窮者自立支援法についての１点目についてでありますが、先ほど小野議員、質問の中で述べられました、国の社会保障審議会の生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会において、こうした世帯の自立を促進するために、最後のセーフティネットである生活保護制度の自立助長機能の強化に加え、保護に至る前の段階の世帯を支援する、いわゆる第２のセーフティネットの充実強化を図ることが必要であるとされ、報告書を取りまとめられました。国では、この報告書を踏まえ、新たな支援体系を構築する法律の検討を進め、昨年１２月に、生活保護法の一部を改正する法律と同時に、生活困窮者自立支援法が国会で可決成立したところでございます。　その主な内容につきましては、保護に至る前の段階において、必要な情報の提供や助言などの自立相談支援事業を初め、離職により居住する住宅を失った方などに、就職を容易にするための住居を確保する住宅確保給付金の支給などを法的に市に義務づけるものでございます。また、これらのほかに任意の事業といたしまして、一般就労が困難な方を対象とした訓練事業や、学習支援や保護者への進学助言などの子ども・若者支援策などが規定されております。従来の自立支援施策は、主に生活保護の受給世帯を対象としたものが中心となっておりましたが、同法では、そこに至る手前の段階での自立支援策を手厚くすることにより、生活保護制度によらず、社会的・経済的に自立できるよう支援することを目的としているところでございます。　議員の質問の中で、何か今考えておられることがあればという質問でございました。現時点では、同法の施行に伴う具体的な施策の内容について、詳細が明らかになっておりませんことから、平成２７年４月の施行に備え、社会福祉協議会やハローワークなどの関係機関とも連携・協力し、生活保護に至らないための第２のセーフティネットとして、有効に支援できる包括的な相談支援体制を整えるための準備をしてまいりたく考えております。　次に、二つ目は、議員ご質問の３番目の１点目、公共施設等総合管理計画についてでありますが、本市におきましては、平成２３年の小野議員のご質問を機に、公共施設の最適な維持・管理、効率的な運用を図る上からも、公共施設の一元管理が必要と考え、庁内にプロジェクトチームを設置し、施設の長寿命化や効率的な維持管理について、これまで検討を重ねてまいりました。また、具体的な取り組みといたしましては、平成２４年度には、公共施設を一元的に管理するための公共建築物管理台帳の整備を行い、今年度は公共施設の維持・管理、及び災害時等における施設の迅速な復旧に生かすために施設図面のデジタル化に取り組んでいるところであります。公共施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が見込まれ、また、耐用年数の経過に伴い、施設の更新が必要となる中で、急速な高齢化や人口の減少により、施設建設当時に比べ公共施設の利用需要が変化していくことも予想されます。今後は、公共施設ごとの老朽度・保全度についての調査を予定して折、この調査結果をストック情報、コスト情報とあわせて公共建築物管理台帳に反映させることによって、さらなる台帳の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、先ほど小野議員のご質問の中にもありました、本年１月２４日付、総務省自治財政局からの公共施設の老朽化対策として、公共施設等総合管理計画の策定を行うよう、自治体に対し要請があったところでございます。この中で、計画策定に関して、公共施設において現在提供しているサービスそのものの必要性の検討や、民間活力の活用や、議員ご指摘、まさに先ほどから指摘されております市町村域を越えた広域的な検討などが留意事項として示されております。さらに、国から各自治体に対する策定費用の財政支援や計画づくりに必要なノウハウの助言、マニュアルの提示といったことも検討されていることから、今後は、これら国の支援策を有効に活用することも含め、将来的な公共施設のあり方について、近隣の長岡京市や大山崎町との情報交換もしっかり行いながら、総合的に検討することが必要であると考えております。　以上でございます。

○（磯野　勝議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　次に、２番目の二つ目の小・中学生の学習支援についてでありますが、本市におきましては、各種診断テスト等でも、小・中学校ともに全国平均や京都府平均を上回ってきているところですが、一方では、全国と同様に、基礎的・基本的な学力の定着に課題の見られる状況があり、その確かな定着を図るため、各学校では、日々の授業でのきめ細やかな指導、放課後等を活用した個別の学習支援、学習の手引きを活用した家庭との連携等により取り組みを進めているところであります。生活困窮者自立促進支援モデル事業における学習支援につきまして、配付資料の取り組み例では、校外で新たな学びの場を設定して学習すること等が例示されているところでありますが、本市の学校におきましては、学校生活の後に、児童生徒の学習に向かう意欲を高めることが難しい面もあり、場を変えることなく、学校生活の延長として、担任等がその場で声かけをしたり、授業で学習したことを踏まえ、児童生徒の学力実態に合わせた連続性のある学習課題を準備する等、さまざまな工夫による個別の学習支援がより効果的であると考えております。　現在、各学校での個別学習支援につきましては、放課後を初め給食前の時間や中間休みなどを工夫して学習を行ったり、府の事業を活用し、非常勤講師等の加配による学習や地域のボランティアの方々にも学習支援員としてお世話になっての学習などが着実な成果につながってきております。今後におきましても、学校生活の延長としての放課後における個別学習の取り組みを重視、各学校の地域性も踏まえ、さらに他市町の取り組み事例を参考にしながら、その検証と改善を図り、全ての児童生徒に基礎的・基本的な学力の定着とさらなる学力の向上に努めてまいりたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　次に、田村上下水道部長。 ○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）　第３番目の２点目の二つ目、水道事業の広域化と民間活用についてのご質問にお答えいたします。　議員ご承知のとおり、乙訓２市１町では、広域化につきましては、平成１８年に乙訓上水道事業広域化調査会で検討を行ったところ、水道事業の統合・経営の一体化には多額の初期投資が必要であり、早期の経営改善効果が見込めないことから困難であるとの方針を出しております。しかし、長期的には水道施設の合理的な配置や重複投資の回避、集中管理による経営の合理化など、広域連携によって多くのメリットがあると考えております。今後の水道事業につきましては、市民の皆様の節水意識の定着、少子高齢化の進行や節水機器の普及などによって給水量が減少し、給水収益が減る一方で、老朽施設の更新や耐震化など、施設整備にかかる多額の費用が必要となることから、厳しい事業運営が予測されるところでございます。このような状況を踏まえ、京都府と受水市町とが共通の課題に取り組むことが必要であることから、京都府水道事業広域化等研究会が設置され、現在、広域化についての勉強会や意見交換会が開催されるとともに、乙訓２市１町でも広域連携に関する勉強会を行い、さまざまな角度から検討しているところでございます。　また、府営水道においては、久御山広域ポンプ場で乙訓系、宇治系、木津系の３浄水場が既に接続されており、本年、第二外環側道への乙訓系への連絡管延長１.２キロの整備が終わり、来年度から非常時に久御山ポンプ場からの送水が可能となるなど、広域的な水運用が着実に進んでいるところでございます。一方、府営水道ビジョンにおいて、府と受水市町が一体となった危機管理の取り組みを推進するとされており、今後も府及び受水市町との連携を図り、他府県の情報収集に努めるとともに、広域化の形態や効果について、さらに検討いたしたく存じております。　次に、水道事業の民間活用でありますが、平成１４年の水道法の改正によって、第三者への業務委託の規制緩和が図られ、水道法上の責任を伴う業務を第三者に包括的に委託することが可能となりました。本市といたしましても、民間活用は経済的・技術的に有効な選択肢の一つであり、これまでにも可能な限り民間委託を行ってきたところであります。しかしながら、府営水の供給料金の平準化を初め、施設更新等取り組むべき重要な課題を抱えていることから、現段階では市の責任において水道事業を行い、市民の皆様に安心で安全な水を安定的に供給することが私どもに課せられた責務であると存じております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１２番、小野　哲議員。 ○１２番（小野　哲議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。もう時間も押してきていますので。　１点目につきましては、この１、２、３の順番に具体化、それでも具体化しているのかなと、ちょっと答弁を伺っていて思いました。ただ、２番目の阪急東向日ですね、土地も、あそこのロータリーの大部分が阪急の土地なんですかね。一般の方のやはり乗降スペースがないというのは、本市のにぎわいの拠点の駅としては非常に寂しい、担当部局もそれは重々承知されていると思いますので、いろんな工夫をぜひ考えていっていただきたいと思います。　で、再質問の、再質問といいますか、これはちょっと市長にお伺いしたいんですが、２番目の２の学習支援のほうなんですが、これ、やはり小・中学校のときに勉強ができなくて不登校になる方もおられると思うんですね。そうした方というのは、もう生涯にわたって非常に大きなハンディを背負うことになります。今、教育委員会制度の改革もいろいろある中で、今の方向の中では、いわゆるＡ案ですか、市長に教育の権限を、もう少し多く責任を持つという形になってきています。この学習支援、確かな学力をつけるということは非常に重要な市の課題だと思っていまして、これだけは何があってもしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。そこで、やはりこのことはもう何としても力を入れて頑張っていくという決意を、その決意のほどを久嶋市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。　それと３番目の効率的な行政運営、公共施設等総合管理計画策定していくということでしたが、大体いつごろまでに取り組もうとされている算段なのかなというのを、そこは多分、答弁抜けていたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　大きく教育委員会制度のことに続いての、各学校での個別学習支援についての再質問であったと思いますけれども、現在、向日市におきましては、教育委員会制度、教育委員会と我々行政との関係は非常にうまくいっていると思っております。各学校での個別学習支援については、先ほど教育長も申し上げましたが、いろんな時間に工夫をして学習を行ったり、京都府の事業を活用して利口に、利口にというたら失礼ですね、非常勤講師などを上手に、加配による学習や、地域のボランティアの方々にも実際に学校に入ってきていただいて、学習支援員としてお世話になっている学習など、それぞれ小学校、中学校でも特色ある学習として着実に私は成果につながってきていると思っております。今回、予算案にも盛り込ませていただきましたけれども、それぞれの各学校での裁量権のある予算につきましても、つけさせていただきまして、これからも、さらにこの各学校での個別学習支援についても、我々もバックアップしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　小野議員の再質問、いつまでというお話でした。先ほどから申し上げていますように、２６年度は全施設に老朽度調査を実施すると。私ども、２７年度から施設の維持管理コスト分析をやっていこうということでご答弁申し上げました。いつまでというふうなご質問でしたので、昨年の１１月に、失礼ですけれども、政府方針として、自治体は遅くとも２０１６年度までに、こういった施設の全体的に維持管理体制や中・長期的期間コスト見直しを示した行動計画を策定して、２０年ごろまでには道路、下水道など施設ごとの計画を策定し、点検・修繕を始めるというような政府方針を発表しておられますので、この辺の動きを見ながら、本市についてもいつまでという答えを出してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、小野　哲議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日７日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　午後　６時３７分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　磯　　野　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　杉　　谷　　伸　　夫　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　天　　野　　俊　　宏...

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向日市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会（第2号 3月 6日）

向日市議会 2014-03-06
平成26年第1回定例会（第2号 3月 6日）