「向日市議会 2011-06-06 平成23年第2回定例会（第3号 6月 6日）」の議事録内容

向日市議会 2011-06-06
平成23年第2回定例会（第3号 6月 6日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成23年第2回定例会（第3号 6月 6日）　〇出席議員（２４名）　　　１番　　大　橋　　　満　　　　　　　　　２番　　山　田　千枝子　　　３番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　５番　　松　山　幸　次　　　６番　　常　盤　ゆかり　　　　　　　　　７番　　北　林　重　男　　　８番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　９番　　中　島　鉄太郎　　１０番　　永　井　照　人　　　　　　　　１１番　　小　山　市　次　　１２番　　西　口　泰　彦　　　　　　　　１３番　　中　村　栄　仁　　１４番　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　１５番　　冨　安　輝　雄　　１６番　　長　尾　美矢子　　　　　　　　１７番　　石　原　　　修　　１８番　　西　川　克　巳　　　　　　　　１９番　　辻　山　久　和　　２０番　　小　野　　　哲　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明　　２２番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　２３番　　冨　田　　　均　　２４番　　荻　野　　　浩　　　　　　　　２５番　　野　田　隆　喜〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　江　口　藤喜雄　　　　　　　　次　　長　　岩　田　　　均　係　　長　　松　本　　　司　　　　　　　　主　　査　　西　村　彰　則

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　副　　市　　長　安　田　喜　幸　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　市長公室長　　　酒　井　信　一　企画総務部長　　五十棲　敏　浩　　　　　市民生活部長　　植　田　　　茂　健康福祉部長　　河　合　幸　子　　　　　建設産業部長　　岸　　　道　雄　教　育　部　長　田　村　恒　彦　　　　　上下水道部長　　大　島　完　治〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．公明党議員団　　　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　２．向　　政　　２１　　辻　山　久　和　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　　　　　　　　　　野　田　隆　喜　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　丹　野　直　次　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　常　盤　ゆかり　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　松　山　幸　次　　　　　　　　　　　　　　　　　７．日本共産党議員団　　北　林　重　男　　　　　　　　　　　　　　　　　８．日本共産党議員団　　和　田　広　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　９．日本共産党議員団　　大　橋　　　満 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（荻野　浩議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２４名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、８番・丹野直次議員、１８番・西川克巳議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第２、６月３日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、公明党議員団　冨安輝雄議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１５番、冨安輝雄議員。（拍手） ○１５番（冨安輝雄議員）（登壇）　皆さん、おはようございます。　公明党議員団の冨安輝雄でございます。去る３月１１日に発生いたしました東日本大震災から間もなく３カ月がたとうとしておりますが、被災地ではいまだ１０万人以上の方々が避難所生活を余儀なくされておられます。改めてこの場をおかりし、このたびの震災により犠牲となられた方々へ衷心より哀悼の意を表します。また、被災され今もなお不自由な避難所生活を余儀なくされている皆様へ心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。初当選以来、私は毎回欠かさず一般質問を行ってまいりました。今回で１６回目となる私の一般質問、本市の防災施策についてお尋ねするものでございます。過去にも防災に関する質問は幾度となく行ってまいりましたが、これまでに提案してきた事柄を中心に再度お尋ねするとともに、新たな提案もあわせて行わせていただきますのでよろしくお願いいたします。　さて、先ほど冒頭に東日本大震災の甚大な被害について触れましたが、地震や水害などいわゆる突発的に発生する自然災害には災害発生時の迅速な対応が必要不可欠であるとともに、平時において災害を想定した万全の体制を整えておくことが重要であるとの観点から以下順にお尋ねをしていきます。　まず、１点目に、被災者支援システムの導入についてお尋ねいたします。各地の避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災自治体によるいち早い被災者情報の把握とさまざまな行政サービスの提供が求められます。そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役を買うのが被災者支援システムでございます。１９９５年の阪神・淡路大地震で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、また救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムでございます。　同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省管轄財団法人地方自治情報センターが２００５年度に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、２００９年１月１７日は総務省が被災者支援システムバージョン２.０をおさめたＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体へ無料配布いたしました。今回の東日本大震災後、３月の１８日には民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開、オープンソース化いたしました。　しかし、このたびの東日本大震災以前に、同システムの導入の申請があったのは約２２０自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はございませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、これは５月２６日時点のデータでございますが、約３００自治体に達しております。東北３県の２６自治体を含む、全国６２自治体が現在導入する準備を具体的に整えているということでございます。　災害発生時はまず何よりも人命救助が最優先です。そしてその後はきめ細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活の再建に向けて、なくてはならないのは罹災証明書です。通常罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要性がございます。震災後に同システムを導入した宮城県山本町では、システム導入により、この３つのデータベースが統合され、ここに住居の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約９割に上っております。同町の保健福祉課によると、一度情報登録をしてしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても大変に助かると、罹災証明書だけでなく義援金、支援金の支給、また固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮していることが伺われます。　厳しい財政状況の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない、またいつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、システムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいないといった、こういった声もございます。しかし、同システムは西宮市の職員さんが災害のさなか、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ運用すればコストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも２０万円から約５０万円弱程度あるということです。これは、埼玉県桶川市では約２１万円、福井県敦賀市では約４６万円の経費で運用されているということをお聞きしております。新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できるものでございます。　今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために、阪神・淡路大地震の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことは極めて有益であると考えます。　本件に関しましては、平成２１年第３回定例会の私の一般質問でシステムの導入を提案いたしました。そのときの市長のご答弁はよく研究しシステムの導入について取り組んでまいりたいとのことでございましたが、東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにしている今、改めて本市でも被災者支援システムの導入をされることを強く要望し、ご見解と今後の予定についてお伺いをいたします。　次に２点目でございますが、学校施設の防災機能の向上についてお尋ねをいたします。大規模災害発生時に地域の避難所としての役割を担う学校施設については、その建物の耐震性の確保だけではなく、食料や生活必需品など必要物資の備蓄、またトイレなど衛生面での問題も含め、十分な防災機能を備えることが求められております。このたびの東日本大震災を初め過去の大規模災害の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ避難所として活用された実績は多々ございますが、その一方で当然のことながら、学校施設の根本目的は教育施設でございます。そのために防災機能の整備が必ずしも十分とは言えず、避難所としての使用に際しての不便やふぐあいが生じている事例があることも事実でございます。　そこで、災害発生時の避難所としての重要な役割を担う学校施設は、ライフラインの確保、一時的な生活拠点としての整備が求められるわけですが、その観点からお伺いをいたします。　ライフラインが途絶えた中、停電による真っ暗やみ、このような状態は避難者の不安感、また恐怖感をさらにあおってしまいます。現在、全国の学校施設で太陽光パネル、こういった太陽光発電の設置が進められつつありますが、これは単に環境施策としてだけではなく、避難所の非常用電源としても大いに役立つものでございます。　そこで、停電時に対応するための自家発電装置について、またあわせてプールの水を飲料水として利用するための浄化装置や緊急用の井戸、通常の電話回線以外の緊急用回線など、こういった設備の導入、また整備を図ることについてご見解をお伺いいたします。　次に、現在市内の各小学校、市民体育館、西向日公園、鶏冠井かしの木公園や市役所には防災用備蓄倉庫が設置されておりますが、中学校を初めその他の避難所にも防災用備蓄倉庫を設置拡充することについてご見解をお伺いいたします。　次に、災害対応型マンホールトイレについてお尋ねをいたします。全国の自治体でマンホールトイレの整備が進んでおります。お隣の長岡京市におきましても、災害避難時のトイレの問題を解消するために、避難所となっている市内の小・中学校に、これは平成１１年度より災害対応型マンホールトイレの設置が順次進められています。敷地内に下水道管を布設し、マンホールのふたを一定間隔で設置しておき、災害発生時にはその上にテントと簡易トイレを組み立て、使用後は直接下水道に流す仕組みでございます。　このたびの東日本大震災で津波に遭われた地域にある避難所では、トイレの汚物処理が十分にできずに衛生状態が悪化していたことがわかりました。感染症にかかる被災者もおられ、下痢、嘔吐の症状が出ているとのことで、感染症が大流行する恐れもあるということも言われております。　このように大規模災害による避難所生活で大きな問題となるのがトイレの衛生面での問題でございます。その観点からも、本市におきましても、災害時の緊急避難場所となる小・中学校の敷地内にマンホールトイレの設置を計画的に進めることを提案し、ご見解をお伺いいたします。　最後に、災害対応型自動販売機の設置についてお尋ねをいたします。大規模災害でライフラインが途絶えた際に、遠隔操作により自動販売機内の飲料を無償で取り出すことができる災害対応型自動販売機の導入を、これは平成２２年第３回定例会一般質問で提案をいたしましたが、その後の検討結果と今後の予定をお伺いいたします。　質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団冨安輝雄議員の第１番目、防災施策についてのご質問にお答えをいたします。　まず、第１点目の被災者支援システムにつきましては、被災者の安否情報、避難所情報の把握、証明書の発行、義援金の給付処理など、被災状況が管理できるものであり、災害発生時に行政が担う業務を支援する大変有効なものであります。　このシステムは各自治体が無償で本システムを導入できるよう、財団法人地方自治情報センターからプログラムを公開されており、全国で約２２０の自治体が利用登録をされ、そのうち実際に導入し運用が可能なものは、現在約３０自治体であります。　本市におきましても、冨安議員ご提案のシステムの利用登録をするなど、導入に向けて積極的に検討してまいりました。しかし、このシステムは本市が採用している基本ソフトと異なるために、現在の環境では稼働せず、専用のネットワーク回線を構築する必要がございます。また、住民基本台帳データを利用するためには、個人情報の保護やネットワークのセキュリティー対策などの課題があることなどが判明をいたしました。　しかしながら、今回の震災におきましても、各種証明の発行、義援金給付手続きの迅速化などが問題とされましたように、被災者支援システムは災害時において有用なものでありますことから、議員ご提案の趣旨も踏まえ、引き続き研究してまいりたく存じております。　次に、第３点目の災害対応型自動販売機の設置についてでありますが、このたびの東日本大震災におきましても、災害対応型自販機から被災者、帰宅困難者に対し、飲み物が無償提供されるなど、災害時における有効性が実証されたところでございます。本市におきましても、販売機事業者と協議をし、避難所となっている公共施設へ設置をしてまいります。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　次に、第２点目の学校施設の防災機能向上についてのご質問にお答えいたします。　学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、公教育を支える基本的な施設であります。また、災害発生時には地域の皆様の応急避難場所としての役割を果たす重要な施設でもあります。現在、児童生徒の安全を守り安心で豊かな教育環境を整備するため、最優先で学校施設の耐震化に取り組んでいるところであります。また、学校施設は、避難所として被災者の受け入れのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料や飲料水、生活用品等を供給する拠点となるなど、さまざまな役割を担う、防災対策上大変重要な施設であると認識しております。　まず、一つ目のご質問でありますが、停電時に対応する自家発電装置につきましては、導入時に相当な経費がかかりますことから、まずは可搬式発電機等の調達により、非常用電源を確保してまいりたく考えております。　また、飲料水の確保でありますが、プールの水を浄化装置等により飲料水として利用するには衛生上の問題もあります。こうしたことから本市では、緊急時に直接市民の方に水道水を供給することができる水道の蛇口や給水車への給水が可能となる応急給水施設を物集女配水池や、上植野浄水場に設置しております。また、向日市備蓄計画による保存水の備蓄や、民間事業者との協定による流通備蓄により対応してまいりたく考えております。　次に、緊急用回線でありますが、電話回線が混雑した際にも影響を受けにくい災害時優先電話について、本市避難所２５カ所のうち１３カ所の避難所に導入を図っているところであり、今後も順次整備していく予定であります。またあわせて、影響を受けない衛星電話の導入についてもよく研究してまいりたく考えております。　次に、二つ目の防災備蓄倉庫についてでありますが、現在、防災用の備蓄を行っている公共施設は、市役所、市民体育館、各小学校、公園など合計１１カ所あります。防災備蓄につきましては、大災害を想定いたしますと、備蓄だけに頼ることなく、近隣府県の自治体との相互援助協定や、民間事業者との物資提供協定のほか、市民に対する緊急避難用品の準備などの啓発と合わせ、総合的に検討、整備する必要があるものと考えております。ご指摘の避難所への設置拡充につきましては、人口分布や地理的条件など勘案しながら、今後よく検討してまいります。　次に、三つ目のマンホールトイレの設置についてでありますが、本市の地域防災計画では、避難場所におけるトイレは、当該施設のトイレを使用するほか、仮設トイレを設置することとしております。冨安議員のご提案のマンホールトイレは、災害発生時における公衆衛生の観点から、し尿処理の必要もなく有効なものであります。こうしたことから、学校施設の防災機能の向上は大変重要であると認識しており、今後避難所としての施設整備につきましては、本市全体の防災計画の中で検討してまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　１５番、冨安輝雄議員。 ○１５番（冨安輝雄議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。１点、再質問をさせていただきます。　被災者支援システムについてでございますが、前回質問させていただきましたときにも、このＯＳの違いという部分はご答弁、たしかあったように思います。こちら、そのときにもご指摘させていただきましたが、リナックスというフリーのＯＳがこれに利用できるということで、そちらのほうで稼働できるということをご紹介させていただいたと。また、議事録を見ていただいたら結構かと思いますが。そういったことももう一度勘案していただいたとは思いますけれども、また確認をしていただきたいと思います。　それと、１点質問なんですけど、あってはならないことなんですけども、もし仮に現時点で現在、この向日市で大災害が発生してしまった場合、どういった被災者情報の管理がなされるのか。例えば、既存のパソコンの表計算ソフトでそういった管理情報を作成され、一人一人、入力されていくような形になるのかどうか。その１点、ちょっと１点だけお聞きいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　冨安議員の再質問にお答えいたします。　先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたように、被災者支援システムにつきましては、議員ご指摘のとおりＯＳの違いなどによりまして、現在の環境では稼働をするという点では非常に課題はございますが、私どものほうとしましては、引き続き被災者支援システムが重要なシステムであると認識しておりますので、今後よく研究してまいりたいと考えております。またご質問の、もし今災害が起こったらということでございますが、住民基本台帳上のネットワークのセキュリティの対策の問題はございますが、災害が起こった場合には、このようなシステムを視野に入れて被災者の支援を、管理を行っていくことについて検討してまいりたいと思っております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　１５番、冨安輝雄議員。

○１５番（冨安輝雄議員）（登壇）　何回も済みません。今部長からご答弁ありましたけど、もしも災害が起こってしまった場合、今、視野に入れてというご答弁でございましたが、実際本当にもう起こってしまった場合、今すぐにそういうことができるとは思えません。やっぱり平時のうちに準備をしていくことを、災害が起こらないのが一番いいわけですけれども、いつ起こっても対応できるようにしていただかないと、この向日市５万５,０００人の市民の命、生命、財産を守っていく、この向日市、またその先頭になっていく市長としてしっかりともう一度認識していただいてご検討いただきますようによろしくお願いします。　今のご答弁の感じからすると、実際に被災者情報の管理作成をする必要があったときには、そういったセキュリティを勘案しながら、急遽やはりそういう一覧表のようなものを作成していかなければならないような状況になると思います。本当にそれでは迅速な対応ができません。先ほどもご紹介しましたこの被災者支援システム、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況のこの３つのデータを、データベースを突き合わせる必要がなく統合されるシステムでございます。ぜひもう本当に何としてでもですね、今回２回目のこの質問になりますけども、積極的に導入をしていただきますよう強く、強く要望いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　次に、向政２１辻山久和議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　向政２１の辻山久和でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。　久嶋市長におかれましては、このたびの市長選挙において、三選を果たされたところでございます。市長選で市民の審判を受け当選されたということは、市民の信任を得られたということであり、市長辞職勧告決議に賛成した私といたしましても、この事実をしっかり重く受けとめ、今後とも住民の直接選挙によって選ばれる議会の議員と市長は、相互の牽制によって健全な緊張関係の上に立って、それぞれの職責を果たしていくことが大切であると考えております。７月には、我々議員が市民の審判を受けることになり、どのような審判が下されるのかは天のみが知るところでございます。それでは任期最後の定例会、一般質問に入りたいと存じます。理事者のご答弁、よろしくお願いを申し上げます。　まず、第１番目の質問は、ＪＲ向日町駅バリアフリー化についてであります。質問の第１点目は、ＪＲ向日町駅バリアフリー化計画の進捗状況について、計画案、実施時期等についての質問でございます。これは先の山田議員と同じような質問でございますが、よろしくご答弁をお願いいたします。　次に質問の第２点目は、ＪＲとのバリアフリー化の協議についてであります。３月議会での市長の答弁は、跨線橋案もしくは地下通路案の２案を軸に、最終案を決定する段階に入ったとお聞きしているというものでございました。先の山田議員の質問に対する答弁では、ＪＲは跨線橋案を軸にしたバリアフリー化の検討をされているというような答弁だったと思います。　そこで、このＪＲの跨線橋案について、具体的に本市として、例えば下りホームを越えて東側まで延ばしてほしいとか、そういった協議はＪＲとされているのでしょうか。東口開設向けてのバリアフリー化計画になるような協議がなされているのかお尋ねをいたします。　次に質問の第２番目は、乳幼児医療助成費の拡大についてお尋ねをいたします。乳幼児医療助成については、山田京都府知事が知事選挙のマニフェストに、通院について小学生を中心に対象を拡大するという公約を掲げられており、これを受けまして現在、京都府では、府下市町村とともに、子育て支援医療を含む福祉医療制度の見直しをされているところであるとお聞きいたしております。　本市でも、これまでから乳幼児医療助成制度の拡大については、たびたび一般質問等でも取り上げられているところであり、また、市長選挙において、久嶋市長は乳幼児医療費助成を就学前まで拡大するという公約をされておられました。そして、平成２３年度補正予算の施政方針の中でも拡大を推進すると述べられたところでございます。　しかし、このたびの補正には拡大のための予算は計上されておりません。そこで、３点お尋ねをいたします。まず１点目は、京都府の乳幼児医療制度の見直し、拡大の検討は現在どのようになっているのか。２点目は、本市の通院の場合の現物給付の対象年齢の拡大について、３点目は、償還の対象範囲の拡大についてどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。　次に、質問の第３番目は、安心・安全のまちづくりについてお尋ねをいたします。去る３月１１日に発生しました東日本大震災で多くの方がお亡くなりになられ、今なお８,０００人余りの方が行方不明、およそ１０万人が避難生活をされております。心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧そして復興を心からお祈りいたしております。　真に安心・安全なまちづくりのためには、あらゆる災害にも耐えられるように建築物の耐震化、不燃化や、道路、橋梁、河川の整備、ライフラインの強化といったハード面の整備が必要であります。しかし、このハード面の整備には住民の合意形成や事業資金の確保等の問題から、どうしても長期的な取り組みとならざるを得ないのが現状でございます。いつ起こるかわからない、忘れずにやってくる災害に対しては、ハード面による減災対策を進める一方で、ソフト的な取り組みがより重要となってまいります。ソフトの取り組みについては、災害発生直後における消火、避難、救助活動などが挙げられますが、このような活動について、消防、警察、自衛隊、行政といった公的機関からの取り組みだけでは不十分であり、過去の災害においても地震による建築物倒壊で道路が閉塞した状態にあると、これら公的機関が十分な消火、救助活動を行うことができないといった教訓が得られております。　したがって、防災の主体は市民であり、市民の自発的な活動が災害に強いまちづくりを進めるに当たって極めて重要となってまいります。市民自身がみずからの身はみずからで守るといった自助の精神に立って、防災に対する正しい知識と危機意識を持ち、それぞれの家族や地域、企業において災害への備えを十分に講ずることが災害に強いまちづくりの第一であります。　また、災害による被害を軽減するためには、災害発生直後の救助や消火活動などが最も有効であると言われております。阪神・淡路大地震で救助された方の多くは地域住民の救助、救護活動によるものであったと言われ、災害発生直後における住民みずからの判断あるいは地域住民相互の協力による救助、救護活動の重要性が一層注目されております。自分たちの町は自分たちで守るという、お互いに助け合い支え合うといった相互扶助や連帯の発想、共助の精神を醸成し、地域による災害対応力の向上を図ることもまた重要であります。　そこで、質問の第１点目は、災害による被害を未然に防止し軽減する上で、市民の果たす役割は極めて大きいものがあると思います。防災意識の高揚、防災訓練の充実についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。　質問の第２点目は、災害直後を想定し、平常時から地域住民がお互いに助け合い、人命救助や初期消火に当たることにより、被害を少なくすることが期待できます。そこで地域防災組織の育成・強化について、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。　最後に、質問の第４番目は、ファシリティマネジメントの推進についてであります。ファシリティマネジメントとは、土地、建物、設備といったファシリティを対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図ろうとする活動のことを言います。　本市の決算書に記載されております、「財産に関する調書」によりますと、本市が保有する建物は平成２１年度末現在で延べ床面積は約１０万４,０００平方メートル、また土地は約２８万４,８００平方メートルとなっており、これらに係る維持管理費用や修繕費等は今後ますます大きくなってまいります。　現在の厳しい財政状況下においては、市有施設の従前同様の建てかえが極めて困難な状況であることから、既存施設の用途変更や大規模な模様がえ等の有効な利活用などを検討する必要があります。また、多様な手法を駆使し、計画的な改修を行うことにより、施設を長期的に使用し将来的な更新需要を抑制するとともに、多様化する市民サービスへの的確な対応が必要であります。　現在、施設の保全は所管部課あるいは施設ごとに管理されており、統一された管理運営方法や基準がなく、施設のふぐあいが生じた場合に対応するという対症療法的な対応となっております。さらに、土地については、十分に利用されていないものや、具体的な利用計画のないものがあります。　このように、市有施設や土地についてさまざまな課題があり、これらを解決するためにファシリティマネジメントの考え方を取り入れ、今後施設情報システムの整備、施設保全業務の適正化や施設の有効活用等、部局を越えた横断的な機能の構築に向けた取り組みを進めていく必要があると思います。　そこで質問の第１点目は、ファシリティマネジメント推進についての考え、推進するのかしないのか、どのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。最後にファシリティマネジメント推進のための庁内組織の立ち上げについてお尋ねをいたします。　以上でございます。よろしくご答弁をお願いを申し上げます。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　向政２１、辻山久和議員のほうから、私の３期目の市長就任に際し、温かいお言葉をいただきありがとうございます。　それでは、第１番目のＪＲ向日町駅バリアフリー化についてのご質問にお答えをいたします。　まず、第１点目の進捗状況でありますが、現在、ＪＲにおきましては、跨線橋案を軸としたバリアフリー化の検討に入っていただいており、今年度内には、国に対し予算要望を行うよう、手続を進められる予定であります。　次に第２点目、ＪＲとの協議についてでありますが、今年度内に国に対し予算要望を行うなど、具体的な目標が見えてきましたことから、本市といたしましても、ＪＲ向日町駅バリアフリー化の支援について積極的に国、府に対して働きかけを行うなどバリアフリー化の実現に努めてまいりたく存じております。　なお、東口の開設の要請についてでありますが、本市としては、まずはＪＲ向日町駅舎のバリアフリー化を先行させて、一定の目途が立った段階で議会、市民の皆様のご意見を踏まえながら東口の開設について取り組んでまいる所存であります。　次に、第２番目の「京都子育て支援医療助成制度の拡充について」でありますが、現在、京都府におかれてましては、実施主体の市町村とともに、子育て支援医療助成制度を初めとする福祉医療制度の検討に係るワーキンググループを設け、現状の分析、課題の点検・検証を行うとともに、府民アンケートを実施し、幅広く意見を求める中、より安心して医療を受けられるよう、また効果的で持続可能な制度となるよう、見直しを具体化するための検討が行われているところであります。　現在、具体的な内容は示されておりませんが、今後、ワーキンググループにおける分析・整理を踏まえ、府内の全市町村参加の市町村会議において見直しの方向性が議論されるものと考えております。　次に、市の独自の制度についてでありますが、私の基本政策であります、健やかにやさしく、共に支え合うまちを築くために、子どもたちが安心して医療を受診できるよう、子育て医療費助成を小学校就学前までに拡大をして、子育て家庭への支援を推進してまいりたく存じております。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　次に、第３番目の「安全・安心のまちづくりについて」のご質問にお答えいたします。　まず、第１点目の防災意識の高揚、防災訓練の充実についてでありますが、防災の基本はみずからの身はみずから守るであり、市民の皆様には、常に防災に関心を持っていただき、防災に対する正しい知識と行動を身につけていただくことが重要であると考えております。　そのため、これまでも防災マップの配布、広報紙やホームページ等による広報活動、防災訓練、防災フェア、ミニ防災展、出前講座等の開催による防災知識の普及・啓発、自主防災組織の育成・強化のための自主防災組織の手引きの作成、配布、地域住民同士による支援体制づくりのための災害時要配慮者避難支援対策など、各種防災対策を推進してまいりました。　また、本年度は、市や防災関係機関、地域住民が一体となり、住民の皆様が参加、体験できる訓練を中心とする総合防災訓練を実施するとともに、各地域や団体における防災の課題や、今後の活動方針について意見交換する地域防災市民会議（仮称）の開催、人と防災未来センターの施設見学、広報むこうに災害特集号を掲載するなど、地域防災力の強化と防災意識の高揚に努めてまいりたく存じます。　次に、第２点目の防災組織の育成強化についてお答えいたします。大規模な災害が発生しますと、行政や防災関係機関も被災者になる可能性があり、対応にはおのずから限界があると言わざるを得ません。そのため、市民お一人お一人が自らの身を守る自助、地域でお互いを守る共助が大きな役割を果たすこととなります。地域に組織的な体制があれば、災害発生時の対応も素早く、それだけ被害を食いとめる力も増すことになると考えます。　災害に対し地域住民が力を合わせること、その最も有効な対策が自主防災組織づくりと考えております。本年度におきましては、自主防災組織実態調査を行い、市内の自主防災組織の現状と課題を把握し、情報伝達体制の整備や発災時の行動のルール化等について検討し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。　以上でございます ○（荻野　浩議長）　次に、五十棲企画総務部長。 ○（五十棲敏浩企画総務部長）（登壇）　次に、第４番目の「ファシリティマネジメントの推進について」お答えをいたします。議員ご提案のファシリティマネジメントは、施設、設備等を初めとする財産を経営資源としてとらえ、経営的視点に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・運用していく手法でございます。　このファシリティマネジメントの活用によって期待される効果は、不足な施設、不要な施設、不適当な使われ方の施設が明らかとなり、最適な施設のあり方が示されること、同時に、施設関連経費を最小に抑えることができること、利用者にとって快適、魅力的な施設の実現につながること、さらには、省エネルギーを実現し、コスト低減とともに環境問題にとって効果的な解決手段となるものでございます。　現在、本市では、施設に係る経費のより一層の節減を図るべく、エコアクション等の取り組みを行い、施設管理についても、それぞれの部署において、適切な維持管理、維持補修等を行っております。また、市有地の利活用につきましても、施設の転用や不要となった法定外公共物の売却などに取り組んでいるところでございます。　しかしながら、近年の高齢社会の到来、情報化の進展や環境問題など社会情勢が急激に変化をしております。本市におきましても、厳しい財政状況の中、住民ニーズは複雑、多様化し、対応すべき行政サービスは増加する一方でございます。　このような中、なお一層、市有財産を効率的に維持管理し、あるいは有効に利活用を推進していくことは非常に重要なことでございます。このため、行財政改革プログラムにも公共施設の見直しの取り組みを掲げているところであり、本市の市有財産の最適な維持保全、効率的な利活用等を図る上からも、議員ご提案のファシリティマネジメントの推進や町内の組織の立ち上げについても検討してまいりたく存じます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　ご答弁どうもありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。　まず、１点目でございますけども、ＪＲの向日町駅バリアフリー化の件でございますけども、ご答弁でではまずは駅舎のバリアフリー化を優先し、そして市民の理解、またはいろんな意見を聞いて東口の開設に向けてというようなご答弁だっと思うんですけども、このバリアフリー化、跨線橋案ですけども、下りホームのところでもう終わってしまいますとですね、なかなか、またどうしても引き続き東側へ延ばしていって東口の開設につなげていこうとすればですね、やはりこのバリアフリー化に合わせて、やはり同時に進めていかないと、どうしても手間どりになりますので、この際なんで、そこをＪＲとしっかり協議をしていただいて、跨線橋をですね、東側までＪＲの敷地、駐車場があると思うんですけども、その辺ぐらいまで延ばしていただいて東口から利用もできると、そういう開設に向けての、やはりこれは並行して協議をしていかないと本当に手間どりになりますし、バリアフリー化にせっかく６分の１を本市も出しますんで、やはり市民からもですね、市民が利便性も享受できるようなやっぱりバリアフリー化にしていただきたいと思いますので、終わってからでなくて並行してですね、やはりこの際ＪＲとしっかり協議をしていただきたいと思いますけども、どのように考えておられるのかをまずお伺いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　辻山議員の再質問にお答えをさせていただきます。　ＪＲ向日町駅のバリアフリー化は、まずはＪＲのバリアフリー化をやっていくということでございます。議員ご提案の東口の開設要請につきましては、本市としても何遍も申し上げておりますとおり、バリアフリー化を先行させて、その一定の目途が立った段階で議会、そして市民の皆様のご意見を踏まえながら開設についても取り組んでまいる所存でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　東口の開設につきましてはですね、やはり第５次総合計画の前期計画の中にもですね、きちっと書いてございますので、どうか引き続きＪＲと跨線橋案の中でやっぱり真剣に協議していただきたいというふうに思います。ここで答弁いただいたらいろいろと前へ進んでいきませんので、そういうことしっかりと踏まえて協議をしていただくように要望として申しておきます。　それから、次に質問の第２番目でございますけども、乳幼児医療費の拡大についてでございますけども、市長が今、子育ての支援ということで就学前まで拡大するということは明らかになったわけでございますけども、そしたらいつから拡大されるのかということについてお尋ねをしたいと思います。今回補正予算には計上されておりませんでしたので、９月議会まではないと、９月で補正予算で計上されるのか、いつから就学前まで拡大されると考えておられるのかをまずお尋ねをいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　辻山議員の再質問にお答えをさせていただきます。　私は今までから、だれもが安心して子育てを行っていける社会を実現するために、子どもの医療費助成を初め、向日市でもさまざまな子育て世代への支援を行ってまいりました。また、これからの子育て支援としては保育所の新設や改修、耐震対策の実施によって保育のなお一層の充実を図り、親と子どもの健康サポート事業やそれからブックスタート事業を実施することによって子どもの心豊かな成長、子育てに不安をお持ちの保護者の心のケアを行ってまいりたく考えております。　また、そのほか、子どもを安心して産み、育てる環境づくりの一環として不妊治療を受ける方の経済的負担軽減の拡充にも取り組んでまいる所存でございます。　こういったさまざまな子育て世代への支援施策を行う中で、子育て支援医療費助成事業につきましても、京都府が実施主体の市町村と連携を、そして協調しながら医療費助成の拡大を進められていることから、その動向も注視しております。本市の独自の子育て支援医療費助成拡大の開始時期につきましては、現在熟慮しているところでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　乳幼児医療の拡大でございますけども、やはり子育てについては国、地域、社会、それぞれ全部あげて、やはり子育てを支援していくという、そういう体制が必要でございます。しかし、国、府、市それぞれの役割もまた分担して子育てを支援していくということも大事でございますので、国への要望、あるいは府への要望はそれといたしまして、市ですね、まず市から、市長も公約で掲げておられますんで、やはりいつから拡大するかということをはっきりと言っていただいて、そして府、国にも要望していただくと、そうすれば、国、府、市でしたら３分の１の費用で済むわけでございます。社会全体で子育てを支援していく、そしてそれぞれの役割を果たしていくということが私は大事だというふうに思います。市長もせっかく市長選で公約を掲げられておりますので、やはり福祉はいつからやるんだということをしっかりとご答弁いただいて、そして後は府、国に対してですね、要望していかれればいいことであって、まずは市から始めていただきたいと思いますけども、どうでしょうか、よろしく。いつから、ということでご答弁よろしくお願いします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　辻山議員の再質問にお答えをさせていただきます。　子どもは地域社会全体で育てることが大切であるということは、本当に辻山議員の意見と私一致するところでございます。本市独自の子育て支援医療費助成の拡大につきましては、開始時期について現在熟慮しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○（荻野　浩議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。

　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　なかなかいつからというご答弁をいただけませんでしたけども、京都府とも連携ももちろん強めていただくことは大事でございますけども、市独自でですね、率先してまず市のほうから取り組んでいただいて、そして府を動かしていただきたいというように思います。乳幼児医療につきましては、これからもまた検討していただいて拡大に向けて取り組んでいただきたいと、１歳拡大するのに大体一千数百万円ぐらい要るんですかね。そのように考えております。それを京都府とやれば半分で済むわけでございますし、国も一緒にやれば３分の１で済みますので、そういうことも念頭に置き、まず市から始めていただきたいというふうに思います。　乳幼児医療につきましてはこれくらいで終わらせていただいて、最後に自主防災組織の関係でございますけども、今年度ですか、実態調査をして現状と課題を把握したいと、そういうご答弁でございましたけども、今現在８つ連合自治会、区があるわけですね。そして現在森本区と西向日自治会ですか、それと向日区この３つがそれぞれ大きな自主防災組織をお持ちだというふうにお聞きをいたしておりますし、今後ほかの区及び連合自治会、この動きがどういう動きになっているのかですね。それと合わせまして今年度現状と課題を把握する調査をやるということでしたけども、その調査項目ですね、もう少し詳しくわかれば調査項目、内容についてですね、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　辻山議員の再質問にお答えいたします。　まず、連合自治会の他の取り組みでございますが、今現在私どものほうにございますのは、上植野連合自治会、それからこれは今年度の対応は難しいと考えますが、次の年度で物集女連合自治会さんのほうで今検討をされようとしておられます。　それから、自主防災組織の実態調査でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、自主防災組織につきましては、他の市に比べまして、本市は組織率が非常に高うございます。それはその数字が消防、消火器の設置助成などとの訓練もあわせて自主防災組織を設置いただくようにお願いをし訓練をしている。このような取り組みもございまして、非常に高うなってございます。ただ、まだ取り組みをされてない自治会、各町内会でございますね、そういったところもございますので、全町内会に対して自主防災組織の設置されることについて意向があるのか、また設置をされているところにつきましては、どういう課題があって取り組みがいわゆる問題があるのか、もっと活発に取り組んでいただくためには何が必要かなどを、まだ詳細な項目については詰めておりませんが、そのようなところをアンケートとってまいりたいと考えております。　そして、この自主防災組織がもっともやっぱり有効な地域防災力として期待されるものでございますので、今後もあわせて自主防災組織の手引きをつくるなり、また先ほど答弁をさせていただきましたとおり、地域防災につきましては、地域防災市民会議、地域の方と我々のほうと一緒になって意見交換をし、組織づくりをしていただく、そのような会議も設置をしたいと考えておりますので、そういうこともあわせて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　最後に質問ではないんですけど、要望等言います。ことしは総合防災訓練が予定されておりますので、ぜひ市民あるいは地域の方が参加できて、そして消火、救助活動これが体験できるようなそういう総合防災訓練にしていただきたい。ご答弁でもそのような旨のご答弁ございましたし、ぜひそうしていただきたいし、これからもやっぱり定期的にですね、やはり防災訓練、各区、連合自治会等々が自主的にやっぱり防災訓練を実施されるような、そういう研修あるいはまた助言もしていただきたいというふうに思います。　それから、各区連合会の下には、町内会等もございまして、そこは割かし先ほどおっしゃっていただきましたように、消火器の補助の関係等々で自主防災組織ができてるようでございますんで、それをまとめてやはり区あるいは連合自治会で一つ大きなくくりの自主防災組織をぜひ各地区全部でつくっていただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、辻山久和議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時０５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）　では定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　失礼いたします。２５番、会派に所属しない野田隆喜であります。　４年前が本当にきのうのようでして、これが最後になるかと思うとちょっといささか、私は次の選挙に席がありませんので、どうしようかと今思案中であります。　まず、質問に入る前に、少し残念というか理解に苦しむことを一つだけ申し上げておきます。それは新聞で拝見しました安田副市長の離職についてであります。私は１年前に安田副市長の就任について同意の部分で市長から彼を育てたいということを理解を求められまして、私としてはこの厳しい情勢の中では厳しいだろうということで、不同意をいたしました。ただ、議員必携にも書いてあるとおり、議会で同意した以上は私もそれは同意しております。人を育てるということはとても大変なことであることは皆さんもご承知だと思うんですが、それがわずか１年で一身上の理由ということで、離職されるのは若干理解に苦しむということを先に申し上げておきたいと思います。ちなみに、人材をいろんな形で育てなければこの町の未来はないということは申し上げておきたいと思います。　それでは、最後の質問、以下に出しておる質問をいたします。１点目でありますが、久嶋市長の３期目の市政についてであります。先ほど辻山議員も言われたとおり、私も辞職勧告にサインをした人間であります。とはいえ、審判を受けられてこの３期目をされる以上においては、基本的には受容をしながらやはり是々非々でいかなければならないということで考えております。席があるのかないのかともあれ、いろんな形で是々非々で地道にしていきたいと思います。　そこで、４年間のかじとりをされる久嶋市長に以下質問をいたします。前回の定例会において、市長辞職勧告６項目理由に議会は決議しました。その後、新聞記事や立候補予定者討論会で久嶋市長の発言を聞いてきましたが、①辞職勧告後、市政運営に理解が得られなかった、４月選挙で民意を問う。②立候補予定者討論会では、一部納得がいかない。③当選後は議会と対話し歩む、とありました。そこでより具体的にその道のりなり心の中を私はやはり確認をしたいと思います。　それで一つ目、市政運営に理解を得られなかったとありましたが、具体的に理解が得られなかったと事例を提示して説明をいただきたい。二つ目、辞職勧告について一部納得がいかないとありましたが、納得がいかない一部とはなんなのかを説明ください。三つ目、民意を問うということでしたが、選挙において市長はこの辞職勧告について市民に対してどう説明されていたのでしょうか。四つ目、議会と対話し歩むとありますが、市長の考える議会の対話とは具体的にどう対話されていくのでしょうか。　その次に、これは緊急の課題でありますが、本市の財政の立場から競輪場存廃についてお尋ねをします。私は育ちが福岡県飯塚市という、オートレース場のある町でありまして、市直営ということもありますが、市の基幹産業の一つでもあります。ですから、オートレース場がないということが私の頭の中には全くありません。事実、この向日市でも６０年余りその競輪場があったおかげで子育てなりさまざまなことをされた方がたくさんおられます。この役所の近くの立ち飲み屋の、もうお年は７０召されてますけれど、競輪場のおかげで子育てもすべてできたということで、私はいいけど後どうするんだろうという方もおられます。　そこで２点目の一つ目、新聞記事によれば府より７月２９日までに存廃について意見照会があったとのことですが、その意見照会について市民を含め広く意見を公聴する予定はあるのでしょうか。二つ目、存廃検討委員会の資料において、本市の競輪場に依存しているさまざまな事業の実態があります。単に直接雇用だけでなく、さまざまな経済効果があります。廃止になると大半が成り立たなくなりますが、この現実に市独自に対策は立てないのでしょうか。　次、２番目であります。北野地区の雨水貯留槽訴訟についてであります。弁護士報告書及び新規事業説明書より質問をいたします。新規事業説明書の事業効果において、雨水貯留槽で発生した漏水の責任の所在が司法の場で明確になる、とありますが、以下について質問をいたします。　１点目、司法の場で責任の所在が明確になる中で、市側の責任が明確になった場合についてその損害額と業務担当の責任についての対応を準備されておられるのでしょうか。それとも、想定外なんでしょうか。　次に、顧問弁護士の報告書より以下質問いたします。　２点目、報告書において向日市は被害住民の関係においては、向日市が賠償責任を逃れることはできない、国家賠償を第２条１項と報告をされていますが、この被害住民への対応は具体的にどうされるのでしょうか。または、既に誠意のある対応を始めておられますか。あるいは被害住民よりの訴訟があるまで静観されるのでしょうか。　訴訟判断についてであります。今、大きな病気をするとセカンドオピニオンということで複数の病院にかかった上で判断をするというのが一般化しております。これも非常に莫大な費用と莫大な時間を要しますので以下をお尋ねします。　３点目の一つ目、顧問弁護士の報告には一定の理解をします。ただ、この訴訟についていわゆるセカンドオピニオンとも言えますがこの分野に精通した弁護士に相談されたのでしょうか。あるいはセカンドオピニオンは不要と判断されているのでしょうか、説明を求めます。　二つ目、この訴訟について市民への広報は報道機関、または広報むこうなのか、どちらでされるのでしょうか。　３番目の質問であります。向日市の教育についてであります。これは学校教育だけじゃなくて、広く青少年を含むということで出しております。本市の場合は、独立しておくべき教育委員会を、わざわざ教育部とされている本市の教育について、以下質問をします。　不登校の平均は全国平均より上です。また、青少年の再犯率は全国ワースト３位の京都であり、過日ありました乙訓ＪＣ主催の講演会において、向日町警察安全課よりのお話でありました。将来を担う本市の青少年たちの厳しい環境が浮き彫りになるばかりであります。これは見方を変えると、本市を将来支える納税する若者たちが十分に育たないということを意味するわけであります。そこで以下質問いたします。　１点目、市長基本政策において、子育て、教育とありますが、現実は地元小・中学校に進学しない児童、生徒そして高校生を初め青年には何も対応されていないと私は理解しています。今後において今具体的にされていることがあれば提示とその効果を説明ください。ここには書いておりませんが、毎年私立の市外の中学校に行く生徒は大体６０名前後がおります。ですから中学校３学年の１８０名のいわゆる中学校該当の子どもたちはこの町を出ております。その中学生の子どもたち、そこで市外へ出るとほとんどそこからこの町にはただいるだけ、あるいは住むだけになる実態があるわけであります。私も娘が私学に行ってますけれど、中学校３年ですが、ほとんどこの町の教育にはご縁がないという現実があります。ただ、この町で育っている子どもでありますから、この町の将来を担う一人の若者として考えたときに、何かあるのかなっていうのが素朴な疑問であります。　２点目、いまや思春期は１０歳から３９歳であります。その育成については具体的な対応を考えているのでしょうか。また不要と考えているのでしょうか。　３点目、青少年育成は縦割りでは厳しいのが実情です。例えば、青少年担当課を創設することを検討できないでしょうか。　４点目、英語スピーチコンテストをより育てていくためにも、日々の英語授業が大切ですが、昨年より質問しているＡＬＴについて契約方法を変更すると前回の議会での答弁がありましたが、具体的にはどう契約を変更されておられるのでしょうか。先週、小学校の学校公開で外国語のＡＬＴの授業を見学させてもらいましたけど、どこが変わったのか私には全くわかりません。　５点目、命の源でもある食、そのことを学ぶのが食育ですが、学校教育において給食が大切であります。外部委託であっても同様であり、教育の一環と考えますが、教育委員会は給食は食育とは無縁と考えておられるのでしょうか。これは前回の文教常任委員会の質疑の中で常盤委員の質問に対して教育委員会の答弁の中で委託給食の中の一部の委託のところが食育と関係ないというようにとれるような発言がありました。それを含めて改めてもう一度食育についてお尋ねをしたいと思います。　６点目、全国平均より不登校の数は上であります。特にその中学校卒業後の追跡調査をされておられるのかお尋ねします。また、されていなければなぜされておられないのかもお願いいたします。　４番目、事業系ごみ処理手数料免除について、なぜ市民負担になるのかをお尋ねします。これについては１点目、毎年３,０００万円前後のいわゆる事業系ごみ手数料が免除されておられます。その免除の法的根拠を提示してください。もし、法的根拠がなければ何が根拠となるのかをお示しください。　２点目、その免除額が市民負担となっていますが、その負担額は幾らになるのか、またなぜそうなるのか説明ください。また、それができる法的根拠を示してください。　３点目、１、２の質問からこの免除について法的根拠はない場合は違法となるのではないでしょうか。　５番目の質問であります。本市の防災についてであります。東日本大震災の復興に協力することと防災対応そのものを練り直さなければならないのが現状であります。そこで以下幾つか質問がありますが、これまた再質問をするので緊急に１つだけお尋ねします。　京都府は滋賀県と共同で福島県を支援する体制であります。ご承知のとおり、福島原発がある福島県であります。そこで、既にもう事件としても新聞、テレビでも出ておりますが、被曝された方やその避難地域の方の受け入れは向日市としては受け入れるのでしょうか。あるいは受け入れられないのでしょうか。これは単に福島県の問題でなくて、これまでのきのうまでの各議員の質問でもあったとおり、福井の高浜で不測の事態が起きた場合にも本市にはかかわることでありますので、明確な答弁をお願いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　野田隆喜議員のご質問にお答えをいたします。　まず、３期目の施策についての一つ目、二つ目についてであります。私は平成１５年に市長に就任して以来、２期８年間共有、共鳴、そして共生の理念のもとで、常に市民の目線で市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、「明日の向日」を目指してまいりました。厳しい財政状況の中ではありましたけれども、市民福祉の向上のために、行財政改革に全力で取り組み、平成１６年度から６年間で累積総額約５１億円の財政効果を上げ、小・中学校の耐震化を初め、さまざまな施策が実施できたものと確信をしております。そうした中で決議が可決されたことに対し、議員各位のご理解をいただけなかったのはまことに残念に思っております、と申し上げたものであります。　次に、三つ目についてでありますが、私は選挙期間中、２期８年間の成果と、これからの４年間は、市民本位の市政を貫くとともに、国、府及び近隣市町と協調・連携をし、未来に希望が持てるまちづくりを進めること、また、向日市の歴史と文化に誇りを持って、子どもからお年寄りまで学ぶ喜びを感じられる教育、文化、さらには、少子高齢社会を迎え、すべての市民の方がいつまでも生き生きと暮らせるまちづくりを進め、商工業、観光、都市農業の振興を図り、にぎわいと活力のある元気なまちづくりを進めるということを訴えてまいりました。　決議については真摯に受けとめ、反省すべきは反省し、議会との対話を十分に行っていかなければならないと思っております。　次に、四つ目の議会との関係につきましては、市長も議会も、向日市をよりよい方向に導くという点では目指すところは一緒であると存じております。さまざまな場面で議会の皆様に説明する機会を持って、ご理解を得られるよう、常に努力してまいりたく存じております。　次に、第２点目の向日町競輪場の存廃についてのご質問にお答えをいたします。一つ目の意見照会に係る市民意見についてお答えをいたします。向日町競輪場の存廃問題につきましては、まちづくりに大きな影響を与えることや、向日市の活性化を図る上からも、大変大きな課題であると認識をしております。本市の持つ情報を積極的に提供し、議会、市民の皆様からのご意見やご要望をちょうだいしたく考えております。今回、京都府から意見照会がありました、向日町競輪事業の存廃等に係る意見について、につきましても、競輪場対策に関することを調査研究する委員会として、市議会で設置されました競輪場対策特別委員会のご意見をいただきたく考えております。　京都府への回答につきましては、市民の皆様や特別委員会のご意見も踏まえ、向日町競輪場の存廃等に係る意見として集約をしてまいりたく考えております。　次に、二つ目の競輪場の経済効果につきましては、競輪入場者による周辺商店街での購買や飲食を初め、競輪場施設内において、朝市や福祉施設通園者による物品販売などにご協力をいただくとともに、激辛商店街杯などの冠レースの創設など、地元の経済活動に一定の効果があったものと考えております。　また、競輪場施設には、今までから多くの従業員の方々が雇用され、一定の就業機会の提供など、地元雇用についても貢献されてきたものと考えております。お尋ねの雇用対策を含む競輪場の経済効果につきましては、競輪場所在地である向日市として、府に対して十分な配慮を求めていかなければならないと考えております。　次に、第２番目の北野台公園雨水貯留槽に係る損害賠償請求訴訟についてのご質問にお答えをいたします。　まず、第１点目のご質問でありますが、雨水貯留槽から漏水をした原因が開発事業者の施工不良によるものであると判断していることから、改修等に係る費用については、すべて開発事業者に負担を求めてまいります。また、訴訟につきましては、勝訴に向け、強い意志を持って取り組んでまいる所存であります。　なお、向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針に基づく引渡書を開発事業者から受け取っていなかったことにつきましては、当時の担当職員を口頭注意としたところであります。　次に、第２点目のご質問についてでありますが、雨水貯留槽からの漏水によってご迷惑をおかけした近隣のご家庭には逐一状況報告をさせていただいているほか、平成２１年８月以降、現在まで１０回の説明会を開催させていただいたところであります。　第１回目の経過説明に始まり、地下水の状況把握、Ｌ型擁壁のコンクリート強度調査の報告、貯留槽施工業者と水専門コンサルタントによる漏水原因の調査報告書の説明、住民の皆様から提出された要望書に対する回答などを実施させていただいたところであります。そのほか、現地においては、住民の皆様の立会のもとでＬ型擁壁のコンクリーート強度調査、家屋の床下点検や漏電調査を行いましたが、床下には流出した雨水が入った形跡がなく、また、漏電がなかったことを確認していただいております。　平成２３年５月、ことしの５月に開催をいたしました第１０回目の説明会におきましては、改修予定の雨水貯留槽の設計内容について詳しくご説明をし、工事中と完成後における安全性等についてご理解を得られるよう努めたところであります。今後におきましても、引き続き、市として誠意を持って対応させていただく所存でございます。　次に、第３点目の一つ目のご質問についてでありますが、本市の顧問弁護士である水野武夫先生は、平成４年６月から向日市人権擁護委員として、また、困りごとの相談員としてご活躍いただく傍ら、第４次総合計画審議会委員、平成１２年４月から２年間、情報公開審査会会長として、向日市の市政運営にご尽力いただいた方であります。また、本市の実情にも精通しておられることから、平成１４年度に本市の顧問弁護士としてお願いしたところであります。きょうまで、市の業務に関連して発生する多様な法的問題について、迅速、適切に顧問弁護士として対応していただき、この間、本市への数度にわたる訴訟にも適切に解決いただいてきたところであります。さらに、水野弁護士は、全国的にも住民の立場に立って、数々の訴訟を手がけられてきた方であり、あらゆる分野に精通した弁護士であると確信をしております。　次に、二つ目のご質問についてでありますが、訴訟に係る経過や内容等については、できるだけ速やかに議会の皆様にお伝えするとともに、市民の皆様には、広報やホームページ等を通じて公開をしてまいりたく考えております。　次に、第５番目の本市の防災についてであります。このたびの震災におきましては、関西広域連合におきまして、京都府は滋賀県とともに福島県を中心に支援する役割を担っております。このため、福島県から京都府内に避難を希望されました被災者の方を中心に、京都府が窓口となり、一時的に無償で入居できる公共住宅等を紹介するなど生活情報の提供が行われているところであります。　本市といたしましては、市営住宅に、今後、空き部屋が生じた場合、速やかに京都府に報告をし、優先的に受け入れられるよう努めてまいりますとともに、民間住宅等への受け入れにつきましても、本市ホームページを通じまして、被災者に無償で提供していただけるよう、住宅の募集についての協力を呼びかけているところであります。　また、東日本大震災によって、本市に一時避難をされている方に対しましては、災害見舞金や上下水道料金の減免など、被災者への支援を現在行っているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　次に、３番目の本市の教育についての２点目と３点目のご質問については関連いたしますのであわせてお答えいたします。　ご案内のように、子ども、若者をめぐる環境は深刻な状況であり、社会生活を円滑に営むための支援が早急に求められているところであります。平成２２年４月１日に施行されました子ども若者育成支援推進法第４条に、「地方公共団体は基本理念にのっとり、子ども・若者育成支援に関し国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記されております。　現在のところ、具体的な支援策は調査、研究段階の域を出ておりませんが、所管部署の創設も検討すべき事項として考えているところであります。議員のご質問のとおり、支援が必要となる対象年齢は幅広く、現在の組織体制での対応は大変厳しいところであります。しかしながら、子ども・若者育成支援推進法の趣旨からも、青少年育成に係る具体的な対策を講じることは必要であり、しかるべき時期に担当の所管を設置し対応してまいりたいと考えます。 ○（荻野　浩議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　おはようございます。　次に３番目の本市教育についての第１点目、市外の学校へ通う児童・生徒及び青年に対する施策についてでありますが、市内各学校の教育活動における成果を発表する事業以外で、個々の児童・生徒を対象としたものにつきましては、基本的に同様であります。

　小学校へは、平成１５年度に全学年の児童に緊急用笛を配布しており、その後、今日まで順次、新入生で希望される児童に配布をしてきております。中学校におきましても、平成１６年度に全学年の生徒に防犯ブザーを配布し、その後、新入生で希望される生徒に順次お配りをしてきております。　また、教育相談も同様にご相談させていただいており、昨年度も市外に通学の生徒や保護者への支援を行ってきております。相談のお知らせにつきましても、広報紙やホームページに掲載し広く案内をしております。　社会教育関係におきましても、同様に全体の、市内全体の小・中学生を対象にしたジュニア・リーダー養成講座や、ふしぎ発見理科教室、夏休み子ども歴史教室などを実施、参加いただいております。また、ジュニア・リーダー養成講座に参加された児童・生徒の中には、卒業後も後任のジュニア・リーダー養成にかかわっていただいている方もおられます。　今後におきましても子どもたちを取り巻く環境の悪化等が指摘される中、家庭や地域関係諸団体の方々とも十分連携を図り、子どもたちの健全育成に努めるとともに、一人一人の個性や能力を伸ばし、社会や地域に貢献できる児童・生徒の育成をしっかり行ってまいりたいと存じております。　次に、４点目の外国語指導業務の契約方法の変更についてでありますが、平成２２年度におきましては、請負契約により外国語指導業務を業者委託しておりました。その授業形態は、外国語指導講師が主となって英語指導を行い、学級担任は授業が成り立つよう学級経営面を担うとともに、つまずきのある児童への支援を行うという形態でありましたが、平成２３年度からは、新学習指導要領による小学校の外国語活動が本格実施となり、担任が主となって授業を行うことが求められ、また、中学校におきましても、平成２４年度から新学習指導要領が本格実施とされ、英語で表現できる実践的な運用能力の育成が一層強く求められることになりました。　請負契約では、教員が行う授業の補助を外国語指導助手が行う場合、具体的な指示等を行うことはできないことされております。これらのことから、新学習指導要領のもと、担任とその補助をする外国語指導助手が連携を図り、より柔軟できめ細かな授業の実施が可能となるよう、当面、外国語指導助手を活用する労働者派遣契約に変更したところであります。この変更により、担任主導のもと、担任と外国語指導助手が連携することで、外国語活動や英語授業のさらなる充実が図れるものと考えております。　今後におきましても、児童・生徒にとってさらに充実した外国語活動や英語授業が実施できるよう、ネイティブスピーカーの雇用形態や英語に堪能な地域人材の活用、情報通信機器の効果的な活用方法など、引き続き検討してまいりたいと存じます。　次に、５点目の食育についてでありますが、学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供し、子どもたちの心身の健全な発達を促すものであり、小学校における食育の中核となるものであります。　平成２１年４月から施行された学校給食法の改正においては、その目標に食に関する適切な判断力の涵養、伝統的な食文化の理解、自然を尊重する態度の涵養などが、新たに加わり、栄養教諭による学校給食を活用した食に関する指導の推進についても明記されたところであります。各小学校では、児童が食について、系統的、計画的に学ぶことができるよう、学習指導要領や学校給食法を踏まえ、食の全体計画、年間指導計画を作成し、栄養教諭や栄養士が中心となり、学級担任と連携する中で食に関する指導を実践しているところであります。　学校給食では、児童が地域の農産業や食文化についての関心を持ち理解を深め、また生産者への感謝の心をはぐくみ、食事をみずから選択する力を身につけることを目的として、栄養教諭や栄養士が、その専門性を生かし、地元の農産物の活用、行事食、郷土食、バイキング給食、児童と生産者や調理師との交流給食などの取り組みを通して指導しております。　また、学級担任は、給食時間において、献立や調理の工夫など紹介する中で、食事の大切さを理解し、楽しく会食すること、食事のマナーを身につけることなど、給食の準備から後片づけまでを通して、食に関する指導を実践しているところであります。さらに、家庭への理解を深めるため、試食会や給食参観などの実施、給食だよりや食育だよりなどによる食に関する情報提供を行い、家庭との連携を図りながら食育の推進に努めているところであります。　こうした学校給食を通した食育の取り組みについては、従来から、給食調理業務の直営校、委託校にかかわりなく実施しており、今後におきましても、安全・安心、心のこもった手づくり給食を大切にし、学校給食の一層の充実と食育の推進に努めてまいりたく存じます。　次に、６点目の不登校についてお答えをいたします。不登校は、本市において、教育上の大きな課題であり、その未然防止と早期解消を図るため、その危機感を学校と共有し、教員の資質向上、わかる授業による楽しい学校の実現、心の教育の充実、豊かな体験活動の推進、教育相談体制の充実を図ってきたところであります。特に平成２０年度から、スクールカウンセラーを全中学校に加え、新たに向陽小学校への配置や、本市適応指導教室の開催日数をふやすとともに、スクールソーシャルワーカーの活動などにより、学習支援、家庭支援などの直接支援や教育相談の充実を図りました。　また、２１年度からは、学びアドバイザーを勝山中学校に新たに配置して、家庭支援を一層充実させ、スクールカウンセラー等、専門家を加えた小学校・中学校連携会議や、教育相談関係者連絡会議の充実を図り、専門性を生かした、より適切な児童・生徒理解に基づく、きめ細かい指導支援に努めてまいりました。さらに、昨年度からはさらに、学校教育課に独自に教育相談員を配置して、学校外での相談機会や相談の継続を十分保障できる体制を整え、心や子育ての悩みの解消、不登校の未然防止・早期解消を目指して、日々、来所相談、電話相談、また、新たに学校への巡回相談も実施することにより、きめ細かな相談につながり、大幅に相談件数もふえているところでございます。　その結果、長期欠席の児童・生徒数が減少し、学習に入りにくかった児童が教室で落ちついて過ごせるようになってきた事例もあるなど、着実に成果を上げてきております。　昨年度の不登校児童生徒数は、小学校では、１３名であり、中学校では中１ギャップと言われる中学校１年生においても、不登校数は減少し、平成２１年度に中学生全体で５３名でありましたが、平成２２年度には４０名となり、１３名の減少と改善が図れてきております。　しかし、不登校につきましては依然として大きな課題であることには変わりはございません。今後とも、教育相談や児童・生徒理解の充実に努め、保護者とも十分に連携を図りながら、不登校の未然防止に努めてまいりたいと存じます。　不登校状態にあった生徒の中学校卒業後の支援についてでありますが、在学中に比べまして、つながりが薄れ、連絡のとりにくい厳しい状況もありますが、各中学校では旧担任や在学中にかかわりの深かった教職員を中心として、卒業生個々の状況に応じて、生徒、保護者、高等学校等からの相談も踏まえ、家庭訪問等を通じて、学校生活あるいは進路についての相談や学習への支援など、適切な支援の継続に努力をしております。　そういった取り組みの中で、高校生活での不安の解消につながったり、卒業時には進路未決定であった生徒が、その後、高等学校への進学を果たしてくれるなどの状況も生まれてきております。　なお、平成２３年３月、中学校卒業生におきましては、一人一人に応じた丁寧な進路指導により、進学率も１００％となりました。まさに、不登校の解決の目標は、児童・生徒の将来的な社会的自立に向けて支援することであり、不登校を心の問題としてとらえるのではなく、進路の問題としてしっかりととらえ、今後とも、さらに学校と一体となって、本人の進路形成に資する指導・相談を充実させてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　次に、第４点目の事業系ごみ処理手数料についてのご質問にお答えいたします。事業系一般廃棄物処理手数料につきましては、昭和４５年に乙訓環境衛生組合手数料徴収条例が公布され、それまで無料でありました手数料が有料となったところであります。このことにより、事業者の負担がふえることから、排出者のうち、飲食店や商店などの事業者に対するごみ処理手数料の負担を軽減するため、地元中小零細事業者育成・保護の観点から、昭和４７年に減免措置が導入されたところであります。　この減免措置につきましては、事業系一般廃棄物の有料化による著しい事業者負担増を緩和するための施策として、全国の多くの自治体において導入されてきました。こうした中、循環型社会形成推進基本法の制定などから、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会システムが見直され、循環型社会へ移行していく中で、減免制度の見直しが多くの自治体で行われてきたという経過があり、２市１町についても、平成１２年度の９割減免を段階的に引き下げ、平成２１年度には７割減免としたところであります。　しかしながら、廃棄物処理法などで規定される排出事業者責任において、ごみ処理に係る受益者負担の観点から、乙訓２市１町におきましても、さらなる見直しを図るため、平成２３年３月に、中小零細企業の育成等を目的とした乙訓環境衛生組合への事業系一般廃棄物処理手数料の減免制度の廃止を決定したところであります。　ご質問の第１点目の「事業系ごみ手数料免除の法的根拠」につきましては、乙訓環境衛生組合廃棄物の処理に関する条例や規則、２市１町首長協議により、一般廃棄物処理手数料の減免について決定してきたところであります。　次に、第２点目の減免による負担額についてでありますが、平成２１年度では約２,８００万円であり、市内の中小零細企業の育成等を目的としているものであります。この負担金は、乙訓環境衛生組合賦課金徴収条例に基づき、議会費、総務費、建設費、施設運営に要する経費を勘案の上、均等割、人口割により、乙訓環境衛生組合議会で決定されるものであり、手数料の減免額がそのまま負担金に加算されるものではございません。また、法的根拠につきましては、第１点目でお答えさせていただきましたとおり、乙訓環境衛生組合の条例等が根拠となっております。　次に、第３点目につきましては、これまでにご答弁させていただきましたとおり、乙訓環境衛生組合条例・規則に基づき、この減免制度は裁量権の範囲内で適正に執行されているものであります。　また、循環型社会形成推進基本法を初めとしたリサイクル関連法の制定に伴い、ごみ減量や循環型社会構築へ向けた施策を推進していくため、事業系一般廃棄物処理手数料等も含めた、より適正な施策のあり方について、２市１町と乙訓環境衛生組合が連携し、取り組みの強化に向けた条例改正を検討しているところであります。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございました。何か質問に対する答えが微妙に外されているとこもあるので、そういうことがようやくわかりかけたとこで終わるのが残念ですが、表題の２の北野地区の訴訟についてちょっとお尋ねしたいのですが、京都府には京都府建設工事紛争審査会というところがあります。今我々は裁判訴訟の話は業者さんとのやりとりで聞いておりますが、その訴訟の前に当然、これ質問です、だから京都府建設工事紛争審査会にこの問題は当然相談されておられるんですよね。相談されておられるのならどういう内容だったかをちょっとご説明いただきたいと思います。当然、指導なり助言はあったと思いますので、それを含めてお答えをお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。 ○（大島完治上下水道部長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えいたします。京都府の建設工事紛争審査会ということでございますけれど、当方のほうでそういうところについて提出したということはございません。この審査会がどういうものをタッチしているか、ちょっと私のほうで今現在わかりません。基本的には工事中というよりも完成している貯留槽が漏水したということでございますので、その瑕疵について法的に今回明らかにして損害を求めていくということで考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　素朴な市民の視線で申し上げると、府にそういう建設工事紛争審査会ってあるわけですから、当然そこに相談なり持ち込んで、そこでいろんな情報なり助言をいただいてその上でどうしようもないから裁判というのは私は理解できるんですけど、じゃ逆にちょっと失礼な質問になるかもしれませんけど、こういう建設工事紛争審査会があるということはご存じだったわけですか。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。 ○（大島完治上下水道部長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えいたします。　今現在の府の建設工事紛争審査会という機関でございますけども、私、上下水道部のほうではそういう内容については今までちょっと存じておりませんでした。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　プロの方にそんなん言われたら私もちょっと言いようがないですね。裁判するときって、裁判の前にいろんなことをやるべきことを全部やった上で裁判に臨むというのが私の理解なんですが、どうも理事者側の話聞いてたら同じ公的な施設でそういう審査会というのがあるのに、しかも窓口が京都府土木建築部指導検査課ですから、京都府庁に行けばあるんですけど、それもわからないで裁判というのはちょっといささか乱暴なように私は思うんですが。　確認ですが、これはこれ以上質問しても、あと建設環境常任委員会にお任せしたいと思いますが、確認です。裁判判断で顧問弁護士のことよくわかりましたし、すごいご立派な先生だということはわかりましたけど、要はセカンドオピニオンは不要だという理解でよろしいでしょうか。　それともう１点続けてです。教育委員会にもお尋ねします。くどいですけどＡＬＴ、どこがどう変わったのか私には全く理解できないんですが、教育委員会には教育委員の先生方の教育にありますから、教育委員会の会議で議題になったかということと、教育委員の先生がＡＬＴの授業を実際に見学に行かれたことがあるのか、あるのであればその感想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。２点お願いします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先ほどお答えをいたしましたけれども、本市の顧問弁護士として水野先生は今まで多様な法的問題について適切に解決をしていただいてきたところでございます。また、あらゆる分野にも精通した弁護士であると確信をしております。議員ご提案のセカンドオピニオンにつきましては考えておりません。 ○（荻野　浩議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、ＡＬＴの関係でございますけれども、先ほどもちょっとございましたけれども、教育委員会の組織の部分がございましたけれども、教育委員会は教育委員会でして当然ございます。その中に規則でも定めておりますように、事務局の名称を教育部ということでございますので、私も含みまして教育委員は教育委員会という部分でまずございます。　それで、教育委員会の中で先ほどの問題の話をしたことがあるのかという部分でございますけれども、当然学校訪問を通じまして、特に緊急指定校、第３向陽小学校でもやっておりましたんですけれども、全員の教育委員も、全部委員長も含めて行っております。特に英語のご専門の先生も委員には入っていただいておる状況もございますのでですね、その際にも子どもたちがしっかりとやはりコミュニケーションの素地を養えるようにという部分で、個々の部分についてはいろいろご指導いただく点もございますけれども、喜んで子どもたちがやっている部分についてしっかり応援していくようにという部分でのご意見をまずはいただいております。　それから、何が変わったのかという部分でございますけれども、先ほども申し上げて同じ部分になって恐縮でございますけれども、現在、平成２２年度までは外国語指導講師、これが主となって英語指導を行っておりまして、学級担任は授業が成り立つように学級経営面を担う、それからつまずきのある児童への支援を行うと、こういうことで形を基本としておりました。　先ほど申し上げましたように、契約を変更することによりまして、担任が主となって授業を行うということが求められている状況から、そのことを踏まえてより柔軟できめ細かな授業が行えるというようにするために、指導講師の雇用形態についても派遣契約としてですね、より連携を図って進められるようにというような形をとってきたわけでございます。　まだ、スタートしたところでございますけれども、先ほども実際に授業公開で見ていただいたというお話でございましたけれども、教師につきましては、やはり指導内容の幅が広がってきたという部分をもらっております。そういうことはやはり今までもあれでございましたけれども、事前での打ち合わせ、それから授業後の打ち合わせという部分をよりきめ細かくやっていくという部分でございまして、児童につきましても楽しい授業が実現できているという部分でございます。より充実してコミュニケーションのしっかりとした素地が養えるようにですね、今後とも学校と連携を図って充実に努めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございました、ということと、もうあきれるとしか言いようがないと思います。私、まめに教育委員の会議も拝見するけど、かつては教育委員の視察に中学校なり行くときでもわざわざ見学場所まで決めて視察をされるようなことをされておられて、非常に不愉快で先生方からもそれはクレームがついたこともあります。これまで議事録を拝見してもそんなＡＬＴなんてしたことありますか。議事録、私見る限りではそんなこと見たこともないですけどね。これはもうこれ以上は文教常任委員会になりますので、もう時間がないので幾つかの質問と要望だけを出します。　１点目が事業系ごみ処理手数料の件ですけど、手元に平成２１年度３６２事業数でいろいろ書いてありますけど、当然減額されるわけですから、その事業者３６２のお名前とその幾らの事業が減免になったという、そういうデータというか根拠はお持ちなんですよね、確認します。３６２の事業者数の名前と各事業者の減免額なりのものがあるんでしょうか。　それと要望で、教育委員会の中で副市長さんにお答えいただいて大変ありがとうございます。青少年課は必要と思っているという理解と、できるだけ努力されるという理解を今しております。　その中で６番目で教育長のお答えで、私、学校の先生が卒業しても支援というのは望んでません。今学校の先生方は物すごい仕事の量でそんなことできるわけがないです。ご存じのとおり、小学校だったら３時過ぎに子ども帰って、それから２時間は今電話なりで父兄対応なんです。５時以降になって初めて事務ができる状態なのに、そこにわざわざ私支援と聞いてません、追跡を聞いただけです。いろんな授業が職務が入ってきてて、先生方にさせること自身が無理です。私が聞いているのは、追跡調査をしたか、してるかどうか、してることを聞いただけで支援を僕は望んではおりません。それは別枠で考えるべきであります。　要望ですが、防災についてぜひこれはもうぜひ入れてください。今回の震災でわかるとおり、ほとんど女性と子ども、お年寄りは困っておるわけです。だけどそういう会議の中で女性がほとんど入ってないんです。女性しか言えないこともあるわけですので、当然しかるべき座長を含めた中にも女性を入れて、委員の中にも女性半分は入れてください。これはお願いいたします。神戸の震災から１６年、何も変わってないです。女性のことは女性にやっぱりお聞きして女性だけで話をして男性が聞くのをちょっと控えたほうがいい部分がありますので、ぜひこれはそういう委員会なりでいろいろするときは半分は女性、半分のうちの何割かも高齢者の方、ぜひ入れることを約束してください。お願いいたします。質問とそういうことでお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えいたします。　事業系ごみ処理手数料に係ります減額者のいわゆる名前、それから業者の名前があるのかというようなことでございますが、乙訓環境衛生組合の第１５条の規定及び同施行規則の６条の規定によりまして、平成２３年３月までことしの３月まで中小零細事業者に対する減免制度を行ってきたところでございますが、当然、乙訓環境衛生組合廃棄物の処理に関する規則に基づいて減免制度が行われておりますので、一定の手続を経て行っているので、ございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時１５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。

　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　８番、丹野直次議員。（拍手） ○８番（丹野直次議員）（登壇）　私は日本共産党議員団丹野直次でございます。今回は大きく３つのことについて質問をさせていただきたいと思います。それでは質問をさせていただきます。　第１番目の質問は、北野台貯留槽の改修問題と、関連する浸水対策実施計画についてであります。５月９日に訴訟報告がされました。その資料に当たって、雨水貯留槽の改修が示されておりました。その図面の説明において、今回は貯留槽内側にコンクリートを充填し、さらにその内側に鉄骨で組み立てをし直して、新しい貯留槽を築造されることになっております。また、図面によりますと、貯留槽の西側に当たる道路部分をいっぱいに使って、北側の民家ぎりぎりまでの１９本のコンクリート柱を立てる新たな工事が計画されておりました。この部分の工事の必要について伺っておきたいということでございます。　次に、地下水をとめるために行うものなのか、土圧を支えるために行う対策工事なのか、この工事の目的は何なのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。　ところで、そのときの説明によりますと、コンクリート柱の深さは約５メートル以内という説明であったと思いますが、私が注目しておりますのは、この土どめコンクリート擁壁支える強度設計あるいは貯留槽の支持力の現在と新しい工法によってのその支持力の値というものがどのようになっているのか、その数値結果を伺っておりますので、よろしくご答弁ください。　２点目は、現在の貯留槽を改修して７２７トンが５２％の３７７トンになるというものでありますけども、残りの３５０トン分が不足していることは下流域に水害を起こす危険があるわけです。この設計をされたのは、いろいろ経過があったと思いますけども、果たしてこれが最善、ベストのやり方だったのかというふうに考えておるわけです。そしてあわせて貯留に必要な不足分をどこの場所にどのように予定されているのか公表していただきたいということです。　３点目は、市が計画している浸水対策実施計画は、前の質問者のところで実施計画はできたと言われておりましたけども、その計画を示していただきたいし、そしてその計画を京都府は認めているのかどうかということです。このことは、下流域にかかわります住民にとって、また市の計画が雨水計画というものに全体に及ぼすものがあるわけですけども、そうした計画を京都府は認めておったのかと、また認めていただいたのか、その辺を、質問をさせていただいておりますので詳しくご答弁ください。　４点目は、雨水貯留槽改修工事による安全対策について、浸水被害住民の方々からこのたび議会請願が出されております。そうした点から、下流の住民や貯留槽付近の住民への多大な工事、あるいはそれに付随した迷惑がかかってくるものと推察されます。今後の予定としては、１０月からの工事と言われておりますけども、これに対して本当に納得がいかれているのか、そしてまたこの部分は北野台児童公園となっております。またあわせて分別ステーションの箇所にもなっておるわけでありますけども、住民への工事説明会はしっかり行っていただきたいということでございますので、ご答弁をお願いします。　この質問の最後に、開発業者に対して損害賠償を向日市が請求されると、業者からは５月１２日と、この前の５月２７日の日付でもって、向日市からの支払いについては拒否するという連絡文書が私ども議員にも示されました。そして一方では、裁判費用として今回２５５万円の訴訟予算を補正予算に計上されておりますけれども、この中で水野顧問弁護士から報告会で説明がありました。そして議員の質問に対して、一般論と言えば一般論ですけども、裁判というのはいつも裁判官の胸一つだとか、あるいは仮想みたいな一般論を述べて、勝つか負けるかわからない、こういう発言であったというふうに私は記憶しております。そこで、こうした中からですね、３月の第１回定例会での市長辞職勧告決議は明確に議会の意思として市長に示したわけですけども、とりわけこの件で市民への負担を厳に戒めた、こういうふうになっているわけですけども、この点について市長はどのように受けとめておられるのか、質問をさせていただきます。　また、先のことですけれども、もし仮に、もしこの裁判に敗訴した場合、市長の責任問題にまた発展してくるというふうに思うわけですけども市長の決意を伺っておきたいというふうに思います。　以上が第１の質問です。　次に、２番目の質問に移ります。競輪問題に関する市民の意見などについてであります。競輪問題に関する市民の意見について京都府から向日市の意見を伺いたいということで、７月２９日までの期限を切って要請がされてきたわけです。その対応について質問をいたします。先の議員のほうにも答弁があったわけですけども、私なりに考えがあるので少しお話もさせていただきたいと思います。　競輪場の存廃についてどういう形で、そしてその期日までにどのように意見集約されるのか、ときはあたかも市議会議員選挙がこの間に挟まってくるわけでありまして、非常に微妙と言えば微妙な時期にこういう難題が噴きかかってきたんだと思っております。　そこで、市民に意見を求める前に、市の方針というのはどういうものなのか、ここを少し考えみたいわけです。例えば、向日市第５次総合計画には、明確な記述がないわけでありまして、そうした中で市民の意向をどれくらい今後集約できるのか、時間的にいっても非常に困難ではないかというふうに思います。　ところで、京都府におかれましては、７月２９日までに市議会議員選挙があるにもかかわらず、拙速なやり方で私はあるんではないかというふうに疑問を感じているところでございます。昨年のことで恐縮ですが、１２月２４日に共産党府議会議員の方と大橋議員、松山議員そして私と市民４名の方と京都府の担当者に申し入れというか、府の意見を伺ってまいりました。京都府の担当者は競輪事業の設置目的は、達成されていないということを理由に廃止したい旨の説明をるるされておったというふうに思います。そして府は早く地元の意見をと待ち望んでいる、そんな感じでした。　しかし、この数カ月の間、向日市内のあちこちでも各議員のいろいろお話が市民の皆さんから出ているというふうに思いますけども、まず私どもに入っているのは、競輪ファンとしてはぜひ残してください、あるいは市民からはもうやめてくださいとか、競輪場周辺の地元関係者からは、競輪場はすべて廃止されてしまった場合、そのとき住宅になってしまうのは大反対だと、またスポーツ関係者からはスポーツ振興のためにせめてバンクだけも残してその施設は残してほしい、そして多くの方々の意見の中の最も多いのは府のスポーツ公園という形で府民公園的なそういう形をぜひ考えてほしい、また、向日市の真ん中にある位置関係から、まちづくり全体としてのアンケートをすべきだ、などなど実にさまざまな意見が渦巻いているというふうに思います。　そして、こういう賛否両論を含め、交錯している状況だと私は思います。今の現状認識を市はどのようにつかんでおられるのでしょうか。そして多様な意見集約をどのような形で一本化できるかが大変難しい局面になっているというふうに思います。そこで市として何らかの意見集約をどのようにされるのか、その方策について伺っておきたいと思います。　２点目は、府の方針は廃止ありきで言ってきていると思います。ちなみに、廃止となった場合、約３５０人以上だと思いますが、その方々の雇用問題や関連する地元業者の皆さんの営業のことも当然考えていかなければならない問題です。そして雇用問題を解決しなければ当然反対の声となってくるわけです。府が雇用や再就職を含めた雇用解決をかためてからの話だと思います。つまり、はっきり言いまして、廃止に至るまでの条件がまだ整備されていないというのが関係者の意見の中で意見聴取というか、伺った中で出てきております。そしてそうしたことから全体をどのようにするのか、工程表というのがやっぱり要るんではないかと。　そこで京都府はそういう工程表を持っているのかどうか。僕は今すぐ廃止すべきだと言っているのではありません。府と調整機関をやっぱり立ち上げてそんなものを突き出した形で調整していく必要があるんではないかと、もし仮に向日市長の意見として、競輪はもう要りませんと言ってしまえば、京都府はそういう形で多分進めていくだろうと思います。そうなる前の前さばきということで僕は今お話しているわけですので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　そして、働く人の雇用を最優先、それを確保してからさまざまな課題解決をしていくべきだと、その次の段階で存続がどうなるのかとか、そういう話にならなければ、今本当に雇用情勢やまた市民の皆さんの生活が苦しい状態もたくさんあるわけですので、そういうことについて、いわば腰をしっかり落としてじっくりあせらず考えながらやる必要があるんだということを思っております。そうしたことから考えていくことと、あわせて向日市のまちづくりの将来のかかった課題として取り組んでいただきたいというふうに思いますが、市長のご見解を伺いたいと思います。これが２番目の質問です。　次、３番目の質問に移ります。福島原発問題と自然エネルギーへの転換について質問をさせていただきます。３月１１日に発生した東北太平洋沖大地震がありまして、直後に大津波、そして福島原発が破壊されるという放射能災害に見舞われました。被害はおさまるどころか拡大をしてると、そんな中で間もなく３カ月を迎えようとしてるわけですけども、死者１万５,３６５人、行方不明者８,２０６人の方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。また、９万８,５０５人の方々がいまだに避難所での生活を余儀なくされております。被災者の皆様に本当に一日も早い普通の生活が戻ることを強く願っております。　それでは、質問でありますが、まず第一は市長に伺います。今回の福島原発の事故は人災でしょうか、天災でしょうか。そしていま一度考えなくてはならないのは、原子力はどのようにしてできたのか。こういう人類の大きな命題の一つでもあるというふうに僕は思っているんですけども、一つは人類が火を使うことを発見したのは偉大な発見でした。しかし、次にエネルギーの発明として今度は原子力だというふうに変わってきました。しかし、そもそも原子力とは何なのか。軍事開発の目的で開発がされてきたというのも、これも事実です。そこで伺っておきたいことは、稼働から４０年以上たっている耐用年数を過ぎたにもかかわらずそうした原子炉がありますけれども、それは廃炉にすべきだと私は思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。　また、一番大事な災害復旧の工程表の大幅な改修をしなきゃならない事態になったということから見ましても、東京電力のこの間の発表の仕方、国民に対する情報のあり方が非常に国民不在であったというのが多くの国民の思いです。東電は２カ月以上たった５月１６日に、原子炉の圧力容器に穴があいて燃料棒が溶け出しているというメルトダウン状態であるということが発表されて、そして放射能がとまらないといった最悪で悲劇的な炉心が溶融している事実を公開したわけです。もはや、福島第一原発の１号機から３号機までは極めて危険な状態であり、人間の技術力ではコントロールできないというふうになっているわけです。最大の問題は放射能物質を処理できない、そういう状況から周辺の海とそして空と陸を汚染し続けているというのが現在の状況なんです。　私も毎日、テレビの報道を見ておりまして、いつまでこんなことをやっているんだろうと、どうしたらとまるのかというふうに思っている国民の一人です。　そこで国民の命を守るために、日本共産党としましては、我が国のエネルギー政策転換を政府に求めております。そして国際基準に沿って全国５４の原発総点検、また新たな１４基の原発新増設はしないこと、また老朽化した原発の延命中止、高速増殖炉もんじゅ、プルサーマルの中止、そして原子力の規制部門と推進部門の明確は分離、権限の強化、そういう規制機関の確立を求めて原発災害の状況を改善をしていくために今全力で頑張っているところでございます。　そこで２点目の質問として、原子力発電は未完成で危険な技術であることがはっきりしております。またこの間、世論調査も大きく変わってまいりまして、国民の５割以上が原発依存からの脱却を望んでいるというふうになってまいりました。自然エネルギーへの転換と低エネルギー社会への転換、そして２４時間の人間活動をしている今の日本の経済のあり方を国民の生活の仕方を変えていかなければならない、こういうふうに今指摘されているところです。　したがって、世界と全国からの原発、この対応にその経験を学んでいくことが大事であるというふうに思います。ところで、市長は原発は安全だと思っておられるのでしょうか。原発災害から市長は何を学んでおられるのか、お聞きしたいと思います。　ところで、毎日新聞の５月２１日に社説が載っておりまして、岩見隆夫さんの論説委員で過去２回にわたって言われておりまして、これは日本共産党元委員長の不破哲三氏が１９７６年当時からの我が国の原発問題を詳しく論じた講演がございまして、その講演について国内外から日本の原発問題についての中心的なまた全体的な部分を含めてきっちり総括できる、そういうテキストだということで高い評価を受けているそうです。その点について、市長もぜひお勉強していただきたいし、ともに考えて頑張っていかなければならないと。　そもそも、この原発政策というのは利益第一の自民党、当時の自民党政権のもとでもう国民の声を無視してどんどんと進められた、そういう経過があります。その反省もやっぱりしてもらわな困るわけです。そういう意味も含めてぜひ、余談ですけども市長にはこの不破哲三さんの「原子炉は神様の火で手がつけられない」というようなことがどういうことなのかというところら辺をですね、全国新聞が２回も取り上げていただいてますのでぜひお読みいただきたいなと思います。　そこで、一口に原発と言っても二つのタイプがあります。沸騰水型炉と加圧水型炉というふうになるわけです。ところで、この原子力安全保安院は緊急時の対応計画の作成、電源喪失に対応できる電源車、消防車の手配、電源喪失を想定した訓練、建屋への浸水対策、海水ポンプの予備部品、冷却式非常用発電機の確保、防潮堤の設置など、そもそもどれだけの規模を想定しているか、また、耐震指針、津波対策、老朽化による想定を超える場合、過酷事故の場合を想定した安全対策がなっていなかったというのが国民の前に明らかになってしまいました。依然として東京電力や国の政策の部分を見ておりますと、安全神話ということをベースにしていたというのが大問題だと考えます。　ところで、若狭湾には全国原発の２６％が集中しております。大飯原発、高浜原発、敦賀原発には１４基運転というふうにされておりまして、そのうち関西電力は１１基のうち、３０年以上経過したのが７基、もうとめなければならないといわれているのが１０基も含まれているというふうに言われています。そんな状況なのに、関西電力の八木　誠社長は「やはり原発は安全、粛々とやっていく」というふうな、この危険性が指摘されているプルサーマル発電を高浜４号機で開始するという恐ろしい発言をされておりました。これは３月２８日です。その後政府からどのような指導があったか知りませんけども、まだこれをやめるとは言っておりません。こういうことに対して京都府の知事と福井県の知事は新しい安全基準が示されないままの原発再稼働は認められないと、当然の立場を関西電力に申し入れたところであります。　私も実は、釣りが大好きでこの場所をよく知っておる者でございます。高浜原発は海抜から３.５メートルしかございません。これは日本海には津波が来ないという誤りを犯しているわけです。関西電力の想定では美浜では１.５メートル、高浜では１.３４メートル、大飯原発は１.８６メートルとしております。神戸大学では若狭湾の地震で３メートルの津波の可能性があるんだと発表されておりますので、ぜひ直ちにこの対応、また原発中止も含めた対策をしなければ国民、また関西に住んでいる人間の命と健康にかかわるものだというふうに思います。　そこで次に、若狭湾の活断層の再評価を検討しなきゃならないという問題です。５月１１日の経済産業委員会におきまして、震源域の真上にある原発として３つ原発が指摘されました。活断層から１キロ以内にある美浜、敦賀、もんじゅは立地場所に重大欠陥があるということが日本共産党吉井英勝衆議院議員の質問で明らかになりました。また、吉井議員は昨年６月の国会質問で津波の際の引き波が起こった場合に、原子力の熱は、一遍に津波で波が引いてしまったときに水が確保されずに重大な事故に発展するということを指摘しておったわけです。その関係で、この活断層から１キロ以内にある３つの原子力発電所というのは重大欠陥だと言われております。そして、関西電力の調査によりましてもマグニチュード７.７や、７.４といった断層型地震が起きるとされております。また、京都大学防災研究所の鈴木先生におかれては、いまだ発見できていない活断層が動く可能性もあり、過去の経験より大きな津波を想定すべきだと言っておられるわけであります。　こういった状況で今後我が国の原発後の、いわゆる震災後の対応が大きく変わっていかなければならないわけです。そこで、現実問題、原発がなくなったら電気はどうなるのかということです。代替エネルギーは自然界にあるということを私は言いたいわけです。既にドイツにおかれては、８割が自然エネルギーで賄っております。日本は４％ですが、これらの自然エネルギーは潜在量として１２兆キロワットアワーあるわけです。現在日本の総電力供給量は９,０００億キロワットアワーで、その１０倍以上の豊かな自然エネルギーの可能性が含んでいると言われております。　そして、現在日本のこの電力問題に対して、さまざまな対策あるいは節電といったものが言われております。こんな中で私たちは再生可能なエネルギーの普及に転換をする必要があるというふうに思います。これは資源エネルギー庁の資料によりますと、日本の場合、太陽光と風力、バイオマスエネルギーを合計した資源の量は、今ある原発総電力量の４０倍あると言われております。先の吉井英勝衆議院議員の調査においては、太陽エネルギーは世界に誇れるエネルギーで、そして世界じゅうで全体７割をうるおすものというふうにされております。これを個人の問題で考えてみますと、民家１軒ことに、例えば４キロワットの家庭用の太陽光エネルギーをしますと、約８割の電力が賄えるわけですけども、今の集中型である原発といえば、例えば１００万キロワットアワーのタイプで言うと、１基電源開発促進税がかかるわけですが、年間３,５００億円となっております。これらを太陽光に回せば、発電機の補助金を１０％として年１４０万世帯に支援ができ、１０年たてば１,４００万世帯に大きく発展できるという可能性を秘めておりまして、約その総発電量は５００億キロワットになるわけです。実に柏崎原発の７基分に達するというふうに計算されるわけです。このようなことから、ぜひ私のこうした思いも含めて市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。　次に、３点目は高浜、大飯原発から向日市は８０キロ圏内です。そして、美浜、敦賀原発から１００キロ圏内になっておるわけですけども、もしここで原発の事故が起こった場合、住民の対応をしなきゃならない。これは遠い話でもはなく、よその国の話でもなく、現実お隣福井県のとこの原発の問題なんです。したがって、避難や退去指示があった場合の対応はできるのでしょうか。　そこで、向日市地域防災計画を見てまいりますと、対応策が今示されておりません。現在あるのは一般対策、地震対策、事故対策というのはあります。原発防災対策を直ちに盛り込んでください。毎年８月に向日市防災会議が開かれておりますが、ことしの予定、また計画の整備についてどのように考えられているのか質問します。　４点目は、放射能モニタリングポストを向日市内に設置することについて伺います。京都府は当面、２０キロ圏内の舞鶴に５カ所、綾部に１カ所、そして京都府保健環境研究所の、これ伏見なんですけども、７カ所程度を予定しているとしておりますけれども、共産党としては、全市町村に設置するのを方針に掲げ、そのことで皆さんに訴えて、先日京都府の知事あてにそういった防災対策を求めているところですので、よろしくご理解ください。　そこで、放射線監視体制のことですけども、原発事故発生後、放射線量が０.２マイクロシーベルトを想定されると警報装置が自動的に鳴るというモニタリングポストであります。日吉ダムは原発から３５キロ圏の丹波山間部に位置しております。また乙訓住民の飲み水となっていることから、ダムの流域面積や雨、風、風雪等の気象状況によって放射線の飛来する可能性があるわけです。日吉ダム、乙訓浄水場も含め、そうしたところへのヨウ素、セシウムの検査をするようにしなくてはならないわけですけども、どのようになっているのでしょうか。またあわせまして、放射線汚染対策を府に求めながら、向日市の放射線量測定のデータをはかられたのかどうか、また、あるとすればそれを直ちに公表することを求めたいというふうに思います。　以上、多岐にわたっておりますけれども、ひとつご答弁のほうよろしくお願いをいたしまして、私の第１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（石原　修副議長）　理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えをいたします。　まず、北野台雨水貯留槽改修と浸水対策実施計画についての１点目でございますが、北野台雨水貯留槽改修に当たりまして、西側道路部分にコンクリート柱を立てる計画についてのご質問ですが、貯留槽から既存のプラスチック製品を撤去した場合、周辺地盤よりも５メートル低い状態となることから、工事施行中における周辺地盤の崩壊を防止するために実施するものでございまして、周辺の地下水の抑制を目的とするものではありません。　強度等につきましては、土木学会で定める方法により計算を行いまして、地盤の支持力では約１０倍となるなど、すべてにおいて安全性を確認しております。　次に、第２点目、貯留槽を改修することについてでありますが、現在の貯留槽を改修することで、浸水対策実施計画のシミュレーションでは、北野台公園から物集女街道西側の寺戸町事務所に至る水路周辺地域の浸水が解消されることとなります。　物集女街道東側のサティ前の地域については、既存の石田川の能力不足が原因となっていることから、浸水被害解消に向けまして、抜本対策を講じてまいりたいと考えております。　また、北野地区の現状は、家屋が建ち並び、住宅地になっていることから、新たに貯留施設をつくることは難しい状況でありますが、開発事業者に費用を請求するための合理的な算定も含め、用地選定及び施工方法について、現在検討しているところであり、訴訟の関係もありますことから、できるだけ早い時期にお示しをしたく考えております。　次に、第３点目、平成２２年度に策定した浸水対策実施計画についてでありますが、この計画は、現在までの雨水幹線の整備では解消できない、地形的な要因などで市域に分散して発生する浸水被害を効率的、効果的に解消するためのものであり、京都府桂川右岸地域全体を対象とした「いろは呑龍トンネル」計画と整合するよう策定しております。　次に、第４点目の雨水貯留槽改修に伴う北野台公園周辺にお住まいの皆様への説明についてお答えをいたします。　雨水貯留槽改修工事に当たりまして、５月２１日に浸水被害を受けられた３軒を、２３日には貯留槽に隣接する１２軒を対象として、工事内容や工事着手までのスケジュールについて説明会を実施させていただきました。　また、説明会当日に欠席されたご家庭には、個別に訪問し説明させていただいているところであります。施工業者決定後は、工事時間帯や通行の安全等について施工業者と具体的な打ち合わせを行い、工事車両が通行する地域も含め、工事説明会を９月に開催する予定をしております。　次に、第５点目のご質問についてでありますが、現在、市民負担回避のため、改修等に係る費用のすべてを開発事業者に求めるため、訴訟の準備を進めているところであります。訴訟の提起に当たりましては、勝訴に向け、強い意志を持って取り組んでまいります。　次に、第２番目、向日町競輪場に対する市民意見についてのご質問にお答えをいたします。まず１点目ですが、向日町競輪場の存廃問題につきましては、まちづくりに大きな影響を与えること、向日市の活性化を図る上からも、大変大きな課題であると認識をしており、本市の持つ情報を積極的に提供し、議会や市民の皆様からのご意見やご要望をちょうだいしたく考えております。　今回、京都府から意見照会がありました「向日町競輪事業の存廃等に係る意見について」につきましても、競輪場対策に関することを調査研究する委員会として、市議会で設置されました、競輪場対策特別委員会のご意見をいただきたく考えております。　京都府への回答につきましては、市民の皆様や特別委員会のご意見も踏まえながら、向日町競輪事業の存廃等に係る意見として集約してまいりたく考えております。　次に、第２点目のご質問でありますが、仮に競輪場が廃止になった場合は、従事者の方々の雇用の確保について適切な対応が必要になると考えます。　また、競輪場が廃止されたのち、他都市でも見られますように、跡地が延々と放置されてしまいますと、近隣住民に新たな不安を引き起こしかねません。これらの対策には、向日市として京都府に対して十分な配慮を求めていかなければならないと考えております。　なお、今のところ、京都府は存廃の判断を下されていないため、具体的に存廃決定後の工程表については情報提供を受けておりませんが、府の競輪事業担当部署である総務部総務調整課とは、競輪事業検討委員会の立ち上げ以降、情報共有を図っているところでございます。　次に、第３番目、福島原発問題と自然エネルギーへの転換についてのご質問の中で、第１点目と第２点目は関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。　これまでの我が国のエネルギー政策につきましては、二度の石油危機を経験することによって、エネルギーの安定供給が、国民生活、経済活動の基盤であるとの認識が広がるとともに、近年では温室効果ガス排出抑制対策としても「原子力利用は避けて通れない」ということが政府や関係者の共通認識でありました。　昨年６月に作成されました政府のエネルギー基本計画にも、温室効果ガスを排出しない原子力発電を中心とした電源の比率を、現在の３４％から２０３０年には７０％以上にすることを目標とするものでありました。　さらに、原子力発電所では、機械や人を過信せず、故障やミスがあり得るものと考え、何重もの安全対策をとって、安全を確保するとともに、地震対策につきましても、設計から実際の建設、運転に至るまで、万全の対策がとられてきたものとされていました。　しかしながら、今回の事故は、東京電力の想定をはるかに上回る地震と津波が到来したことによって、すべての電源が長時間喪失し、原子炉を冷却することができなくなったことから、放射性物質が漏出するなど深刻な事態が生じたもので、原発の安全神話が崩壊するとともに、これまで原発を推進してきたエネルギー政策の抜本的な見直しが必要となってきました。　事故を機に、原子力利用については、当然さまざまな議論がなされておりますが、今回の事故により、原子力技術に対する社会的信用は失墜し、それを回復するための条件は大変厳しいものと認識しております。　このような状況の中で、５月１２日には、経済産業省において、福島第一原発事故を受け、エネルギー政策を再検討する今後のエネルギー政策に関する有識者会議の初会合が開かれ、菅首相は、原子力発電所を２０３０年までに１４基以上新増設することを盛り込んだエネルギー基本計画について、白紙に戻して議論すると表明されており、同会議は７月をめどに原子力利用のあり方など論点整理を行うこととなりました。　私としても、もちろん原子力以外のエネルギーによって、必要な電力を確保することが理想と考えておりますが、今すぐ原子力に頼らず、他に代替のエネルギーを確保することは事実上困難であります。私たちの日々の暮らしを守るためには、まずは、今稼働している原子力発電の安全性を徹底して高めることであり、その上で、これからの代替エネルギーとしての太陽光発電など、再生可能な自然エネルギーへの普及、転換を推進していくべきであると考えます。　次に、第３点目についてでありますが、本市は、高浜及び大飯原発からおよそ７０キロの距離にあり、緊急時計画区域には含まれておりません。このことから、本市の地域防災計画につきましては、市域の実情に即した内容で、国の防災基本計画及び京都府の地域防災計画との整合性を図りながら、検討してまいりたいと考えています。　次に、第４点目の放射能モニタリングポストについてであります。ご承知のとおり、放射能モニタリングポストは、空気中の放射線量を２４時間監視・測定するものであり、現在、京都府においては、舞鶴市、綾部市など隣接する福井県高浜町で稼働しております。高浜原子力発電所から周辺環境への影響を監視・調査するために、府内７カ所で「放射線監視テレメーターシステム」を導入し、緊急時における即応体制の強化を図られているところであります。　また、本年４月に開催をされました地域防災計画を見直す京都府防災会議の専門家会議におきまして、緊急時計画区域の拡大に伴って、高浜原子力発電所から２０～３０キロ近辺に９カ所のモニタリングポストを追加する方針が決定をされました。　市といたしましては、京都府に対し、今後とも監視体制の充実や情報提供をしていただけるよう、要望してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　８番、丹野直次議員。 ○８番（丹野直次議員）（登壇）　再質問をさせていただきます。　まず、北野台貯留槽の改修の件ですけれども、このコンクリート柱の、コンクリート柱というのは山側に面した貯留槽の西側になるわけですけれども、崩壊を防止するためということでしたけども、いわゆる強度計算、貯留槽支持力、いわゆるＬ型擁壁コンクリートのことを僕聞いてたんですけども、現在の数値ですね、現在幾らで今後新しくやると約１０倍の安全性があるということでしたけども、その生の数字をちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。　それから、２番目の貯留槽を改修した後、３５０トンの水は下流に流れると。水路を通れば問題やないんですけども、水路からあふれる場合があるわけです。この前の話やないんですけども、７２７トンの今の北野台の貯留槽がですね、時間当たり６０ミリを超えて２時間降り続くと一遍でもう満杯になると、それでも今大変なのに、今度はその半分したその貯留槽のとこに水がたまらないわけですね。残りの３５０トンの分が下流域に新たな水害を起こすと僕は思って聞いてたんですけども、市長の答弁は寺戸町物集女街道の西側の部分に、どうなるのかね、水をどっかにためる施設をつくるように考えたのか、これからするのか、そこがようわからんと。それと石田川の能力不足があるけどそれをどうするのかというのがよくわかりませんでした。もう一回ご答弁をわかるようにお願いします。　それから、３番目の浸水対策実施計画はできたと思うんですけども、いろは呑龍トンネルと整合性を合わすという答弁だったと思いますけども、よその町で、貯留槽のタンクがつぶれました、新たに、もしこんなことがあったらね、おかしいと思うんですけども、やはり全体が見直されていくのとちゃうかなというのが普通の考え方ですよね。３５０トンのあふれ出す水が、どこへ流してもいいというものではないわけで、京都府はそういった計画を認めたのかどうか。もっと言えばどういう工事をするのか、だれがするのか、どこにするのか、そこをですね、もう１回お尋ねしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。大島上下水道部長。 ○（大島完治上下水道部長）（登壇）　丹野議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目、Ｌ型擁壁の部分についてお尋ねであったと思いますけれども、Ｌ型擁壁につきましては、貯留槽の東側部分に今現在設置されております。今回、コンクリート柱をつくりますのが貯留槽の西側、道路部分につくる予定をしております。これにつきましては、薬液注入によりまして地盤をかためるということで考えております。それをしないことには、深さ５メートル掘りますと地盤が崩落するということでございます。これについては今も説明をいたしましたけれども、支持力については１０倍程度、その他の強度におきましても、すべて３倍以上の強度を持つということで計算はさせていただいております。詳しい中身についてはちょっと複雑な計算になります。それぞれ外壁とか内壁とか底盤とかそれぞれについて計算していく必要があるということで、トータル的にそういう強度になっているということでございます。　なお、Ｌ型擁壁につきましては、漏水後につきましても、再度調査いたしましたけれども、十分な強度を保っているということで確認をいたしております。　それから、３７７トン、改修することによりまして、今現在、寺戸物集女街道西側、寺戸区事務所あたりで浸水が発生してるということでございます。ただ、これを３７７トン改修することによりまして、この地域についてはシミュレーション上でございますけれども、浸水は解除できるというふうに考えております。　それと物集女街道東側、今現在イオンの前、石田川部分でございますけれども、そこの部分につきましては、石田川の能力が不足しているということでございますので、それについてはまた別の対策として立てていく必要があるというふうに考えております。　それと、三つ目の浸水対策実施計画でございますけれども、呑龍トンネルとの関連をつけてやっていくわけでございますけれども、この今回の分につきましては、開発行為に伴いまして設置が義務づけられた貯留部分でございます。これにつきましては、開発の条件としてつけられたものでございますので、これについては、開発事業者のほうに責任を求めていく必要があるだろうというふうに考えております。　ただ、浸水対策実施計画につきましては、幹線工事は終わりましたけれども、今なお浸水地域が方々あります。それは地盤の問題とか水が集まってくるとか、そういう地理的な条件によってなっているわけでございます。これにつきましては、今後個々に対応していきたく考えております。 ○（石原　修副議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　８番、丹野直次議員。 ○８番（丹野直次議員）（登壇）　時間が来てしまいましたので、要望という形でまた建設環境常任委員会のほうで進めていただきたいと思います。

　一つはですね、要望というよりも答弁がちょっとわかりにくかった。私の質問も悪かったけども、答弁はもっとわかりにくい。　要するにですね、これから梅雨の時分に入りますので、本当にどれぐらいの集中豪雨が出るかわかりませんですよね。この７２７トンの貯留槽が、今一滴もたまらずにストレートに物集女街道の寺戸区事務所まで行くと、そこの部分が現在はあふれているわけです。そして今後改修されたとしても３５０トンの水はどこにつくるのかとか、そういうことを何で言わないんですかね。何か実施計画できたいうて何かうそみたいな話をね、言うてるみたいに聞こえるんです。だからどこにどうするのか、そういうことはきちっと言うてもらうようにお願いしときたいと思います。　それと、Ｌ型擁壁の問題で部長は軽く流してますけども、現場はですね、Ｌ型コンクリート擁壁の、あんまり言うたらあきませんけども、先端ひび割れが出てるところもあるわけでね。そういうようなことはほんまに人の暮らしのかかった住宅地のことですからね、もう万全の上に万全を期してやっていただくこと、ということでお願いしときたいと思います。　それからモニタリングポストのことですけども、京都府に対して、京都府は京都府さんでつけるわけですけども、向日市はどうするのかということを聞いているわけです。特に水域の一つの水源である日吉ダムのモニタリング、乙訓浄水場でのモニタリング、もう世間ではもうとっくにヨウ素、それからセシウムはもう含まれておると、チェルノブイリのときには約１０日間ほどで世界を１周して、ヨウ素とセシウムが世界じゅうを回ったわけです。あれに劣るとも勝らんぐらいの勢いで今回の水素爆発があったわけです。そんなことからですね、常日ごろ、安全・安心ということを訴えておられる市長におかれましてはですね、ぜひこのことは今後の検討課題ということでよろしくお願いしておきたいということで、要望になりますけどもこれで要望を終わっておきたいと思います。　以上です。 ○（石原　修副議長）　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時１８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　６番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○６番（常盤ゆかり議員）（登壇）　日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。今回三つ、大きく質問を出させていただきます。　まず、１番目の質問です。子どもの医療費助成拡充についてでございます。急速な少子化の進行、核家族化、ライフスタイルの多様化、経済状況の悪化など子どもや家庭を取り巻く環境はますます苦しい状況になっています。すべての子どもたちの健やかな成長と、子どもを安心して産み育てられる環境整備は待ったなしです。日本共産党はこれまで一貫して子どもの医療費無料化を求め続け、１９９３年に乳幼児医療費助成制度を京都府が創設した以降も住民の願いを受けて繰り返し議会でも拡充を求めてまいりました。向日市議会の中でも「子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットワーク」の皆さんから、何度も請願が寄せられてきたことはご承知のとおりです。私もたびたび質問し、助成拡充を求めてまいりました。　京都府ではどの自治体も財政難の中であっても独自の助成拡充をする市町村は年々ふえ続け、現在小学校卒業まで全額助成を行っておられる自治体は２６自治体中１２自治体となり、独自助成を行っている自治体を含めると１５自治体と府内の半数を超えて広がっています。就学前までの全額助成については、多くの自治体が行っておられ、実施されていないのはわずか５自治体のみでここに残念ながら向日市が入っています。　４月２４日執行の市長選挙において、久嶋市長はマニフェストに乳幼児医療費助成の拡大を掲げておられました。これまで子どもの医療費拡充を求める私の質問に対して、市長は「通院は４歳未満まで全額助成し、４歳から就学前まで月３,０００円を超えた額の助成へと拡充してきた。これ以上の拡充は困難である。子育て支援は医療費助成だけでない」というふうに繰り返されておられました。その市長がみずから乳幼児医療費助成の拡大を公約されたことに市民の願いが届いたと今注目されています。山田知事も拡充へ向け調査予算をつけられた中で、拡充については小学校まで踏み込むと議会の中で答弁されています。この市長公約実現に向けて、具体的にどうされるのか市長の考えをお聞きします。　１点目といたしまして、市長は乳幼児医療費助成の拡大を公約されておられましたが、今議会の予算で提案をされていないのはなぜでしょうか。　２点目に、市長は本会議初日、予算説明時に、「乳幼児医療費助成を就学前まで拡大します」と言われました。この施政方針にもはっきりと文章化されています。では、この市長の言われる就学前までの拡大、この公約はいつになるのでしょうか。　３点目に、市民の会が１月に行った市民アンケートでは、子育て世代、３０代から４０代の方々ですが、この答えの中で就学前までの無料が９％、小学校卒業までが３１％、中学校卒業までが３８％と答えられています。通院も小学校卒業まで拡充することへの市長のお考えをお聞かせください。　２番目の質問に移ります。　小・中学校のエアコン設置についてでございます。今議会の一般会計補正予算で提案された学校施設の耐震化及びエアコン設置にかかる実施設計費、小学校費４,１６０万円、中学校費３,２５０万円、これについてお聞きいたします。これまで小・中学校の空調機器の設置について議会でも議論されてきましたが、昨年夏の記録的な猛暑を受けて、乙訓教職員組合の先生方から提出されたエアコン設置を求める請願が議会で採択をされ、ようやく実施設計費４,０５０万円、６月補正で上げられました。このエアコン設置についても市長は公約をされ、これも施政方針の中にはっきり文章化をされておられます。　そこでお伺いをいたします。今後のこのエアコン設置、空調機の設置に向けて具体的な設置工事計画を教えてください。①としてどのような形式、工法になるのでしょうか。②は、まず、どこから始められるのでしょうか。③として、ことしも間もなく暑い夏がやってきます。その設置されるまでの対策についてはどうお考えでしょうか。　３番目の質問に移ります。　第２向陽小学校の給食業務の民間委託はやめていただくことについてでございます。学校給食法は、１９５４年、国民的要求運動の後、制定されました。一つには、子どもの心身の健康な発達を保障するために、食、生活文化、栄養、健康、食料の生産、配分、消費等を学ぶこと、二つには、学校を人間的な共同生活の場とする学校福祉、教育福祉、給食調理場、食堂の設置、給食の専門職員の配置等を保障するという二つの観点から立法されました。２００５年に食育基本法が制定され、２００８年には学校給食法の改正がされました。新法は給食の中心的役割を栄養改善から今度は食育に移し、栄養教諭、栄養職員の食育おける指導的役割を明確にしました。１９５４年の学校給食法制定以降、地域や学校現場で多様に展開されてきた食教育ですが、これらの食教育が法制度化されたということです。給食は食の提供から食の教育の場へと重心を移したわけでございます。　今回の大震災を受けて、すべての分野において、行政が直接責任を持っていることの大切さが示されています。子どもたちへ安定した食の教育を提供できる市直営給食業務は今続けていくことこそ、安心・安全の向日市づくりへとつながるのではないでしょうか。　１点目として、財政の効率化を子どもの教育まで、これ以上の持ち込みは許せません。本市の小学校で唯一、市が責任を持つ、第２向陽小学校の給食業務の民間委託はやめていただきたいのですがいかがでしょうか。　２点目には、学校給食の調理業務の民間委託は偽装請負に該当するのではないでしょうか。日本共産党の宮本岳志衆議院議員が文部科学委員会での偽装請負の基準について、質問したところ、山田政府参考人は、発注者が請負事業主の労働者を指揮命令した場合には、偽装請負に該当するというふうに答弁されています。　滋賀県湖南市では、小・中学校の給食の調理業務を民間委託にと計画しておられましたが、滋賀県労働局との協議で、受託業者がみずから調達する設備、資材により業務を処理するに違反すること、さらに栄養職員が委託業者の現場責任者に対し指示することも指揮命令する行為になるとして、偽装請負に該当するという見解でした。　市は厚生労働省が、偽装請負是正のために出した労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準及び労働者派遣法に抵触する可能性があるとして、民間委託を断念しました。兵庫県丹波市でも、兵庫県労働局との協議の結果、同じ理由で民間委託を中止をされました。　１９５６年、学校給食法の一部改正が行われた際、文部省の学校給食について、この通達には初めて学校給食の教育的意義について具体的な方針が提起されました。その趣旨は学校給食法第２条をもとに、１、栄養士がどのような考えで献立を作成したか、その栄養側面について、栄養月報などを活用し、直ちに児童・生徒に伝えること。２、給食調理員がどのように給食を調理したか、その創意・工夫、技能、苦労など、子どもたちへの思いを伝えなさいというようなものでした。食育基本法制定後の今日においても、この見地には変更がありません。しかしながら、おいしくて、安心・安全な給食を提供しようと発注者から現場で指示すればするほど、給食業務の民間委託が偽装請負という違法状態になるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。　３点目に、市職員労働組合や給食調理員とはどのような話になっているのでしょうか、お伺いをいたします。　以上、大きく３点について最初の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団常盤ゆかり議員の第１番目、子どもの医療費助成拡充についてのご質問にお答えをいたします。　これまでから、私は子育て世帯への支援に鋭意取り組んでまいりました。その中で、子どもたちが安心して医療が受けられるよう、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中ではありましたが、子どもの医療費助成として、平成１８年１０月からゼロ歳から２歳までの京都府制度に加え、市独自制度として満３歳の外来自己負担額を１カ月２００円にしたところであります。　さらに、平成１９年９月からは、京都府の制度拡充を受け、月額２００円の入院助成に係る対象年齢を、小学校就学前から小学校卒業までに引き上げ、また、満４歳から小学校就学前の外来に係る自己負担限度額を１カ月８,０００円から３,０００円に引き下げたところであります。　行財政改革を推進する中、健康と長寿の施策の一つとして、京都府の動向を注視しつつ、子どもの医療費助成の充実を図るため、今後市独自制度の対象年齢を小学校就学前まで拡大してまいりたいと考えております。　また、子育て支援策として、子どもの医療費助成のほかに、子育てと教育の施策として、保育所待機児童ゼロを継続するための定員の拡大や、休日保育、一時保育のニーズへの対応のための保育所の新設、現保育所の改修、改善、耐震対策等の計画的な実施等により、保育行政のなお一層の充実を図ってまいります。　そのほか、子育て世代の支援として、子育てに不安や負担を感じる親の育児を支援する、親と子どもの健康サポート事業やブックスタート事業の実施等により子どもの心豊かな成長と子育てに不安のある保護者の心のケアを行ってまいりたく考えております。　また、子どもを安心して生み育てる環境づくりの一環として、不妊治療を受ける方の経済的負担の軽減の拡充にも取り組んでまいりたく考えております。　こういったさまざまな子育て世代への支援施策を行うことによって、あすを担う次世代の子どもたちの育成を応援してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（石原　修副議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　第２番目の、小・中学校のエアコン設置の今後の計画についてお答えいたします。　教室へのエアコン設置につきましては、平成２２年１２月議会に債務負担行為を計上し、空調機器整備基本調査を実施しております。また、今議会に基本設計及び実施設計、の補正予算を計上し、早急に対応を図っているところであります。　第１点目の形式、工法についてでありますが、基本調査の結果が５月末に提出されたところであり、関係者との協議を含め、内容をより詳細に検討しなければならないことから、今後設計を進める中で決定してまいりたく存じております。　次に、第２点目のどこから始めるかでありますが、この設計業務で算出される事業費をもとに、本市の財政状況や国の補助金の状況を踏まえる中で検討してまいりたく存じております。　次に、第３点目の設置されるまでの対策についてでありますが、昨年は地域の皆様や学校関係者のご協力をいただき、グリーンカーテンや竹による屋上断熱などを実施することができ、各学校では熱中症予防を初めとする児童・生徒の健康管理に万全を期してきたところであります。　本年度におきましても、昨年度の状況を踏まえ、熱中症予防の原則である、「暑さを避ける」「こまめな水分補給」「規則正しい生活」等を基本に、養護教諭による教職員研修や児童・生徒への指導を徹底するとともに、昨年度に効果のあった、始業前からの教室・廊下の窓開け、扇風機による換気、グラウンドの休憩場所の設置等を行うことに加え、新たに小学校の体育大会の実施日をおくらせる予定であります。　さらには、学習環境づくりとして小学校と同様に中学校用扇風機をリースから新たに購入し、活用を図るとともに、グリーンカーテンの設置校をふやすなど、暑さによる教育活動への影響を減らすための工夫を検討しているところであります。　今後、より一層の健康管理と安全指導の徹底を図り、保護者との連携を深める中で、子どもたちが勉強に集中できるよう、心身の健康の保持増進に努めてまいりたく存じております。　次に、３番目、学校給食の民間委託についての第１点目、第２向陽小学校の民間委託についてでありますが、本市では、給食内容の向上に努めるとともに、より効率的な運営を図るため、学校給食調理業務委託実施方針に基づき、平成１３年度から順次、調理業務を民間委託へ移行してきたところであります。この間、米飯を自校炊飯に切りかえ、炊きたてのご飯の提供や、米飯給食の回数を増加し、献立を多様化するなど、給食内容の充実に努めてまいりました。　また、調理業務委託の実施に伴い、栄養教諭が未配置の小学校へ栄養士を配置するなど、食に関する指導体制の充実を図ってまいったところであります。各学校では、栄養教諭や栄養士が中心となり、季節の行事食や郷士食を取り入れた献立作成、バイキング給食などの実施、地産地消の推進などに取り組み、食材や献立内容などを通し、食に関する正しい知識と望ましい食習慣の指導など、給食を活用した食育を推進しております。さらに、家庭への理解を深めるため、試食会や給食参観などを実施し、給食だよりや食育だより等による保護者への啓発を行っているところであります。こうした食育の取り組みは、給食調理業務の直営校、委託校にかかわりなく実施しているものであります。　これらのことから、第２向陽小学校の給食調理業務につきましても、調理師の退職状況などを踏まえ、平成２４年度から民間委託とするため、今回、債務負担行為を設定したものであります。　次に、第２点目の、調理業務についてでありますが、調理現場では、委託業者が学校給食法に基づく、学校給食衛生管理基準や栄養教諭等作成の調理業務指示書などに基づき調理を行っており、直営校と同様に、おいしくて安心・安全な給食の提供に努めているところであります。　さらに、平成２１年４月から施行された学校給食法の改正においては、学校給食を活用した食に関する指導について、栄養教諭等が行うことが新たに位置づけられ、委託校においても栄養教諭等が中心になって食育を推進しているところであります。　また、本市の調理業務委託契約は、従来から職業安定法施行規則第４条第１号から第４号までの労働者派遣事業に該当せず請負契約として認められる要件及び労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準についての厚生労働省告示による労働者派遣事業に該当しない要件についてすべて満たしており、偽装請負に当たるものではありません。　私のほうからは以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、酒井市長公室長。 ○（酒井信一市長公室長）（登壇）　次に、第３点目についてでありますが、第２向陽小学校の給食業務が民間委託されることにつきまして、職員労働組合や給食調理員に事前に説明をしておりますが、勤務条件が変わりますことから、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　６番、常盤ゆかり議員。 ○６番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　あらかじめ質問を出させていただいておりますので、それも１点目、２点目、３点目というふうに分けて、それについて答えを求めておりますので、ストレートにお答えをいただきたいと思います。　なぜ、市長が公約をされていた乳児医療費の拡大を今回予算に載せなかったのかということを１点目に聞いておりまして、２点目には予算説明、施政方針の中に文章化がされている、その拡大をしますというふうにおっしゃったんですけれども、それはいつになりますかと聞きました。これも先ほど辻山議員も何度もお伺いをされていたんですけれども、熟慮しているという、「いつ」じゃない、「熟慮」という答えでやっぱりかみ合わなかったんですけれども、いつかと聞いています。３点目には、私もずっとこれまで市民の方からお伺いをしている、小学校卒業まで、せめてこの向日市もしてくださいということについて代表して聞いているんですけども、それについてのお答えがなかった。繰り返し子育ての支援は数々あると、それに進めてまいるとおっしゃったんですけれども、それはそれですばらしいことですし、それについては本当に支えていきたいと思っているんですけれども、私は今回は子どもの医療費についてどうするのかというふうにお伺いをしていますので、ぜひ具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　常盤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　公約のすべてを初年度にすべて実施することは不可能であります。私も先ほど申し上げましたけれども、行財政改革推進する中で、子どもの医療費助成の充実を図るため、市の独自制度の対象年齢を小学校就学前まで拡大してまいりたいと考えております。 ○（石原　修副議長）　理事者の答弁は終わりました。　６番、常盤ゆかり議員。 ○６番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ありがとうございます。　そうなんです。３期目の市長の、一度目にすべてが提案してそれを実現されるというふうに、それに向けてやられることは、それが公約ですので、それはそのとおりなんですけれども、私が最初に聞いたときに、それを答えていただければ再質問せずに済んだわけでございますので、だからもう一度お伺いしますけれども、じゃいつごろになるかということを再度ちょっとお伺いをしたいんです。実は、先日ちょっと京都府のほうに子育て支援医療助成の府の担当課である医療企画課、高齢者福祉医療担当課の職員さんと懇談をしてきました。今、府の動向はどういうふうになっていますかというふうにお伺いをしたところ、辻山議員の質問でも答えられたように、今府下の全市町村が参加してワーキンググループを今結成していると、今後も市町村と協議をし調整になるというふうに、まじめに調査をしてきたというふうに答えられました。定期的に集まって福祉医療全般について協議をしているというふうに言われたんですけれども、結局何ら具体化はされていないというふうに答えておられます。一つ、胸を張って言われたことは、京都の制度は所得制限は一切今後とも設けない考えでありますというふうに言われたのが唯一成果のような気がします。府の拡充待ちではなくて、本当に市としてね、ここで決断をしていただきたいと再度その思いをお聞かせください。 ○（石原　修副議長）　では、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　常盤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　子どもの医療費助成の拡充は私も子育て世代のお父さん、お母さん方にとりまして、よい施策だと思っております。今後、市の独自制度としてですね、対象年齢を小学校就学前まで今後拡大してまいりたいと考えております。 ○（石原　修副議長）

　理事者の答弁は終わりました。　６番、常盤ゆかり議員。 ○６番（常盤ゆかり議員）（登壇）　どうしてもいつやるとおっしゃっていただかないので、ぜひ今後、市長のお答え、ますます期待をしていきたいと思います。　２番目の小・中学校のエアコン設置について具体的にお伺いをしたいと思います。　先ほども教育長答弁をいただいたんですけれども、実施設計費、ようやく４,０５０万円、明らかにことしの夏には本当に間に合いませんけれども、この６月末にこれまでの研究が調査の結果が出て、これから協議に入るということですけれども、具体的にじゃ本当に来年度以降、設置へ向けての予算ですから、どうされるのか、今わかっている、結果待ちではなくて、教育長自身の思いを再度ちょっとお聞かせ願いませんでしょうか。本当に期待が膨らんでいます。本当に間もなく暑い夏がやってきますし、非常に恥ずかしい話でね、長岡、大山崎、京都市の周囲に全部ついているので、向日市がないというのが一躍去年有名になったんですけど、だれもが知るところになりまして、いよいよ実施設計予算がついたということは、やっぱり設置に向けてという予算ですので、これを無駄にしないために今後どうするというふうなお答えを再度求めます。 ○（石原　修副議長）　理事者の答弁を求めます。奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　常盤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先ほども申し上げたとおりになるわけでございますが、まさに整備基本調査がこの５月末に出たところでございます。それを関係者とやっぱり協議を含めましてですね、内容をやっぱり早急にですけれども、詳細に検討しなきゃいけない。そこから本予算お認めいただく中での基本設計、実施設計とこういう流れになるわけでございまして、その状況で進めてまいりたいというように考えております。　なお、実際に具体的に実施時期という部分でございますけれども、当然今のようなことの中でということになります。それから、先ほども申し上げましたように、財政状況もございます。それと国の補助金の状況ということで、やはり東日本の大震災のこういう学校復興という部分のことも絡んでいるようでございます。そういう状況も十分踏まえる中で今後やっぱり検討してまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　理事者の答弁は終わりました。　６番、常盤ゆかり議員。 ○６番（常盤ゆかり議員）（登壇）　これもどうしても来年度以降の話になるんでしょうけれども、ぜひ本当に具体化ということでね、調査研究で終わってしまうんじゃなくって、それも実施設計費を無駄にするんじゃなくって、具体的にぜひ設置へ向けて、もう来年度ぜひお願いといたします。　本当に、大震災を受けて、それこそ節電、エコの考えもますますまた今後広がってきますし、先ほど教育長がおっしゃったグリーンカーテンであるとか、屋上のね、いろんな暑さ対策、それも本当に今後はそこも必要だと思いますけれども、３０度を超えるような教室内、幾らグリーンカーテンをしてもやっぱり暑いことは暑いですし、これは精神論ではなくって実際に暑いわけですから、ここで教育効果、学力を上げるといってもそれはちょっと子どもたちに過酷な課題だと思いますので、ぜひ本当に現場、足を運んでおられると思いますけれども、じっとしてても汗が噴き出すあの状況をぜひ来年度以降、今後すぐさまやっていただきたいと思います。　それから、給食業務の民間委託でございます。これも派遣事業に該当しないと。それから今後も民間委託されてても、栄養士を中心になって自校炊飯であるとか、試食会とかそういうふうに食を中心に進めていくというふうにおっしゃたんですけれども、今給食協議会ありますよね、民間委託された学校の中には。そのメンバーは、学校長であるとか栄養士とかＰＴＡの本部役員さんとか学校評議員さんが中心だったかと思うんですけれども、今後は民間委託をされた学校に対して、もっと第三者的に、本当に栄養の面、それから衛生面とか自由に参加できるチェック機関を設けてはどうかというふうに提案をしたいと思います。卒業された保護者というのは、本当に今ね、向日市も中学に給食がありませんし、小学校の給食が本当に親子で懐かしいというふうに皆さん口をそろえておっしゃっておられますので、向日市内の、今自校給食ですよね、そこを守っている限り、それを見詰める卒業された保護者とか、また現役の保護者、それから元、そして市の調理員さんも、たくさんいらっしゃいますので、地域の方々がそういう第三者的なチェック機関としてそういうふうに設けられるように、それも提案をさせていただきたいと思います。そのことについて、お答え願いたいと思います。 ○（石原　修副議長）　理事者の答弁を求めます。奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　常盤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　学校給食協議会の関係でございますけれども、今御紹介いただきましたように、保護者や児童の意見、またそういう感想を聞く機会ということで設けておりまして、委託させていただいている学校でもすべて、非常に給食の部分については好評でございます。その中には、子どもたちも入ってくれているところもございまして、その中でも意見を出してくれております。その中で作文等も紹介してくれる中で、それぞれ学校給食調理業務委託業者も入っていただく、また私ども教育委員会も入っている、今御紹介いただいたＰＴＡ等も入っているということで、そういう組織を設けておりますし、この分につきましては、さらにしっかりとその意見をお聞かせいただいて、よりよい給食を実施という形で進めてまいりたいと考えておりますので、設置は当然第２向陽小学校につきましてもやっていきますし、その内容の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　理事者の答弁は終わりました。　６番、常盤ゆかり議員。 ○６番（常盤ゆかり議員）（登壇）　今、教育長がお答えいただいたのは、今のある給食協議会ですよね、学校協議会ですよね。それではなくって私が提案しているのは、もっと自由に広げた、選ばれた役だけではなくてね、本部とかもちろん児童が参加するのはもちろんですけれども、本当に向日市の給食に対して熱い思いを持っておられる元保護者の方々とか、元栄養士の給食調理員の皆さんとかが自由に参加のできる、そういう第三者チェック機関です。もう少し広げていただけませんでしょうか。お願いします。 ○（石原　修副議長）　理事者の答弁を求めます。奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　常盤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　現在設けております協議会、私としましては、その中の意見もですね、実際に学校長からの報告も全部聞いております。今申し上げましたように、学校長、教職員、栄養職員も入っておりますし、ＰＴＡの代表の方々も多く入っていただいております。それから、先ほど申し上げました実際に調理をやっていただいている業者も入っていただいてます。教育委員会としても、事務局も入っております。　そのような中で出されている分としては、当然この形を進めていってほしいということが、ＰＴＡの中からも出ているわけでございます。ご意見としては承らせていただきますけれども、私としましては、先ほど申し上げた組織の充実という部分をしっかり進めてまいりたいとこのように考えております。 ○（石原　修副議長）　理事者の答弁は終わりました。　６番、常盤ゆかり議員。 ○６番（常盤ゆかり議員）（登壇）　今教育長がお答えいただいた組織の充実、これを、充実をどのようにするかについて、今後ね、もっとその充実をどういうものにするかという、ちょっと詰めてというか、お聞きをどんどん、またこれからもしていきたいと思うんですけれども、決して直営でなかったら責任がないとは決して思っておられないし、今後はそこの責任は守っていただけるとは確信してるんですけども、さらに学校教育の食育の一環である学校給食を、本当に民間に丸投げせずにもっと中身を充実、衛生面であるとか、それから献立の中身のチェックであるとか、それから調理員さんの研修ですね、あと健康面、それから作業工程とか、必ず市がしっかりと責任を持って今後とも進めていただきたいと思います。それについて地域の皆さんが、私たち議員も自由に入れる、そんな試食会とかね、協議会等をつくっていただきたいと思います。　それと要望をいたしますのは、もっと地産地消の観点でまた品目をどんどんふやす、その地域の農業を支えるということで、その観点でまた引き続きこのこともまた追及していきたいと思います。きょうは要望とさせていただきます。ありがとうございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時０８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　５番、松山幸次議員。（拍手） ○５番（松山幸次議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下三つの問題につきまして、市長のご見解をお尋ねしたいと思います。皆さんお疲れでしょうが、もう少しよろしくお願いしたいと思います。　１点目は、向日市の水道料金をさらに値下げすることについてお尋ねをしたいと思います。　皆さんもご承知のように、市民の皆さんの世論と運動で４月１日から府営水道料金が１立方メートル１０円値下げされ、２００８年の１立方メートル５円値下げとあわせまして、向日市が京都府に支払う府営水道料金が約７,０００万円減額されました。久嶋市長が値下げ条例を提出されないもとで、これを原資、財源として、私は日本共産党議員団を代表し平均７.７％値下げ条例を提出、そして建設環境常任委員会で修正されまして３月１７日の最終本会議において１７人の議員の皆さんの賛成で可決され、６月１日以降の水道料金支払い分から平均約５％値下げが実施されることになり、１日の広報にも載りましたので、もちろん市民の皆さんもよくご存じで大変喜ばれております。　そこで、以下の点についてお尋ねをしたいと思います。　第１点は、久嶋市長は４月８日の向日市上下水道事業懇談会で、値下げ答申について諮問を取り下げられ、委員の皆さんにおわびをされたと伺っていますが、本当でしょうか。諮問された市長の行政責任についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。　２点目は、３月の１７日に可決されました辞職勧告決議にもはっきりと示されておりますが、私が値下げ条例を議会運営委員会に提出いたしました日に、緊急に向日市の上下水道事業懇談会を招集されて、諮問されたことに大変無理があったいうふうに思いますし、議会に提出された値下げ条例の可決成立を市長みずからが妨げようとされたことは、行政の長として２元代表制の一方である市議会をないがしろにした極めて遺憾な行動であったと考えますが、今振り返ってみられて市長としてどのように反省されているかお答えをいただきたいと思います。　３点目は、水道ビジョンの素案につきまして、６月２１日までに市民の意見を聞くパブリックコメントが実施されます。素案づくりに努力されました上下水道事業懇談会委員の皆さんのご努力に敬意を表します。そして、私も市民の立場から少し水道ビジョンにつきまして市長にお尋ねをしたいと思います。　一つ目は、５２ページから５３ページにかけまして、「水道料金の適正化について検討します」このように水道ビジョンには書かれております。適正化というのは、行政用語でありまして、水道料金を値上げする、そのことを検討するということではないでしょうか。久嶋市長が選挙公約で水道料金値下げすることを市民に約束をしておられるのに、この水道ビジョンでは値上げを検討するという文言を素案に入れることは市民に対する重大な背信行為に値するのではないでしょうか。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　二つ目は、５２ページ京都府営水の受水量の検討、この項で今後水道施設の更新に係る費用が大きく増加することから、より経済的、効率的な方策として、地下水と府営水のバランスを考慮した上で適正な範囲内で京都府営水の受水量増量を検討するとあります。そこでまず素案作成に当たり、６番目にお尋ねしておりますが、空料金と基本水量の見直し問題はどのように検討されたのでしょうか。基本水量を１日１万２,７００トンから１０％減らすことができるだけで、年間３,５６９万円の市の負担が減り、財源が生まれます。これに対して府営水の受水量を１０％ふやしますと、従量料金が年間７８８万円ふえ、２０％ふやせば従量料金が１,５７６万円ふえる計算になり、より経済的、効率的な方策にはならないと思われますが、受水量の増量が経済的方策なのか、どのようなことを根拠にしておられるのかお答えいただきたいと思います。　三つ目は、８ページに地下水の安全揚水量、１日１万５,５００トンとあります。昭和の終わりごろから、平成の初めの議会で安全揚水量が化学的根拠があるのかと、当時の民秋市長や生嶋正巳水道事業管理者と議会ではよく議論いたしました。民秋市長や生嶋正巳水道事業管理者は安全揚水量は化学的根拠に基づくものだという答弁を何回もされました。素案では４５ページ、「必要に応じて京都府営水を増量することにより、地下水の保全を図ります。」とされています。しかし、平成２１年度の１日平均給水量は１万６,６８１トンで、地下水の安全揚水量、本市全域における水位の低下などを引き起こさない地下水のくみ上げ量とあります。１日１万５,５００トンですから、市民が使っている水道の１日平均給水量との差はわずか１,１８１トンです。すなわち府営水は１日１万２,７００トンではなくて、その９％に当たる１,１８１トンあれば向日市の水道行政は十分やっていける計算になるわけであります。府営水は増量ではなく、減量することこそ第一にやるべきではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。　４点目、久嶋市長が今回の選挙で久嶋　務現向日市長、次の４年への基本政策、平成２３年４月１２日付で配られました、創ろう向日市躍進の会、機関紙ナンバー１０に掲載されておりますが、選挙の公約の環境と安全の第一に水道料金の値下げを掲げておられます。今回、議員提案による値下げが６月１日以降実施されても、向日市の水道料金は極めて高い、これが市民の実感であります。そこで、今後どのようにして向日市の水道料金値下げを実現させるのでしょうか。市民は大きな期待を持っております。公約実現へ市長の水道料金値下げプランをぜひお聞かせをいただきたいと思います。　５点目、今回、６月１日以後の支払い分から値下げが実施されますけれども、向日市の水道料金が今申し上げましたように大変高いことに変わりはありません。値下げ後の水道料金を比べてみますと、２０ミリ口径で２カ月６０トン使用の場合で比べてみますと、向日市が１万１,４７９円、長岡京市が１万２,０１２円、これに対しまして京都市は８,６３１円、宇治市は７,８２４円、城陽市は７,４３４円、京田辺市は７,５９３円、精華町は６,７８０円とこれらすべて府営水道を受水している市、町であります。向日市の水道料金は京都市と比べて３３パーセントも高く、同じ府営水受水市である宇治市と比べると４７パーセントも高いことが明らかになります。値下げを公約しておられるわけですから、市長として向日市の水道料金を高いと認識されているのでしょうか。値下げの問題も含めて、認識をお聞きしたいと思います。　６点目は、物集女浄水場に乙訓浄水場から実際に給水されている府営水は、現在１日約６,０００トンであります。しかし、今申し上げましたようにその２倍の基本水量１日１万２,７００トン分を支払い、今議会に提案されております水道事業会計補正予算（第１号）で明らかなように、受水費総額４月１日から基本料金が１立方メートル１０円値下げの結果、４,６４８万円減額となりまして、年間の受水量は４億４,２８４万円になります。受水していない府営水の支払い、空料金は年間約１億９,０００万円、貯水量全体の４２％にもなります。この支払いを京都府言いなりになって、未来永劫続けていてよいのでしょうか。私は、市長公約の向日市の水道料金をさらに値下げできる最も適切な方途とは、この基本水量の見直しであると考えますが市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　７点目は、市長は京都府と乙訓二市一町の水道広域化を推進しようとしておられますが、それは水道事業の健全化に逆行することではないでしょうか。私は、先の議会の私の水道広域化についての質問に、平成１８年３月に乙訓上水道事業連絡協議会の報告で、上水道事業の統合・経営の一体化には多額の初期投資費用が必要なため、早期の経営改善効果が見込めないとの結論になっております。しかしながら、長期の視点で見ますと、広域化により財政面、技術面、人材面から効率的な経営体制を図ることができること、水資源の確保を一体的に行えること、水道施設の合理的配置によって重複投資を回避できること、集中管理による経営合理化が図られることなど広域化によって多くのメリットがあると考えておりますと答えられましたが、京都府と２市との乙訓上水道事業連絡協議会の結論とは異なる水道広域化推進ともとれる答弁をされました。その根拠について、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。　８点目は、今回のような大震災でいまだに水道が復旧していない自治体があると伺っていますが、南海・東南海地震や、樫原断層、西山断層の上に浄水場や配水池があることを考えますと、水道広域化で１５万人の水道施設が一遍にだめになるような選択がよいのでしょうか。よく考えなければなりません。市長は、水道の広域化に賛成なのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　なお、府営水道の大切な問題を審議している府営水道経営懇談会は、関係するすべての府議会議員さんが審議員として入っておられます。向日市でも、市政の重要問題を審議する各種の審議会に適切な人数の議員を入れるべきであると考えますが、いかがでしょうか。　９点目は、この問題の最後に水道ビジョンの作成経過で審議員さんと議会との懇談会をぜひ開いていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。これが１番目の質問であります。　２番目は、市内巡回バスを速やかに運行していただくことについてお尋ねをしたいと思います。１点目として、先日、上植野町イトーピアのマンションにお住まいの方からお電話いただきましたので、阪急バスなどに出かけまして調べましたところ、３月２６日のダイヤ改正で阪急バスが滝ノ町でＵターンし、上植野町一文橋方面から市役所へ行けなくなってしまったということがわかりました。このことを久嶋市長はご存じでしょうか。きょうの資料１１に大原野線、洛西ニュータウン線、長岡京線運行系等図、これ資料１として載せておりますが、これを見ていただきたいんですけれども、一文橋から国道１７１を通って向日町駅、阪急東向日駅へ行く、これは２時間に１本出てるんですね、今。２時間に１本しか出ていない。今までは一文橋から、滝ノ町を通って市役所へ行ってるバスがあったんです。ところが、もうなくなっちゃって行けないという、上植野は陸の孤島になりかかってるんですけれども、そういう状況に現在あります。で、一文橋から堂ノ前、池ノ尻、菱川、清水、簡易裁判所前、東土川、殿城町、下久世、中久世、それからＪＲ向日町駅、阪急東向日駅、こちらのコースこれは二十数分で東向日駅までは一応行けると、いうことになってるんですけれども時間表見てもろうたらわかりますように、このダイヤですね、阪急バスの長岡京線のこのダイヤ資料２につけておりますが、２時間に１本しか出てないというね、２時間ごとしか出てないと。こういう今、ダイヤに変わってしまっていますし、それから、ＪＲ長岡京駅行く方面も、そっちのダイヤこれつけておりませんが時間当たりのダイヤも非常に減りまして、大体上植野、私らの住んでるところは生活圏が大体長岡が多いんですけれども、それでも長岡のほうも非常にダイヤが減ったということで大変市民の方はバスを何とかしてほしいと、こういうご要望がたくさん出ております。　２点目として、一文橋から国道１７１を通り、ＪＲ向日町駅、阪急東向日町駅方面も２時間に１本しかないダイヤになっていることを市長はご存じでしょうか。お答えいただきたいと思います。　３点目として、以前市長は向日市内には交通困難地域はないんだということをずっと言っておられましたが、今申し上げましたように向日市にもバリアフリー新法でいう交通困難地域が現に生まれているということをはっきりとご認識いただきたいなあと思うんですけれども、その点市長はどのように思っておられるかお答えいただきたいと思います。　４点目として、先の府議会議員選挙の最中に候補者と久嶋市長が上植野コミセンを訪れられて、そこにおられた高齢者の方々に支持をご依頼され、これ職務執行時間中でありましたが、公共施設内だったのでそのことも重大な問題でありますが、これは事実でしょうか。そのときに巡回バスを求める高齢者の方が市長に要望されたそうです。市長は、老人福祉センター行きのバスを利用されてはどうですかというふうに言われたと市民の方は言っておられますが、これは本当でしょうか。私たちは以前から、何回も取り上げましたが、老人福祉センター行きのバス利用枠を広げるということも提案してまいりましたが、こういうことが実際に近畿陸運局で認可されるかどうかということもあるんですけれども、そのような事実があったのかどうか、教えていただきたいと思います。　５点目として、民主党政府は平成２３年度国土交通省の予算で新規事業として、地域公共交通確保維持改善事業、３０５億円予算上げまして生活交通の存続が危機に瀕している地域などにおいて、地域の特性、実情に適切な移動手段が提供され、またバリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入と移動に当たってのさまざまな障害、バリアの解消がされるよう地域公共交通の確保、維持、改善を支援するとして、これまでの期間限定立ち上げ、支援を見直し継続的支援を行うことや、市町村を主体とした地域協議会をつくりそこで議論を経て生活交通ネットワーク計画を策定するとされていて、住民や利用者の意見を反映させる観点から住民や利用者の代表を協議会の構成員に加えることや、アンケートやヒアリングの実施、公聴会やパブリック・コメントの実施など経て計画を策定すると具体的に示されています。そして、財政支援についても生活交通ネットワーク計画に位置づけられたものについて、国が事前算定による予測収支差の２分の１の補助として補助金の上限を定めています。バス事業は、国土交通省、向日市でしたら近畿運輸局の認可事業となるわけでありますが、さまざまな課題をクリアしなければなりませんが、国が市内巡回バスの運行に関し新たな補助事業を始めたことは大変歓迎すべきことではないかと考えます。市長及び担当課では、もちろんこの事業の内容については詳しくご存じだと思います。補助に関する平成２３年度、２４年度のスケジュールも決められております。私は、この制度の利用も含め速やかに巡回バスの運行を決断すべきであると考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　６点目に、和田議員の質問への答弁で３月市議会の質問でしたが、６月に公共交通検討委員会をつくる、補正予算が出ておりますが、ことが明らかにされ今議会提出の一般会計補正予算（第１号）で９００万円の委託料が予算化されております。バスの運行を明確にし、その立場から課題解決のための諸問題について検討していただくことが大事であると私は考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。これが２番目の質問であります。　３番目は、地域の問題について少し伺っておきたいと思います。１点目は東小路中筋地下道の改修についてであります。東出口の路盤が傷んでいて、地下水が浸み出し、歩行者や自転車通行者に水がかかるのでブルーのシートがかかっておりますが、至急に改修工事を行っていただきたい要望が出されています。担当課はよくご存じのことだと思いますので、検討結果をお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、高齢者世帯などの地デジ対策は十分でしょうか。７月２４日のアナログ停波まで６０日を切りました。日本共産党は、地デジ難民を出さないように政府に対して停波の延期を、また京都府と向日市には公共施設からの電波障害世帯への支援をお願いし、向日市においては各担当課において誠実に対応いただき大変感謝をしております。政府の普及率調査は、全戸世帯の調査を全く行っておりませんので正確ではありません。高齢者世帯や生活に困っておられる世帯で、地デジ移行について市として実態を把握しておられるでしょうか。デジサポ任せではないでしょうか。アンテナ、チューナーなどの無償貸与が行われておりますので、市として一定の範囲での把握は十分しておられると思いますが、全体としての状況をご存じでしょうか。ある日突然、私の家のテレビが映らない、そんな市民をつくっては絶対ならないと思います。市として、どのような努力をされるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。　なお、これに関連をいたしまして、昨日の新聞報道で３月末現在、総務省が調査いたしましたすべての自治体の所管施設で地デジがどの程度進んでいるかと、そういうデータが新聞に載っておりました。東北３県を除く１,６６６自治体で調査が行われまして、地デジが完了してるのはそのうちの６２％です。１,０３５自治体ではこれが完了してるというふうにされております。この記事を見ますと、４％に当たる６７自治体では今後の対応は決まっていないということも新聞報道されておりますが、本市ではそんなようなことはないと思いますが、すべての施設、学校、教室、公民館、コミセンほか向日市のすべての公共施設で地デジへの移行が完了してるのかどうか、いうことも含めて状況について合わせて教えていただきたいと思います。　３点目は、外環状線と市道６０５４号線、向陽高校前の南北市道でありますが、この外環状線の交差点の侵入禁止の標識設置についてであります。ご承知のように、向日市の外環状線は２車線しかありませんので大変いつも混雑をいたしております。この交通渋滞の状況、曜日と時間帯によって添付の写真をちょっとつけさせていただいておりますが、これは向陽高校の側から外環状線を見てるんですけれども、市道信号が青になって出ようと思っても外環状線を通ってる車が交差点の真ん中にでーんととまってるんですね。こういうことは時間帯によってよく起こっています。その下に、停止禁止という写真を載せているんです。これは、イタリアレストラン、メガネの三城の交差点があるんですが、ここは信号はないんですけれども、ここもしょっちゅうそういう状況なので、向日町警察署が停止禁止というのを外環状線の上に白線で書いています。こういう停止禁止の標識を信号がついてる交差点につけてもらって、スムーズに向日市道から外環状線に出られるようにしてもらいたい。自治会のほうからそういう要望が出ておりますので、そのようなことについて向日町警察署に要望をしていただくことができないか、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　４点目は、第５向陽小学校の体育館の改修工事についてであります。体育館は、ご承知のように学校教育、社会教育、そして広域避難場所として極めて大切な施設であります。雨漏りは解消されておりますが施設は傷んでおり、耐震と改修工事が必要なわけであります。その計画があればお聞かせをいただきたいと思います。　最後４番目、国が定める最低基準を放棄する地域主権改革一括法の成立についてお尋ねをしておきたいと思います。４月２８日、民主党政権が目玉政策の一つとして地域主権改革一括法が成立をいたしました。日本共産党はもちろん反対いたしましたが、民主党、自民党、公明党、社民党、みんなの党の各党の皆さんは賛成をされました。国にはすべての国民にナショナルミニマム、生活環境の最低基準を保証する責任があります。このため、保育所や高齢者、障害者の施設、公営住宅などについて運営や設備の最低基準を定めています。地域主権改革一括法は、その最低基準の決定を地方にゆだねるもので関係する４１の法律の改定及びこのナショナルミニマムを保証する国の責任を投げ捨てるものになっています。これは、自民党・公明党政権が進めてきた地方分権改革をさらに継承するものとなっています。そこで１点目、市長としてこの地域主権改革一括法の成立について、どのようなご見解をお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。　２点目は、今年度中に保育所、特別養護老人ホーム、障害者施設などの設置運営にかかる最低基準、公営住宅の整備、収入基準など関係４１法律を改定し自治体の条例に委任されます。住民の福祉を守るという自治体本来の役割を後退させるような条例の内容とならないようにすべきであると私は考えますが、これらの法律に関連をした条例の制定問題について市長の基本的なご見解を伺っておきたいと思います。　以上が私の質問でございます。よろしくお願いしたいと思います。（拍手） ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団松山幸次議員の水道料金についてのご質問にお答えをいたします。　第１点目と第２点目のご質問は、関連をいたしますのでまとめてお答えをさせていただきます。本年２月７日、京都府知事が京都府営水道の供給料金等に関する条例の一部改正案を府議会２月定例議会に提出されたことを受けまして、向日市上下水道事業懇談会に本市の水道料金の適正化について意見を求めました。水道事業経営をあずかる私といたしましては、将来にわたって安定した水道経営を図る責任があり、水道料金の適正化については学識経験者や市民の方からさまざまな意見を聞くとともに、現在策定中の向日市水道ビジョンと合わせまして長期的な経営計画を立てる中で決定すべきと考えたものであります。本市３月定例議会で議員提案による向日市水道事業給水管理条例の一部改正案が修正可決されたことから、４月８日の懇談会におきまして委員の皆様にこれまでの経過をご説明させていただいたところであります。　次に、第３点目の水道ビジョンの素案についての一つ目、水道料金の適正化についてでありますが、水道事業経営していく上で社会情勢、経営状況の変化に応じて水道料金の適正化を検討することは必要なことであり値上げを意図しているものではありません。　次に、２つ目と３つ目の京都府営水の受水量についてでありますが、京都府営水の受水量につきましては今後の水需要、地下水の状況、また浄水場の効率化など費用対効果を勘案し地下水と府営水のバランスをとりながら効率的な運用を図ってまいりたく考えております。　次に、第４点目の水道料金の値下げについてでありますが、本市の水道事業はこれまで抜本的な経営改善に取り組んでまいりました。専任の水道事業管理者の廃止を初めとする職員数の大幅な削減、浄水場の一元化、高金利企業債の借りかえ、遊休資産の活用などありとあらゆる経営努力を積み重ねてきたことから、平成１９年度から黒字基調の経営に転換することができました。また、府営水道の供給料金につきましては、これまで機会あるごとに山田京都府知事へ料金単価の引き下げを強く要望をしてまいりました。今回の府営水道料金の引き下げにつきましては、地元選出の安田　守府議会議員を初め乙訓選出の府議会議員、小田長岡京市長とともに私が行ってきた地道な要望活動が実ったものと考えております。今後とも経営健全化に向けて可能な限りの企業努力を行い黒字経営を維持してまいりたいと存じます。　次に、第５点目の本市の水道料金についてでありますが、本市の水道は平成１２年１０月から京都府営水道の導入によって地下水と府営水という２つの水源を確保することができ、将来も安定的に供給することが可能となりました。しかし、府営水の受水費負担が大きいため、本市ではさまざまな経営改善を進め、経営の安定化に向け努力しているところであり、これからも水道水の安定供給、市民サービス向上に努めてまいります。

　次に、第６点目、府営水道基本水量の見直しについてでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、基本水量部分については日吉ダムや乙訓浄水場等の施設整備負担金に相当する部分であり、京都府と受水市町との間で合意したことに基づいているものであって、現時点で申請内容の変更は考えておりません。今後、京都府に対しては、３浄水場の接続を契機に府営水道全体で広域的な水運用を行われるよう要望するとともに、３浄水場接続後の府営水道のあり方や基本水量に関する問題について、京都府の府営水道事業経営懇談会においてこの先どのような議論が行われるのか注視をしてまいりたく存じます。　次に、第７点目と第８点目の水道広域化についてでありますが、平成１８年３月乙訓２市１町の事務担当者で構成をいたします乙訓上水道事業連絡協議会から提出をされた乙訓上水道事業広域化調査会の報告では水道事業の統合、経営の一体化には多額な初期投資費用が必要なため、早期の経営改善効果が見込めないとの結論となっております。しかし、水道事業につきましては、今後も生活様式の変化や少子高齢化や節水機器の普及などによって給水収益の減少が見込まれる一方で、老朽施設の更新や施設の耐震化など、収益の増加につながらない投資が多く必要となってくることから、厳しい事業経営になることが予測をされます。このような経営環境下において財政基盤を強化していくためには広域化は有効な手段の一つであります。今後、京都府と乙訓２市１町で設置をしております上水道事業経営健全化検討会でも広域化に関する検討が再開される予定であります。　次に、懇談会の委員構成についてでありますが、上下水道事業懇談会は学識経験者や市民等の第三者のご意見をお聞きするためのものであり、現在の委員構成が適切であると考えております。　次に、第９点目のご質問についてでありますが、水道ビジョンの策定に当たりましては懇談会やパブリック・コメントにおける市民の皆様のご意見、また議会でのご意見を総合的に検討しながら策定してまいりたいと考えております。　次に、第２番目の巡回バスについてのうち、第１点目から第３点目につきましては関連をいたしますので合わせてお答えをいたします。ご指摘のとおり、３月２６日から本市を通過する阪急バスの一部路線の減便や縮小などのダイヤ改正が行われました。本市には１月中旬ごろ阪急バスの担当者が来られ、近畿運輸局にダイヤ改正を行う届け出を行ったとの報告を受けたところであります。　しかしながら、このたびのダイヤ改正によりまして地域の皆様方にとっては貴重な交通移動手段でありますことから、地元自治体と協議をする義務はなくとも、今後、路線バスの減便や運行路線を変更される場合は事前にご相談をいただけるよう本市から阪急バスに対し強く申し入れを行ったところであります。また、あわせて、交通利便性の向上につながる増便や従前の便数、路線の復活についても要望を行ったところであります。　次に、第４点目でありますが、私が府議会議員の選挙期間中に候補者と一緒に上植野コミセンに行った事実はありません。老人福祉センターの送迎バスは施設を利用される高齢者の送迎を目的に、月曜日から土曜日まで１日５便運行しております。なお、従前は老人福祉センターの送迎バスのように無償で旅客を運送する事業は届出制でありますが、現在はその届出が不要であります。　次に、第５点目でありますが、国では地域公共交通活性化・再生総合事業など、既存の公共交通支援事業を統合され生活交通の存続が危機に瀕している地域等における移動手段の確保、公共交通バリア解消の促進等を図ることを重点的に行うため、今年度から「地域公共交通確保維持改善事業」、生活交通サバイバル戦略といいますが、を創設されたところであります。ご指摘のとおり、この事業の採択には行政や交通事業者など地域の交通関係者で地域交通協議会を設置をして、その計画に基づいて財政支援が受けられるものでありますが、本市が行うべき交通支援策に公共交通確保維持改善事業による財政援助が受けられるかどうか、今後もなおよく研究してまいりたく考えております。　次に、第６点目でありますが、これまでからお答えをしてきましたとおり、本市におきまして将来のまちづくりを見据えた高齢者を初めとした市民の皆様の足について、鉄道、バス路線の現況を初め道路の整備状況、市民の交通ニーズなどの総合的な交通施策の観点から、高齢社会、長寿社会に対応した生活交通のあり方を検討していく必要があると認識をしているところであります。こうしたことから、これまでの取り組みを踏まえ、本市における公共交通のあり方を検討するため、学識経験者や高齢者、バス利用者、バス事業者などそれぞれの立場から幅広くご意見をお伺いする向日市公共交通検討委員会の設置費用を、今議会に補正予算案として提案をさせていただいております。現在、同検討委員会の設置要綱の整備と合わせまして、公募委員の募集も含め委員候補の選任についての事務を進めており、当予算議決後は速やかに検討委員会を設置をしてまいりたく考えております。なお、検討に当たりましては、昨年、京阪神都市圏交通計画協議会において実施をされました近畿圏パーソントリップ調査の結果を高齢者を初めとする市民の市内移動の実態把握に活用・分析をするとともにバス利用の目的や頻度、料金などの市民移動意向調査も合わせて実施をいたします。その上で、本市の交通課題を整理をし、福祉バスやコミュニティバスの運行や路線バスの利便性の向上も含め、本市が実施すべき交通支援策について検討してまいりたく考えております。　次に４番目の、地域主権改革一括法の成立についてのご質問にお答えをいたします。　第１点目のご質問でありますが、松山議員ご指摘のとおり、４月２８日「地域主権改革」の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」、通称、「地域主権改革一括法案」が参議院にて可決をされ成立をいたしました。この法律案につきましては、昨年の通常国会で提案をされて以来、全国市長会を初め全国市議会議長会その他いわゆる地方６団体が一致団結し、その早期成立を強く求めてきたところであります。　この度の法案成立は、真の分権型社会の実現に向けた取り組みが前進したことを示すものであり、私といたしましても大いに評価をしているところであります。　第２点目のご質問につきましては、全国一律の基準に基づく行政サービスがさまざまな問題を抱えている今日、住民に最適な行政サービスを提供するためには「地域のことは地域で決める」ことこそが最もふさわしい地方行政のあり方であると考えます。本市におきましても、道路法、公営住宅法、介護保険法などの改正に伴い、条例による各種施設等の基準を定めることになりますが、それぞれの行政サービスの質を低下させることなく効率的・効果的に制度運用を図れるよう努めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　次に、第３番目の第１点目の東小路地下道でございます。ＪＲ東海道線を東西に横断する地下道で市道上植野幹線、中筋通でございますが、に設置されております。この市道は交通量が多いことから道路の損傷が見受けられ、特に地下道の東出口付近では地下水が構造物の継ぎ目から漏水している状況であります。昨年には、地元上植野自治連合会からもご指摘があったことから車両による水はねが歩行者にかからないよう防護さくにブルーシートを取りつけるなどの応急的な措置を講じているところであります。また、抜本的な対策としましては、本議会に提案しております補正予算の中で地下道浸水対策安全施設事業の一つとして地下水対策の工事を予定をしているところであります。以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　次に、第２点目の高齢者世帯等の地デジ対策についてでありますが、ご承知のとおり、地上アナログ放送は本年７月２４日に停波されますことから、市民の皆様方のテレビをすべて地上デジタル放送対応に変換していただく必要がございます。昨年１２月末に実施されました総務省の浸透度調査では京都府のデジタル化の普及率は９５.３％となっております。また、本市における高齢者世帯や生活保護世帯に対する支援は、平成２３年５月現在の調査ではこれまでに計４４３世帯に支援が行われております。こうした中、総務省では地デジ難民を１世帯でも出さないためにも６月２７日から停波後の８月２６日までの期間、市役所において臨時相談コーナーを設置されるとともに、必要に応じて戸別訪問の取り組みをされる予定でございます。市といたしましては、今後とも総務省に対しさらなる普及率向上のため、最大限の努力が払われるよう強く要望するとともに、市民の皆様に対して啓発及び情報提供を行ってまいりたく考えております。　次に、第３点目の交差点への標識設置についてでございますが、ご指摘の外環状線の交差点は特に朝・夕方に交通渋滞が起きていることは認識しているところであります。信号機のある交差点で前方の車両等により交通渋滞になっているときには、道路交通法で交差点内に入ってはならないとの侵入禁止規定があることから道路標示はできないと向日町警察署から伺っております。今後、交通マナーを高めるため、向日町警察署や関係機関と連携し、啓発活動や指導などを行ってまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、田村教育部長。 ○（田村恒彦教育部長）（登壇）　次に、第３番目の第４点目、第５向陽小学校体育館の改修工事につきましては、平成２１年度に体育館の屋根の防水工事及び雨どいの改修工事を実施し、屋根からの雨漏りは解消したところでございます。今後、体育館の改修工事につきましては、耐震補強工事との関連もございますことから、平成２６年度をめどに取り組んでまいりたく存じております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　５番、松山幸次議員。 ○５番（松山幸次議員）　ちょっと時間がありませんので、部長の答弁で向日市内の施設の地デジ化は完了してるのかどうか。それは答弁はなかったので、しておればしていると言うてもらえたら結構です。　それから、水道料金の問題なんですが、これは４月１２日に久嶋　務現市長次の４年への基本政策をいうビラが配られまして、ここに水道料金値下げというのが市長の公約として全市民に配られています。最前、水道ビジョンのとこで申し上げましたが、やはり、結局検討するということでは市民サイドから見ると水道料金の適正化というのは値上げにつながる可能性がある。市長は、値上げは意図していないということを明確に答弁されましたので、それであれば水道ビジョンの表現を改めていただくということは必要ですし、この水道料金値下げの公約をですね、ぜひ守っていただきたいとそのように思っております。　時間がもうありませんので１点だけ。検討委員会、市民の幅広い意見を取り入れてやっていくということはぜひやっていただきたいと思います。ただ、私申し上げましたように、やはり基本的にはバスを運行していきたいという、そういう意図がなければいろいろ検討したけどやっぱりあかんかったというのでは、９００万円もお金を使ってやることですので、やはり実際に市民の方がバスはだめになって困っておられますので、やはりバスの運行を前提として検討するという大前提が非常に大事じゃないかというふうに思います。その点で市長のお考えを再度伺っておきたいと思います。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　松山議員の再質問にお答えをさせていただきます。　巡回バスについてのご質問でありますが、先ほどもお答えをいたしましたが、本市におきましては将来のまちづくりを見据えた、高齢者、長寿の方を初めとした市民の足について、バスだけではなくて鉄道などの現況を初め道路の整備状況や交通ニーズなど十分調べさせていただきまして、高齢社会に対応した生活交通のあり方を検討していく必要があると認識をしております。こうしたことから、本市における公共交通のあり方を検討するために学識経験者、それから高齢者、それからバスの利用者、バス事業者など、それぞれの立場から幅広くご意見をお伺いする検討委員会の設置を考えております。その費用を今議会に提案させていただいております。　それから、同委員会の設置要綱の整備と合わせましてですね、公募市民の募集も含めまして事務を進めております。速やかに検討委員会を予算議決後はつくってまいりたいと考えております。 ○（石原　修副議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　松山議員の再質問にお答えいたします。　本市の公共施設の地デジ対策でございますが、７月の停波までにすべて措置されるように事務を進めているところでございます。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　理事者の答弁は、終わりました。　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時１８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３０分）　では、定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　ご異議なしと認めます。　よって本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　７番、北林重男議員。（拍手） ○７番（北林重男議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従いまして、大きく３点について一般質問を行います。本日最後の質問となりますので、どうぞ明解なるご答弁よろしくお願いいたします。　まず最初は、市民全体に負担増を押しつける厚生労働省の医療・介護「改革」についてであります。厚生労働省が５月１９日示した医療・介護「改革」の具体案は、医療分野では窓口３割負担に上乗せして定額負担を求める。後期高齢者医療制度に変わる新制度は、７０から７４歳の患者負担を２割に引き上げる。介護分野では保険料を３９歳以下からも徴収する。軽度者を保険外にするなど、市民全体に負担増と痛みを強いるものであります。国や自治体が財政的にも責任を持って医療や介護の制度を充実させることを多くの市民や国民が求めています。　しかし、政府がやろうとしていることは、国民だれもが安心して医療や介護を受ける権利を根底から奪いかねない危険きわまりないものであります。５月２９日の衆議院厚生労働委員会が介護保険法改定案を民主、自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対いたしました。法改正の中身を国民に十分説明しないままに改定案が可決されたのであります。　１、患者に定額負担を上乗せすることについて。民主党内には１回当たり１００円から２００円程度の負担を求める案があり、数千億円の国民の負担増にあるとみられます。２０１０年１月、日本医療政策機構の世論調査では、現行３割の窓口負担について「必要なときに医療を受けられない」不安を感じている人が７４％に対し、重い窓口負担が既に受診抑制を引き起こしているのであります。　質問１、定額負担の上乗せは医療の入り口での負担を重くして、受診抑制を広げる政策であります。病気を重症化させかねません。まさに、生存権の侵害であります。受診抑制を引き起こしかねないよう努力されている本市として、こんな非道な定額負担の上乗せを許されるのでしょうか。お尋ねいたします。　２、後期高齢者医療制度に変わる新制度が窓口負担を倍増させることについてであります。７０から７４歳の患者負担を現行の１割から２割負担へと倍増する方向であります。しかも年齢による医療差別は温存され続けています。　質問２、憲法が明記する生存権保障の責任を果たして、国費で患者負担を軽減するのが当然であるのに、患者に負担増を求めるのは筋違いではないでしょうか。さらなる受診抑制を引き起こす窓口負担の倍増はやめるべきではありませんか。ご所見をお尋ねいたします。　３、軽度者を介護保険給付の対象外とし、介護保険料を３９歳以下から徴収することについてであります。厚生労働省は国の負担を減らすために、市町村の判断で要支援者を介護保険サービスの対象から外すことができる仕組みをつくろうとしています。要支援者と判定された人から介護保険サービスを受ける権利を奪い取るものであり、許されないことであります。　質問３、介護保険制度は本来だれもが安心して介護を受けることができる制度であります。しかし、国の予算削減のために要支援者が介護保険給付の対象外とされ、安心したサービスを受ける権利を奪うことは許されません。本市は保険事業者としてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。　厚生労働省は保険料の支払い年齢を３９歳以下に広げる方向を示しています。これは、若年者への純然たる負担増であり、雇用と賃金破壊に苦しむ世代にこれ以上の負担増を押しつける政策は到底理解を得られるものではありません。　質問４、国の予算削減のために保険料徴収の対象年齢を引き下げることは言語道断であります。社会保障を後退させ、国の財政負担責任を後退させていることについて、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。　４、市民が安心して医療・介護を受ける権利を保障することについてであります。国は社会保障費削減路線を進め、社会保障における国の責任を投げ捨て、国民全体に負担増と痛みを押しつけています。国の制度改悪から市民の医療と介護を守ること。安心して医療・介護を受ける権利を保障することは自治体である本市の重要な責務であります。以下の点についてご所見お尋ねいたします。　質問５、社会保障費削減路線をやめ、元の予算に戻し、さらなる増額を図るよう国に強く求めることについて。　質問６、医療保険や介護保険の制度改悪が、国民が安心して医療や介護を受ける権利を奪っています。制度改悪をやめるよう国に強く求めることについて。　質問７、高過ぎる国保料の市民負担は限界にきています。保険料を引き下げ施策を早急に講ずることについて。　質問８、負担の限界となっている介護保険料・利用料の軽減策を積極的に講ずることについて。　質問９、負担の限界に来ている医療費の窓口負担の軽減策を積極的に講ずることについて。　質問１０、市民だれもが安心して医療・介護が受けられるよう、基盤整備を積極的に進めることについてであります。　２つ目の項目に移ります。障がい者が自己負担の心配なくサービスを受けられる施策の展開についてであります。　障がい者の社会参加を促進することをうたい文句に、障害者自立支援法が施行されて以降、障がい者へのサービスは受益者負担１割負担となり、受けたいサービスを自己制限することなど、負担増が大きく影響しています。自立支援法を廃止し、自己負担の心配なく障がい者が安心してサービスを受けられるよう改善することを多くの方々が強く求めています。市の施策をお尋ねするものであります。　１、障害者自立支援法の廃止を求めること。障害者自立支援法の施行以降、利用したいサービスを自己制限する傾向が強まり、広がっています。安心してサービスを受ける権利を保障するためにも、障害者自立支援法の廃止を国に求め、総合的な福祉制度の創設を国に強く働きかけることについてお尋ねをいたします。　２、障がいの程度にかかわらず、自己負担の心配をせず安心して障がい者サービスを受けられるための諸施策を積極的に進めることについてお尋ねいたします。　３、国に対して予算削減路線をやめ、積極的に増額するよう強く求めることについてお尋ねいたします。　４、施設入所・利用の待機者を出さないために、施設整備を積極的に進めることについてお尋ねいたします。　５、企業・事業所に対して障がい者の雇用を積極的にふやすよう本市としても積極的な働きかけ、働きがいのある雇用環境、労働環境を保障することについてお尋ねをいたします。　最後に地域の問題に移ります。　１点目は、府道久世北茶屋線の御所海道交差点以東の道路舗装計画についてであります。昨年度に、御所海道交差点付近から以西の長野交差点付近までの道路舗装が完了し、地域住民の皆さんから大型車両の通過時に振動がなくなったと大変感謝をされています。御所海道交差点以東から洛西口駅付近までの道路舗装はどうなっているのでしょうか。大型車両の交通量がふえている道路だけに車両が通過するときに振動を改善するための道路舗装を近隣の方々は強く望んでおられます。道路舗装の事業計画についてお尋ねをいたします。　２点目は、先ほどの常盤議員と重複する面があるかと思いますが、小・中学校の教室にエアコンが設置されるまでの児童・生徒が快適な教室で学習するための空調環境についてお尋ねをいたします。　３点目は、寺戸町北野台地内の住宅開発のために工事車両が物集女町南条から寺戸町乾垣内地内の市道を通過していくということで、実はここは通過させないような話になっていたにもかかわらず、ばんばん通り、また最近はですね、乾垣内に抜けてずっと大牧へ行く新しいきれいな道ができたということで大変スピード出しておりてこられると。しかも、南条のほうへずぼっと抜けられるということで、大変交通量が多くなって、そのために道路も傷んできてるなあというようなことも声が出ております。　４点目ですが、都市計画道路の桂馬場線の道路整備は４向校区での地域説明会を開催し、住民の居住権を尊重した道路行政を進めることであります。これは、阪急の京都線の立体交差化事業が平成２７年に完了するのにつれて、そこのいわゆる阪急東側の桂馬場線からずっとおりてきて、変電所前の道路までは桂馬場線ができるわけですけども、それ以南の永田通までずっと整備を進めようという計画ができているわけですけども、そうなれば、たちまち立ち退きということも出てくる問題でありまして、そういう意味では寝耳に水というような状況の方もおられるわけで、本当に道路優先でですね、まちづくり進めてええのかも含めて、やはり十分な説明をしていくことが、今求められているのではないかと思うわけです。その点も含めましてご答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　日本共産党議員団北林重男議員の第１番目のご質問についてお答えいたします。　まず、質問１についてでありますが、去る５月１９日に厚生労働省から「社会保障と税の一体改革」を検討する集中検討会議に対し、外来受診時の窓口負担に一定額、初診は２００円、再診は１００円を上乗せする定額負担制度の導入等を盛り込んだ医療・介護制度改革案が示されたところであります。平成２７年度を目途に国において慎重に議論がなされていくものと考えており、本市といたしましても今後の国の動向を注視してまいりたく存じます。　次に、質問２についてでありますが、ご承知のとおり国において７０歳から７４歳までの前期高齢者にかかる医療費の一部負担金の割合につきましては、上位所得者を除き、平成２０年４月１日以後、１割から２割に見直すとされたところであります。しかしながら、現下の高齢者の置かれている状況に配慮し、その円滑な施行を図るため、平成２０年度以降も特例措置として毎年度１割に据え置かれているところであります。窓口負担を新たに７０歳になった人から順次２割負担にする方針が現在示されているところではありますが、国の動向を注視してまいりたく存じております。　次に、質問３の介護サービスの利用についてでありますが、要介護認定の申請をしていただき、要支援または要介護と認定された方は、どなたでも、その人らしく自立した生活が送れるよう、要介護度に応じた希望される介護サービスを利用していただいているところでございます。　次に、質問４の介護保険料負担の対象年齢についてでありますが、現在６５歳以上の第１号被保険者と４０歳から６４歳までの第２号被保険者に分けて負担をしていただいており、４０歳未満に拡大することについては、現在国において介護保険財政の安定化とサービスの維持のため検討されているところであり、今後は国の動向を注視してまいりたく存じております。　次に、質問５についてでありますが、今後も医療・介護を含めた社会保障費が増大していくことから国民健康保険制度や介護保険制度の長期的な安定を図るため、これまでから国・府に対して負担率の引き上げを要望しているところでございます。　次に、質問６の「医療・介護制度について」でありますが、全世代に配慮した長期的に維持可能な制度の再構築のため、今回の改正案では、１、医師の不足・偏在への対応、２、医療機能強化、３、地域の医療連携の推進、４、介護職員の処遇改善、資質の向上、５、介護予防や重度化予防への保険給付の重点化など、制度運営の効率化を進めつつ、医療・介護サービスの提供体制とそれを支える保険制度の両面の機能強化を行うこととされているところであり、今後の動向に注視してまいりたく存じております。　質問７についてでありますが、本市の国民健康保険事業運営は、長引く不況の影響により保険料収入が落ち込む一方で、高齢化による医療費の増加により、財政状況は大変厳しいものとなっているため、現在の保険料を引き下げることは難しいと考えております。　次に、質問８の「介護保険料・利用料の軽減策を拡充することについて」でありますが、第３期介護保険事業計画で８段階であった介護保険料の所得段階を、第４期介護保険事業計画では１１段階へと細分化し、低所得者の負担をできるだけ軽減することに努めてきたところであります。また、介護サービスの利用料につきましては、１カ月の利用者負担が一定額を超えたときに、所得に応じて後日お返しする「高額介護サービス」と医療、介護の両方合わせた自己負担が一定額を超えた場合の「高額医療・高額介護合算制度」の負担軽減措置を行っているところでございます。　次に、質問９についてでありますが、被保険者から医療費の支払いについてのご相談があった場合は、ご事情をお聴きする中で、一部負担金についての減額や免除等のご説明を行うとともに、一時的に医療費の支払いが困難な方に対しましては、済生会京都府病院の無料定額診療や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度をご案内しているところであります。国保財政が厳しい現状におきましては、これ以上の制度拡大は困難であると考えております。　次に、質問１０の「基盤整備を進めることについて」でありますが、向日市介護保険事業計画に基づき、認知症高齢者グループホームを３カ所整備し、新たに本年度には寺戸町初田にもう１カ所整備を進めており、８月には開設される予定であります。さらに向陽苑において小規模特別養護老人ホーム、定員２９名と、小規模ケアハウス、定員１０名の整備を進めており、来年１月ごろの完成を目指されているところであります。また、向日市民も利用できる施設として乙訓圏域で平成２２年６月に、特別養護老人ホーム第２天神の杜、定員６０人が１カ所開設され、さらに本年５月には介護老人保健施設春風、定員１００人が完成したところであり、介護保険施設の充実拡大を図ってきたところであります。今後においても、引き続き高齢者の生活と自立を支援する地域づくりを推進してまいる所存でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　次に、第２番目の「障がい者施策について」お答えをいたします。　第１点目についてでありますが、国においては平成２１年９月に障害者自立支援法の廃止を決定され、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で活発に議論がなされ、新たな制度の制定に向け検討をされているところでございます。今後とも、国の動きを注視するとともに国民が理解しやすい安定した制度となるよう全国市長会を通じて要望してまいりたく存じます。　次に、第２点目につきましては、昨年１２月に障害者自立支援法が改正され、応益負担から応能負担への変更が明確化され、支援の対象に発達障がいが追加されたほか、グループホームを利用する個人への助成、相談支援体制の強化などが盛り込まれております。市といたしましても、国の制度見直しに応じ障がい福祉施策を推進してまいりたく存じます。　次に、第３点目につきましては、障がいのある方が必要なサービスを受けられるよう利用者負担に配慮するとともに、障がい福祉制度にかかる経費について十分な財政措置を講じられるよう全国市長会を通じて国に対して要望しているところでございます。　次に、第４点目につきましては、乙訓の社会福祉法人等による施設整備に対し、国、府及び二市一町が財政的支援を行い障がいのある方の施設サービスの充実を図っているところでございます。　次に、第５点目の障がい者の雇用につきましては、これまで乙訓圏域障害者自立支援協議会で「働く幸せフォーラムｉｎ乙訓」など各種の事業に取り組んできたところでございます。今後も乙訓圏域として「ハローワークの障害者職業相談室」や「しょうがい者就業・生活支援センターアイリス」などの関係各機関と連携し、雇用の開拓や就労条件の充実などに取り組んでまいりたく存じます。 ○（荻野　浩議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　引き続きまして、第３番目の地域の問題についての第１点目、「府道中山稲荷線の舗装改良計画について」でありますが、京都府において順次、騒音低減効果の高い排水性舗装に改良されているところであります。既に御所海道交差点から西へ中海道交差点までの区間で舗装改良が完了しておりまして、現在、中海道交差点からさらに西へ約３３０メートル区間の改良に着手されたところであります。今後におきましても、舗装面の劣化状況等に応じて施工区域を定め、今年度もさらに一部区間において、工事着手する予定であると京都府から伺っております。　次に、第３点目の工事車両が寺戸町乾垣内地内の市道と通過することについてでありますが、寺戸町中村垣内地内の開発事業は本年１月６日付で都市計画法第２９条による開発許可を受けて、現在造成工事が行われているところであります。開発事業による工事資材の搬入や搬出のための通行経路につきましては、既に開発協議の中で地域の道路状況や通学路の経路などについて協議し、本年２月６日の周辺住民を対象とした工事説明会でも２つの通行経路が提示され、安全対策などについて説明されたところであります。具体的には開発地の西側、市道第２０６６号線を北上し、乾マンション南側の市道第００５３号線から大牧地区に抜けるルートと、物集女西浄水場を経由し、物集女街道へ抜ける２つのルートで運行されるもので、市としても沿線の歩行者や一般車両の通行の安全が図られるよう、運行内容に応じて交通誘導員を適切に配置するなど、交通安全対策の徹底を指導しているところであります。　次に、第４点目、都市計画道路「桂馬場線」についてお答えをいたします。都市計画道路「桂馬場線」は京都市西京区川島莚田町から本市の寺戸町、森本町、鶏冠井町、上植野町を経由し長岡京市馬場に至る延長約５,１４０メートルの２車線道路として都市計画決定されているものであります。阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業では、区画整理区域内の桂馬場線の施工に当たり、周辺住民などの皆様への説明会を昨年６月２３日に開催し、工事を円滑に進めているところであります。また、この区画整理事業区域以南の桂馬場線につきましては、平成１７年度より都市計画道路の見直し作業を行っておりまして、市民の皆様には平成２１年５月１５日の都市計画特別号にて、その見直し構想案を、お知らせするとともに相談会や説明会を実施させていただいたところであります。今後、第２次向日市都市計画マスタープランで示しております都市計画道路ネットワーク図に基づき、都市計画変更を行う手続の中で、説明会の開催などで関係する地域の方々とお話をさせていただく機会を設けたいと考えております。事業の実施に当たっては、道路用地にかかる地権者やその周辺の方々に対し、十分説明を行い、事業に対するご協力をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。 ○（荻野　浩議長）　次に、田村教育部長。 ○（田村恒彦教育部長）（登壇）　次に、第３番目の「地域の問題」のうち第２点目の「小中学校の空調環境について」お答えいたします。先ほどの常盤ゆかり議員にお答えしましたとおり、教室へのエアコン設置につきましては早急に対応を図るため現在努力しているところでございます。　昨年には、地域の皆様や学校関係者にご協力をいただきまして、グリーンカーテンなどを設置することができ、また、各学校では熱中症予防を初めとする児童生徒の健康管理に努めてきたところでございます。本年度におきましては、昨年効果のあった対応に加えまして、小学校と同様に中学校用の扇風機をリースから新たに購入することとし、活用を図るとともに、グリーンカーテンの設置校をふやすことや小学校の体育大会の実施日をおくらせることなど工夫を行っているところでございます。今後、より一層の健康管理と安全指導の徹底を図り、保護者との連携を図る中で、子どもたちが勉強に集中できるように心身の健康の保持増進に努めてまいりたく存じております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　７番、北林重男議員。 ○７番（北林重男議員）（登壇）　若干、再質問させていただきます。　その一つがですね、軽度者を介護保険の対象外とするということが、今国会の衆議院で通過したわけですけども、方向としては結局安上がりの介護にするため、国の支出を減らすために、軽度者、要支援者を介護保険サービスから対象を外すということになるわけですけども、そうなれば、今答弁で質のよいサービスを利用していただいているなんていうようなことは言えなくなるわけですね。あくまでも対象外とされた場合、介護保険の対象外とされる場合はですね、給付が受けられないわけですから、新たに負担増が発生するわけですし、この点ではですね、解釈がちょっと違うんじゃないでしょうか。むしろ質は悪くなる、そして負担増を強いるということになるわけですから、バラ色のようなことにはならない。まさにこれは介護保険の大改悪を進めていこうというわけですから。これに対しては、介護保険者としては体を張ってというたら大げさですけども、やはり改悪やめよということでですね、立ち上がっていただくということが非常に大事だと思っております。　二つ目の問題としてですね、高過ぎる国保料が負担の限界に来ているということを言いました。これは、平成２３年３月の議員調査資料によりましても国保加入世帯が、例えば平成２０年度が７,８３６人、滞納世帯数が１,８２４、短期証発行数が３３３ということなんですけども、平成２１年度には国保加入者数が７,９３６人、それから滞納世帯数が１,８２３、短期証数が４３７と滞納世帯数は２３％ですね、国保加入者のうち。まさに限界に来ているのと、短期証の発行も平成２２年度から比べれば２１年度は１８％が２４％にと大きく負担になっているという中で、やはりこれは負担増を取り除く以外に方法はないわけです。　例えば、国保加入の中で留置きということが問題になりましたね。と言いますのは、せっかく保険証をもらえる資格があるにもかかわらず、結局窓口負担が３割だということで、保険証もらっても３割負担そのものができないというような状況の人がたくさんおられるわけですね。ですから、本当に切実な状況になっていってるわけですから、やはり負担軽減を図る、保険料を引き下げることは本当に切実な問題になってきてます。特に窓口負担が、国保は以前から３割という中で、サラリーマンが１割のときから比べれば本当に重篤な状況にならなければ、お医者さんにかからないような人が圧倒的に多く、しかももうお医者さんへ通った状況の中では大変命の危険すら、脅かされているというような状況になってきているわけですから、これは事業をしてる向日市としては、受診抑制の状況実態ですね、本当につぶさにもっと調査してもらいたいと思うんですね。でないと、まともな施策が打てないと思うんです。　介護保険にしてもそうなんです。認定受けてですね、せっかく１００％使えれば、これはもう経済的に、国民年金なんかもらってる者は使えないです、利用そのものが。ですから、大体よく使って４割ぐらいしか、実際にはサービスが受けられないような利用料の実態ですから、やはりこれはもっと利用料そのものをやっぱり引き下げていく。本当にだれもが利用しやすいような、負担軽減を図っていくことでないと、今実際にはほんまに保険あって介護なしの状況にますます進んでいっているのが深刻な実態なんですね。例えば、ケアハウスができたり、特別養護老人ホームができてます。しかし、国民年金もらってる者はですね、ああいった施設に入れるかいうたら入れないですね、実際には。そのように高嶺の花のような施設の利用実態、利用料なんですね。施設入所費も莫大なお金とられるということですから。本当に安心してだれもが医療や介護が受けられる、そういう基盤整備をですね、自治体として積極的にやるのが向日市の仕事なわけですね。それを十分やる、また受診抑制あるいは介護を抑制している実態を本当に国保の事業者であり介護事業者である向日市がですね、つぶさに調査して有益でまた効果的な施策を打っていくということを本腰入れてやっていただきたいと思いますので、その点での答弁よろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　北林重男議員の再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の介護保険の軽度者に対する介護保険サービスでございますが、現在、向日市におきましては、ご希望されます介護サービスをご本人さんが受けていただけるようにケアマネージャーと密に相談をしていただきまして、メニューをつくっていただいております。法の改正を見ながらでございますが、今後ともヘルパーによる生活支援サービスと、それから他の介護サービスを組み合わせることにより、住みなれた住宅での生活を続けていただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。　それから、介護認定を受けても実際サービスが受けられないのではないかということについてでございますが、大体２０％ぐらいの方が介護サービスを、認定を受けている場合もご利用されてないというのが実態にはあります。それにつきまして、例えば入院をされますと介護サービスは利用ができませんので、こういったことも利用率として見た場合には下がる要因でございます。　それから、軽度の方につきましては例えば地域健康塾ですとか健康増進センターでの介護予防教室ですとか、そういったものを受けていただきまして、ご自分で自分らしく生活をしていただいているというようなことも多いかと思います。また、入院時に退院後のことを思いばかって介護認定を受けとくというようなこともあるようには聞いております。このような場合には、個々のケースに対しまして地域包括支援センターのケアマネージャーさんとかが訪問をしたり、また必要に応じましては、民生委員さんの方とも連携をとりまして、個々のケースに対応しているところでございます。　それから、国保料についてでありますが、確かに短期証の発行件数等もふえておりますが、これにつきましてはお会いする中で納付相談を受けながら、できるだけ保険証を持っていただいて受診抑制につながらないように努めているところでございます。　それと国保料についてでありますが、国民健康保険事業会計自体、一般会計からの繰り入れ等行いまして実施をしておりまして、これ以上の保険料の軽減ということは難しいところでございます。ただ、去年から失業されました方につきましては、所得額を３割把握するといったような制度も導入をされておりますので、こういったところで対応をしてるところでございます。　ちょっと十分にお答えし切れてないかもしれませんが以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　７番、北林重男議員。 ○７番（北林重男議員）（登壇）　大変答えにくいような質問をして申しわけございません。　先ほど、言いましたけども、本当に今深刻な治療中断、診療抑制が起こっているわけですね。これを保険事業者としては、つかまなければ、いわゆる的を射た施策いうのが打てないと思うんです。その点で、きちっとした調査を行っていくということについてのご答弁ございませんでした。　もう一つは、介護のどんどんと利用料あるいは介護保険料が引き上げる中でですね、実際には利用できない、むしろ介護利用そのものを抑制しなければならないような状況がほんとに生まれているわけですから、この点でも実態調査をきちっとやっていって、それについてどのような改善策を打っていけばいいのかということを積極的に進めていくというのは、やっぱり事業者としての責任なんですね。単なる介護の事業をやってる、いろんなところの民間の業者にですね、どうですかいうてアンケートをとって調べていくもんじゃなし、本当に今つぶさな、きめ細かい施策を打つためにも大変重要やと思いますので、その点での積極的なご答弁をお願いしたいと思います。　もう一つは、７０歳から７４歳の方々の患者負担が２割になる。今、据え置きで１割ということになりますけども、２割になればこれ倍になるわけですから、やはりこの点でも高齢者の方々の本当に負担増から治療中断、診療抑制が起こらないためにも２割への倍増については何としても反対をしていただく、国に積極的にそういう意味で意見を言っていただきたいと思うんです。その点でのよいご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　北林議員の再質問にお答えをいたします。　まず第１点目の、国保また介護保険の実態調査、受診の状況についての実態調査ということでございますが、どういった調査ができるかというようなことはまた検討してまいりたいと思います。　それから、介護保険につきましてはケアマネージャーさん等からいろいろお話もさせていただいてることもありますが、一度実態調査、どういったものができるのかを検討してまいりたいと思います。　それから、７０歳から７４歳までの方の窓口の負担額が２割になるということでございますが、これにつきましては国の改正の状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　７番、北林重男議員。 ○７番（北林重男議員）（登壇）　最後の質問とさせていただきたいと思います。　久世北茶屋線の道路舗装が計画的に進められているということをお聞きし、御所海道交差点から西のほうも進められるということで、あと洛西口の近くまでの計画もめどがどれぐらいに完了する予定なのでしょうかということをお尋ねをさせていただきます。　もう一つ、都市計画道路を桂馬場線のこの道路整備について、今後第２次のネットワークを十分する中で地域の方々について説明をしていきたいということですけども、とりわけ長く住んでいたところが立ち退きを余議なくされるということはですね、人権的な大変大きな問題になるわけですから、よほどの十分な合意がなければ進めてはいけないですし、そういう意味では道路行政もですね、本当に十分な居住権を尊重した道路行政を進めていかなければ、線書いたからもうここはどいてくださいというようなやり方というのは今後は見直して、本当に地域の住民の方々に寄り添ったですね、道路行政へと変えていくということが今、本当に求められているわけですから、そういう意味では計画したから必ずここ通りまっせというようなことを住民の方々にですね、寝耳に水のような形で説明するのではなく、懇切丁寧な対応が今本当に求められていますし、あくまでも人権を十分尊重した形での対応が求められるわけですね。そういう意味での今後の対応に十分ご配慮いただきたいということはお願いしておきます。　以上です。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　久世北茶屋線の御所海道交差点よりも以西につきましては、ただ今ご説明、答弁させていただいたとおりでございますが、京都府のほうでは東側につきましても路盤のやはり傷み等ございますので、これも引き続き整備をしていきたいというふうにおっしゃっております。時期につきましては、今私のほうではお答えできませんが、そのように考えておられますんでよろしくお願い申し上げます。　それと桂馬場線につきましては、当然今までにも相談会をやり、説明をしておりますし、都市計画道路が決定されてる区間につきましては、ご承知のように、そこで建築確認をとられた段階でですね、個々の方々については一応ここが都市計画道路が走ってる場所だということはご存じでございます。その上で、我々もやはり市民福祉の向上という土地に対しての、それを最優先にして今までから用地買収等に取り組んできておるわけでございますんで、丁寧な説明をさせていただいてご理解いただいた上で道路整備をしてまいらなければならないとこのように考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、あす６月７日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　午後　５時２０分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　荻　　野　　　　　浩　　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　石　　原　　　　　修　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　丹　　野　　直　　次　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　西　　川　　克　　巳...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

向日市議会 2011-06-06 平成23年第2回定例会（第3号 6月 6日）

向日市議会 2011-06-06
平成23年第2回定例会（第3号 6月 6日）