「向日市議会 2009-12-10 平成21年第4回定例会（第3号12月10日）」の議事録内容

向日市議会 2009-12-10
平成21年第4回定例会（第3号12月10日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成21年第4回定例会（第3号12月10日）　〇出席議員（２４名）　　　１番　　大　橋　　　満　　　　　　　　　２番　　山　田　千枝子　　　３番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　５番　　松　山　幸　次　　　６番　　常　盤　ゆかり　　　　　　　　　７番　　北　林　重　男　　　８番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　９番　　中　島　鉄太郎　　１０番　　永　井　照　人　　　　　　　　１１番　　小　山　市　次　　１２番　　西　口　泰　彦　　　　　　　　１３番　　中　村　栄　仁　　１４番　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　１５番　　冨　安　輝　雄　　１６番　　長　尾　美矢子　　　　　　　　１７番　　石　原　　　修　　１８番　　西　川　克　巳　　　　　　　　１９番　　辻　山　久　和　　２０番　　小　野　　　哲　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明　　２２番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　２３番　　冨　田　　　均　　２４番　　荻　野　　　浩　　　　　　　　２５番　　野　田　隆　喜〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　岡　﨑　雄　至　　　　　　　　次　　長　　岩　田　　　均　係　　長　　植　松　　　孝　　　　　　　　主　　査　　西　村　彰　則

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　副　　市　　長　和　田　良　次　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　市長公室長　　　安　田　喜　幸　企画総務部長　　五十棲　敏　浩　　　　　市民生活部長　　上　田　　　繁　健康福祉部長　　檜　谷　邦　雄　　　　　建設産業部長　　岸　　　道　雄　教　育　部　長　江　口　藤喜雄　　　　　上下水道部長　　大　島　完　治〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．向　陽　クラブ　　太　田　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　２．新　　政　　２１　　永　井　照　人　　　　　　　　　　　　　　　　　３．民主党議員団　　　　西　口　泰　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　５．公明党議員団　　　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　６．　　　　　　　　　　野　田　隆　喜　　　　　　　　　　　　　　　　　７．日本共産党議員団　　常　盤　ゆかり ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（荻野　浩議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２４名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、１番・大橋　満議員、２５番・野田隆喜議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、向陽クラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　おはようございます。　本日は３点にわたりまして質問さしていただきます。向陽クラブの太田秀明でございます。　まず第１点目でございますが、ＪＲ向日町駅舎橋上化について。　これはきのう、思わぬと言っていいのか、予見不能、寝耳に水、青天のへきれきかと思えば、余りやじも飛ばず、驚きも余りなかったということで、非常に不思議な気持ちでいるんですが、我が会派の冨田　均議員の質問に対する答弁で、本日の質問が非常に難しくなりました。難しくなりましたけれども、何とか質問をして、市長の姿勢ですね、姿勢並びにその市民への説明責任という観点から質問をさしていただきたいと思うんです。それで、万が一にも昨日の質問と重なって、同じような答弁をしなければならないという場合は、昨日のとおりですというご答弁をしていただいて結構でございます。　それでは、まず初めに、その総合計画の中に橋上化という文字は消えましたけれども、東西の自由通路、東口の開設等、文言があるわけでございますが、その市長さんの気持ちの中で、総合計画の中でこのＪＲの向日町駅舎という大きな課題、どういうような位置づけにあるのか、これも何か質問がちょっと難しいんですけれども、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。　それと、平成２０年度・２１年度で予算を組まれまして、この橋上化にかかる経済的合理性の調査ですね、それのお答えが、６月か９月ごろに遅くとも出るというふうにお聞きしておりましたが、まだ出ておりません。で、出されたのかどうか、あるいは、出されたら、どういうような結果になったのかをお伺いしたいと思います。　それで、それに関係するんですけども、先般の９月定例会において、本件のその事業の必要性、効果性をこれから明らかにすると、これもこれから明らかにするのもおかしいんですけれども、本来はそれまでに明らかにしておかなければならないんですが、そういうような答弁を９月にされました。で、必要性、効果性を明らかにするとおっしゃいましたので、どういうような具体的に市民に説明をされるのか、お伺いをしたいと思います。　それとアイウエオですね、国交省の補助金、昨日もまちづくり交付金の件が若干取りざたされていましたけれども、向日市は、この補助金獲得のために近畿整備局の職員の方に来ていただいて、これも有償でございますが、何とか補助金を獲得しようということでお願いをされている状況であります。それで、この交付金は非常に難しいというような判断でございましたけれども、今までどういうような動きをされて、どういうようなその獲得状況と申しますかね、きのうも難しいと言われているので、獲得状況というのをお聞きするのも変なんですが、ぜひその辺の状況をですね、お伺いをさせていただきたいと思います。　それと、従来から申し上げておりますように、バリアフリー化事業先行を要請すると、このことは昨日の答弁の中でそれを視野に入れると、非常に難しい表現でございますね、それを視野に入れる。視野っていっぱいありますよね。３６０度振り返ればあるんですけれども、そのバリアフリーを先行するというような表現だと思います。これはこれで私はいいと思いますが、私は、このバリアフリーを先行して駅舎橋上化、これは一たん中止すると、そして、もしやるならば京都市との共同事業に切りかえるべきだというふうに申し上げております。市長さんも、これやめたんではなくて、いずれはやるんだというふうな気持ちできのうおっしゃっておられましたけれども、その単独というのはやはり避けるべきだと私は思います。その辺の考え方も再度お伺いしたいと思います。　ということと、これは質問という、けさ新聞を見て、この記事の中に橋上化を前提とする従来姿勢から軟化したと、軟化したという表現が出てますね。軟化って、かたくなに拒んでいたけれども、押されてというか、その切りかえされて、どうしても譲らざるを得ないということで軟化という表現が出てくると思うんですが、この表現て、市長さんの本意からすれば、ひょっとして違うんではないかなと、我々から見ると軟化というふうに見えるんですけれども、市長さん、この文章に対して、もし、これは違うんだというような気持ちがあればおっしゃっていただければと思う。別に無理やりご答弁なさらなくてもいいんですけれども、一言、新聞社の方に抗議される気持ちがあるのかどうかということも踏まえてお伺いしたいと思います。　それでは２番目でございますが、石田川の問題。　これもですね、なかなか、これだという理解しがたい部分がいっぱいあるんですけれども、その損害金の問題ですね。市長さんは、９月に向日市にとって最善の方法は何であるか、私の責任で最終的に決断してまいりたく考えておりますということで、全協、水野弁護士の説明にもありました、損害額は１億５,０００万だと、これはＪＲＣに関してでございますが、損害額は一応確定しております。その最善の損害額処理、その負担処理ですね、それの最善の決断とは何かということと、従来から責任の所在をはっきりすると、原因者負担ということもおっしゃっていますね。それを、その誰の責任にされようとしておられるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。　３番目でございます、事務組合につきまして。　私はずっと、年に数回この件については、事務組合統合についてはお伺いをしております。そのたびに思うんですが、市長さんは、ほとんど自分の気持ちをおっしゃられない。これは、やはり最近、大阪府知事の方もそうです、橋下知事もそうですが、自分の気持ちを表に出す、これがやはり必要ではないかと思うんですね。そういう方もどんどん首長でふえてます。いろんな方の考え、議会の考え方もある、いろんな考え方があるけれども、私はこう思う、そういう自分の気持ちを皆さんにお伝えする、それも一つの説明責任ではなかろうかと思いますので、ぜひですね、事務組合統合についてのお考え、私は統合すべきだというふうに思っております。市長さんは、統合すべきでなければ統合すべきでないとはっきりおっしゃったらいいと思います。ぜひお答えをいただきたいと思います。　それと、構成団体の長が今、管理者・副管理者になっていますね。で、構成団体の首長の立場と、管理者・副管理者の立場が相反することが往々にしてあります。そこで、私が見る限り非常に難しいんではないかなと、不都合なことが多いんではないかなと私は思うんですが、首長の立場と、管理者・副管理者の立場をされておられる久嶋市長に、不都合なことがあれば、ぜひお伺いをしたいと思います。　以上でございます。短くご答弁していただくようにお願いします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　おはようございます。　向陽クラブ太田秀明議員の第１番目、ＪＲ向日町駅橋上化のご質問にお答えをいたします。　まず、ＪＲ向日町駅に関しては、第５次総合計画の基本政策で「にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える」の一つ、「駅力を強化する」の施策として盛り込んでおります。私は、駅というのは、家で言えば玄関口であると思います。また、駅はただ単に通勤・通学に利用する通過点ではなく、人が集い、交流し、出会いと別れのある、市民の皆様にとってもとても大切な場所であると考えております。駅が持つ交通ターミナル機能はもとより、人の集まりや語らいなど交流や情報提供の場、災害時の防災機能など、さまざまな機能を有しております。これらの機能や潜在能力を最大限発揮させ、それを地域に還元させるような駅整備を目指しており、第５次総合計画が掲げる将来都市像を実現する上で重要であると考えております。　次に、駅東側地域への経済効果などにつきましては、現在、調査を実施しておりますことから、調査結果がまとまり次第、市議会にご報告させていただきたいと考えております。　次に、国の補助金についてでございますが、これまでの間、国土交通省には事業実施に際して、できる限り多くの補助金がいただけるよう働きかけており、国からも現地視察に来られるなど、事業にご理解をいただいているところでございます。しかし、今回、国の事業仕分けで補助金の見直しにより、現在のところ、その動向を見守っている状況でございます。　次に、今後のＪＲ向日町駅整備の進め方でありますが、当面の暫定策として、現在の駅構内のバリアフリー化を先行することも視野に入れてＪＲ西日本と協議していくとともに、駅東側地域のアクセス道路整備、東口開設のための駅前広場整備に取り組んでまいりたく考えております。　次に、京都市との共同事業化についてでありますが、都市計画道路向日町上鳥羽線の整備を初め、関連する内容について、現在、京都市に協力を求めているところであります。京都市は一定の理解を示されており、今後も引き続き協議を進めてまいりたく存じております。ＪＲ向日町駅は向日市域に設けられた駅であり、また、今日に至るまちの形成に大きくかかわり、向日市固有の歴史をつくってきたことから、京都市との協力と連携の中で本市が整備すべきものであると存じております。　次に、第２点目、公共下水道石田川２号幹線築造工事についてのご質問にお答えをいたします。　まず、一つ目のご質問についてでありますが、今回の石田川２号幹線築造工事につきましては、旧農業用井戸や前田地下道下のＨ鋼など、予想をしていなかった障害物によって工事の中断を余儀なくされ、工期が大幅におくれることとなったほか、その障害物撤去に多額の費用を要したところであります。特に、昨年６月、シールド機がＨ鋼によって掘進不能となり、工事再開のめども立たない状況に至った時点では、このような事態になったのは実施設計を行ったＪＲＣや工事施工者である佐藤工業による事前調査が不十分であったためではないかと考えました。したがって、ＪＲＣ、佐藤工業、また議会からご指摘のあった日水コン、ＪＲ西日本に対して、調査義務違反を理由として法的責任が問えるのかどうか、訴訟の提起も視野に入れて水野顧問弁護士と検討することとしたものであります。　その後、契約書や一般仕様書・特記仕様書の記載内容にかかる法的な面、レーダー探査や磁気探査、あるいはボックスカルバートの施工方法にかかる技術的な面、撤去費用の２分の１は国庫補助金を確保していること、裁判を行った場合におけるリスクなど、向日市にとって最善の方法は何であるかを総合的に、多面的に検討してまいりました。今回の工事に当たりましては、事前に道路管理者である京都府、水道・ガスなどの地下埋設物の各管理者への資料照会、また、ＪＲ西日本や当時の施工業者である飛島建設への聞き取り調査を含めた資料収集を行うことにより、安全な施工に万全を期したところであります。　しかしながら、Ｈ鋼に関する情報は、京都府の資料やＪＲ西日本から収集した資料にはなく、また、ＪＲＣからの報告書では前田地下道のボックスカルバートが開削により施工されたとの記述があったことから、Ｈ鋼が使用されたとは考えられませんでした。当時は訴訟も辞さじと強い態度で臨んだものでありますが、調べれば調べるほど、その責任を追及することが困難であることが明らかとなってまいりました。こうした状況を踏まえ、私としては熟慮に熟慮を重ね、また総合的に検討した結果、前田地下道の下で工事が中断したことは、誰にも予見できなかったいわゆる不可抗力によるものであり、関係４社に対して、法的責任の追及は行わないことといたしました。したがいまして、Ｈ鋼材等を撤去するために発生した費用は、予測していなかった埋蔵物が障害となって工期が延伸し、トンネル工事を施工するために必要な障害物の撤去費用が増加したものと判断したものであります。　次に、二つ目のご質問でありますが、先ほどもお答えをしましたが、地下に残存していたＨ鋼材等により工事が中断したことは、そもそも予見することすら困難なことが原因でシールド機が停止をしたということであり、関係各当事者に対して責任追及することはできないものと考えております。しかしながら、当初の訴訟の提起も辞さじとの方針が変わったこと、また、最終判断までに時間がかかったことにつきましては、市民、議員の皆様にご心配をおかけし、また、誤解を招いたことは私の責任であり、改めておわびを申し上げます。　次に、第３点目、一部事務組合についてであります。　本市におきましては、今後、少子・高齢化が一層進んでいく中で、市税収入などの確保とともに社会保障関連経費の増大が見込まれ、将来にわたっていかに安定した財源を確保し、行政サービスを維持していくかが、今後、本市行財政運営の大きな課題となっており、より一層行政改革の推進、財政健全化の取り組みが必要になってきております。　一部事務組合におきましても、ゴミ処理や福祉施設など、本市にかかる事務事業を共同して処理しており、市と同様に効果的かつ効率的な業務の推進が求められるものと思っております。現在、三つある一部事務組合を統合すれば、管理者、組合議会議員、及び管理部門職員の人件費の削減を中心に経費の縮減効果が期待されるものと認識をしているところでありますが、本市の意向のみで決めていくべきものではなく、今後、これに関しては２市１町の各議会での議論はもとより、事務組合おのおのの議会においても十分な議論が行われるべきではないかと考えております。　また、本市としても、現在、第５次総合計画と整合性のある新たな行財政改革プログラムの策定を進めているところであり、広域行政施策についても、その対象としてまいりたく考えております。　なお、他の一部事務組合と同様、構成団体の長がそれぞれ管理者・副管理者の職についていることにつきましては、専任の管理者を置くまでもなく、不都合等は生じていないものと思っております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、細かく本題に入りたいと思いますが、その１番目の駅舎橋上化が総合計画にどのような位置を占めているかという、私は、市長さんとしたら最優先でという気持ちがあったと思うんですね。で、その橋上化に関して、基本計画のこの第１次案というのがあるんですね、最初の第１次案、この中では、駅舎橋上化による改築というふうに書いてある、橋上化によるという非常に強い語気で書いてあるんです。これは原案ですよね、第１次案、これは行政がつくった原案。これは第３次まであるんですかね。そして、最終的に答申書というのがこのように出てくるんです、答申書。それでここの、この中にも橋上化による改築というふうに出ております、駅舎橋上化による改築。で、これが７月に出されているんですかね。ということは、もう７月ぐらいから非常にトーンが下がったという見方ができるわけですね。私はその、９月議会でも、その後にも、市長さんの気持ちの中から、どうも余り熱意が感じられない、もうそのときから視野が、視野といいますか、バリアフリー先行の視野が入っていたんではないかなというふうに思うんですが。　私は、やはりその補助金のこともありますけれど、補助金が全くおりないということが確定したわけではないんですね。本当に向日市民のことを考えて、これは絶対にやらなければならない事業であるというふうに確信をして、四千数百万円突っ込んで、国土交通省からの人も有償で来ていただいて、その体制をつくって、余りにも私は熱意が見えないと、そうですよね。で、国土交通省の大臣は前原さん、京都出身ですよね。本来から言えば大臣に掛け合って、この補助金は獲得できるのかどうか、あるいはまちづくり交付金にかわる何かないのかどうか、一生懸命探ってですね、万難を排してやって、もう万策尽きた、そういうときに視野を広げていくというのが筋ではないかと思うんですね。で、まだ何も決まってないのに、バリアフリー先行するという、つい先ほどまでというか、１週間ぐらいまで、一、二週間ぐらいまでは橋上化で走っておられたんですよね、表向きは。私は、やはりその熱意といいますかね、この大事業で、三十数億、四十数億の大事業を掲げて、そしてあっさり、何も決まってないのにおろしてしまうというのは、何だ、そんなもんだったのかという印象は非常に強いですね。　ですから、我々はこうしてほしい、こうした方がいいという提案をずっとしてまいりました。で、そのようにされるということはいいんですけれども、そのこととみずからの姿勢、言動とは違うんですね。ですから、そういうことに至った説明責任というのは残るんですよ。それが、やはり首長としての姿勢、アクションプランにありますようなみずからが目指しておられる姿勢ではないかなというふうに私は思うんです。ですから再度ですね、駅舎橋上化が総合計画の中で市長にとってどのような位置を占めていたのか、別になくてもかまわないということで載せられていたのかね、財政計画まで出して、具体的に数字まで挙げて、もうやろうとされていたわけですからね、ですから、その辺のことというのはやはり説明責任が私はあると思うんです。　ぜひ、再度お伺いしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさしていただきます。　平成１９年の９月にＪＲ向日町駅の改築の方針を申し上げました。橋上化を前提とした改築の方針は、今も変わっておりません。　先ほども申し上げましたけれども、ＪＲの向日町駅のバリアフリー化の事業の先行についてでございますが、今後、選択肢の一つとして、今後ＪＲと協議をする中に入れさしていただく予定でございまして、総合計画の中に載せております駅力、特に阪急の東向日、西向日、それからＪＲ向日町駅を核としたまちづくりについては何も変更しておりません。ＪＲ向日町駅の単にバリアフリー化するだけではやはり事業効果も少ないので、あくまでも将来形の橋上化を目指した、今後、協議を進めていくつもりでございます。それは変わっておりません。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　何も変わってないとおっしゃったんですが、大きく変わったんですよね。かたくなに我々の提案を拒否されて、それは効果がないと、効果がないという根拠はＢバイＣですよね。ですからバリアフリーだけでは効果がない、そして二重投資になる、そういうことをおっしゃって橋上化、唯一のものであるというふうにおっしゃってたのが、バリアフリーを先行すると。バリアフリーを先行することについては、二重投資になるというふうにおっしゃってますね。それが、それを先行するということですから、それは大きく変わったということでございまして、私は、その変わったことに対して、その結果としてはいいんです、ですけども、その変わったことの説明責任があるのではないかなというふうに申し上げているんですね。でないと、今までこうやると言ってたのを、その補助金の問題だけですよね、補助金の問題だけで、まだ確定してもいないのに、もうそれを取り下げてしまう。そこにやはり、何だ、こんなもんだったのかという気がするんですね。　ですから、私が前から申し上げておりますように、値上げをするについても、いろんなものですね、水道料金とか下水道、やはり自信を持って値上げをするということが大切なんですね。自信を持つということは、その政策に自信を持つという、それは最終的に市民のためになるという確信を抱いて値上げをするということなんですね。ですから、この橋上化も市民のためになるということを確信を抱いて困難な道を歩んでいくということなんです。それがあっさりと、余りにもあっさりとおろしすぎたのではないかなというふうに思うんですね。この間、その実際にお金を使ってまいりました。そして、いろんなことで、いろんな方々が動かれました。だけどこうなりました、あ、そうですかというわけには私はいかないと思うんです。ですから、方向転換なさったことはよしとしても、なぜなさったのかということが、首長としての説明責任が私は残ってくると思うんですね。その辺をぜひ自覚をしていただきたいというふうに思います。反論があればお伺いをしたいと思います。　それとですね、橋上化することによる経済的合理性等の調査結果ですが、これも、その余りにもおそすぎるのではないかなというふうに思います。ですから、その根拠となるものをずうっとおくらして、そして事業を先行させるという従来のやり方は、やはり慎んでいただかないと困るわけでございますね。ですから、そのまとまり次第、まとまり次第って、お知らせしますって、本当はとっくに出て皆さんにお知らせしないといけないものが、まだ出ないという、それでも、出ないうちに橋上化を取り下げる、橋上化を取り下げたから出さなくていいということではない。やはりきちっと、こうだからこういうふうになったという説明をしていただきたいと思います。再度、今どんな状況になってるのかお伺いをしたいと思います。

　それとですね、その共同事業化ということを私は申し上げておりますが、その、やっぱり本市ですべきだというその根拠をお伺いしたいと思います。本市ですべきだという根拠をお伺いしたいと思います。それと同時にですね、今までに橋上駅舎を、駅舎橋上化は本市の責務だというふうにおっしゃっておられました。なぜ本市の責務なのか、これはＪＲの責務ではないかと私は思うんですが、そのこともあわせてお伺いをしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　先ほどお答えいたしましたけれども、調査結果については市議会に報告をさせていただくということを申し上げておりますけれども、これは平成２１年度の調査でございますので、中間報告的なものを議会に、まとまり次第、中間報告をさしていただくということでございますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。　それから、ＪＲ向日町駅が向日市域にある駅でございますので、私は、先ほど、京都市との協力と連携の中で本市が整備すべきものであると考えております。京都市内の駅舎に協力を求められても、なかなか我々として補助金を出すことは、負担金を出すことは、それは不可能なことだと思います。ただ、やはり京都市との連携協力の中で、ＪＲ向日町駅の改築については、いろんな角度からご協力、ご支援をいただくことは今考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。　その調査結果のことですが、平成２１年度の予算とおっしゃいましたけども、たしかこれは２０年度・２１年度にまたがる予算だったと思うんですね。当初６月ぐらいに出るというふうにお聞きしておりましたので、なぜ年末近くになっても出ないのかということをお伺いしたい、再度お伺いしたいということと、向日市って、京都市域も、駅舎自身じゃなくてＪＲの用地って京都市域も含まれてますよね、プラットホームはたしか京都市域にかかってると思うんですが、それと同時に、３分の２強は京都市域、３分の２ぐらいですか、対象になってるわけですから、当然話は持っていってもいい。これは後の話ですね。今は、まあ余り議論しなくてもいいかもわからないですね、方向転換されたんですから。ですから、そういったかたくなにですね、私がやるということではなくて、やはりいろんなことを模索していただきたいなというふうに思います。　それと同時に、先ほど申し上げました、なぜ向日市がＪＲの駅舎を改築するのが向日市の責務なのかということの答弁は漏れてたんではないかというふう思いますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。　それとですね、先ほどのその補助金の件ですが、近畿整備局の職員の方に来ていただいた意義ですね、意義、通常ではわからない情報を得るために来ていただいたんだと思うんですね。実際は、今、何も決まってません。どこの自治体もなくなるのではないかなと、今、実際にやられている事業をやめるということではなくて、これから取っかかろうとしている事業が非常に難しいなというふうに見ているわけですが、それは何も確定はしておりません。そこで、そういうことを情報を得るのがやはり内部の、得ることができるのが内部の人だということで、来ていただいてるんだろうというふうに思うんですね。ですから、近畿整備局の職員の方がどういうふうにおっしゃっておられるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。　それともう一つ、東口の開設の件ですが、東口の開設って、第４次総、第４次総合計画の中で東口の開設を要請するということになっていますね。そうですよね。で、要請する、当然ですね、自分がやれるわけないですからね。だから、その今の表現は、何か向日市がやるというような表現されてますけれども、その第４次総合計画の中で東口を要請するということで、要請したけれども、何度も何度も要請したけれどもＪＲは動かない、ですからこういうふうにするんだという説明は一切なかったですね。ですから、どういうような状況でＪＲに対して要請をされたのか、口頭でもあるだろうし文書でもあるだろう。その経緯をぜひご説明をしていただきたいと思います。　よろしく。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　ＪＲの駅舎につきましては、やはりその地域の自治体が、所在地の自治体が整備するべきものであると、私は今も考えております。ＪＲにいろんな負担を求めることは、今後の協議の中で負担を求めていくこととしております。　東口の開設につきましては、第４次の総合計画の中にも要請するとございますけれども、昨日のご答弁でもお答えをさしていただいておりますとおり、東口の開設を求めるためには、やはり東口の駅前の広場や周辺の道路づくりをきちっと整えていく必要があるものと考えております。　それから、まちづくり交付金制度についての情報でございますけれども、本市に国土交通省の方に出向していただいて、いろんな、このまちづくり交付金に限らずですね、向日市の大きなまちづくりについて、いろんなアドバイスをしていただいております。まちづくり交付金といいますのは、議員もご承知のように平成１６年度から創設されております。非常に地方自治体にとっては大変自由度の大きい交付金でございまして、現在８０６市の中で６００近い市が、このまちづくり交付金制度を使ったまちづくりをされておられます。我々は、このまちづくり交付金を活用した、今回、ＪＲの向日町駅の整備を考えておるわけでございまして、このことに限らず、いろんな面から、いろんなアドバイスをしていただいておりまして、大変、向日市にとってなくてはならない人材であると思っております。 ○（荻野　浩議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　次に、再質問にお答えを申し上げます。　まず１点目は、調査結果、経済効果等についての調査結果についてのご質問でございますが、この調査につきましては、先ほどもございましたように平成２０年度と２１年度、今年度と２カ年の調査でございます。　まず、２０年度の調査についての報告でございますが、その調査内容につきましては、特にＪＲの東口の開設に関連しまして、駅へのアクセス道路、これは都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線でございますが、この整備に関連をいたしまして、地域住民、それから地権者の方々の意向調査や、また、駅周辺の整備に関連する先進事例等データ分析を２０年度で実施をいたしました。そうした２０年度のいろんな意向調査や分析等を受けまして、２１年度で予算をいたただいておりまして、その中でこの区域の、東部地域の駅を整備することによります間接的な経済効果がどのようなものがあるのか、それを今現在、調査を行っておるわけでございます。この調査結果につきましては、最終的には、やはりこれは今年度いっぱいまで行う調査でございますんで、これらの調査結果が出ましたら、議会へは報告をさしていただきます。２０年度につきましては、先ほど申し上げましたようにアンケート調査等でございます。これらの結果につきましては議会にも、取りまとめられましたら送付をさせていただくなり、その辺は対応さしてもらいたいとこのように考えております。　それから、東口の開設という、東口に改札口を設置という内容と、東口を開設するというのは、改札口を設けるという意味と、それから東部地域、東口を整備していくという意味とございます。第４次総合計画に規定されておりますのは、改札口を設けることについてＪＲ側に要請をしていくというふうに記述がされておるわけでございます。ご承知のとおりですね、東口は現在道路に接してないわけでございまして、改札口を設けることはＪＲ側のみの事業ではできません。そういうことで、道路整備なり、その関連の公共事業が伴って初めて改札口の設置も可能になってくるわけでございます。こういったことについては、ＪＲ西日本の京都支社の段階から、我々も、この駅の整備に関連して協議は行っております。口頭で、そういった問題点について協議も行っておりますが、正式に改札口を要請してほしいという、そういった文書での対応は行っておりません。この件についての諸問題について協議は行っていると、その結果、ＪＲ側としては、昨日のですね、小山議員のご質問にも市長の方から答弁されましたように、そういった事情で、ＪＲ側としては、いろんな維持管理の問題やいろんな問題もあると、それに道路に接しないといういろんな問題もあって、ＪＲ側としては非常にそれは難しい問題だというふうに我々も伺っておるところでございます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。　その答弁の仕方ですが、私は、近畿整備局の職員の方の情報取得の話をしているんですね。どういう情報を得られたのかという質問をさしていただいておりましたけれども、その職員の方の必要性についてお聞きしたわけではございませんので、やはり質問したことに対して的確にご答弁をしていただきたいというふうに思います。で、再度どのような情報を今まで得られたのか、普通の方では得られない情報があるはずでございますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。　それと、この話は拡大したくはないんですが、まちづくり交付金のことをおっしゃいました。まちづくり交付金というのは、国土交通省の補助金でございますが、その財団法人都市未来推進機構とか、まちづくりネットワークとか、いろいろあるんですね。ここに相談すればいろんなことがわかる。で、そういった専門の方、本当に有償で来ていただいて、しなければならないのかという問題も私はあると思うんですね。向日市も、たしかまちづくりネットワークか何かの会員だったと思うんですね。年間３万円か何か払っておられる。で、そこでも相談ができるし、いろんな情報が入手できる。にもかかわらず、その専門家の方もいらっしゃる、こちらの会員になってる、そこで情報が何らないというのも不思議な話ですが、そういうことも踏まえてですね、ぜひご答弁を再度いただきたいと思います。　それとですね、確かに東口の改札口ですね、これは東口改札口設置を要請すると、この４次総には確かに、確かに書いてありますね。で、その文書で行っていないというのは、もうこれは不思議でたまらないんですが、なぜその総合計画に要請するって書いてあるのに、きちっと要請されなかったのかということですね。そういうことですよね。で、これ要請するって非常に簡単なことですよね。ぜひ東口を開けてほしいということで、市長名で要望を出せばいいわけでございますが。　それとですね、今、部長さんおっしゃったその東口のみならず、そのＪＲにとっては周辺のいわゆるアクセスのことだと思うんですが、それが改善されなければというような話をおっしゃっておられましたけれども、この間、橋上駅舎の構想が出る前に、そういう具体的な話が出ていたのかどうかですね、出ていたのであれば我々も知ってたはずなんですが、一切そういうことはなかったと思うんですね。で、東口を進めるためにはこういう課題があるということを挙げられて、そして、それを解決するためにはこういうことが必要だというような話も一切ありませんでしたね。ですから、そのおっしゃったそのＪＲとの話し合いの中で、どういうことが話されて、どういうことが実現できなかったから橋上化になったのかという経緯が、やはり説明をされるべきだというふうに私は思います。で、そのことを簡単にご説明いただければありがたいなというふうに思います。簡潔にお願いしたい思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさしていただきます。　まちづくり交付金制度については、昨日からの答弁でも申し上げておりますように、現在、国の事業仕分けでまちづくり交付金の見直しが現在行われております。国の補助事業のあり方が確定されれていないことから、本市における影響は大変懸念されております。私は、その動向を注視してまいりたいと考えております。現在のまちづくり交付金制度というのは、先ほども申し上げまたしけれども、多くの都市部で使われております。非常に市町村にとっては使いやすい、効果のある補助金制度だと思っております。今後、このまちづくり交付金制度がですね、違う制度に変わって行われることも聞いておりますけれども、まだそういうものも確定されておりません。現在、情報収集に努めているところでございます。　それから、国から来ていただいてる方は、何もこれだけのために来ていただいているわけではございませんで、さまざまなまちづくり、それから向日市の将来のさまざまなアドバイスもしていただいております。向日市にとって、先ほども申し上げましたけれども、今までにない人材であると思っております。 ○（荻野　浩議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　まず、第４次総合計画で示されております東口改札口の設置の要請についてのご質問でございますが、第４次総合計画で示されておりますまちづくりにつきましては、我々の認識としましては、基本的に西口周辺の整備を最優先に整えていくということが総合計画の中でも示されております。その中で、西口周辺の道路も含めましたいろんな諸整備が整った段階で、東口については、こういった東部地域からのいろんな住民の方々の要請というのが当然あるわけでございますから、そういったことも含めて話し合いをしていくというような考え方に立って対応してきたつもりでございます。その中で、平成１８年度に本市のバリアフリー基本構想というものがまとめられてきたわけでございまして、この中でＪＲの方が、それから阪急電鉄の方も、このバリアフリー基本構想策定には参加をいただいて、意見もいただき、まとまってきておるわけでございます。そういった機会が我々としてもございましたので、先ほども申し上げましたように、東部側の改札口の問題についても話し合いはしております。　ただ、そういった流れの中で、私は東口の課題を解決していくためには、単に改札口の設置だけでなくて、その道路整備も含めた東部地域のまちづくりが大きな課題であると、そういった課題を解決していくためには、やはり東口の開設ということが重要であって、改札口を設けるという、ＪＲ側に要請するだけでなくて、東部地域のまちづくり全体の中でいろんな検討が行われてきた、その中で橋上化というものが１９年に市長の方からも協議をされたという経緯でございます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　時間がなくなってしまう、何か３時間ほどいただきたいなというふうに。　まあ難しく答弁をされないでですね、質問も比較的、直接的にしてるんですけれども、東口開設は、私は、その強い要望といいますかね、森本の方の要望はあると、その東口を開けてほしいというですね、改札口をつくってほしいと、東向日もそうでしたね。それによって行政側が、そのことのみならずこうだという条件をつけていくということは、先につけるのではなくて、それはＪＲ側から来る話なんですね。だからどうしようかという話で、今、部長さんがおっしゃったことはよくわかります。よくわかりますけども、やはり私が質問をしていることに対する答弁としては、ちょっと違うんではないかなというふうに思います。　時間がございませんので、もっとしたいんですけれども。やはり質問に対して的確に答えていただく、その補助金の件でも、何かこうよくわからない。で、その職員の方がすばらしいということはよくわかりました。で、どうすばらしいのかということをですね、ぜひ今後、総務委員会等でご説明をいただきたいと思います。　で、石田川にちょっと入ります。石田川のご答弁で、必要額であり損害額ではないとおっしゃいましたですね、これは損害額ではない。だけど全協で、その水野弁護士が損害額は１億５,０００万だというふうにおっしゃいました。市長さんは、当市は事前調査が不十分であったというふうに、そういう答弁をしていたとおっしゃいましたね。その事前調査が不十分であったという、これは業者側ですよ、業者側が事前調査が不十分であったということで、訴訟も辞さぬという姿勢であったということをおっしゃっておられるわけですが、そういう姿勢ってのは何か根拠がなかったらできないですよね、何も根拠がないのに訴訟を辞さないと。ですから、それは当然、契約上業者に非があるという前提でそういうことをおっしゃったと思うんですよ。で、その根拠たるや何か、契約書のどの部分を指すのか、ぜひですね、お答えをいただきたい。　それで、当初、損害額とおっしゃってたのが、それは不可抗力であってですね、それは必要額であるというふうにおっしゃる。そして、この１年間のことを、その市長みずからの言動に対して反省の弁を述べられました。それはいいと思いますけれども、しかしながら、そこでやはり説明責任というのは残ってまいります。ですから、当初、訴訟も辞さぬと言っておられた法的根拠、これを明快にお示しいただきたいと思います。　それとですね、もう１点、その事務組合のことで、また次回申し上げますけれども、今、乙環でもそうですけれども、裁判を起こされてますよね、裁判。裁判を起こされて、長岡京も同じような内容で裁判を起こされている。それはですね、構成団体の長と管理者との意見が違うんですね。同じ人でありながら意見が違う、全く不可思議な話でございますけれども、我々は、我々といいますか、向日市も大いにかかわることなんですね。で、そのことでもって乙環の議会でも非常に、そのどういうんですかね、我々議員は乙環の議員でございますけれども、管理者は、何か構成団体の長か管理者かわからないような答弁をされるケースが非常に多い。それは、やはりみずからが決定しなければならない構成団体の長として、乙環に対して強制していくと、強制されるのは管理者であると、非常に不都合な状況が起きてます。ですから、その辺のところが私は、これから運営される面においてはいかがなものかなと、これからもっと大きな問題になってくるのではないかなというふうに思います。そのことも加えて、ご答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさしていただきます。　まず最初に、ＪＲの駅舎の改築につきまして再度申し上げたいと思います。バリアフリー化、それから東口の開設、それから周辺のアクセス道路の整備、あらゆる角度、あらゆる課題を解決するためには、橋上化が一番ベストの案であると今でも思っております。その理想像に向けまして、今後もしっかり協議をしてまいりたいと考えております。　石田川の件でございますが、何を根拠に訴訟を考えたのかというご質問だったと思いましたけれども、当初ですね、ＪＲＣ、佐藤工業、それから日水コン、ＪＲ西日本に対しまして、調査義務違反を理由として法的責任が問えるのかどうか、水野顧問弁護士と検討いたしました。訴訟を前提に水野顧問弁護士と検討したものでございます。　それから、一部事務組合についてでございますが、先ほど、構成団体の長と、それぞれ管理者・副管理者の職に現在ついているわけでございますけれども、不都合は生じていないものと思っております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時０１分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、新政２１永井照人議員の質問を許可いたします。永井照人議員。 ○１０番（永井照人議員）（登壇）　失礼いたしました。先ほどの緊迫した質問の後で、大変やりにくいなと思っております。今回ライブ中継、初登板ですので、きょうは朝、頑張って少ない前髪の手入れを入念にやってまいりました。前回の９月の一般質問は、ちょっと野党になる修行をしておりましたので、１回お休みをいただきましたが、今回は、その分を取り返すために気合を入れてやりたいと思います。よろしくお願いいたします。　今回の質問は、教育問題とまちづくりの問題、大きく二つさせていただきます。　まず、一つ目の質問であります。改正教育基本法施行後の本市の教育についてという題で質問を出しております。　質問の趣旨は、日本のゆとり教育は、アメリカが過去に失敗した教育の後を追い、失敗いたしました。一方、アメリカは、ゆとり教育以前の日本の教育の成功例を学び、教育を立て直しました。教育基本法が改正されたのを機に、日本独自の歴史や文化や伝統を大切にする、美しい日本の心を育てる教育の再生を願っての質問といたします。　前回、大橋議員の質問の一部にもありましたが、改めて質問いたします。本年は、中学校教科書の採択期でありました。その結果、横浜市の教育委員会は、来年４月から市内１８のうち八つの区で使用する中学校社会歴史分野の教科書に、新しい歴史教科書をつくる会が主導した自由社の「新編新しい歴史教科書」を採択いたしました。来年、中学校に進学する小学校６年生は、全国で１２０万人弱であります。そのうちの１％強に当たる１３万人の生徒が、新しい歴史教科書を使って日本の歴史を勉強することになりました。残念ながら、京都ではまだ採択されたところはございませんでした。　そこで、質問の一つ目として、乙訓地区小・中学校使用図書採択協議会の構成メンバーと、採択時の各委員の意見と、採択結果の詳細を教えていただきたく質問いたします。　次に、昭和２０年１２月３１日、ＧＨＱは、修身、日本の歴史、地理の授業を停止、教科書回収指令を出し、道徳教育、道徳授業が停止されました。その後、昭和３３年に道徳の時間が特別に設置されましたが、多くの学校で道徳教育を有名無実にするための運動が進められてきました。ある大学では、小・中学校で受けた道徳授業の印象について、毎年アンケート調査を実施してきました。その答えが「はっきり覚えていない」との記述が一番多かったそうであります。ゆとり教育の３０年の中で、教師は、子供たちに人生をどう生きるべきかを問いかけたり、子供の人格形成や価値判断の基準となる具体的なモデルを示すことも避けてきました。日本では、ジェンダーフリー同様、国連の総会で採択された児童の権利に関する条約に批准することを引き合いに出し、誤った解釈を根拠に、子供中心主義を恣意的に拡大しようとする動きが目立ってきています。そんな中で、立派に生きた人々の生きざまを書いた伝記や偉人伝などの本が全国的に学校図書館から消えている傾向にあると聞きます。　二つ目の質問として、近年の学校図書館における伝記・偉人伝の図書館の蔵書の全体に占める割合は、どれぐらいでしょうか。また、その題名等は、どんなものでしょう。それから、一番多くの本があるジャンルは、どんなものでしょうか。　三つ目の質問として、市民の善意により第５向陽小学校に購入されることになりました本の種類は、どんなものでしょうか。選考に当たってどんな基準があって、また、だれが決めるのでしょうか。

　四つ目の質問に移ります。向陽小学校にある二宮金次郎の像について、児童が、あれはだれで、どんな人物なのかと先生に尋ねたとき、どのように答えておりますか。また、先生みずからが児童に対して説明されることはあるのでしょうか。　図書についてはこれで終わります。　五つ目の質問に入ります。中教審が答申した新しい学習指導要領では、言語の育成に一層力を入れるとの指導がありますが、本市では、どういった取り組みをされているのか、質問いたします。　終わりに、六つ目の質問として、先月の新聞記事で、公立学校の教職員の人事行政状況調査において、管理職などの希望降任、特に主幹教諭の希望降任がふえているとの報道がありましたが、本市の状況と、その理由はなぜかをお答え願います。　次に、大きく２番目の第５次総合計画策定に当たっての提案等という質問をいたします。　趣旨は、第５次向日市総合計画が策定されようとしています。向日市の今後１０年間の方向性を決める大事な計画であります。環境問題、人づくり、まちづくりに至るまで、マクロの視点で計画を実行していっていただだきたいという趣旨でございます。　まず、１番目の市の木、孟宗竹林の保全についての質問をいたします。　近年、環境に配慮した生活や物に注目が集まるようになってまいりました。また、鳩山首相みずからＣＯ2の２５％削減の大ぼらを世界に吹いてしまいました。最近になって、国内では公約の変更等うわさされておりますが、世界に発信してしまったものは取り返しのつかないものであり、目標にできるだけ近づけるよう、企業のみならず国民一人一人が努力しなければなりません。我が市においても、節電や環境配慮型の空調や自動車の購入など、ますます力を入れていかなければなりません。また、農業においても有機農業やバイオケミカル農業と移っていかなければなりません。化学肥料の多用は、その製造過程においても大量のＣＯ2が排出されます。窒素肥料の過多などで河川や農地の土さえも汚染しています。　そんな中で我が市の代表的な農業といえばカキ栽培もありますが、市の木でもある孟宗竹のタケノコ畑であります。このタケノコ畑の１年の作業は、６月の議会で建設産業部長と教育長にお答えいただいたとおりであります。夏から秋にかけて、一坪当たり１本ぐらいの間隔に、古くなった親竹の間伐が行われます。切り倒された竹は、笹を払われ、多くの場合、野積みにされ、その年の秋から、遅くは翌年に竹やぶで焼却処理されます。昔は野菜畑のビニールトンネルの弓や、ナスビのＶ字型栽培の支柱などに利用されていましたが、最近ではほとんど利用されていません。第１回まちづくり懇談会においても、この報告がされています。ことしの３月に出された乙訓竹の再利用調査研究中間報告書によれば、かぐやの夕べで、竹ろうそくにするのに４００本ぐらい再利用されたとの報告がありましたが、１年間に焼却される量は、この１０倍以上あると思われます。これは化石燃料でなく、植物を燃やすときに出るＣＯ2ではありますが、大量のＣＯ2が排出されます。　これからは、各地の特産品のようにブランドとして生き残っていくには、味以上に生産過程のこだわりが必要であるように思われます。今後、向日市ブランドのタケノコが生き延びていくためにも、生産過程にこだわりを持たなければなりません。他の地方や中国のものと同じ扱いにされてしまいます。その一つの手段として、間伐された竹を焼却せずに、チップマシンなどでチップにして、竹肥料として使ったり、せめて竹やぶに敷きならすぐらいの環境への配慮が必要であります。しかしながら、個人でチップマシンを購入するとなると、１２０万円から３００万円ぐらいの機械が必要となります。この値段は、農家の平均収入に匹敵する価格であります。トラクターやコンバインなどは必要不可欠なものですので個人で購入されることが多いですが、チップマシンはなくても焼却という手があるので、それほどまで投資されることはまずないと思われます。　そこで提案でありますが、竹を市の木とした役所と、向日町のタケノコは日本一であると視察に行くごとにコマーシャルしてきた市議会であります。何らかの補助金を利用してチップマシンを購入して貸し出す制度を設けることを提案いたします。欲を言えば、植繊機も同時に購入されると、今注目されている竹肥料農法、バイオケミカル農業が現実になります。また、竹の径は、我が市の大事な観光資源でもあります。野積みは景観的にもよくないと思われます。　また、余談ではありますが、今後、干ばつや害虫による枯れ木のコナラの伐採を余儀なくされるはり湖山の樹木の枝等の処分にも使用される機会が多く出てくると思われます。この山は、山の地肌がむき出しになっているところが多く、保水力などの面では、山としての機能は果たしていないのが現実です。現場にある資源を有効に使って、原状回復をさせるために、チップマシンは必要不可欠であります。　なお、竹粉砕機、チップマシンの貸し出し制度は、京都市を初め他の市には既にやっておられるところがあります。ぜひ購入を提案しますと質問を用意しましたが、何と１１月３０日に、きのう、辻山議員の質問の中でもありましたが、今後の農業に対するアンケートが農家に配られました。この結果を見てからという答弁が予想されますが、この制度があれば、アンケートの結果も変わっていたかもしれないということを忘れないでいただきたいと思います。　次に、２番目の市民参加の維持管理についてであります。　第４次総合計画のパートナーシップによるまちづくりの具体化として取り組まれた深田川橋公園、通称やま公園は、３３回に及ぶリメーク委員会と公園周辺の市民による２回のワークショップを経て、平成１５年、完成いたしました。あれから６年がたち、あのころワークショップに参加してくれた第４向陽小学校の児童たちは、もう高校生になりました。市民が希望されていた桜の木も、ようやくお花見ができるまでに成長いたしました。しかしながら、多くの希望があった芝生広場の芝生は、多くの利用者の踏圧に耐えられず、中央部ははげてしまっています。また、ポンプ室の花壇には毎年花が植えられ、市民の方が水をまいたりの世話をしていただいております。この取り組みは、大変よかったと評価をしておるんですが、植木を扱う者としての視点から言うと、北側の三重ガナメ、レッドロビンの生垣の手入れが年１回ではだめであります。府営上植野団地のように、最低年２回しなければ、あの木は枝が暴れてしまって、やがて手に負えなくなります。ちなみに、府営上植野団地は、自治会で手入れされております。かといって、年２回も手入れする予算は、今後の財政状況では到底見込めるものでないとあきらめております。ことし公園管理費を増額していただいたことは大変よかったと評価をいたしますが、近隣の市町と予算は比べものにはなりません。いかに本市の緑に対する今日までの取り組みがおくれているかを検証すべきであります。　そこで、この公園は、市民参加で取り組まれた公園であります。管理は、もっと市民のできるところは市民でやっていただく仕組みをつくって、積極的に市民の参加を呼びかけるべきであると思います。近年、他のまちでは、公園やグラウンドの芝生化が進んでおります。最近はやりの鳥取方式の芝生はティフトン４１９という大変繁殖力のある芝生を使用します。ただ、この芝生は、残念ながら種からの繁殖はできません。ことし、この公園で試験的にまいていただいた芝生は、これよりももっと踏圧に強いバーミューダグラス、リビエラという品種の芝です。繁殖力が強いということは、裏を返せば頻繁に芝刈りをしなければならないということです。これから全国的に芝生化が進んでいくと考えられます。これをやると、今以上に管理にお金がかかるということです。先日の政府の事業仕分けの場で、ビルの屋上緑化に対する補助金はむだであると判断されましたので、こういう方面には、恐らく補助金は出なくなるかもしれません。これは地球温暖化防止が叫ばれる時代にあって、日本政府が世界に恥をさらした一例であります。　ということは、市民が積極的に参加できる仕組みをつくっていただいて、ボランティアで公園の管理をやっていただくようにすることが大事だと思います。安全・衛生規則上、問題のあるものに対しては業者に発注して、できるものは市民がボランティアで参加する、このことは、公園を利用する市民意識の向上にもかなり影響を与えます。他の公園でも進めるべきだと思います。第５次総合計画の基本政策では、３番のまちと未来を担う人を育むというテーマで、だれもが積極的に地域社会に参画するとともに、地域の中でお互い助け合える地域コミュニティを実現できるよう、人材の育成と支援を図りますとありますが、これを、基本政策１番の豊かな緑を育む分野にも生かしていただくよう、この市民参加の仕組みを早急に検討願います。　三つ目の質問で、ＪＲ向日町駅及び周辺の都市整備の順序、及び公表の仕方についての質問に移ります。　まちづくりの専門家は、そのまちの主要駅に降りたとき、そのまちのまちづくりの取り組みの力の入れ方がわかると言います。その方は、残念ながら隣の長岡京には来られましたが、向日町駅には来られませんでした。もし来られていたとしたなら、何と言われるかは大体だれもが創造がつくことでしょう。早い時期に住民の見える整備が望まれていると私は思います。第４次総合計画の中で、阪急東向日周辺やＪＲ向日町駅周辺を都市拠点と位置づけ、基盤整備が行われてきました。第５次総合計画においても、引き続き整備を行っていく計画ではありますが、市民がこういう計画を知る手段として、「広報むこう」が最も多いと思われます。前回の向日町駅橋上化計画においても、「広報むこう」において、初めてその全容を知った市民が多数おられました。しかし、残念ながらこの駅に通じる寺戸森本幹線の進捗状況や府道向日町停車場線が、いつ拡幅完了するのかといった全体像が市民にはなかなか入ってこないのが現実であります。また、第５次基本計画においては、今後５年間の間に寺戸森本幹線の完成を目指すと目標に挙げておられますが、他の路線については、整備という言葉だけで終わっています。　私が希望するのは、まず一つ目に駅周辺整備のみならず、市道の路線番号だけでは市民にはわからないので、周辺の計画全体を地図上にあらわして広報してほしいということです。　二つ目に、どの工事を優先にやっていくのか、優先順位をつけて目標年度を掲げ、確実に一つずつ完成させていくことを希望します。ただし、並行してやっていかなければならないものは除きます。　三つ目に、工事箇所について、その工事が完成したらどのように人や車の流れが変わって、どんな効果があるのかを具体的に示してほしいです。　以上、第５次総合計画策定に当たっての提案といたします。　きのう、大変すばらしいパネルを持ってこられた質問者もおられましたが、私が今言ったことはこういうことです。私は、コピーをそのまま使います。今、市民はですね、向日町駅のところに自由通路ができることだけしか、ほとんど頭に入ってないんですよね。ところがですね、役所としては、ここに通じる道を順番に、寺森幹線ですね、あと府道向日町停車場線やったかな、とかね、いろんな道を今どんどん、どんどん直していってるわけですね。これも全体的な地図の中に落とし込んでいただいて、これはいつごろ完成しますから、こんなによくなるんですよと、その終点には向日町駅があるんですよと、だから向日町駅を直していくんですということを公表してほしい。　それにはですね、先ほども太田議員の質問にありましたが、これ、日本地図ですが、まちづくり交付金というのは、あくまでも政府がくれるんじゃなくって、ここにある、北は北海道から南は西表島までの日本全国の人が払った税金でですね、その税金の３５％を向日市に使ってくださいとくれるんですから、決してこれは向日市民だけが使う駅じゃないんですよね。当然、京都市から来る人も使うんですから、こういうことも十分皆さんにわかるように、このまちづくり交付金の行方は、先ほど質問もありましたが、行く先はどうなるかわかりませんが、今までの政府の見解であれば、こういうふうにお金が流れていきますから、３５億円で１２億円か何ぼをまちづくり交付金で、これは日本国皆様の税金を使わしていただいて、あとの残りは向日市の市民が払うんですというような広報の仕方をしていただければ、市民の考え方はもう少し変わってくると思います。ぜひお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　新政２１永井照人議員の、第５次向日市総合計画に関する提案についてのご質問にお答えをいたします。　まず第１点目、市の木、孟宗竹林の保全についてでございますが、ご承知のとおり、本市を初めとする乙訓２市１町では、良質のタケノコの産地として竹を共通の資源とする生産活動の支援に努めておりますが、一方では、農業の担い手不足等によって放置竹林がふえてきております。特にタケノコ畑では、毎年、親竹の更新に伴って伐採された竹の処分を初め、竹の再利用を含めた対策が長年の共通課題でございます。こうした中、乙訓２市１町では、乙訓地域における竹の利活用の可能性を調査研究するため、昨年８月、２市１町の環境部門の職員等で構成する「乙訓竹の再利用調査研究連絡調整会議」を設置し、竹チップを使用したナス栽培試験や、土壌改良材としての実用化の可能性などについて、実証実験を通じて検証を行っているところであります。　特に、伐採した竹を再利用していくに当たっては、竹を粉砕するチップマシンの使用が不可欠であるとの考えから、同会議では、去る１１月１１日に、チップマシンによる竹の粉砕試験を行って、必要性を確認したところであります。また、今年度は、新たに竹くん炭による花菜の栽培試験を行うなど、肥料としての有効性も検証していくこととしており、今後、実用化のめどが立った段階で、チップマシンの導入が課題になってくるものと存じております。議員ご提案のチップマシンにつきましては、本市のタケノコ畑を守っていくためには必要なものと認識いたしておりまして、今後、乙訓竹の再利用調査研究連絡調整会議での取り組みとあわせまして、京都市や他の自治体の貸し出し制度等を参考に検討してまいりたく存じております。　次に、第２点目の市民参加の公園の維持管理についてお答えをいたします。本市には、現在、都市公園、児童公園、合わせまして９７カ所の公園がございます。市民の憩いの場、子供たちの安全な遊び場として多くの方々にご利用をいただいているところでございます。公園の維持管理につきましては、市が直接行うほか、専門業者への委託、社団法人向日市シルバー人材センターや自治会等の４４団体の委託により行っております。また、道路等美化ボランティア、「ふれあい会」、「コスモス」などの団体が、市民活動として公園清掃にご協力をいただいております。今後も、地域住民の方がより一層公園に親しみをもっていただくためにも、自治会等への委託方式に加えまして、ボランティアに協力していただく仕組みを検討するなど、さらなる市民参加による取り組みを進めてまいりたいと存じております。　第３点目のＪＲ向日町駅及び周辺の都市基盤整備の公表についてでございますが、ＪＲ向日町駅は、京都府下最初の駅として開設され、本市の玄関口として多くの市民から親しまれ、利用されております。しかしながら、駅舎はバリアフリーにも対応しておらず、さらには東口が開いていないため、利便性が極めて低い状況でございます。今後、このＪＲ向日町駅周辺の活性化を図るために、ＪＲ東側地域の悲願である駅東口の開設や地域分断解消のための東西自由通路の整備を初め、現在、進めております駅周辺の幹線道路の整備が必要不可欠でありまして、それが駅力を強化することにつながるものと考えております。　まず、一つ目の全体の整備計画を地図に示すことについてでございますが、議員ご指摘のとおり、路線番号だけではわかりにくいことから、全体計画の概略図の作成など、市民の皆様にわかりやすくなるよう、今後、工夫をしてまいりたく考えております。　次に、二つ目の事業の優先順位につきましては、従来から、市民の皆様からの要望や事業効果の高い路線から順次実施しているところであり、現時点では、本市の都市軸である府道向日町停車場線と、ＪＲ向日町駅と南部を結ぶ市道寺戸森本幹線１号の整備が最優先であると考えております。今後につきましては、第２次都市計画マスタープランや都市計画道路整備プログラムなどを公表する中で、整備する路線の優先順位や目標年度をお示しをし、市民の皆様にご理解とご協力が得られるよう努めてまいりたく存じております。　次に、三つ目の、人や車の流れとその効果についてでございますが、ＪＲ向日町駅や周辺道路整備における事業効果につきましては、駅へのアクセス向上や利便性・安全性の向上だけでなく、本市全体の活性化につながるものでありますことから、「広報むこう」などを通じまして、計画段階から市民の皆様にお知らせをさせていただき、情報の共有を図ってまいりたく存じております。　私の方からは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　皆さん、おはようございます。　次に、第１番目の本市の教育についてのご質問にお答えいたします。　今日、知識基盤社会化やグローバル化が進展し、国際的な相互依存関係がより一層深まっている中におきまして、異なる文化や文明の共存や国際協力の必要性がますます増大しており、みずからの国や地域の伝統や文化についての理解を深め、尊重する態度を身につけることは極めて重要であります。本市教育委員会といたしましては、教育基本法、学校教育法、京都府の指導の重点等を踏まえ、２１世紀を生きる子供たちに、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力を育成することを基本として、すべての教育活動におきまして、豊かな人間性と創造性にあふれ、国際感覚を身につけた人間の育成を目標に、時代の進展に対応した取り組みを進めており、特に、本市の特色を生かした教育活動として、コミュニケーション能力を育てる、読書活動を充実させる、地域の歴史・文化を学ぶなど５点を掲げ、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めているところでございます。　ご質問の第１点目、教科書採択についてでありますが、小・中学校で使用する教科用図書の採択につきましては、京都府教育委員会が乙訓２市１町を採択地区として決定されているところであり、向日市、長岡京市、大山崎町が共同採択を行うこととなっております。そのため、２市１町は「乙訓地区小・中学校使用教科用図書採択協議会」を設けまして、文部科学省の検定に合格した教科用図書のすべてについて調査研究を行うこととしております。採択協議会は、各教育委員会ごとに教育委員、教育長及びその他教育委員会で選出されたもの３名からなる計９名の委員で組織されておりまして、採択に関し必要な調査・研究を行わせるため、会長が２市１町の校長、教員、指導主事のうちから教科ごとに研究員を委嘱し、その調査報告に基づいて協議を行い、採択教科書を決定することとなっております。　乙訓地区で使用する中学校社会科歴史的分野の教科書につきましては、これまでから、乙訓の歴史が踏まえられている、乙訓の子供たちが親しみやすい教科書を採択してきているところでございます。本市教育委員会といたしましては、その結果をもとに採択協議会と連携、協議し、次代を担う本市の子供たちに最もふさわしい教科用図書を採択しているところであります。　なお、採択教科書の選定に当たっての意見など採択協議会の議事の内容につきましては、請求に基づきまして、本年度会長市である長岡京市が情報公開を行うということになっておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　次に、２点目の学校図書館の「伝記」「偉人伝」についてでありますが、学校図書館は、児童・生徒の自由な読書活動や読書の場として、さらには、想像力を培い、学習に対する興味・関心等を呼び起こし、豊かな心を育む読書センターとしての機能と、児童・生徒の自発的・主体的な学習を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとしての機能を有し、学校教育の中核的な役割を担うことが期待されております。各校におきましては、学校図書館が児童・生徒のさまざまな学習活動を支援する機能を果たすことができるよう取り組みを進めるとともに、児童・生徒の活発な読書活動を推進するため、魅力的な蔵書の整備・充実を図っているところであります。現在、本市の小・中学校の学校図書館の蔵書の分類は、日本十進分類法によっておりまして、全国学校図書館協議会が定めている蔵書の配分比率、１０ジャンルございます、この基準を目安として、各校の特色ある学校づくりを踏まえ、教育課程の展開を踏まえながら、蔵書の全体の構成を配慮して整備を図っているところであります。　「伝記」「偉人伝」につきましては、大きくは歴史・地理のジャンルに含まれておるわけでございますが、現在、本市では１９年度から２１年度の３年間で予算を認めていただきまして、順次コンピューターを使った蔵書管理システムを導入し、蔵書のデータ登録作業を進めておりますが、現在、作業中の学校もございまして、区分に不十分な要素も含んでおりますが、「伝記」「偉人伝」のその冊数は、おおよそ小学校では約６０冊、中学校では約１００冊程度となっております。また、その他のジャンルで一番多いものにつきましては、小・中学校ともに小説や物語、絵本などを含む文学のジャンルとなっております。題名につきましては、「松尾芭蕉」や「伊能忠敬」「緒方洪庵」「中浜万次郎」「福沢諭吉」「野口英世」「マザーテレサ」などで、人物の活躍した時代や功績は幅広いものがございます。各校におきましては、国語科や社会科を中心とする教科の授業に関連した図書をわかりやすく表示し、さらには、教科で学習した、歴史的に偉大な功績を残した人物を取り上げた伝記コーナーを特設するなど、児童・生徒が本を手に取りやすいように工夫を行っているところであります。　次に、第３点目についてでありますが、まず、第５向陽小学校の図書館整備のために、多額のご寄付をいただきましたことに対し、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。そのご厚志に沿って、子供たちの成長にしっかり生かしていきたいと思います。ありがとうございました。　第５向陽小学校に購入する図書の選考についてでありますが、学校図書館は、図書資料を収集し、児童・生徒及び教員の利用に供することを目的としております。本市教育委員会といたしましては、図書の選考に当たり、学校に対しまして全国図書館協議会が定めている蔵書の配分比率や京都府教育委員会の推薦図書「京の子供１１０選」、向日市学校図書館支援センターが発行している推薦図書一覧などを参考とするように示しております。学校におきましては、校長が中心となりまして、教職員のほか図書館支援員を加えた選考委員会を組織し、児童の活発な読書活動の推進を図るため、図書委員会の児童の意見なども踏まえまして、児童向けの図書資料を優先的に購入することとし、現在、選考中でありますが、歴史、古典、文学作品、また自然、総学時に使用します自然科学等各ジャンルから現在選考中でございます。　次に、第４点目の二宮金次郎についてでありますが、向陽小学校におきましては、教職員が児童から二宮金次郎について尋ねられたことはないと聞いております。特に取り上げて説明もいたしておりません。なお、二宮金次郎につきましては、江戸時代後期の人物で、少年期から一生懸命働き、寸暇も惜しんで勉学に励んだという逸話で知られていると認識をいたしております。　次に、５番目の言語力の育成についてでありますが、今日子供たちに求められる生きる力を育む上での基盤となる言語力を育成することは非常に重要であると考えております。とりわけ言葉、言葉は論理や思考といった知的活動だけではなく、コミュニケーションや豊かな感性、情緒の基盤であることから、本市におきましては、国語科の指導の充実を図るとともに、学校の教育活動全体を通じて総合的に取り組むことで、すべての児童・生徒の言語力の向上を図っておるところであります。学校におきましては、各教科、道徳、総合的な学習時間等におきまして、言語活動の充実、授業におけるノート指導、本市の中学生弁論大会に向けた国語科の作文指導、読書感想文のコンクール、毎朝の１０分間読書、読み聞かせやブックトークを初めとする読書活動の取り組み、長年にわたり広く読まれている古典や近代以降の作品などを、発達段階に応じて読むことなどの取り組み、音読等を計画的・継続的に取り組んでいるところであります。　また、今年度からは言葉の力、言語力の育成に向けまして、９年間を見通した小・中学校連携の重要性にかんがみまして、勝山中学校グループの３小・中学校が、京都府教育委員会指定「京の子ども、夢・未来校『ことばの力』育成プログラム開発協力校」として、描写力を身につけるため、五感で感じたことを文章化するトレーニングやすぐれた文学作品の表現方法を分類してその特徴を学ぶ学習など、小・中学校連携による文章表現力スキルアップを図るため、重点的に取り組んでおります。　さらには、先日、第５向陽小学校で公開授業が行われたところでございますけれども、いわゆる「学び方を学ぶ」場として学校図書館の活用を図るため、学校図書館を活用した授業をすべての小・中学校において実践するなど、読書活動を通じた言語力の育成にも力を注いでいるところでございます。今後におきましても、子供たちの思考力、判断力、表現力の基盤となる言語力の充実を一層しっかりと図ってまいりたいと考えております。　次に、第６点目の管理職の希望降任についてでありますが、京都府教育委員会は、個人の能力と意欲に応じた任用を行うため、本人の希望による管理職等からの降任を行い、もって組織の活性化を図ることを趣旨として、平成１４年度から希望降任制度を実施しております。京都府下におきましては、ここ２年間はなく、これまでに１０名が、家庭の事情や病気等を理由に降任していると聞いております。本市の小・中学校におきましては、今日まで希望降任はございませんが、教育改革が大きく進展する中で、管理職にはより一層のリーダーシップと組織管理能力が求められており、高い能力と意欲を備えた人材の活用と組織の活性化を図ることが必要でありますことから、その登用に当たりましては、任命権者である京都府教育委員会と十分連携を図り、進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１０番、永井照人議員。 ○１０番（永井照人議員）（登壇）　ありがとうございました。　再質問ではございません。要望をしておきます。　まず教育問題でありますが、歴史教科書は、長岡京の当番ということで答弁ありました。残念ながら、今、私が持っておりますのが、これが日本の歴史教科書であります。内容は、長岡京の記述は全くありません。平城京から平安京に行くときの年表の中に長岡京という文字が入っているだけで、本文の内容には全くありません。教育委員会としても十分抗議をしていただきたいと思います。それと、長岡京にとっては、不利な菅原道真のことも一切書かれておりません。　ただ、それだけではございません。こういう、ちょっと時間をいただきますが、こういういいことも書かれております。エルトゥールル号事件というのが載っております。これ、ご存じの方、いらっしゃいますか。今の小学生は、こういうことも習うんですから、ちょっと覚えておいてくださいね。　「１８９０年、明治２３年、トルコ帝国の軍艦エルトゥールル号は、６５０人の親善団を乗せて横浜港に到着した。日本で初めて帝国議会が開催された年で、同じように近代国家を目指していたトルコは、日本との友好を強く望んでいた。１年余りの苦難の航海の末やってきた使節団は、明治天皇を初め各界の熱烈な歓迎を受け、９月、帰国の途についた。ところが、エルトゥールル号は神戸に向かう途中、台風に遭い、和歌山県串本町大島の樫野埼沖で難破、沈没してしまった。５８７人が犠牲となる大惨事で、深夜、岸に打ち上げられた人々は灯台にたどり着き、助けを求めた。灯台守は、万国信号の本を広げ、三日月と星の国旗を決め手にトルコ人であることを知った。大島の４００戸の島民は、気の毒な異国の遭難者を救出しようと献身的に働いた。男たちは、海で遭難者を探し、冷たくなりかけた負傷者には裸になって自分の体温で体を暖め、命のともしびをよみがえらせた。女たちは、負傷者の介護や食事の世話に不眠不休で奔走した。島民は、非常食用のニワトリなど持てるものすべてを提供した。事件が新聞で報じられると、日本中から２,５００万円に相当する義援金が集まってきた。生存者６９人は、神戸の病院で手厚い治療を受け、元気を回復して日本の軍艦金剛・比叡に載せられて帰国した。明治天皇は、島民の立派な行いを賞賛し、それまで救援活動にかかった費用を申し出ることを求めたが、島民は、当たり前のことをしただけと言ってこれをきっぱりと断った。明治の日本人の心意気を示す事件であった。」　歴史はこれでは終わりません。その９５年後ですね、「１９８５年、昭和６０年、イラン・イラク戦争のさなか、イラクのフセイン大統領は、４８時間以降はイラン上空のすべての飛行機を無差別に打ち落とすと発表いたしました。各国の人々が、それぞれの国が派遣した特別機で次々と脱出する中、日本人とその家族だけがテヘランに残されました。時間切れを目前にして、２機の飛行機が突然やってきて空港に降り立ちました。日本人救出のための特別機だった。２１５人の日本人は、警告期限のわずか２時間前に無事脱出することができた。これは、日本ではほとんど忘れられているエルトゥールル号をしっかり覚えていたトルコ政府が、恩返しのために独自の判断で派遣した救援機だった。エルトゥールル号事件から９５年もたっているのに、トルコの人々は、日本人が示した真心と献身への感謝を忘れていなかったのだ。」という大変すばらしい記述もありますので、覚えておいてください。　それと、向陽小学校の二宮金次郎の件ですが、二宮金次郎というのは、代表的日本人の中に数えられる人物であります。上杉鷹山、中江藤樹、吉田松陰、西郷隆盛、二宮金次郎とすばらしいことをした代表的日本人です。まきを背負って、私の母親からは、まきを背負って勉強した人やというようなことを学びましたが、実は、それ以上に、報徳仕法という、勤労、倹約、推譲というすばらしい手法を実行して小田原藩の財政を立ち直らせた、日本の経営者が学ぶべきすばらしい人でございます。この教材を生かしていただきまして、向陽小学校の生徒に、せっかくあるものですので、教育の手本にしていただきたいと思います。　もう一つ、すみません、先ほど公園の市民参加ということで市長から答弁いただきましたが、これは、第５次総合計画に当たって、ぜひ建設産業部の方に聞いておいてほしい文章がありますので、読ませてもらいます。これは、こんな公園が欲しいという教科書であります。これは、実は私が深田川公園のリメーク委員会に配属されましたときに、当時の立命館の勝村先生が委員長をされておりました。その方が、一応参考資料として配付されたものであります。その一番最初のところにいい文章がありますので、第５次総合計画に当たって、ぜひ聞いておいてほしいと思います。　「都内のある集合住宅で、建物周りの共有地に庭をつくっている人たちに、庭と公園の違いを尋ねたことがある。一番の違いは、庭はさわることができるけど、公園はさわれない、見るだけというものだった。庭は自分で手をかけ、自由に何でも植えることができる、花が咲けば取ってきて部屋に飾ることもできるし、実がなれば隣に上げてもいい、もし雑草が生えれば抜くし、虫がつけば退治する。けれども公園では、雑草はもちろん、枯れ枝があっても、ちょっと取るというわけにはいかないというのだ。このさわれないという言葉に、公園と利用者との間に存在する距離の遠さがあらわされている。公共の、だからみんなのものである公園、けれど、そのみんなの中に私は入っていない。我が国に公園制度が導入されて１２０年ほどなろうとするけど、公園と利用者の間には目に見えない距離がある。公園が真に利用者のものになっているとは言いがたい。　その理由の一つには、明治初年に欧風化政策の一環として公園制度が取り入れられたことが挙げられる。公園は、人々の生活の必要から生まれたものではない。それどころか、公園は公園制度が導入される以前に、都市の住民が娯楽や休養のために集まっていた場所、つまり、社寺境内や辻や花の名所といった場所にごく普通に見られた。飲食や露店、見せ場などの盛り場的要素、人々が集まる場としてのオープンスペースを成り立たせるのに不可欠だった要素を払拭することで現在の形をつくり上げてきた。それまでの利用の仕方が考慮されていなかったばかりでない。その後、公園行政も利用の仕方より施設整備に目が向きがちであった。公園行政に利用の側面が抜け落ちていることは、公園に運営計画が存在しないことにあらわれている。　それに、オープンスペースを住民みずから意識的につくり出す伝統に欠けることも指摘できよう。幕末に日本を訪れ、東京近辺で精力的に植物を収集したスコットランドの園芸学者ロバート・フォーチュンは、その書「江戸と北京」で、江戸を世界でもまれな緑豊かな美しい都市だと賞賛している。だが、その豊かな緑は、大名屋敷や寺社境内、農村風景がつくり出したもので、そこに民衆が自覚的に生み出したオープンスペースはなかなかなかったのである。確かに農村には地域住民が共同で利用し、管理する入会地があった。しかし、入会地は燃料やまぐさ、刈敷を得るための、言うならば生産用地である。定期的な刈り取りで草原状態が維持されていた場所も多い。そこでは、しばしば野遊びや虫聴きなどが行われていた。都市住民のレクリエーションの場所になっていたのだが、都市の住民が管理作業にかかわることはなく、利用者に農民の労働の恩恵にあずかっている意識があったかどうかもまぎらわしい。当時の都市住民の屋外娯楽の場所の多くは社寺境内であったし、江戸の飛鳥山のようにレクリエーションを目的とする都市オープンスペースは、領主あるいは名主や商人といった富裕層により設けられていた。江戸時代の都市で、地域住民の共有地として形成された都市オープンスペースを寡聞にして聞かない。　したがって、住民・行政ともに、地域住民がその形成に参画する地域の共有地としての公園という概念は持ちにくかったと言える。公園は、お上がつくって与えてくれるものと考えられがちであった。現在もなお、公園は行政の管轄する施設だとする意識は、住民・行政どちらにも根強い。確かに公園は、行政主導で計画されてきた。この場所をこのようにしたいという住民の意思の入り込む余地などはほとんどないまま、公園はつくられてきている。説明会が行われても、でき上がった設計図のチェックに終始しがちで、あるべきビジョンをつくり手と使い手が共有することはまずなかった。普通、公園はいつの間にかでき上がっていて、でき上がった公園を人々は既成事実として受け入れる。だから、その管理責任はすべて行政にあると考えられる。さくが壊れている、土ぼこりが舞う、枝が伸びすぎていると、問題が起きるたびに苦情が役所に持ち込まれる。そこで、役所は問題が起きないことに大きな考慮を払い、デザインも使い方も自由度が狭まっていく。この結果、公園と利用者の距離は、ますます離れていくという悪循環を繰り返し、その極めつけがダスト舗装に固定遊具のガチガチの公園というわけである。　住民の公園計画への参加は、悪循環を断ち切り、利用者と公園を直接結びつけるものである。まちづくりの視点で考えるならば、地域住民の共有地として公園をとらえ、地域の共有空間を住民自身がつくり出し、その使い方を自分のものにしていくことである。それは、また地域の空間のあり方を住民が自分で決めて、責任を持つことが権利であると同時に義務でもあるということを住民も行政とともに認識することである。」ということを頭に置いていただいて、第５次総合計画に臨んでいただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（荻野　浩議長）　以上で、永井照人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時１０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。西口泰彦議員。（拍手） ○１２番（西口泰彦議員）（登壇）　民主党議員団の西口泰彦でございます。先に提出を済ませております一般質問通告書に沿って進めてまいりたいと考えておりますが、今回は、環境対策を考えるとして、市民の暮らしの中にあって、より身近なものとする問題の中から、特に関心度が高いテーマを３点にわたり取り上げておりますので、理事者側におかれましては、どうか明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　それでは、まず最初のマナー向上、ポイ捨て禁止条例の制定について質問をいたします。　昨年の１２月議会において、我々民主党議員団は、多くの市民から寄せられている苦情の中、モラルの低下が見受けられる顕著な事例として、依然として絶えないごみ類のポイ捨てやペットのふんの後始末など、それらを解決させる有効な手段の一つとして、本市においても条例の制定を検討すべきではないかとご提案を申し上げました。　そこで、まず質問の１点目は、この条例の制定に向け、それらの先進事例を調査研究するとして前向きなご答弁をいただいておりましたが、それから既に約１年を経過しようとしていることから、これまでの状況についてお伺いをいたします。また、今議会で審査される第５次向日市総合計画の基本計画の中、環境意識の啓発と取り組みの実践が重点施策の一つとして掲げられており、その項目の中には、清潔できれいなまちづくりを推進するとして、環境美化条例の制定がうたわれておりますが、具体的な中身までは示されておらず、それらの詳細についても、あわせてお願いできればと考えております。　続いて２点目は、１１月２９日に実施された本市ごみゼロへの取り組み、向日市一斉クリーン作戦でありますが、今回の実施結果を受け、得られた成果や課題について、さらには、この活動のこれからについてお伺いいたします。　さらに３点目は、受動喫煙を防止するに当たり、公共施設内での完全分煙化は今や時代の流れとした上で、本市公共施設内における喫煙ルームの必要性について、こちらも同様、昨年の１２月議会においてご提案を申し上げましたが、屋外での分煙化で十分とされる行政のこれまでのお考えに変わりはないのかどうか、また、早急なる設置を求めることについていかがか、お伺いをいたします。　最後、４点目は、愛煙家を代表して、再び強くご指摘をさせていただきますが、「みっともないまねはやめましょう」と申し上げることについて、今度は市長のご見解をお伺いいたします。　次に表題の２、２番目の質問に入りたいと思いますが、校庭や公園の芝生化については、本市市議会でも、これまで幾度となく取り上げられ、積極的に導入しようとする他の自治体の動きに刺激されてか、本市行政がこれまで持っていた芝生化に対する先入観やかたくななまでに否定するその姿勢がようやく排除され、ここ最近は、以前に比べより前向きなご答弁をお聞かせいただいております。しかしながら、現実に目を向けてみますと、調査・研究を目的として、本市の学校グラウンドに初めて試験的に植栽された第６向陽小学校のグラウンドを知る多くの市民から、既に高い評価や喜びの声が届いているのにもかかわらず、ここまで何ら広がりを見せることのない今の状況については、まことに残念であると申し上げる以外、言葉が見つかりません。そうした中、このたび、本市まちづくりの将来像を見据えるに当たり、策定された第５次総合計画の前期基本計画に示された基本政策の中には、身近な住環境を快適にすることや環境を守り続けていくこと、さらには豊かな緑をより一層育むべきとしており、それらの具体策に期待するところであります。　そこで、まず質問の１点目は、合わせるとその設置箇所が１００近くにもなる本市の都市公園、児童公園でありますが、公園緑地面積をふやすとした事業のこれまでを振り返り、それら目標管理の状況についてお伺いいたします。

　続いて２点目は、芝生化がもたらすその効果については、学校教育や環境対策、さらには地域力の向上など、広い分野においてさらなる期待が持たれているところでありますが、それら詳細については、既に情報の共有化がなされているものとして、ここでは触れることなく、これまでに幾つかの課題が整理されていることから、いま一度それら４点にわたり質問をいたします。　まず一つ目は、課題であるとした維持管理に要する年間経費は幾らなのか、お伺いいたします。　二つ目は、課題であるとした芝生の育つ環境づくりはどういったもので、その解決策について、お伺いいたします。　三つ目は、課題であるとした学校教育活動に支障を来すとしたその事例について、お伺いいたします。　最後四つ目は、今後さらに広げるに当たり、課題であるとしたニーズ調査に関する結果について、お伺いをいたします。　最後となる表題３番目の質問は、環境問題への取り組みについてと題しておりますが、こちらは平成２０年３月に改定された向日市環境基本計画の理念のうち、地球温暖化対策にかかわる分野を具体的に位置づけるとして策定された向日市地球温暖化実行計画の項目の中から、その一部を取り上げ、以下５点にわたり質問をいたします。　まず１点目の質問は、本市職員のマイカー通勤の現状について、お伺いいたします。　続いて２点目は、本年度より実施するとした職員のマイカー通勤の抑制でありますが、これまでの状況について、お伺いをいたします。　次に３点目は、職員の通勤手段を見直すべきとして、駐車場利用に制限を設け、許可制にするとした検討がなされているとのことでありますが、それら課題と解決策についてお伺いをいたします。　次に４点目は、市庁舎西側にある職員互助会が運営する駐車場の一部に公用車が数台駐車をされておりますが、その公用車分の費用負担等について、どのようになっているのか、お伺いいたします。　最後の５点目は、これまでにも検討され、引き続き第５次総合計画の基本計画の中に示されている、公用車を低燃費車やクリーンエネルギー車、さらには、今後の実用化に向け、さらなる開発が一層進む電気自動車など、いわゆるエコカーに順次切りかえるべきと考えるが、それら切りかえの際の基準や今後の導入計画についてお伺いいたします。　質問は以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　民主党議員団西口泰彦議員のご質問にお答えをいたします。　ポイ捨て条例の制定についてでありますが、現在、条例を制定するため、他市の状況などを参考にしながら、本市にふさわしい条例素案を作成しているところでございます。この条例の目的は、これまでから多くの議員の皆様からご指摘のありましたように、空き缶や紙くず、たばこの吸殻のポイ捨て、犬のふんの不始末などが、市民生活に不快感や不安感を与えておりますことから、これを解決するため、モラルやマナーの向上を図ることにより、まちの美観を保持し、快適で住みよい生活環境を保全しようとするものであります。本条例に市民の声を反映させるために、１２月１５日から約１カ月間、条例の素案をパブリック・コメントし、今、準備を進めているところでございます。その後、パブリック・コメントを踏まえた庁内調整をした後、条例原案を作成し、来年３月の定例会に条例提案をいたしたいと考えております。　次に第２点目、ごみゼロ・向日市一斉クリーン作戦についてでありますが、実施に当たりまして、自治会、町内会、市民団体、ボランティアやスポーツ団体などに対し、広報紙やホームページで参加の呼びかけを行いました。本事業は、１１月２９日の日曜日に実施をしたところ、自治会、町内会、各種団体など６４の団体、また本市の職員もボランティアとして参加をし、総勢１,７００名を超える参加がありました。回収されましたごみは、空き缶、紙くず、ペットボトルなど２.２トンとなりました。この事業により、清潔で美しいまちづくりはもとより、市民相互の協力関係や市民の皆様の環境意識の向上に大いに成果があったものと考えております。今回の結果を踏まえまして、今後におきましても継続して実施をしていきたいと考えております。　私の方からは以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、五十棲企画総務部長。 ○（五十棲敏浩企画総務部長）（登壇）　次に、第１番目の３点目の三つ目の施設内分煙についてでございますが、国民の健康維持と現代病予防を目的として、受動喫煙の被害防止などが盛り込まれました健康増進法の趣旨を踏まえ、受動喫煙による市民の皆様や職員の健康への被害を防止するため、市庁舎内においては既に全面禁煙を実施しており、分煙対策として、屋外に３カ所喫煙コーナーを設けております。　次に、健康福祉部が所管する施設は、施設内を全面禁煙としておりますが、老人福祉センター琴の橋におきましては、学校の敷地内でもありますことから、屋外に喫煙所を設けることが難しく、施設内に１カ所、喫煙場所を設けているところでございます。また、指定管理者制度による管理施設、市民温水プール、健康増進センター、福祉会館、市民体育館につきましては、指定管理者に分煙を行う趣旨等を理解していただく中で対応をお願いしているところでございます。その他、市民会館、コミュニティセンターにつきましても、基本的に全館禁煙としておりますが、一部、館外に灰皿を設置している館もございます。　いずれにいたしましても、ご質問の庁舎事務室や本市が管理する公共施設内に喫煙ルームを設置することにつきましては、設置スペースの確保が困難であることや、駅、他の公共施設においても全面禁煙化が推進されておりますことから、受動喫煙を防ぐ観点からも、引き続き全面禁煙を推し進めていくべきであると考えております。　次に、第３番目の４点目、公用車の駐車場経費についてでございますが、本館及び西別館の来庁者用駐車スペースを確保するため、議会棟西側駐車場の一部を平成２０年度から公用車の駐車スペースとして借り上げております。　次に、第５点目のエコカーの導入につきましては、公用車の乗りかえ時期やリース満了時に、特殊車両を除き、順次ハイブリッド車の導入や普通自動車から軽自動車へと低公害車への移行に努めており、一定のＣＯ2削減に寄与しているところと考えております。ご質問の公用車をエコカーに切りかえる基準や導入計画については、定めておりませんが、今後におきましても、乗りかえ時期にあわせて電気自動車やハイブリッド車の導入など、財政状況を勘案する中で、より低公害車への移行を推進してまいりたく考えております。 ○（石原　修副議長）　次に、江口教育部長。 ○（江口藤喜雄教育部長）（登壇）　次に、第１番目の３点目、施設内分煙のご質問のうち教育施設の現状についてでありますが、まず、小・中学校につきましては、児童・生徒に喫煙防止教育を行っており、教育上格段の配慮が必要な場所であることから、平成１５年に施行された健康増進法の趣旨を踏まえ、各学校に対し、受動喫煙防止対策の推進について通知を行い、敷地内禁煙を進めてきたところでございます。このことから、現在、学校敷地内については原則禁煙としております。しかしながら、一部分煙場所を設けている学校もあり、この場合につきましては、児童・生徒や非喫煙者に影響がない場所を喫煙場所として指定しているところであります。　次に、図書館、文化資料館、天文館、寺戸公民館などの社会教育施設においては、施設内は全面禁煙となっており、施設外に灰皿を設置している状況でございます。また、地区公民館においては、施設により分煙や一部禁煙になっておりますが、区事務所との併設館であることから、喫煙ルームの設置につきましては、区事務所とも十分な協議が必要であると存じております。　なお、喫煙ルームの設置につきましては、各施設のスペースや経費等のこともあり困難でございますが、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。　次に、第２番目の２点目、学校グラウンドの芝生化についてお答えをいたします。第６向陽小学校グラウンドの芝生化につきましては、平成２０年度に試験的に芝生を敷設したものであり、その敷設場所の選定に当たっては、学校教育活動や社会体育での利用に支障がなく、また、給水設備の設置状況も考慮し、グラウンド東端の約６００平方メートルに敷設したところであります。現在、順調に生育し、環境面や情操面での有効な活用が図れ、好評であると聞いております。　ご質問の一つ目、維持管理に要する年間経費につきましては、水道使用料として年間２０万円程度が必要となっております。　次に二つ目、芝生の育つ環境づくりにつきましては、土曜日・日曜日や夏休み期間中にも、毎日の散水や芝刈りが必要であり、そのための新たな給水設備の設置経費が必要となってまいります。また、芝生の日常的な管理面につきましても、地域の皆様のご支援が得られるような努力が必要であると考えております。　三つ目の学校教育活動に支障がある事例につきましては、学校といたしましては、芝生の養生期間中に立ち入りができないことから、体育等の授業が制限されることや利用時の安全点検が必要なことなどを危惧しております。　四つ目の、今後、他校に芝生を広げることにつきましては、現在、各小・中学校の緊急の課題であります耐震化工事を進めているところであり、その施工に際してはグラウンドの利用制限が生じる場合がありますことから、その進捗状況を踏まえ、各学校の意向、さらにＰＴＡや地域の皆様のご支援が得られる環境が整った学校から芝生化に取り組んでまいりたいと存じております。　以上です。 ○（石原　修副議長）　次に、安田市長公室長。 ○（安田喜幸市長公室長）（登壇）　次に、第１番目の第４点目の公務中の喫煙マナーの向上についてでありますが、歩行喫煙は、一般常識を欠くものであり、特に公務中の歩行喫煙は市民の皆様の信頼を損ねるものであります。このことから、喫煙等の職員のマナーについては、所属長に対し周知を図っているところであり、庁舎敷地内の職員の喫煙場所を３カ所に集約し、喫煙指導をしているところであります。ご指摘のマナーにつきましては、再度職員に対し周知徹底してまいりたいと考えております。また、健康維持の観点からも、職員には、保健室にて保健師から喫煙者に対し禁煙指導を行っているところであります。　次に、第３番目の環境問題への取り組みについての第１番目の職員のマイカー通勤の現状についてお答えいたします。本市では、平成２１年１２月１日現在、市役所本庁へは１０３名の職員がマイカーで通勤しております。　次に、第２点目のマイカー通勤の抑制についてでありますが、通勤方法をマイカーから徒歩や自転車利用へ変えることは、地球温暖化ガスの排出量を削減する有効な手段の一つであり、向日市環境基本計画の行動指針に基づき、自動車以外での通勤が可能な職員に対しましては、自動車の利用を控えるよう指導しているところであります。その結果、職員のマイカー通勤は年々減少してきており、ここ５年間で約３割減少しており、今後も啓発に努めていきたいと考えております。　次に、第３番目の職員互助会駐車場の許可制についてでありますが、例えば、通勤距離によって駐車場の利用制限を行おうとした場合、マイカー通勤を抑制し、ひいては環境に配慮した行政に資するものでありますことから、今後よく研究してまいりたいと考えております。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　次に、第２番目の第１点目の、公園緑地面積をふやすための施策、及び目標管理の状況についてのご質問にお答えいたします。　公園の緑地面積をふやすための施策といたしまして、深田川橋公園や内裏公園等５カ所に芝生を育成しており、また毎年数カ所の公園の樹木の植栽を行っているところでございます。　次に、目標管理の状況につきましては、緑の基本計画に基づきまして、現在の１人当たりの公園緑地面積約１.１平方メートルを、平成２９年には２.２平方メートルに、さらに平成３９年には４.８平方メートルに拡大することを目標としております。また、公園の緑化率におきましては、現在約３８％となっておりまして、平成３９年には５０％を目標として緑化推進に努めているところでございます。　次に、第２点目の四つ目の公園芝生化のニーズ調査でございますが、これにつきましては、実施はいたしておりません。なお、市民の緑に対する満足度につきましては、緑の基本計画策定時に調査をいたしております。この調査では、平成１７年当時の満足度が約４５％でありまして、平成２９年には６６％に目標を上げておりまして、満足度が高まるよう、市内緑化の推進に努めてまいりたく存じております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１２番、西口泰彦議員。 ○１２番（西口泰彦議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　幾つか、何点か再質問をさせていただきたいとと思いますが、お聞きしたいことはですね、いろいろたくさん、多くて、順序が逆、ばたばたするかもわかりませんし、今、しまったなと、一問一答方式にしときゃよかったなと、余りにも答えが飛んで、一生懸命書いてたんですけど、質問の方法をあらかじめ順番にしときゃよかったかなとそういうふうに思ってますけど。　まず１点目、表題１のポイ捨て禁止条例の制定についてですけど、素案を作成いただいていると、パブリック・コメントを経て、来年３月に具体的に提案をいただけるということでございますんで、ようやくここへ来たかなという喜びでございます。ちなみに、このポイ捨て禁止条例、本当にね、今、便利な世の中になりまして、わざわざ現地に赴かなくても、各地からいろいろとネットで条例の制定の動き、この世の中の動きがいろいろ出てきます。そんな中でも、もともとマナーからルール化、いわゆる市民だとか事業者だとか行政の責務、責務について、やっぱりしっかりとこうルール化すべきだというふうな、この今の時代の流れの中でね、条例の制定がどんどん、どんどん各自治体で進んでいるわけですけど、具体的に参考になるところをご紹介しようかなと思ってたんですけど、来年の３月ということですから、今私がここで、このまちはこんなんやってますよ、この自治体ではこういうのをやってますよというのは、もうとうに行政の方でもつかまれてると思いますんで、どうか有効にこの条例、いわゆる運用されるという言葉でいいですかね、ちょっとすみませんが、条例が、趣旨が、いわゆるその制定の趣旨が生かされるように、よろしくお願いをしておきたいと思います。これは質問ではございません。まず要望でございます。　それと、２点目の本市ごみゼロの取り組み、一斉クリーン作戦なんですけど、私が聞き及ぶところでは、ちょっと取り組みについて、行政と市民との間に行き違いといいますか、言葉の行き違いみたいなんがあったようでございますんで、その辺はあえて、どこでだれがどうだったということはこの場では申し上げませんけど、やっぱり積極的な参加をお願いするという部分はもちろんのことなんですが、市民からの自発的な参加というのもあるでしょうから、その辺、今後も取り組まれるということですんで、その辺も取り組みに当たっては、市民一丸となって取り組んでいけるような環境づくりを、今後も続けてほしいということを１点要望としておきます。　３点目の公共施設内での分煙の部分ですが、これも残念ながら前回のご答弁と一緒でございまして、スペースの確保が困難ということでございますが、愛煙家としましてはですね、やっぱりきちっと、いわゆるセパレートされたところでゆっくり一服したいというのが本音でございますし、屋外に出て、立ってたばこを吸うというのも、歩きながらのたばこではないんですが、大の大人が立ったままたばこを、それも何人も立ったまま吸うというのも、これもみっともないと言うたらみっともないんで、できれば市庁舎敷地内の全面禁煙化というのは前回もご提案を申し上げましたけれども、それはなかなかできないと、市民の憩いの場でもあるというふうなご答弁が、この質問を昨年やったときには市長の方からもありましたんでね、スペースの確保が困難とおっしゃらずにですね、何とかお知恵を絞っていただいて、それぞれの公共施設内に分煙できる、いわゆる喫煙ルームの設置をお願いしておきたいと思います。これも要望です。　それから、４番目のみっともない、これ、ちょっと市長のご見解をお聞きをしたかったんですけど、なぜか安田室長に、それも前回、第４回の議事録とほとんど同じ内容のご答弁しかもらえなくて、いろいろと所属長を通じてきちっと指導していきたいというふうなことでございますが、１年たっても変わっとらんというのが私から見た目でございますんで、今後どのように、具体的に周知の方法を、ちょっと具体的に、今おありでしたら、これは質問で、周知の方法については、どういうふうに今後やっていかれるのか、ちょっと具体的な方法について、ひとつお聞かせをください。　続いて表題の２、学校のグラウンド・公園の芝生化についてでございますが、１番の公園緑地の部分についてはですね、岸建設部長の方からいろいろと数字を出していただいて、きちっとしたご答弁をいただいておるんですが、２番目の学校グラウンドの芝生化ですね、水道代が２０万円と、あとはほとんど地域の人間と、いわゆる教職員と地域の人間が、ほぼボランティアみたいな形でやってたということなんですが、私が知りたかったのは、一体、本当に人件費も含めて、１校当たり、グラウンドを芝生化したときにどれだけ経費がかかるんだと、そのどれだけ経費がかかるんだというご答弁を実はいただきたかったんですよ。水道代が高くつきました、週に１回人がかかって大変でしたというふうな、まあまあ主観的なご答弁もいいんですけど、それは我々の得意とするところであって、行政の皆さんには、できるだけ数値化したものをね、いわゆる客観的なデータを欲しかったんですけど、それもちょっといただけなかったので残念ですが、それは、もうきょう、今からね、何人かかって、それがシルバーさんに仮に依頼をしたらどれぐらいかかるとかいう部分は今計算できないでしょうから、また次回に、次回にまた質問をさしていただきますけど。　朝日ドットコム、インターネットでちょっとこう、大阪の橋下知事、大阪府が小学校のグラウンドを対象に、５０校を目指して芝生化に取り組んだとそういう記事が出てたんですけど、これがもともとは１０校、知事がみずから初めに言ったのは１０校なんですけど５０校達成をクリアーしたという記事でございまして、この芝生化の事業の予算が今年度は２億７,３００万円、別にその２億７,３００万円、大阪府の予算と同じように本市でもやってくれっていうんではなくて、この芝生化の事業の予算は、先ほども言いましたけど２億７,３００万円なんですけど、１校当たり５３０万円まで補助するということでございます。　今お聞きしてましたら、水道代が２０万円ぐらいですから、６００平方メートル以外に全部、第６向陽小学校、仮に全部するとしたらどれぐらいになるかわからないんですけど、ひょっとするとこの５００万という金額が妥当なのかもわかりません。ですから六つある小学校、六つとも芝生化をしてくれということになれば年間３,０００万の維持費がどんどん、どんどんかかっていくわけですから、それは、ちょっとこう考え直さなきゃいけないだろうなというふうな部分があるんですけど。先ほど永井議員がですね、公園の緑地の管理については、市民の団体とか自治会だとか、いろいろ使っていけばいいじゃないですかというふうな具体的な提案もされてますし、この６月議会には冨安議員の方から、子供たちにやらせば環境学習で、いいからもっともっとやってみてはどうかというふうな部分も、いろんなご提案がありましたように、何とか。　耐震事業はわかってる、耐震事業はわかってる、んですけど、耐震化事業が終わってから考えて、耐震化事業が済んでからニーズ調査をしても遅いと。もう私は、一向に前に向いていかないこの芝生化に対して、若干いら立ちを隠せないといいますか、皆さんは１年ごとに、１年ごとにお仕事を考えられる、行政の皆さんはそういうくせがつかれてるんでしょうけど、もともと民間の出ですとね、それこそ１週間、１月、３カ月、どんどん、どんどん、そのとき、そのときのいわゆる実績を検証していかなければならないというせっかちな悪いくせがついとるものですから、３カ月ほどもう何にも物事が動かないと、若干イラッと来るというところで大変申しわけないんですけど、何とか早い目にですね、そのニーズ調査に関する結果というのを聞きたいと思いますんで、いや、もうどこもやりたくないんだというふうなお話でしたら、またそれはそれで、いろいろな対応があるかと思うんですけど、その辺もうちょっと、きちっとニーズ調査については課題であると答弁をされてるわけですから、その課題はちょっと解決をしてもらいたいと思います。　それと、支障を来した事例がありますかというふうに、具体的にってわざわざつけ足したんですけどね、確かに運動、体育の授業に邪魔になるでしょうけど、どれほど、何回邪魔になって、何の競技というか、何の体育の授業をするときに何回ぐらい邪魔になったのかなというふうな部分についても、きちっとご答弁をいただきたかったというのが本音でございまして、６月議会の冨安議員の質問では、スポーツ少年団等がアップに使ってると、何回ぐらい使っているのか、いわゆる何回ぐらい使われて、どれぐらい芝生が傷んで、私の芝生は永井議員と違って、まだふさふさ生えてますけど、どれぐらい芝生が踏圧されて悪くなるのかというのもちょっと具体的に、調査・研究とおっしゃるんであれば、きちっとしたデータでいただきたいということでございますんで、ニーズ調査に関することについては要望で、支障を来した事例を具体的にというところは、もう一度ご答弁を下さい。　それから３番目、環境問題への取り組みの部分で、これちょっとね、本当ね、環境問題への取り組みというタイトル、表題がいいのか悪いのか悩んだんですけど、ちょっとマイカー通勤について質問させていただきたいと思うんですが、職員の方は３割ほど減って今１０３名だと、ということは１０３台、１００台ぐらいとまっているんですね、西側の駐車場に。その駐車場もですね、市民の皆さんからはいろんな誤解があって、市役所がわざわざあんなとこに大きな駐車場を設けて何やってんだみたいな感じでご指摘を受けるんですけど、私がいろんな話をお聞きしたところ、この職員の駐車場は互助会が、職員の互助会が、本市の職員の互助会が、いわゆる個人の民有地、個人の土地を独自に借り上げて、その費用の全額を、その利用する職員の個人負担のもとに、あくまでも互助会の事業としてその運営がなされているというふうに、私はそういうふうに理解をしてるんですが、その私の認識に、まず間違いがあれば、間違いの部分をご指摘をいただくとともにですね、その職員互助会の駐車場の収支状況、要は、その互助会が民地を借りて、年間幾らかで借りて利用する、その個人負担で賄ってるんでしょうけど、その借りてる費用と利用している、その個人負担額の総額、ちょっと収支状況について、おわかりになればお答えをいただきたいと思います。　それと、先ほど、そうですね、公用車の部分についても年間どれぐらい支払ってるのか、ちょっと具体的な金額をお聞きしてなかったんで、何台とまって、何台払ってるというふうな、この辺の部分もちょっとお聞かせをいただきたいと思いますし、職員のマイカー通勤の抑制でね、職員互助会の駐車場利用に制限を設けるということなんですけど、互助会が独自に仮に駐車場を運営をしてるのであれば、それを市が、その駐車場の使用に制限を設けるというのは、それは本当になじむのかどうか、そういう施策がなじむのかどうか、その辺もちょっとお聞かせをいただきたいと思います。　あと、そうですね、質問は一遍の方がいいでしょうから、進めときますけど、公園緑地の部分に戻りますけど、第５次総合計画では景観条例という言葉が出てきてますんで、ちょっとこの辺、景観条例、もし趣旨といいますかイメージが、こういう内容について、もし何かお考えがあるんで、今発表というか、いわゆる答弁できるようなものがあればですね、ちょっと景観条例についても、どんな感じで進んでいくのか、どういう取り組みになっていくのかもお聞かせをいただきたいと思います。　本当にすみません、いろいろお聞きしたいこといっぱいあるんですが、とりあえず、もう一度ご答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長公室長。 ○（安田喜幸市長公室長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　まず最初に、喫煙マナーの具体的な周知の方法についてでありますが、先ほども申しましたとおりでございますが、所属長を通じてですね、喫煙者への個別指導を行うとともに、庁内メールにて指導を徹底していきたいと考えております。　続きまして、マイカー通勤の駐車場の状況についてでありますが、駐車場につきましては、互助会にて、利用者の職員の費用にてすべて賄っております。収支状況についてでありますが、費用は、駐車場を借していただいてる方は２名おられるんですけれども、２カ所なんですが、合わせて年間７００万円でございます。職員の個人負担は、１月５,５００円であります。　それと、互助会の駐車場の制限について、市がそういうことをできるのかというご質問でありますが、職員が費用で負担しておる駐車場でございますから、互助会から、市でなく職員互助会から、環境問題の観点から、できるだけ乗ってこないようにとの通知といいますか、そういうことをさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、五十棲企画総務部長。 ○（五十棲敏浩企画総務部長）（登壇）　西口議員の再質問にお答えをいたします。　西側の駐車場の一部を市の方で借り上げております。これは、先ほどもご答弁させていただきましたように、別館の来庁者用のスペースというのが確保できませんので、あそこの車を置くところということで、一部、職員互助会で借りていたところを市としてもお借りさしていただいたものでございます。一応、市の現状、公用車としては７台置いております、常時。それにプラス、外からの他の機関、出先の機関ですね、そちらからの駐車場スペースとしてこれを６台分確保したということで、年間２００万円ということで用地を借り上げさしていただいております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、江口教育部長。 ○（江口藤喜雄教育部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　１点目、学校教育活動に支障がある具体的な事例というご質問ですけれども、それにつきまして、第６向陽小学校の場合は、学校教育活動とか社会体育での利用に支障がない東側、具体的にグラウンド、トラックの外の部分について、グラウンド面積の約１２分の１の６００平方メートルに敷設したというところでございますので、特に学校教育活動に支障があるという事例は聞いておりません、ということでございます。　それからニーズ調査ですけれども、学校の芝生、一部分であっても学校を芝生化することについての効果は高いと認識しておりますけれども、学校といたしましては、学校から見て、例えば第６向陽小学校の場合、夏場、その６００平方メートルに散水するにつきまして、教職員が一、二時間、毎日１０時というか、作業してるということ、そういう手間の問題で、そういう手間がかかるということについての解決方法がどのようなものになるか、どのように対応できるのかによって、そこが課題であるというふうに認識しております。芝生化については、グラウンドの一部分とか周辺区域の芝生化につきましては、特に教育効果が高いということについては認識しております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　景観条例についての再質問にお答えを申し上げます。

　本市に残されております自然及び都市環境、さらには歴史とか文化など、本市独自の特性を生かした魅力ある景観を守っていくということは大変重要であるというふうに考えておりまして、そのため、今までからもまちづくり条例の中でも、例えば開発行為の中でも周辺の環境に十分配慮するような開発指導等も行っておるわけでございますが、都市内にあるこの緑の保全という点につきましては、一定の景観に対してのルールというものがございません。そういうことで、今後、この総合計画の基本計画の前期５年間の間にですね、景観条例の策定に向けて、まずそうした、今本市が抱えております景観の課題というものを明確に抽出する中で、一つの検討をするような組織を、市民の方も入っていただいたようなそういう組織をつくりまして、その中で十分議論を尽くしていただいて、景観、最終的には本市の特性を生かした独自の景観条例というものを策定してまいりたいとこのように考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１２番、西口泰彦議員。 ○１２番（西口泰彦議員）（登壇）　ご答弁をありがとうございました。　まだまだ突っ込んでお聞きをしたいところはあるんですが、また、それはきょう問題提起といいますか、ちょっと私の考えの一たんを、一般質問のこの場をお借りして披露させていただきましたんで、改めて、それぞれまたお話をさせていただきたいと思うんですが。　グラウンドの芝生化、公園の芝生化、もう本当に私が初当選をしてですね、初めて質問したときに、意気込んでといいますか、既に皆さんがそれまでに、グラウンドの芝生化というのは、この議会でも何度も取り上げておられたようなんですが、私は、もうその、これだとばかりに申し上げたんですが、そのときに市長は、まあ緑の募金みたいな活動で、いわゆる芝生化に関するコストを賄えるように、募金活動なんかしてはどうですかというふうな市長からのお話を、この一般質問で逆にいただいたことを思い出しておりまして。　実は、今回のこの質問通告をさせていただいた１２月１日の夕刊に、京都新聞の夕刊に、広島県北広島町、やわらかい校庭で横一列に手をつなぎ一輪車の練習をする１年生ということで、京都新聞さんは、もう本当に私に対して頑張れよ、芝生化の提案頑張れよというふうな部分で、こういうふうに夕刊にどんとこう取り上げられてたんですが、その記事の中で書かれてるんですね。その募金、たる募金、タイガースファンですから全然知りませんでしたけど、広島カープのファンの皆さんでしたら、このたる募金、１９５０年のその設立、カープの設立の最初のシーズンから、もう経営危機だったということで、球場の前に大きなたるを二つ置いて、その中にたる募金というので基金を集めたと。これは、もう第６向陽小学校の前で、何か緑の基金とか何か芝生管理基金とか、何かそんな取り組みをやられたらいいかと思うんですけど、これは、もう本当に断然けた違いで、１年で１億２,５０１万円ほど集まったと。第６向陽小学校の前でそんな１億も集まることは、想像はできませんけど、今おっしゃった水道代が２０万円ぐらいでしたらですね、何とかグラウンドにおこしになられたＰＴＡの方とか、お取り引きをいただいている業者の皆さんとかですね、それこそ地域の皆さんから募金を集めれば、お金の問題は解決するじゃないかと、あとは手間ひまだけだということですから、改めて要望しておきますけど、地域の人間を使ってください。地域の人間はお声がかかるのを待っています。なかなか自分から進んで、これをやります、あれをやりますというのはなかなかできないんですね。行政の皆さんの一押し、どうか一緒にやってくれませんかという部分を待っているんだと思います。　それと、あと、また公用車の方、話がぼんぼん、ぼんぼん飛んで申しわけないんですけど、公用車の方もですね、たまたま入手した京都府の府政の情報紙、公用車、山田知事も乗ってますし、電気自動車ドゥユー京都号、こういうのも記事も載ってますから、積極的に電気自動車、各メーカーが競って開発をしているわけですから、その辺、行政がみずから使っていただいて、インフラの整備も何とか、市ではできないでしょうから、府市協調でやっていただきたいと思います。　お話をしたいことがいっぱいあるんですがね、時間が４分、質問ができなくなりました。次の質問に移れなくなりましたので、要望にしときますけどね、地球温暖化の防止策、その直面する環境対策を考えるべき、ややもすれば、これまでに築き上げてきた、我々が築き上げてきた、その便利で快適な今日の暮らしに、その犠牲とか我慢、そういう悪いイメージが、どうしてもこうつきまといがちなんですけどね、やっぱり地球の温暖化防止については、やっぱりより身近なところから、行政が率先をして取り組んでほしいとそういうふうな思いもありますし、車での通勤、今回これをここで私が言ってしまう以上ですね、議員の中でも、市庁舎に近い者からいけば５番目以内に入る私ですから、次からなかなか車で来れないなと、歩いて議会の方にお邪魔をしなければならなくなるようなことになりますけど。　あえて、あえてですね、たばこについても、愛煙家を代表して、あえてたばこをゆっくり吸う場所と、きちっと、そのたばこがお嫌いな方を分ける場所をつくってほしい。マイカーについても、７.６７平方キロ、南から歩いて来ても２キロ、北から歩いて来ても２キロ、横から来れば１キロ、十分歩いて通勤が可能です。歩いて通勤が可能です。市内にお住まいの方は、職員は率先して歩いて来る。　また、駅力を強化する、これは本当にきのうときょうで、ちょっとこう駅力というような言葉が使いにくくなったのが本音でございますが、西向日駅もありますし、東向日駅もあります。ＪＲの向日町駅がさらに便利になって、向日町停車場線が広くなって、この向日市の市役所に、本当に快適な通勤ができるようになれば、市外にお住まいで、市外から向日市役所にお勤めの方も十分歩いて来れますし、公共交通、いわゆるバスを使って市役所に来ることもできるわけですから、その辺は我慢とかですね、嫌だなと、そういうイメージはそれこそなくして、真剣に地球温暖化に取り組むということを切にお願いをしまして、私の質問とさせていただきます。　ありがとうございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時１３分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。（拍手） ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。今回は三つの問題について、市長に質問さしていただきますので、よろしくお願いします。　さて、第１番目の第５次総合計画、駅力のＪＲ向日町駅橋上化について、昨日、市長は、我々議員の改選前後から２年半にわたって独断で進めていこうとされていた橋上化から政策変更をされることを明らかにされ、それを知った市民の方々は胸をなでおろしておられます。私も、２年前から毎議会この問題を取り上げ、きょうで９回目の質問になります。ＪＲ向日町駅橋上化問題を考える会の市民の皆さん、また多くの市民の皆さん、そういった方々は、今まで駅の早期バリアフリー化とＪＲの東口の開設を要請しようなど、そして市財政を憂う声と、市民の切実な暮らしの願い、そのたくさんの願いはそっちのけで進められるということ、これを問題にしてきました。ようやくここに至ってきたとそういった思いになっております。　今回の質問は、市長のＪＲ橋上化計画をやめさせたいということで質問を提出しましたが、まだまだきのうの答弁では不透明な点もありますし、先ほど、朝の太田議員の質問でも、いろいろなところでまだまだ質問しなければならない点があります。今後の１０年間を決める向日市総合計画の駅力のＪＲ向日町の駅について、大きなその計画の目玉でもありますので質問さしていただきます。そして、その質問、今、通告に従って質問に入る前に、昨日の答弁で出ていることから幾つか、最初に質問さしていただきたいと思います。　当面の暫定策として、現在の駅構内のバリアフリー化を先行することも視野に入れてＪＲ西日本と協議していくとともに、駅東側地域のアクセス道路整備、東口開設のための駅前広場整備に取り組んでいきたいと言われました。東口開設は、第４次向日市総合計画でもＪＲに要請するとしっかりと明記されております。しかし、これはされておられません。きちっと文書でもなかったということも先ほど言われました。第５次総合計画の駅力を見直すことについて、まずお伺いします。ＪＲ西日本との協議について、これから協議をすると言われましたが、いつごろからその協議をされるのか。バリアフリー化を先行するというこういったことを視野に入れての協議はいつごろなのか。そして、その手順は、どのようにされるのか。また、協議内容について、議会や市民に公表していただくことについて、まずお伺いします。　そして、何よりも大切なことは、ＪＲとの協議に入る前に、市長はどんな考え方でもってＪＲと協議に臨まれるかということが非常に大事となります。先ほど来、先行するとか橋上化をしたいんだと言ってみたり、本当に市民が市長は何を言っているんだというような、そういった本当に市長の態度があいまいな、そういった点ではもう一度お伺いします。市長は、今度のＪＲとのバリアフリー化を先行することも視野に入れての協議に臨むに当たって、どういった態度で臨まれるのか、その点についてお伺いいたします。　また、東口道路整備に約１０億４,０００万円と向日市の第５次総合計画にその費用について書いてありました。そして、それだけでなくって、東口駅前広場の用地取得費用、これも合わせますと、本当にまだまだ東口についても金額、費用はかなりかかります。この試算はどのくらいかかるのかもお伺いいたいします。　そして、通告に従いまして質問さしていただきます。　１１月１５日、ＪＲ向日町駅橋上化を考える会が、ＪＲ向日町駅の橋上化よりも人にやさしい向日市をつくるシンポジウムを開催され、その様子が京都新聞にも報道されました。市民５０人が参加され、さまざまな意見や要望が出されておりました。私の地域に住まれる７５歳の女性の方でしたが、「リューマチを患って駅の階段の上り下りが大変だ、７年も待てず１日も早くエレベーターを設けてほしい」、「子供の医療費の無料化の拡充」や「学童保育所の男女共用のトイレを男女別に分けてほしい」の声、また、「上植野に住んでいるが、小型の市内循環バスでいいから早く実現してほしい」、こういった感想が出されておりました。今、向日市に本当に必要なことは、地方自治体の本旨である市民の命と安全を守り、安心して暮らし続けられる市政であり、このような莫大な費用を伴う事業は、向日市が最優先に取り組むべきでないとの声は多くの市民から出されております。　そこで市長にお伺いいたします。１２月議会に提案されております今後１０年間の第５次向日市総合計画の前期基本計画、重点事業の投資的経費合計１７３億２,０００万円のうち、大半の経費を占めるのが駅力を強化するとしたＪＲ向日町駅東西自由通路整備事業３５億４,２００万円と、関連道路牛ヶ瀬勝龍寺線拡幅改良事業１０億４,０００万円、合計４５億４,６００万円になっております。投資的経費の３分の１強となっています。当初のＪＲ向日町駅橋上化関連事業予算の４３億円よりもまだ上回っております。また、約１２億円の予定となるまちづくり交付金は、政権交代が行われたもとで交付されないことも想定され、市民負担はもっともっと膨れ上がることも予想されます。市民生活は、かつてない厳しい状況になっております。さきの総選挙結果は、自公政権の痛み押しつけ政治に対する国民の怒りが民主党中心の政権へと審判が下されました。　しかし、今の状況ではデフレと言われているもとで失業者があふれ、社会保障は切り捨てられ、向日市では高い水道料金の上、さらに１２月からは下水道使用料値上げで追い討ちをかけられる、そういう市民の暮らし、本当に不安が広がっております。向日町駅の橋上化関連に膨大な市税を投入するよりも、市民生活にやさしい向日市をというのが多くの市民の願いではないでしょうか。ＪＲ向日町駅のバリアフリー化は、早急にしてほしいというのも多くの声です。阪急東向日駅のバリアフリー化は、いよいよ来年実現されます。東向日駅は４億円の総事業費で、市負担は６,６６６万４,０００円で、しかも２年で完成、西向日駅も４億１,０００万円の総事業費で、市負担は７,６６６万６,０００円で、１年４カ月後に完成予定です。バリアフリー化は駅だけではありません。市役所は当然のこと、多くの公共施設や道路などのバリアフリー化が急がれます。昨日、飛鳥井議員も質問されておられましたが、本当に本庁で２階に上がられる高齢者の方、今、高齢化で本当に２階にも１人で上がれないというのが実態です。もっともっと公共施設のバリアフリーも急がれます。　ＪＲ向日町駅の東西自由通路などの約４６億円の税金を注ぎ込めば、福祉の向上や市民の要求をもっと実らせることができます。市長は、９月議会の私への答弁で、現時点でつかんでいる、持っている情報を早い時期に説明会をやっていきたい、１１月ごろからやっていきたいと言われました。説明会を何回されたのか、どの人たちとされたのか、そこでの意見はどういったことが出されたのか、お伺いします。　また、第５次向日市総合計画策定の前に必要なことは、第４次総合計画を検証し、その結果を市民に公表することです。ＪＲ向日町駅に関しては、バリアフリーと東口の改札をＪＲに要請するとあります。文書も何もない、そういったことが朝明らかになりました。これで要請と言えるんでしょうか。２番目の質問として、第４次総合計画から現在の計画に変更したことの経過について、議会や市民に公表していただきたい。　３番目に、第５次向日市総合計画の目玉でもある駅力に莫大な費用がかかること、市民の多くは賛成されると市長は考えておられるのでしょうか。市政の根幹にかかわる重大な事業です。駅橋上化に対する市民アンケートをとるなどされたらどうでしょうか、お伺いします。　市民や議会の意見が、駅について多く出されているのに、市長は京都府に対して、平成２２年度の要望書に二つ項目を挙げておられます。読ませていただきました。一つ目はＪＲ向日町駅の橋上化のバリアフリー化と、東西自由通路の整備促進にご指導、ご助言いただくこと、二つ目に、西日本旅客鉄道株式会社との協議円滑に進むよう、お力添えいただくこととなっておりました。この京都府に出された要望書から、また変わっています。昨日の答弁で変わってきています。ということは、京都府への二つの要望、市民や議会の意思を無視してきて、そして、自分自身が言っておられるそういった主張とも全く違うんではないでしょうか、お伺いいたします。　５番目に、国からのまちづくり交付金がない場合も、国庫補助金なしでＪＲ東西自由通路などの事業をまだしたい、まだしたいと先ほども言っておられましたが、行おうとしておられるのでしょうか、お伺いいたします。　考える会からも、１１月末、久嶋市長に要望書が届けられていると思います。私たち議員にも、先日、この議場でいただきました。市長への要望書をいただいております。その要望書には、７月４日開催のシンポジウムで市民の意見や思いを述べる機会が設定できていなかった、市民の直接の声を聞く場を設けることだったことや、市民の質問に後日回答すると言いながら放置されていることなど、９月議会で私もシンポジウムの進め方について問題があることを指摘しました。意見を聞く場を設けるべきだと言いました。６番目に、シンポジウムでの市民の意見を聞いたり、後の対応の不十分さをきちんと認め、市は誠実に市民にこたえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　平成２１年１０月にまとめられた地域活性化会議に向けた提言も読ませていただきました。ここでは、盛んに企業を誘致という言葉が何度も書かれておりました。オムロンと鶴屋吉信が向日市に来るということで、ＪＲ向日町駅東部に企業誘致をということですが、オムロンは桂川駅に近いし、ＪＲ沿線西側であり、鶴屋吉信はむしろ１７１号線沿いや大山崎インターに近いということなどで、参入されたのではないでしょうか。市長は、厳しい財政状況だからこそ、将来の社会資本整備に投資して、１０年先、２０年先の向日市が、次の世代にとって持続可能なまちとなるような政策にしていきたいとＪＲ向日町駅橋上化計画を政策課題にされております。　しかし、全国や京都府内でも企業の誘致策は深刻な不況で破綻してきています。橋上化に膨大な税を投入する、しかもＪＲの駅でＪＲの仕事をつくり、大もうけをさせる。本市の現在の法人市民税は約４億円です。今後１億円の法人税見込みと言っておられましたが、４６億円もの借金で、利息も含め、数十年にわたって返済していく間、借金を背負わされて、年間１億円の税増収との予測をどのようにされているんでしょうか。しかも、確実に入るかどうかわからない法人市民税です。７番目に、橋上化による事業と利息などを伴う市民の借金返済額、借金返済年額と税収などとのシミュレーションはされておられるのでしょうか。されておられる必要があると思います。議会や市民に公表していただきたいのです。　企業誘致で市民の雇用確保の拡大なども盛んに期待されております。それでは、オムロンや鶴屋吉信の２社の参入企業の向日市民の雇用の確保について、市との雇用計画など相談されたことがあるんでしょうか、お伺いいたします。　表題２の質問です。再度都市計画道路ネットワーク図見直し構想案などについてです。　四十数年ぶりの都市計画道路ネットワーク図見直し構想案の説明会を引き続き行われておりますが、再度、その後の市民の意見・要望について、どのように対応されているのをお伺いします。　１番目には、前回の相談会では７２名の方が参加され、多くの意見が出されました。二度目の説明会での参加者及び意見・要望についてお伺いします。　追加候補路線地域住民の不安や要望が私のところにも依然寄せられております。９月議会での答弁では、特に辰巳の町内会の方から詳細な計画をということで、年度内に詳細な設計図を提示させていただき、理解をいただけるような場を何回も設けていかなければならない。特に新設の路線だから云々との答弁されていました。住民の方の声は、移転等のときの補償問題など追加候補路線決定前に市との約束を取り決めておかないと不安だ、自分たちの将来の生活設計や住宅の価値も変わってくる、都市計画路線になるのなら、生活空間の確保など市との約束をきちんとしてほしいとの意見でした。府道でもあり、府の対応なども心配されておられます。まして、これまでの都市計画道路の整備率は約２８％と低い状況であり、都市計画道路の網だけかけられることにより、土地や家の価値が下がるなども懸念されます。２番目に、今後、追加候補路線周辺住民の要望について、どのようにされるのでしょうか。　変更候補、代替候補路線についても意見が出されております。南端交差点との関連もあり、この路線での住民説明も急がれます。道路拡幅の場合、それぞれ対象になる家からはガレージがどれぐらい削る必要があるのかなど心配され、個々の計画の詳細が明らかでないと言われております。住民の方々の住まいに対する不安や今後の見通しなどもあります。この箇所の計画について、３番目にお伺いします。　４番目に、変更候補地域住民の方々に詳細な計画の設計図を公表することについて、お伺いします。　５番目に、市道００５６号線の改良計画の向きについてお伺いいたします。　表題３の質問に入ります。普天間基地の閉鎖と辺野古沖への新基地建設断念について問います。　宜野湾は、毎日が戦場のようです。ヘリ部隊や戦闘機、空中給油機が何時間も上空で訓練し、道を歩く人々は立ちすくみ、幼児はおびえて母親の足にしがみつく、沖縄の宜野湾市民は、そんなすさまじさの中で暮らしています。１１月８日、沖縄の宜野湾市では、２万１,０００人以上の県民・市民が集まって基地撤去を要求しました。こうした声にこたえ、直ちに撤去を求めることが政府の責任です。普天間基地の問題は、対等な日米関係を主張している新政権の最初の試金石となる重大な問題であり、破綻した県内たらい回し路線ときっぱり決別し、無条件撤去を強く求めます。　世界一危険な基地とまで言われる普天間基地を撤去することは、沖縄県民と宜野湾市民の、そして国民の切実な願いです。日米政府も、１３年前から撤去を約束しています。しかし、先日、来日したゲーツ米国防長官は、新基地建設がなければ兵員の縮小も土地の返還もないと発言、この発言は到底許せるものではありません。普天間基地は沖縄戦で上陸した米軍により、住民が戦火を逃れ避難している間にフェンスが張られ、無断で築かれたものです。その後６４年間、繰り返されてきた基地被害は、言葉に尽くせるものではありません。その土地の返還に新基地建設という交換条件などあってはならないことです。私も辺野古に行ったことがありますが、新基地建設がねらわれる名護市辺野古沿岸には絶滅の恐れがあるとされる海草が群生し、沖縄で最大規模の藻場があり、そこには国際的に保護対象となっているジュゴンが生息しています。沖縄県民の命、暮らしにとっても、貴重な自然を守る上でも、普天間基地を閉鎖、返還し、新基地建設計画は断念すべきです。　鳩山政権は、公約である県外・国外移設を巡って混迷を深めており、民主党内も揺れています。新政権の迷走ぶりに拍車がかかっています。そして、それとは対象的に全く揺るがないのが名護市辺野古への新基地建設反対、県内たらい回し反対にかける沖縄県民の決意です。もし民主党が自公政権と同じ態度をとるならば、沖縄１３０万県民をだましたようなものだ、公約を信じた方が悪かったのか、米軍新基地建設反対の座り込みから２０４３日が経過した２１日、辺野古の浜にあるテント村、ドラム缶に炭がくべられ、冬を迎える準備が着々と進んでいます。鳩山首相が公約を守るなら、普天間基地の撤去を求めて正面からオバマ大統領と交渉すべきです。さきに来日したゲーツ米国防長官の新基地建設の恫喝におびえ、首脳会談までに決着をつけようとした、このシナリオが実行できなかったのは県民・国民の批判に押されたからです。　しかし、撤去を正面から要求せず、閣僚級の協議で合意したのは、県民の願いをまともに受けとめたものではありません。日本の新たな政権が、前政権が結んだ合意は侵すことができないという主張についても、オバマ政権自身がブッシュ政権時代の東欧のミサイル防衛基地配備計画を見直したこともあり、説得力がないのではないか。また、世界にはフィリピンや南米エクアドルなど、現実に米軍基地を撤去させた国々があり、世界一危険な基地と呼ばれる普天間基地の撤去は可能です。　そこで、フィリピンの米軍基地撤去について、皆さんもご存じだと思いますが、今の日本の問題とつながる教訓がありますので、少し紹介します。　１９８６年、フィリピンでアキノ政権が、マルコス大統領の独裁政治を打倒する国民の戦いの中から誕生し、米国は、米軍基地を維持するために国内政治に介入し、独裁政治を支えていました。その経験から、フィリピンの人々は、米軍基地がある限り対米関係は健全で正常なものにならないとしていました。アキノ氏を支えたグループは、発足時の宣言で外国基地の撤去を掲げました。ところが、大統領になったアキノ氏は、米政府の圧力の中で次第に基地存続容認に転じていきました。フィリピン国民から公約違反だと厳しく批判されましたが、今、日本で新政権の一部閣僚がたどっているような道ですが、しかし、独裁政権打倒を忘れたグループから誕生した上院議員らは、勇気を持って国民の意思を貫きました。　フィリピン側が米軍の段階的撤退を主張したときに、米国の交渉団長を務めたのがアーミテージ氏です。当時、国防次官補だった彼は、フィリピン側が撤退といったことに激怒し、これで我々の関係はおしまいだと怒鳴り、会議を決裂させ、アメリカに帰ると脅しにかかりました。米軍基地がなければ経済は破綻する、外国に攻め込まれる、上院審議の最中に激しい抗議がなされましたが、上院は基地存続の新条約を否決し、スピック海軍基地とクラーク空軍基地は返還されたのです。基地返還の跡地は、フィリピンで大きな雇用を生み出してきました。そして、フィリピンと米国は外交関係が決裂するどころか、非軍事の協力関係が発展しています。鳩山政権は、この先例こそ見習うべきだと考えます。　そこで、この夏、平和市長会議に加盟されたこの久嶋市長、この会議の目的には、世界の都市が緊密な連体を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和実現に寄与することを目的とするとあります。こういった平和市長会議に参加した市長に質問します。　１番目に、普天間市民の基地による被害などについて、市長はどのように思われるのか。　２番に、辺野古のすばらしい自然を守るべきだと考えられるでしょうか。　３番目に、普天間基地の速やかな閉鎖をすべきだと思いますが、市長はどのように思われるか。国に対して、普天間基地の速やかな閉鎖と返還を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　４番目に、辺野古への新基地建設を断念するように国に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　そして、５番目に、在日米軍基地の縮小、撤去を国に強く求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　１２月５日の宜野湾市で開かれた基地問題シンポジウム、今、沖縄の基地問題を考えるシンポジウムには、自民党、社民党も共産党１２人の県議やたくさんの首長など６３０人が参加するなど、超党派的な催しとして大成功しました。この問題で迷走を続ける鳩山政権とは全くくっきりとした対象となりました。来年は日米安保条約制定６０年、改定されて５０年の節目です。沖縄琉球新報と毎日との合同県民世論調査では、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２％で最も多く、「破棄すべきだ」の１０.５％と合わせて５２.５％が安保条約の抜本的見直しを求めています。日本共産党は、日米安保条約を解消することが、沖縄の米軍基地問題の解決の上で、その根本的な保証だと考えています。しかし、安保条約のなくなるまで、仕方がないという立場に立つものではありません。この異常な現状は、日米安保条約のもとでも直ちになくすべきだということを申し上げ、私の質問とさせていただきます。（拍手） ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員の、第５次向日市総合計画についてお答えをいたします。　説明会についてでございますが、向日市全体の社会資本整備についてのＪＲ向日町駅整備の説明会の、まちづくり懇談会の中で、去る１０月に向日市区長会の皆様、また１２月に向日市老人クラブ連合会の皆様にご説明をさせていただきました。説明をさせていただいた方々からは、このような意見がございました。「東口の開設、アクセス道路の整備を優先的に整備してほしい」「駅の橋上化だけを訴えるのではなく、周辺道路の整備をあわせて説明する必要がある」「向日町駅は市の玄関口であって整備をしてほしい」「以前に将来を考えてＪＲ東口の整備をしていたらよかった」などご意見をいただいております。ＪＲ向日町駅及び周辺道路整備について、多くの市民の皆様が関心を持たれ、注目されていると感じたところであります。　次に、第２点目の現在の計画に変更した経過でございます。ご承知のとおり、長年の課題である駅東口側の開設につきましては、駅前広場とアクセス道路の整備が不可欠でございます。現在の駅東側は接続道路のない民有地でありまして、この状況ではＪＲ西日本が単独で東口を開設することは困難であります。また、駅構内のバリアフリー化だけでは駅東側地域からの利用者にとって真のバリアフリーとは言えない状況であり、総合的に検討した結果、駅舎の橋上化と地域分断を解消するための東西自由通路の整備がまちづくりに必要であるとの結論に至ったものでございます。このような考えから、駅舎の橋上化を最終目標とした基本計画案を出させていただき、第５次総合計画にも盛り込んだところでございます。　次に、第３点目の市民アンケートについてでありますが、本市の広報やホームページなどで市民の皆様に基本計画案を公表し、貴重なご意見をいただいております。今後、市民の皆様に一層のご理解を深めていただくために、事業内容についての説明会を開催させていただく予定でございます。なお、ご質問の、議員ご提案のアンケートにつきましても検討してまいりたく存じます。　次に、第４点目の京都府への要望につきましては、ＪＲに対する駅整備や関連する基盤整備について、多くの指導実績があり、補助金等の採択の窓口でもある京都府から助言や力添えを賜り、有利に事業を進めるために要望したものであり、議会や市民の皆様を無視したものではございません。　次に、第５点目の国庫補助金についてでありますが、国において、まちづくり交付金制度の見直しなど事業仕分けが行われております。計画全体のスケジュール等の見直しは避けられない、厳しい状況にあると認識をしております。　次に、第６点目の市民のご意見について、ご質問にお答えをいたします。まず、７月４日、開催をされました新総合計画シンポジウムにおきまして、市民の皆様からお寄せをいただいたご意見につきましては、そのすべてを市のホームページにて公開をしております。また、総合計画審議会の各委員にも同じ内容のものをごらんいただき、シンポジウム終了後に開かれた第９回目の審議会において、これを踏まえ、議論をしていただきました。さらに、９月１５日から１０月１４日までの３０日間にわたり、市民の皆様から新総合計画に対するパブリック・コメントを募集したところでありますが、市民の皆様からのご意見はありませんでした。　次に、７点目のＪＲ向日町駅橋上化事業にかかる市債償還シミュレーションについてであります。第５次の総合計画の前期基本計画の実効性を高めるために、原則、現行制度に基づき財政見通し、財政措置を想定したところでございます。大規模な都市基盤整備を実施した場合、一般財源だけでは実施することができず、市債を発行し、その結果、当然、後年度負担は増加することになります。ＪＲ向日町駅橋上化事業につきましては、総事業費３４億７,７００万円で試算をした場合、まちづくり交付金として国庫支出金が補助率３５％で１２億１,７００万円、残る地方負担額２２億６,０００万円に対し、市債７５％を充当し１６億９,５００万円、残り５億６,５００万円を一般財源としております。　当該事業にかかる市債償還は、事業実施期間を４年とし、市債の借り入れ条件を元利金等償還、償還期間２０年、うち据え置き期間３年、利率を現在の財政融資資金の利率１.８％を参考に、２.０から２.６％として試算をいたしました。その結果、各年度の借り入れの据え置き期間を終了し、借り入れ年度すべてで元利返済が始まった時点では、単年度で約１億２,１００万円の返済額で、工事着工翌年度から２３年間で、元利金等償還を合わせまして１９億５,４００万円の償還となる見込みであります。今後、大規模事業の実施を行うことによって市債残高は、増加することを予測しておりますが、向こう１０年後の市債残高約１８０億円のうち、普通の、通常の建設事業債の残高見込みは、おおむね半分の約９０億円程度と試算をしております。　一方で、本来、地方交付税として国から「真水」で措置されるべきところを、それにかわって発行される臨時財政対策債など、特別に起債にかわり、振りかわって措置されている特例債の残高が、ほぼ同額の約９０億円程度となることを想定しております。したがって、今後の財政見通しは、本市に限らず、全国のほとんどの地方公共団体において起債残高が増加することが予測されます。なお、市税につきましては、阪急洛西口駅東地区の土地区画整理事業などの都市基盤整備によって確実に増収が見込まれるところであります。しかし、税収額は、諸条件によって大きく変わるため、現時点では、増額分について具体的な試算は困難であります。　今後、新たな行財政改革プログラムを策定し、引き続き、事務事業全般についての見直し、限られた財源を最大限に活用し、効率的、効果的な行財政運営を行ってまいります。また、地域主権による権限移譲の事務の増加、地方税財政制度改革、社会保障制度改革による公費負担のあり方、さらには、社会経済情勢の動向を注視しながら、次の世代に引き継げる社会資本整備など、必要な施策の着実な推進、あわせて財政の健全化を推進していかなければならないと考えております。　なお、財政見通しの公表につきましては、国における政権交代による施策、財源措置など大幅な国家予算の見直し、また国から地方への権限移譲とあわせ税財源移譲がなされる見込みであること、国庫支出金などの特定財源を含めた国と地方の税財源配分構造などが不透明であることから、現時点では公表することは考えておりません。　続きまして、普天間基地についてお答えをいたします。　太平洋戦争の激戦地でありました沖縄の人々の平和への願いは、多くの国民の心に刻まれており、今後も戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継いでいかなければならないと考えております。世界平和都市宣言や平和市長会議に加盟している市長といたしましても、世界の恒久平和を強く念願しているところでありまして、私たち一人一人が国際社会の一員として自覚を持って、地域社会から世界の恒久平和の実現に貢献していくことが重要と考えております。　まず第１点目についてでありますが、普天間基地に配備されていた大型輸送ヘリコプターが、沖縄国際大学に墜落したこと、また航空機やヘリコプターの騒音によって健康被害が生じたとして、周辺住民が国を相手に、米軍機の早朝・夜間の飛行差しとめ等を求めて訴訟されていることなど、普天間基地が周辺住民に与える影響として、私の承知しているところでございます。　次に、２点目についてでありますが、沖縄には独自の進化を遂げた固有種などの貴重な動植物が生息し、辺野古地区を初めとして世界でも有数の自然環境が形成されております。このようなかけがえのない資源を後世に引き継いでいくことは、現代を生きる我々の責務の一つであると考えているところであります。　次に、３点目から５点目までについてでありますが、普天間基地を初めとする在日米軍基地にかかる事故については、国の根幹である外交・安全保障にかかわる問題でありますので、国政の場において十分に議論されるべきものであります。このため、一地方公共団体の長が考えを申し述べられるものではなく、国におかれましては、国民が平和で安心して暮らしていくために、外交、防衛など国家としてなすべきことを国の責務としてしっかりと果たしていただきたいと考えております。　私の方からは以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　次に、１番目の第８点目、雇用の確保についてお答えいたします。　ご承知のとおり、オムロンヘルスケア株式会社は、キリン京都工場跡地のＣ－２街区に本社及び研究施設を建設される計画であり、また株式会社鶴屋吉信は、鶏冠井町、上植野町の国道１７１号沿いに工場を集約して立地される予定であります。これら２社は、いずれも京都市からの移転であり、数百人規模の技術者や従業員が就業されると聞いております。開業予定は、数年先でありますが、事業活動を通じて、間接的な経済効果や将来、雇用面でも期待できるものと考えており、相互の信頼と協力関係を大切にし、市民も、企業も、行政も応援し合うという姿勢に立って、まちの活性化につなげていきたいとこのように考えております。　次に、第２番目の都市計画道路ネットワーク図見直し構想案についてお答えいたします。　まず、第１点目の、２回目の説明会での参加者及び意見や要望についてでありますが、去る１０月３０日付で、議員の皆様に説明会開催について案内させていただき、１１月１０日から１４日にかけ、市内４カ所におきまして開催したところでございます。今回の説明会の参加者は、総勢７０名で、特に事業の着手時期や道路が敷地のどのあたりに計画されているのかなどについてのご質問が多く、中には、議員がお聞きになっておられる補償問題などのご質問もございました。

　次に、第２点目の追加路線、現在の府道向日町停車場線沿道の皆様の要望についてでありますが、道路の計画や土地建物の補償についてのご意見やご要望が多かったことから、年度内に再度説明をさせていただく機会を設け、市民の皆様の不安や心配されていることにつきまして、丁寧な説明を行い、ご理解を得てまいりたいと考えております。　次に、第３点目の変更路線の計画についてでありますが、今回の説明は、あくまで都市計画道路の変更を目指すためのルートと決定に必要な計画図をお示ししたものでございます。この変更となる計画路線は、都市計画道路桂馬場線の一部区間でありまして、市が道路拡幅事業を実施している市道寺戸幹線１号、及び市道寺戸森本幹線１号、また京都府が拡幅事業を行っております府道向日町停車場線の一部を代替路線とすることで、この区間の桂馬場線を廃止することとしております。このように、既存もしくは事業中の道路を都市計画道路に変更することで、都市計画道路の整備の促進と事業費の軽減を図ることを目的としております。　なお、同時に、当該区間の道路幅員も１６メートルから最小限の１２メートルに変更することで、さらなる事業費の削減を図る計画といたしております。　次に、第４点目の変更路線の詳細な設計図の公表についてでありますが、今後、詳細な道路計画図ができ上がった段階において、速やかに対象の住民の皆様にお示しし、より具体的にご説明を申し上げたく存じております。いずれにいたしましても、今後とも関係する住民の皆様と情報の共有をしてまいりたく存じております。　次に、第５点目の市道００５６号線の改良計画についてでありますが、さきの議会で補正予算として議決を得ました地域活性化経済危機対策臨時交付金を財源とした市道路維持補修工事の中で取り組むこととしております。現在、工事の設計を行っているところでありまして、取りまとまり次第、工事に着手する予定としております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　再質問さしていただきます。　通告書に基づいての質問に答えていただいたと思うんですが、その通告書の前に、私、質問さしていただきました数点、第５次向日市総合計画の見直し、駅力の中でもバリアフリーを先行して、それを視野に入れて、きのうの京都新聞にもきちっと書いてありましたけれど、冨田議員の質問に対して答弁された、ああいったこともきちっと、やはり入れるべきですし、ましてや、ＪＲの橋上化の計画については、本当に多くの、東西自由通路も含めて、金額的には同じですので、この金額４６億円の税金を注ぎ込むこと自体に、多くのやっぱり疑問・質問、そして市財政を憂える方の声がたくさんあります。そういう点については、やはりこの第５次向日市総合計画の見直しについて、どのように考えておられるのか、それからＪＲに対して協議していくということで、ＪＲとの協議を進めるという話だったんですけど、いつごろから、その今回、バリアフリー化についての協議をされるのか、その点についてお伺いしました。　それから、市長の協議に入る前のその考え方、やはり市長は、市がどういうふうに考えてバリアフリーを急いで、本当に早くしなければならないということをね、きちっとＪＲに言うか言わないかは大きな違いがあると思うんです。ましてや、新交通バリアフリー法もありますのでね、この点について、どのように言われるのか、そういう点について考え方をお示しください。　それから、東口の駅前広場と用地確保費用、これを合わせた金額ですね、東口の道路整備、牛ヶ瀬勝龍寺線は１６億円余りかかると、当初８億円だったんですけれど、今度の基本計画を見ましたら、投資の費用を見ましたら１０億円余りになっておりました。ですから、これと用地確保とか、東口開設にかかる試算、この合計が幾らになるのか、一つ一つこうきちっと、こちらのＪＲとの協議の前にお金がどれだけかかるのか、橋上化をすれば、東西自由通路も含めて４６億円はわかるんですけれど、どういうお金になっていくのかということも私たちにぜひ示していただきたいと。　それから、協議は、手順ですね、まずＪＲと、西日本と、この考え方を持っていくと、そして、それをどのぐらいまでに、大体それをはっきりとさしていくかということ。それと、協議内容についての議会や市民への公表、この点についてお伺いいたします。　それから、市長は、駅の開設についていろいろと説明会をされたということなんですけれど、その区長さんと老人会ですか、その二つですね、言われましたよね。確かにその区長さんや老人会の方々の言っておられることも一理ありますし、でも、まだまだ多くの、５万５,０００市民の方を考えるとね、説明会をされると言われましたけれども、今これをＪＲ西日本との協議に入る前に、政策をきちっと決める前に説明会が必要だと思うんです。この点について、市はいつごろ、説明会を早急にされるのか、とりわけ１回目だけでもね、多くの市民を対象にした説明会をやっていただきたいというふうに思います。その点について、お伺いします。　それから、道路ネットワークの件なんですけれど、４番目の変更候補地域住民のその設計図なんですが、でき上がった段階というのは、いつごろでき上がる予定なのかをお伺いします。　それから、５番の市道００５６号線についてですが、工事の今設計だと、じゃあ、その設計をいつごろ終わって、着手はいつごろの予定をしているのか、予定についてもお伺いいたします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えをいたします。　通告書についてのみのご質問にお答えをさせていただきましたけれども、前段のご質問について、お答えをさしていただきます。　ＪＲ向日町駅の整備を進めるに当たりましては、昨日、冨田　均議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、当面の暫定策として、現在の駅構内のバリアフリー化を先行することも視野に入れて、今後、ＪＲ西日本と協議していくとともに、駅東側地域のアクセス道路整備と、それから駅東口開設のための駅前広場に取り組んでまいりたく考えておりますと申し上げました。そういう方針を申し上げましたけれども、今後、ＪＲに対しましてですね、バリアフリー化についてはまだ、先行することについての話し合いはまだしておりません。今後、十分、駅構内のバリアフリー化につきましてはですね、今までのＪＲとの協議の項目に入っておりませんので、今後、十分検討した中で、庁内で十分検討した上で、協議に臨む必要があると考えております。　それから、説明会につきましては、確かにまだまだ不十分でございます。私もこれでよいとは思っておりません。順次、地域に入ってですね、説明会をやっていくつもりでございます。議員ご提案のとおり、いろいろな団体の方々と、地域の中に入って説明会をさせていただくつもりでございます。今、私はやっておりますけれども、順次やらしていただくつもりでございます。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　東口の開設に伴う事業費用はどれぐらいかというご質問でございます。東口の駅前広場の整備につきましては、約８億９,０００万円でございます。それと、それにつながってまいりますアクセス道路、これは牛ヶ瀬勝龍寺線につきましては８億５,０００万円、当初からの試算は８億５,０００万円でございますが、ただいま議員の方でご指摘のありました１０億というのは、向日市域内の都市計画道路路線すべてを整備した場合が１０億必要であるということでございます。　それから、都市計画道路の最終の設計図でございますが、これにつきましては、この年度内に、３月までに説明会を再度開催する予定でございますので、それまでに詳細なものは取りまとめてまいりたいと、このように考えております。　それから、００５６号線の工事着手時期でございますが、今現在、これは国の補助を得て設計調査に入っておる段階でございます。若干繰り越しも、当然、工事着手につきましては出てまいりますけれども、今は設計を急いでおる段階でございますので、この００５６号線の工事を着手する時期につきましては、まだ明確にお答えをできる段階ではございませんので、できるだけ早く、何とか年度内にですね、この工事につきましては着手できるように努めたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　ＪＲの駅の関係なんですが、市長は、庁内で十分検討した上で、そしてＪＲ西日本と協議していくというふうに、まだしていないということだったんですが、きのう新聞に載りましたよね。ですから、もうＪＲもそれは知ってるということですのでね、その点については、やはりＪＲもそういうふうに変更していこうとしているんだなというのはわかっていると思うんです。ですから非常に、急いでやっぱりやっていかなあかんなというふうに思うんですけれども、やはり政策過程、変わってきた政策過程の中で説明会は一度でも、全住民に呼びかけた大きなところでもやっていただきたいと、できるだけ早くやっていただきたいということです。　それから、市長の協議に入る前の考え方なんですが、これも視野に入れてということなんですけど、バリアフリー化を急ぐということについて、大急ぎでやらなければ、もう７年も８年も待ってられないと、このことについて、やっぱり市長の受けとめが本当に弱いと思うんですね。この点について、やはりぜひとも、本当にバリアフリーを急がなければならないと市長が考えておられるのか、お伺いします。　それから、東口の関係なんですけどね、８億９,０００万広場にかかると、それから、牛ヶ瀬勝龍寺線と向日市の関係で言いますと１０億４,０００万円ですね、ですから二つ足しますと１９億３,０００万円が必ず要ると、そういうふうになると思うんですね。そんなときに、例えばＪＲ西日本が、この整備をまずやってしまったと、東口開設にはその整備が必要だとして、ＪＲ予算を立てながら先にやってしまったりして、順序が逆になって、東口開設がまだまだおくれてくるというようなね、そういったことも考えられないことはないし、人件費の削減なんかもＪＲは今非常に厳しいところを言ってますのでね、この点を詰めていくというかね、そういったことも非常に、ＪＲに私はね、こういったことを本当にさしていく、向日市がこういった広場とか、向日市がいろんなことを計画するよりも、ＪＲが本当に住民の交通の利便性とか、そういう責任を感じるならば、ＪＲに東口を開設、開けなさいと、このことを言われるのか、しっかり言っていただくのかどうかについてもお伺いします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えをさしていただきます。　阪急の東向日、それから阪急の西向日については、順次バリアフリー化が完了いたします。完了すればですね、今まで以上にＪＲ向日町駅に対するバリアフリー化の要望が強くなってくるものと私は思っております。決してゆっくりしているわけではございませんで、庁内での協議を詰めた中で、今後ＪＲとの新しい選択しの話もさせていただきたいなと思っております。バリアフリー化を選択しの一つとして、今後、協議を進めてまいりたいと思っております。ＪＲ東口の開設のための駅前広場の整備とアクセス道路の整備が最低必要でございます。このことも含めまして、今後、ＪＲと協議をしてまいりたいと思っております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　やはりね、ＪＲにしてもらうということ、本当に真剣に言っていただきたいんですよね。第４次総合計画でも、ＪＲに東口を開設してやってもらうように要請するというね、ここがやっぱり基本だと思うんです。今、お金があるときでしたら、本当にね、まだ少しは考えられるかもしれませんけれど、やっぱり非常に緊迫した、今、向日市の財政というのは、市民が痛いほどわかっておりますし、先ほど市長は行革プログラム、これを今作成中だということで、この行革プログラムは市民には何も示されず、ただ、いいものをつくることだけは、ばら色の夢のようなね、そういったことを示しておきながら、市民の負担増とか、市民サービスを低下させることとか、こういったことが全然書いてないですね。まだ示されてないんですよね。　やはり市民の負担は、もうこれ以上本当にさせられないという状況、市長は、もう去年のことを知っておられると思うんですけれど、本当にあの派遣村の状況は、もう昨年を上回るような失業者があふれてきている、向日市の私の周辺でも、本当に多くの皆さんが暮らしに困っておられます。年金はわずかだし、そこからお金引かれて、さまざまなものを引かれて、残ったお金で暮らせといったって、どうして生きていくのかというね、そんな本当につらい市民の声がたくさんあります。今、本当に一番最優先しなければならないのは市民の暮らしやすい、そういった向日市ではないでしょうか。市長がやっていこうとされていることは、次世代、次世代と言いながら今の世代を投げ捨ててしまう。そして、向日市は、本当に負担が多くて、そして住みにくい、駅だけは立派なものができても、まだまだ公共施設のバリアフリーもならないし、小さな暮らしの道路や生活道路はバリアフリー化がされてないし、水道料金・下水道料金は高いし、本当にこんなことで向日市の市民の人が、自分らの税金が本当に市民本位に使われていると、使われると思われているんでしょうか。この点について、本当に市長、考え直していただきたい。財政をどんなに真剣に考えていただくかというのは、これからの向日市の本当に将来にとっても大切なことだと思います。　市長に、本当にお金の問題について、どのように市民の負担を減らして、そしてこのＪＲ橋上化は最優先でない、そういったことをきちっと市民に言っていただきたいというふうに思いますが、この点について、最後にお伺いします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えをいたします。　山田議員ご指摘のとおり、財政問題は、大変重要な問題でございます。社会資本整備につきましては、我々の将来の向日市にとって必要な投資だと考えております。決して、あのＪＲ向日町駅だけを整備するのではなくて、周辺道路整備、幹線道路整備、必要な社会資本整備を、適切な時期に、適切にしていくのが我々行政の務めだと思っております。行財政改革プログラムをつくる中で、今後の財政運営をしっかりとやっていくつもりでございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時１６分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。（拍手） ○１５番（冨安輝雄議員）（登壇）　公明党議員団の冨安輝雄でございます。皆様、大変お疲れの時間帯であると思いますが、通告に従いまして二つのテーマで一般質問をさせていただきす。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず最初の質問は、国の事業仕分けと本市の来年度予算編成についてでございます。　昨日も３名の方から、この事業仕分けについての一般質問があり、それに対しまして詳しいご答弁がございましたが、来年度の予算編成に当たり、国の事業仕分け並びに会計検査院の報告について、本市の認識と対応を伺うものであります。　平成２２年度予算概算要求の要否を判断した９日間にわたる事業仕分けが、１１月２７日に終了いたしました。国会議員と民間有識者らによる通称仕分け人が、予算を要求した各府省の担当者らと論議し、その事業が必要か否か、また地方に移管すべきかなどの判断がなされたわけでございます。この事業仕分けは、２００５年の衆議院選挙におきまして、公明党が政党として初めてマニフェストで提案し、その後も主張をし続け、２００６年に成立した行政改革推進法に事業仕分けという文言をはっきりと規定させたものでございます。向日市議会におきましても、平成１７年第４回定例会の一般質問で、我が党の会派議員が本市での事業仕分けの導入を提案し、その後も要望を重ねてきているところでございます。また、政府に対しましても、同定例会で公明党議員団から提出した事業仕分けによる行財政の効率化を求める意見書が議会で可決され、関係者に送付されたところでございます。そのようなことから、我々公明党といたしましても、この事業仕分けの重要性そのものについては、異論を唱えるものではございません。　しかし、政府の行政刷新会議が、来年度予算概算要求の内容を洗い直す目的で行った事業仕分けは、従来、水面下で見えなかった予算編成について、国民の関心を集めたことでは一定の役割を果たしましたが、さまざまな問題点も指摘されております。事業の必要性を問うことは、その事業を定めた制度や事業を担う組織の見直しにもつながることであり、長年にわたって硬直化した予算配分にメリハリをつけようとする意図には期待の声が大きかった反面、単に削減額を積み上げるだけで、本当に将来の行政の刷新につながる議論であったのかとの疑問の声もございました。そもそもの問題点は、鳩山政権として大々的に取り組んだにもかかわらず、その責任の所在は不明確なところ、事業仕分けの位置づけ自体が非常にあいまいな点でございます。政府の公式見解は、今回の事業仕分けを、あくまでも判定は参考意見と表明、個々の事業について評価を下した作業グループも、行政組織ではなく民間人の仕分け人も官職ではないとしています。　しかし、その一方で鳩山首相が、仕分けでやってくれたことを基本的に重く受けとめるとし、他の閣僚も仕分けが予算編成の過程であると述べ、今回の仕分け結果を予算に色濃く反映させる考えを打ち出しております。この仕分け結果が実際にどれだけ政府予算に反映されるのかは、今のところ不明瞭ではありますが、仮に仕分け結果どおり、予算編成を行うのであれば、法的な裏づけや責任のない民間人が、本来、政治が判断すべき国の予算編成作業に携わることになり、大いに疑問符がつくことも懸念されております。ともあれ、今回の仕分け作業には賛否両論、さまざまな意見がございますが、昨日もご答弁されていましたように、本市を含む各地方自治体への大きな影響を及ぼすと考えられる政府の事業仕分けについて、以下、数点お伺いいたします。　まず１点目といたしまして、来年度の予算編成に当たり、その提案者である久嶋市長は、この国の仕分け作業について、どのような展開をお持ちであるのかについてお伺いいたします。これに関しましては、昨日もご答弁がありましたので、重複するとは思いますが、改めてお伺いいたします。　２点目といたしまして、国の仕分け作業に対する国民の関心が高かったように、本市におきましても、我が町の予算はどのように編成され、市民の税金がどのように使われているのかという意識は、今後ますます増幅されていくと考えられますが、市長は、こうした納税者、市民のニーズにどのようにこたえていかれるのかについて、お伺いいたします。　３点目でございますが、国の財政の執行を監視し検査する行政機関である会計検査院が、１１月１１日に公表した官庁や政府出資法人などの２００８年度の決算検査報告書では、７１７件、額にいたしまして２,３６４億もの税のむだ遣いと不適切な経理処理のあったことが明らかにされました。これは史上最高の規模であり、しかも、これは検査院が検査した範囲で判明した分に過ぎず、氷山の一角に過ぎないとも言われており、全体の実態はさらに深刻と見られております。余った予算を、物品などを発注したことにして業者にプールする預けという手口は、省庁や自治体関連団体で横行していたことや事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む埋蔵金もあちらこちらで発掘されたとされています。また、受注業者の選定に当たって競争入札をせず、天下り先の業者と随意契約してコスト削減を怠っていた事例も多く報告されているところでございます。会計検査院が指摘したような税のむだ遣い、預け埋蔵金、受注業者の選定に当たっての問題点などについては、これはどこの自治体でも起こり得る可能性があることでございます。本市においては、そのようなことが起こらないように切に望むところでありますが、今後は、職員の皆様へのルール研修など、意識改革も必要であると考えます。その点について、市長のご見解をお伺いいたします。　次に、大きな項目、第２番目の質問、本市の環境施策についてお尋ねをいたします。　現在、デンマーク・コペンハーゲンを開催地といたしまして、第１５回機構変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ１５が開催されておりますが、平成９年１２月に京都で開催された第３回会議ＣＯＰ３、これを契機といたしまして、翌年の平成１０年度から、１２月は地球温暖化防止月間と位置づけられました。そこで、今月、地球温暖化防止月間にちなみ、本市の環境施策についてお尋ねするものであります。　質問の１点目は、先ほど西口議員からも質問がありましたが、１１月２９日に行われたごみゼロ・向日市一斉クリーン作戦についてであります。昨年の第１回定例会の私の一般質問で、子供たちに環境学習と道徳習慣を身につける一環として、また市全体の環境保全への意識を高めることを目的とした取り組みとして、向日市内全域で、市民や企業の協力を求めての向日市一斉クリーン作戦を定期的に行うことを提案させていただきました。今回、１１月２９日に実施していただき、大変喜ばしく思っております。今回のクリーン作戦では、町内会や市民グループ、スポーツ少年団、市職員など、ここで、通告書に団体数と総人数を書いておりましたが、先ほどの市長のご答弁で、私が把握してた数字と違っておりますので、訂正させていただきます、６４団体、総勢１,７００人を超える参加であったとのことで、そして２.２トンのごみが回収されたとお聞きしております。今後のさらなる拡大を期待し、以下、お伺いいたします。　市民の皆さんに対しましては、市のホームページや自治会、町内会の回覧板などで参加の呼びかけをされておりましたが、学校ＰＴＡや、また企業、事業所に対してはどのような呼びかけ、働きかけをされていたのかについてお尋ねをいたします。　２点目に、今回の結果をどのように分析・総括されているのかについてお尋ねいたします。　３点目に、ことしは１回のみの開催でございましたが、今後の予定と、その開催の方法についてお尋ねをいたします。　次に、生ごみ堆肥化容器購入費の補助金についての質問でございます。本市では、ごみの減量と有効利用を図ることを目的として、生ごみ堆肥化容器の購入費に対する補助金制度がございますが、その現状や今後の取り組みについてお尋ねするものでございます。　１点目といたしまして、現時点でのこの補助金利用状況について、お伺いをいたします。　２点目に、本来、この補助の目的は、ごみの減量と有効利用を図るためとされており、その趣旨から考えると、事業の成果は何世帯に補助金を出したかではなく、何世帯がこの容器を有効に活用し、実際にごみの減量がどれだけできたのか、また堆肥化された生ごみがどのように有効活用されているのか、これが重要であると考えますが、その点について、どのように分析されているのかについてお伺いをいたします。　３点目に、第５次向日市総合計画基本計画の中で、このごみの減量化の推進といたしまして、生ごみ堆肥化容器の普及促進が項目として掲げられておりますが、その促進方法について、今後の具体策についてお伺いをいたします。　次に、ごみ出しのルールに関する質問を１点させていただきます。本市では、ごみ出しのルールや収集日などを、ごみ出しルールブックや、また向日市暮らしの案内の中で示し、全戸配布されております。１０月２７日に公明党議員団で会派視察に行かせていただきました長野県飯田市では、本市のごみ出しルールブックと同様のごみ分別ガイドブックという冊子のほかに、室内に張りつけるタイプのごみリサイクルカレンダーというものを市民の皆さんに配布されております。　これが、実際に飯田市さんからいただいてきたものですが、通告書の方に、この縮小のコピーを添付させていただいております。この表面には、ごみ出しのルールや収集日を示したカレンダーなど、また裏面には、ごみの集積場所を示したマップが掲載されており、大変わかりやすく工夫をされております。これは壁に張りつけるタイプのものであり、紛失の心配も少なく、非常に便利であると感心をいたしました。本市でも、同様のカレンダータイプのものを作成されてはいかがでしょうか。このようなカラフルなもの、紙の質も厚いものですので、経費もかかりますので、このようなものでなくても、簡易的なものでも結構かと思います。同様のものを作成されてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いするものでございます。　質問は以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○（荻野　浩議長）

　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　公明党議員団冨安輝雄議員の、事業仕分けと予算編成についてのご質問にお答えをいたします。　まず第１点目、事業仕分けと第２点目の納税者市民ニーズについてでございます。　今回の国の事業仕分けは、高度な政治判断を要するものが含まれるなど事業の選択基準が不明確であったり、効果のはかりにくい事業が費用対効果だけの一面から判断されるといった課題も指摘されているところであります。しかし、これまでの前例踏襲のやり方をゼロから見直し、むだを省くとともに、予算編成のプロセスを国民に公開し、その透明化を図ったことに大きな意義があり、税金の使われ方への関心を高めたと評価されたところであり、有意義な作業であったと考えております。こういった作業は、かねてから公明党が提唱されており、既に一部の地方公共団体でも実施されているところがございます。市民への説明責任として、有効かつ効果的なものであると考えております。　本市におきましても、これまでから、平成１７年５月に学識経験者、行政経験者、及び市民公募による６人で構成する向日市補助金等検討委員会を設置し、１２４件、総額約４億５,０００万円の補助金について、聖域なく見直しを行っていただいたところであります。さらに、平成１８年度から行政評価システムを導入し、補助金に限らず、広く事務事業の自己診断を行い、事業見直しや業務運営の改善に努めているところであり、これらの結果を予算編成に反映させてきたところでございます。事業仕分けと行政評価とでは手法が異なりますが、事業の必要性や費用対効果などを検証するポイントは、基本的には同じであり、同等の効果を得られるものと考えております。したがって、今後におきましても、行政評価の精度をより高め、第三者評価の実施を検討していく中で、事業仕分けの長所と言われる外部の視点によるチェックやプロセスの透明化といった点も取り込んでまいりたと考えております。　次に、第３点目の職員の意識改革について、お答えをいたします。　会計検査院は、国・関係機関の会計などの検査を行う憲法上の独立機関であり、決算の表示が予算執行など財務の状況を正確に表現しているか、法律等に従って適正に処理されているか、事務事業及び予算の遂行がより少ない費用で実施できないか、同じ費用でより大きな成果が得られないか、あるいは費用との対比で最大限の成果を得ているか、事務事業及び予算の執行の結果が所期の目的を達成しているかといった五つの観点から、予算が適切かつ有効に執行されたかを検査するものであります。　このような観点から、会計検査院の指摘した税のむだ遣いや受注業者の選定問題等が起こる原因は、職員の国庫補助制度等の解釈の相違や不適切な業務執行によるものなどであり、これらは職員のコスト意識や倫理意識の欠如や管理体制、職場風土によるものと考えられます。本市におきましては、定期的な人事異動や人事交流を行っており、また、人材育成基本方針に基づきコスト意識を醸成させる行政経営研修や業務にかかる専門研修、法令順守研修などを行って職員の資質向上を図っております。また、毎年、行政資源の効率的な配分と効果的な活用、市民満足度の向上などを目指して行政評価を実施し、適正で効率的な事務事業の執行を行い、予算の節減や市民に対する説明責任の向上に努めており、職員の意識改革を一層進めてまいります。　次に、２番目の環境政策についての１点目、向日市一斉クリーン作戦についての一つ目、市民等への呼びかけについてでありますが、本年１１月２９日、ごみゼロ・向日市一斉クリーン作戦を実施したところ、多くの市民の皆様のご参加があり、清潔で美しいまちづくりに成果があったものと考えております。実施に当たりましては、すべての自治会、全自治会や町内会へ回覧板で行ったほか、市民グループ、ボランティア団体、各スポーツ団体、ボーイスカウト・ガールスカウト及び小・中学校に対しては、文書等で参加への呼びかけを行いました。　次に、二つ目の結果の分析と総括でありますが、冨安議員もご承知のとおり、自宅付近の道路や公園、日ごろ利用されている学校などの施設の清掃を６４団体、また市職員もボランティアとして参加をし、総勢１,７００人を超える参加をいただき、回収したごみは、空き缶、紙くず、ペットボトルなど２.２トンにもなりました。この事業を通じまして、不法投棄やごみのポイ捨てをなくそうという環境意識の向上や市民の皆様を初め、本市にかかわる各種団体や行政が一体となった美しいまちづくりへの取り組みに大きな成果があったものと考えております。一方、一部の自治会等からは、参加したいが既に実施したなどの声がありましたので、今後におきましては、早く日程を決定し、参加する団体が予定を立てやすくするとか、今後、さらに工夫を凝らしていきたいと考えております。また、今回は自治会、町内会、各種団体を中心に参加者の呼びかけを行いましたが、今後は、企業、事業所などにも積極的に働きかけていきたいと考えております。　次に、三つ目の今後の予定と開催方法についてでありますが、今回の結果を踏まえまして、開催時期、実施要領等の検討を行い、今後においても継続して実施をする予定をしております。　私の方からは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、上田市民生活部長。 ○（上田　繁市民生活部長）（登壇）　続きまして、環境施策についての第２点目、生ごみ堆肥化容器購入費の補助金についての一つ目、補助金の利用状況についてでありますが、この制度につきましては、ごみの減量と有効利用を図るため、平成６年から実施しているところであります。平成２１年１１月末までの補助金交付件数は３１５基であり、補助金額は１６０万円となっております。　次に、二つ目のごみ減量の効果についてでありますが、本市で排出されております近年のごみの量は、年々減少傾向にあります。補助金の交付対象となった堆肥化容器の数から見ると、そのごみの減少に寄与した量は必ずしも大きいものではございませんけれども、本市の市民の皆様のごみを減らす意識の高揚には大きく貢献しているものと考えております。　次に、三つ目の今後における具体的な促進方法についてでありますが、生ごみ堆肥化容器購入補助制度の拡充を検討するとともに、堆肥化容器の有効性を市民の皆様にお知らせし、その普及に努めてまいりたく存じます。これとあわせて、現在、向日市エコ地域推進委員会議で取り組んでいただいております生ごみ堆肥化の方法について、講習会を開催するなどして普及を図ってまいりたく考えております。　次に、第３点目のごみ出しルールブックについてでありますが、現在、市民の皆様にお配りしているごみ減量のしおりは、複数年にわたって使っていただく保存版として作成しているものであります。燃えるごみや資源物の出し方、収集日、粗大ごみの出し方、家電リサイクル法対象品目、不法投棄や堆肥化容器購入補助制度など、ごみの出し方やごみ減量等の取り組み全般にわたってご紹介しているものであります。ご提案のカレンダータイプのチラシについては、ごみ出しルール・収集日などが一目でわかり、分別ステーションなども示されており、大変参考になるものでございます。このことから、保存版のものとは別に、その作成、配布に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１５番、冨安輝雄議員。 ○１５番（冨安輝雄議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　若干要望と再質問を少しだけさせていただきます。　先ほど、クリーン作戦の件にまず関しましてですが、先ほどご答弁で、事業所、企業さんに関しては、今回は働きかけの方をされていなかった、今後やっていきたいと、協力を求めていきたいというご答弁でございました。これは要望ですけれども、以前に、三浦市の方に会派で視察に行かせていただきました。以前にも一般質問でご紹介したと思うんですけれども、スカベンジ事業ということをされておりまして、市民の皆さん、また企業、また学生さんたち、いろんな方に協力をしていただいて海岸のごみ拾い、またまちのごみ拾い作業をされておりました。そこで非常に感心したのは、その市の担当の方が積極的に、もう民間の感覚で各企業、会社の方に営業に行っておられたということをお聞きしており、本当に感動して帰ってきた次第でございます。そういった、なかなか、長年市役所で勤務されている方々に関しましては、その民間の感覚というのは、ちょっとなかなか、若干離れている部分があるかと思いますが、もう一度ね、そういった部分を視野に入れていただきまして積極的に働きかけ、また、その事業所の方に関しましても、そういった活動に参加することによって宣伝効果にもつながりますし、また、三浦市では、そういった事業所がまたスポンサーとなって、いろんな部分で援助をしてくださっているということもお聞きしておりましたので、また参考に、よろしくお願いいたします。　それと、もう１点は質問ですが、これもクリーン作戦に関しましてでございますが、今後、回数、また方向性なども検討していただきながら拡大を望むところでございますが、この事業が、活動が拡大していきますと、参加される人数がふえてきますと、それだけ、場合によってはけがや事故等の可能性もふえてくるのではないかと思います。そういった場合にですね、補償制度といいますか、ボランティア保険みたいなものもあるかと思いますが、こういった一斉のクリーン作戦に対しまして、そういう補償制度が適用できるのかどうかというところを１点だけ再質問とさせていただきます。　ご答弁よろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。 ○（上田　繁市民生活部長）（登壇）　ただいまの再質問にお答えいたします。　今回のクリーン作戦の行事等に、市民の方々にお願いをする場合に際しての事故等の、いわゆる危険負担を分散する方法でございますけれども、今お話にありましたように、ボランティア保険というのがあるのは承知しておりますけれども、これで担保できるのかどうかということにつきましては、現在、答えを持っておりませんので、それも調べて、さらに、そのほかでこういったたぐいの保険制度がないのか、そういったことにつきましても、今後調査してまいりたいと存じます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。（拍手） ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　失礼します。　２５番、会派に所属しない野田隆喜であります。　向日市まつりのときに韓国の扶余郡の議長以下３名の方がお見えになりまして、非常に、本市を見られて、扶余と同じような風景ですねということと、ちょうどお土産に激辛の品物を少しお渡ししましたら、韓国の方でもこれは辛いと言って、えらい受けておりました。割と国内を歩く人間としましては、最近は、向日市も激辛で話が入りやすくなったので、非常に助かっております。日向市の友達から、どうやったらこういう発想ができるのかと問い合わせもあるんですが、非常に全国を見て回るととてもうれしくなります。　きのうも、毎日新聞の朝刊と京都新聞の夕刊で、本市の小学生の子供さんとＮＰＯ法人の方が大きく取り上げられておりまして、本当に今、審議してますこれから１０年の計画にかかわらせていただいていることに、本当に感謝するばかりであります。と言いながらも、昨日の京都新聞では、国債残高６００兆円とか、もう本当に借金の話がいつも頭にありますので、ゼロの多さにはさすがに、議員になって２年たちますが、まだどうしても、一、十、百、千、万、十万と数えてしまって、なかなか億以上のお金が想像つかないのが現状であります。　そこで、今回は、三つの質問と一つの提案を出させていただいております。もう、そんなに長々と回答いただくよりも、簡潔に言ってもらえばいいような内容になっておりますので、このお答えと提案を含めたものを見ながら、今後の審議に臨みたいと思っております。　表題１、平成２２年度当初予算についての質問であります。　２２年度当初予算編成方針を読ませていただきまして、その内容はとても厳しく、現実を改めて実感しております。示達されました予算編成方針と、私自身の素朴な疑問より質問をいたします。以下、次の質問であります。　１点目が、財源不足も覚悟しなければならないとありますが、現時点での財源不足の可能性はあるのでしょうか。また、自主財源の積極的な確保ともありますが、具体的にどのような自主財源があるのでしょうか。　２点目、委託事業の見直しとあります。人件費から委託料に振りかわっただけに終わることのないよう云々という文言がありますが、具体的にどんな委託が該当するのでしょうか。また、外部委託に出した事業で、中間点検や完了後の点検はどのようにされているのか、これまでに、完了後の点検で不都合があった事業はないのでしょうか。　３点目、これは市民の方からのお手紙でもあるんですが、人件費抑制とあり、嘱託職員、アルバイト職員の一定の見直しとありますが、その中で一つ目、これも市民の方からの質問でもありますが、再任用職員の継続、任用についての見直しはないのでしょうか。　二つ目、この二つ目の質問については、出した後に、恥ずかしながら「広報むこう」を確認してわかりましたので、答えは同じだろうと思いますが、「広報むこう」で確認しました地域手当について、国基準３％になっておりますが、本市は当初９％の支給になっております。現在は少し下がっておりますが、なぜ３％でなくて９％の支給割合となったのかをわかりやすく説明をお願いいたします。　表題２、乙訓の環境問題についてであります。　切実なごみの行方が心配であります。特にごみ焼却炉、埋立地の将来について質問いたします。ごみに関しては２市１町での業務ですが、応分の費用負担が本市にも発生しますので、お尋ねします。ごみの問題は「出さない」が基本になるんでしょうが、本市自身ではごみを処分をできる場所がなく、２市１町で運営する組合によって焼却し、長岡京市内、大阪市内での処分をしているのが現状です。いずれ処分場所も満杯となり、それよりも早く焼却炉の耐用年数がやってきます。これは次世代の深刻な問題となり得る要素があるので質問いたします。　一つ目、現在の大阪・長岡京の埋立地は、いつに満杯になるのでしょうか。その後に処分できる場所はあるのでしょうか。　二つ目、現在の焼却炉の耐用年数は、あとどのくらいでしょうか。　三つ目、その耐用年数を迎える焼却炉の改修や新焼却炉の費用の額は、どの程度になるんでしょうか。大まかでわかれば、それで結構です。　表題３の質問であります。子ども・若者育成支援推進法についてであります。　この７月８日に公布された新しい法律であります。ちょうど４年前に、衆議院の議員会館の会議室で、当時のひきこもりの経験者の若者と演劇をしまして、そのときに超党派で、民主、自民、社民の皆さん、先生方と懇談したときに、いずれこういう法律をというお願いをして、それから４年でここまで来たことに関しては、とても感慨深いものがあります。特に、ひきこもりは、高齢化を迎えている親御さんが多うございまして、その大きな団体、自称８０万人の加盟があるご父兄の団体も、非常にこれに関しては、まず法律ができただけでもありがたいという状況であります。　本市でも、小学校の不登校が昨年９名、中学生になると、これが５３名になります。非常に高い数字であります。それと、確たるデータではありませんが、先月にそういう相談会を向日市で開催した折に、２５歳以上の方のご父兄で、しかも初めてですが住所も書かれて、名前も名乗られた向日市内のご父兄が５家族。そして今、京都府青少年課が主催しているサポート体制に２家族お世話になっておられますが、とうとう１０年目にして、向日市でも相談にお見えになるようになっている現実があります。　そこで、この法律は、社会環境は非常によくないということを認めたものでありますが、まだどこの市町村でも余りございません。本市の独自性と、いわば役所力が求められているものであります。そこで二つのことを質問いたします。　一つ目、子ども・若者育成推進法の本市の取り組みは、具体的にどうされるのでしょうか。　二つ目、参考資料で載せておりますとおり、背景のところに従来の個別に縦割り的では限界ということがあります。市長は、かねてより縦割りと明言されておられますが、この推進法の成立の背景には、縦割り的な対応の限界を明示しています。今後においても縦割りで対応されるのか、いかがでしょうか。　表題４は提案であります。市民の皆さんとの相互理解を目指してという表題をつけております。　どこにも所属しないからかもしれないですが、本当にいろんなファックスなりメールなりをいただきまして、そんなことがあるのかという話から、そのぐらいのことならすぐにできるのではないかというのがあります。そういう思いで、最近では、市長の選挙公約に、窓口年中開設しますという公約の一つにされた市長が当選される時代となりました。また、以前に参加しましたキリンビールの跡地の住民説明会の住民の方と役所、キリンビールの皆さんのやりとりを聞いておりまして思ったこと、そして、先日、総務常任委員会で視察先で学んだことから提案をいたします。　１点目が、月１回でよいので、平日の夜間や週末の窓口の開設の検討と、試験的に実施をお願いしたいということです。キリンビールの跡地の説明会のときにですね、役所側の方から、何かあればご連絡くださいと、また役所におこしくださいと、ときおり職員の方が言われますけど、聞いている、参加している住民の方から見れば、平日、仕事がある方は休んで役所に行かんならんということになります。あるいは、それ以外でも行政に対して質問なり提案がある場合、また本人の必要なことではありますが、各種証明書取得も同じであります。そこで、試験的にでもよいので実施の検討をお願いします。いかがでしょうか。　二つ目、役所への質問、回答の公開、接遇を含むと書いてあるが、右の参考資料は、これは高松市であります。高松市役所の、市民の皆さんの一番見えるところに、きれいな囲いでつくってあります。ちょうど本市の東向日駅前の量販店にも同じようにありますが、今、私たちのまちでは、「市長への」という形で、場合によっては、公開しますというのは書いてはありますが、それを少し進めていただきたいと。当然、本市においても接遇のアンケートの結果や意見、提言には、こういうふうな形で紹介させていただく場合もありますとありますが、できれば本人の了解のもとに掲示板、あるいは、新たに掲示板コーナーをつくるのとホームページへの公表を提案いたします。　これは、先ほど再任用の質問をいたしましたけど、実は、これは私のところに、ある市民の方から、再任用イコール天下りではないかというような趣旨の手紙が来た中に、最後に、残念ですが、所管に出しても、きっと表に出ませんというような趣旨のものが書いてありました。決してそんなことはないと思うんですが、やっぱり市民の皆さんとも一緒にこれからやっていくためにも、できるだけ協力関係をつくらなければなりません。実は、その方の封書を含めても、この２年で８通ほど、最後に、役所の担当へ出してもやみからやみなので、市民派の野田ならやってくれるでしょうというようなことで、よく来ます。それは、逆に言えば、出たものをきちっと本人の了解のもとで公開すれば減るのではないかと思いますので、検討をお願いいたします。　以上、三つの質問と一つの提案です。よろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　野田隆喜議員のご質問にお答えをいたします。　平成２２年度の当初予算編成についての第１点目、財源についてでありますが、本市の財政状況は、決算ベースでは地方交付税の補てん措置である臨時財政対策債を借り入れているものの、平成１７年度に年度間の財政調整機能のある財政調整基金からの繰り入れを行って以降、繰り入れを行うことなく黒字を確保しているのが現状であります。しかし、当初予算の編成では、財政調整基金からの繰入金を計上しなければ予算編成できない状況であり、余裕のある財政運営でないことに間違いはありません。　このような状況の中、昨年来のリーマンショックに端を発する日本経済の低迷は、地方税収にも影響を及ぼし、平成２２年度にその影響があらわれることが予測されております。また、国政における政権交代によって、予算を含めた従来の各種制度の大幅な見直しが行われ、その方向性がいまだ明確になっていないところが多くあるのが現状であります。さらに、権限移譲に伴う財源の再配分についても不透明でありまして、これまでからの枠組みでの歳入構成が大きく変わることが予測されます。こうしたことから、財源不足を招くことに危機感をもち、全職員の意識を喚起することを平成２２年度の予算編成方針に盛り込んだところであります。　来年度の予算編成におきましては、当該年度歳出を当該年度歳入で賄うという点では財源不足が生じ、財政調整基金からの繰り入れが必要であります。地方交付税などの依存財源に頼るところが大きい本市といたしましては、国政の動きに大きく左右されるところがあり、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。また、自主財源の確保についてでありますが、受益者負担の見直しなど新たな財源を検討する以外に、市税を初め保険料、使用料、手数料などについては、その収納率の向上を図り、さらには広告料の増収なども検討していかなければならないと考えております。　次に、第２点目の委託事業の見直しについてでありますが、本市では、平成１７年３月、外部委託基準を定め、民間にできることはできる限り民間に委ねることを原則に、効率性や専門性、行政責任の確保等の観点を踏まえ、このガイドラインにより総点検を行い、積極的かつ計画的に外部委託を推進することとしております。このガイドラインに基づき、直営で行う場合、そして委託した場合でのコスト比較、効率性、費用対効果などの分析を行い、安易に外部委託を行わないようにとの趣旨で、予算編成方針に盛り込んでいるところであります。　なお、委託事務については、仕様書に基づき、事務の進捗状況の報告を求めることで中間での点検を行い、また業務完了に当たっては、契約内容とそごがないか確認の上、検収を行い、適正に業務完了を確認しております。　続きまして、環境問題についてのご質問にお答えをいたします。　環境問題についての第１点目、埋立地についてでありますが、本市のごみは、ご承知のとおり向日市単独で処理する施設はなく、長岡京市、大山崎町とともに２市１町で構成をしております乙訓環境衛生組合で焼却処理をしております。現在の最終処分につきましては、昭和５６年から長岡京市の勝龍寺埋立地で行ってきたところであります。その埋立容量は、約２６万８,０００立方メートルでありますが、平成２１年３月末時点で残余容量は約７万３,０００立方メートルであり、平成４２年ごろには満杯になると想定をしております。また、大阪湾広域臨海環境整備センターへの処分委託につきましては、平成３３月年度で受け入れが終了する予定となっております。こうした状況から、平成３４月年度以降を見据え、最終処分量の削減に努めるとともに、勝龍寺埋立地の容量拡張に向けた検討をしていくこととなっております。　次に、第２点目、焼却炉の耐用年数についてでありますが、乙訓環境衛生組合には、最大処理能力７５トンの焼却炉が３基あり、１号炉・２号炉は平成７年から、３号炉は平成１４年から供用しております。一般的に施設の耐用年数は１５年から２０年程度と言われておりますが、現状では明らかな損傷等は見られないことから、老朽化の進度にによってそれぞれの焼却炉の改修を実施し、平成３６年まで利用する予定となっております。　次に、第３点目、焼却炉の改修費用や新焼却炉の費用についてでありますが、焼却炉が耐用年数を迎えたとき、現有施設を長期利用していくために改修を実施する場合と、施設全体の新規更新を実施する場合の二つの方法が考えられます。まず、先に稼働した１号炉・２号炉を改修する場合の費用は、合わせまして約３０億円から４０億円かかると見込まれていおります。また、焼却炉を新設する場合には、施設規模によって異なりますが、近年の実勢価格の動向から、焼却能力１トン当たり五、六千万円と見込まれているところであります。いずれにいたしましても、ごみ問題は、市民生活と密接にかかわっているものでありますこと、本市には、ごみ処分場や埋立地を長岡京市・大山崎町に依存していることから、市民の皆様の協力のもと、排出の抑制、減量化、再生利用の推進に努めてまいりたく存じております。　私の方からは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、和田副市長。 ○（和田良次副市長）（登壇）　次に、第１番目の第３点目、人件費の抑制についてお答えいたします。　まず一つ目についてでございますが、再任用職員の制度は、公的年金及び退職共済年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに合わせまして、退職職員の６０歳代前半の生活を再任用による雇用と年金の連携により支えられるよう、国の制度に合わせまして、本市におきましても平成１４年４月に導入した制度でございます。　なお、再任用職員の任用につきましては、年金の支給期間に合わせ、再任用を希望する職員の意欲、能力や技能及び実績を総合的に勘案し、人事評価をした上で、任用期間を１年として毎年度ごとに人事評価をした上、任用を図っているところでございます。なお、その運用につきましては、年金が満額支給される６５歳を上限としているところでございまして、最長５年以内ということでございます。　次に、二つ目の地域手当の支給率についてでございますが、本市は、人事院規則において６級地の３％に指定をされております。本市におきましては、３％地域の指定でございますが、京都市は１０％地域として指定され、また、長岡京市は１２％となっておりまして、こうした京都市・長岡京市に囲まれる中、地域的な関係として、また、合理的な理由が見いだしにくい状況にありますことから、現在、段階的に組合と交渉して減額をいたしているところでございます。　なお、平成１９年度まで支給しておりました９％から、２０年は８％に、また２１年度は７％としているところでございまして、２２年４月には６％となるよう、職員組合とは引き続き誠意を持って話し合いをいたしているところでございます。　次に、第３番目の子ども・若者育成支援推進法についてお答えいたします。　まず、第１点目の本市の取り組みについてでございますが、ご案内のとおり、現在、子ども・若者を取り巻く現状は、有害情報の氾濫や児童虐待、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の精神的疾患の増加等問題が深刻化してきております。こうした中、子ども・若者の育成支援策の総合的推進の枠組みを整備し、ニート等困難を抱える若者への支援をするための地域ネットワークづくりの推進を図ることを目的とした、子ども・若者育成支援推進法が本年７月８日に公布され、施行は公布の日から１年を超えない範囲内において、政令で定める日からとされたところでございます。

　この推進法は、対象年齢を乳幼児期から３０歳代までと年齢範囲も広く、支援施策の教育、福祉、保健、医療のほか、更生保護、雇用などの分野までに及んでおり、国においては、第８条に規定された子ども・若者育成支援推進大綱を平成２２年度内を目途に作成される見込みでございます。また、第９条では、都道府県は、国の大綱を勘案し、子ども・若者計画を作成するよう努め、市町村は、これらをもとに計画の作成に努めるものとされているところでございます。　本市におきましては、現在も次世代育成支援行動計画である向日元気っ子プランを推進するとともに、要保護児童対策地域ネットワーク協議会や青少年健全育成連絡協議会等と連携を図りながら、子ども・若者の育成支援を行っているところであります。今後、国の大綱及びその計画が示されてくると存じますので、ハローワークや保健所などとより密に連携し、さらに、行政のみならずＮＰＯ、地域など社会のあらゆる分野における関係機関と相互に協力しながら、一体的に取り組んでまいりたく考えております。　次に、第２点目の縦割り行政のご質問でございますが、これまでからも、各種の施策につきましては、各種関係団体や地域住民の皆様との連携のもと、推進を図ってきたところでございます。　なお、以前におきましては、行政内部において個別分野ごとの縦割り的な対応であったことも事実でございます。しかし、今日の複雑多岐にわたる諸問題に対応するためには、特に横のつながりや連携が必要であり、重要なことと考えておりますので、今後、行政内部においても、フラットな意思疎通の十分できる組織にしてまいりたいと考えております。また、現在、策定を進めております行財政改革プログラムの中で、第５次総合計画の推進体制や地方分権改革への対応体制をどのようにしていくかを含めまして、この子ども・若者育成支援推進法の窓口対応の整備など、新しい行政課題に対応できるよう、今後、市の組織のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。 ○（荻野　浩議長）　次に、安田市長公室長。 ○（安田喜幸市長公室長）（登壇）　次に、第４番目の第１点目の夜間・週末の開庁についてのご質問にお答えいたします。　本市では、これまでも申請手続などの窓口サービスの利便性向上を図るため、皆様からご要望がございました昼休み時間の窓口開設、住民票の駅前取次所の設置や郵送による住民票の申請・交付、さらには、市のホームページによる各種行政情報の提供の充実に努めてきたところでございます。平日・夜間の開庁時間の延長、並びに土日の開庁を試験的にしてはどうかというご提案でございますが、実施するに当たっては、職員の勤務時間などの労働条件や費用対効果、実施する場合の取り扱い業務の範囲、さらには、他の方法によるサービス拡大の可能性等について十分精査した上で、判断する必要があると考えております。　また、インターネットの普及や行政サービスにおける市場参入機会の拡大など、行政サービスのあり方が刻々と変化する一方で、厳しい財政状況にある今日、窓口サービスの効果的かつ効率的な実施につきましては、地域の実情に即して判断すべきものでございますが、議員ご提案の夜間等の開庁について、今後よく検討していきたいと考えております。　次に、第２点目の役所への質問、回答の公開についてお答えいたします。　まず、接遇のアンケートにつきましては、平成１８年度と１９年度の２カ年、本庁舎を初め、図書館・市民会館などの窓口に投函箱を設置し、市民の皆様の生の声をお聞かせいただくため実施をいたしました。その結果につきましては、１８年度で９３件、１９年度で１５４件の回答をいただき、市ホームページや「広報むこう」等で既に公開したところでございます。このアンケート項目である接遇満足度につきましては、特に言葉遣い、説明、案内の項目で高い評価をいただいたところでございます。今後も職員研修を実施し、職員の資質のさらなる向上に努めていきたいと考えております。　次に、市民の皆様からの意見やご提言についてでございますが、市長への手紙やメールでご意見等をいただいているところであり、個別に回答させていただいております。また、その内容につきましても、個人が特定されないよう、市ホームページや広報紙にその概要を年２回公開しているところでございます。今後も、開かれた市政を進めるため、市民の皆様からいただいたご意見やご提言を市の施策に反映していきたいと考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございます。　貧乏性なものですから、ごみのところは、いずれ結構なお金が、これもまた借金になるんでしょうけれど、当然、それの準備を１０年後であろうがしなきゃいけないと思うんですが、これは、現時点では予測されながら、少しでも、もう担当の皆さんの中には、いずれ大きな出費になるということで、準備をされて、考えておられるのか、今のところは、まあそれは考えておられないのか、どちらでしょうか。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　野田隆喜議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、１号炉・２号炉につきましては、改修によって平成３６年まで延命化を図る予定でございます。これにつきましては、今後、財政当局とも準備をしていかなければならないと考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございました。　前後しますが、地域手当のところでも、議員になっていつも思うんですけど、２市１町の隣のまちのことを勘案とか、考えてとかよく言われますけど、例えば、その地域手当も、確かに京都市・長岡京市よりは、まあ３％に近いんですけどね、国の基準が３％であったら、やっぱりそれに、早くそうするべきではないのかというのが一つと、この地域手当だけじゃなくて、いろんなことを質疑すると、必ず２市１町の状況をかんがみてとか、見てとかおっしゃいますけど、２市１町はともあれ、向日市が独自に私たちのまちのことを考える中で、自分たちの判断でするというのは、やっぱりそれは、なかなかしにくいものなんでしょうか。いかがでしょうか。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。和田副市長。 ○（和田良次副市長）（登壇）　まず、地域手当の関係についてお答えをさせていただきたいと存じます。　先ほどもお答えをさせていただきましたが、人事院の方からは３％という指定をされておるのは、これは事実でございます。しかし地域手当というのは、果たして向日市のような本当に７.６７平方キロメートルで、一定これが支給地域として認められるのかどうなのか、もう少し我々としては広いやっぱり地域を指定されるべきではないかと。と申しますのは、京都市の方は、向日市のこの西側の大原野地域もございます。また、最近では京北町、鞍馬の方、これも京都市域でございます。こういうようなところを十把一からげとして地域指定されるのはいかがなものかと。　それからまた、向日市から京都市にお勤めになっておられる方、向日市域からは大半でございます。大阪の方にも行かれておりますが、京都市から向日市の方に勤務されている、向日市の職員として勤務をしてきている職員もおります。向日市に勤務すれば３％地域、あるいは京都市であれば１０％、それが指定されるということについては、合理性が全くないと。しかし、我々としては、制度は制度として重く受けとめなければならない、現行制度でございますんで。したがいまして、こういうことから、我々として組合と誠意を持って話をしている。しかし、１８年度・１９年度まで９％にして支給をしておりました関係を、３％であるからということで急に３％にするのは、それは大変な変更に、勤務条件、労働条件の変更になりますので、これにつきましては、激変緩和として段階的に組合の理解を得ながら、我々としては引き下げを行っていると。したがいまして、２２年には６％にしていきたい。また、その翌年にはという形で段階的に、激変緩和策として、まあしているものでございます。　なお、この給与手当以外につきましても、京都市、長岡京市、あるいは向日市は京都の南部都市ということもございます。我々としては、やはり向日市だけが独立して何でもできるということではなくて、やっぱり議会の方からもいろんなご意見等をちょうだいいたしておりますし、行政内部でいろんな研究をいたしております。したがいまして、向日市で取り入れられるものについてはどんどん取り入れてまいりたいと、また、そういうような努力もいたしておりますし、そういうことで近隣の市町、特にそういうようなことを勘案いたしまして、給与関係のみならず、いろんなものについても反映さしていく努力をしているところでございます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時４４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。（拍手） ○６番（常盤ゆかり議員）（登壇）　日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。お疲れのところ、おつきあい、最後までよろしくお願いいたします。　今回、大きく二つのことについてお伺いをしております。　まず１点目は、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンの定期接種化への公費助成についてをお伺いいたします。昨日、長尾議員の方からもこの質問をされましたが、私も既に通告をしておりますので、同じような内容ですが、お答えください。　細菌性髄膜炎、ヒブとはインフルエンザＢ型菌、ヘモフィリス・インフルエンザタイプＢという細菌名の略で、細菌性髄膜炎という重症感染症を引き起こします。名前は似ていますが、季節性や新型のインフルエンザとは全く異なるものであります。細菌性髄膜炎は、大切な脳を包む髄膜に細菌が感染することによって起こる、小さな子供にとっては、生死にかかわる重篤な病気です。ヒブは、人の鼻の奥にひそんでいて、それが血流を介して髄膜に進入します。初期症状は、熱、不機嫌、食欲不振など普通の風邪に似ていて、発症を早期に診断するのはとても難しく、数時間から数日の経過で意識状態がはっきりしなくなり、髄液検査の結果から細菌性髄膜炎の診断が下されます。　現在、日本では、細菌性髄膜炎に年間１,０００人近くの子供たちがかかっていて、そのうち、ヒブによる細菌性髄膜炎が約６割、ほかは肺炎球菌と言われています。免疫機構が未熟な０歳から１歳台の子供に集中してかかり、５％の子供が亡くなり、約２０％の子供に難聴や四肢まひ、知能障害などのさまざまな後遺症を残します。さらに困ったことに、このヒブは、２０００年ごろから抗生物質の効きにくい耐性菌に急速に変化してきていて、治療の選択が困難な事態となっています。　欧米では、１５年以上前よりヒブワクチンが導入されています。世界保健機構（ＷＨＯは）、１９９８年、定期接種を推奨し、導入を促しました。現在、世界１１０カ国以上で使われ、９２カ国が乳幼児への定期接種公費負担を実施しております。アメリカでは、ヒブワクチン導入後、ヒブ髄膜炎の発症数は、年間１万５,０００例から１００例以下に減少し、髄膜炎による死亡数、年５００例が５例以下に激減しました。デンマークでは、ヒブワクチン開始後、ヒブ髄膜炎の発生は年間ゼロまたは１例にまでなりました。肺炎球菌についても、七価ワクチンが７７カ国で承認され、ヒブワクチンと合わせて、細菌性髄膜炎による感染症を確実に減らすことができるのは明らかです。　日本では、２００７年１月、ようやくヒブワクチンが承認され、２００８年１２月より接種できるようになりましたが、まだ任意接種のため、１回の接種で約７,０００円前後、４回接種約３万円必要です。この金額は、子育て世代には大きな負担となっています。また、七価ワクチンについては、乳幼児に接種できるものとしてはまだ認められていません。ヒブワクチン接種への公費助成への動きが今全国で広がり、４６の自治体、０９、１１月現在ですが、何らかの助成を行っておられます。　中でも、昨日、長尾議員の質問の中でも紹介されましたように、２００９年度は、北海道幌加内町を初め、鹿児島県や奈良県など約４自治体が全額助成を決定されました。１０月１９日には、乳幼児を連れたたくさんの若い母親たちが、ヒブワクチンの公費による定期接種化とインフルエンザの予防接種の公費助成を早期に求める要望書を持って健康推進課と懇談をされました。細菌性髄膜炎から子供たちを守るため、本市でもヒブワクチンの公費助成による定期接種化の実現がされますように、以下、要望いたします。　一つ目には、国に対して、早急にヒブワクチンの公費による定期接種化となるよう、ぜひとも要望していただくこと。　二つ目には、経済的理由から、接種の重要性を十分理解しておられても、受けることを躊躇されておられる子育て家庭の声が寄せられております。命の格差をなくすために、ぜひとも向日市でも接種に向けて、公費助成を行っていただくことを要望いたします。　三つ目には、国に対し、乳幼児が接種できる肺炎球菌、七価ワクチンの早期承認と公費による定期接種化をぜひとも要望していただくこと。　四つ目には、乳幼児のおられる世帯に向けて、ヒブワクチンについての情報、正しい情報をぜひ広げていただくことを要望いたします。　２番目の質問に移らせていただきます。キリンビール工場跡地開発にかかる周辺住民の安全対策についてでございます。　キリンビール跡地においては、土地区画整理事業により道路等の基盤施設整備が、今着々と進められております。キリン社は、平成２４年度中にまち開きをしたいとのことで、施設整備に合わせて、９月には都市計画原案説明会が行われ、そして１０月には周辺住民を対象に現地説明会が行われました。当日は、参加された市民より多くのご意見、質問等が出されたかと思います。工場跡地開発が進められていくに当たって、今後さらに周辺住民の安全確保やさらにご意見をお伺いする場が重要であると思います。以下、数点についてお伺いいたします。　９月に行われました都市計画原案説明会では、突如として地区幹線道路４号東側の地域公園内にトイレを設置されたことへの説明を求める声と同時に、周辺住民に対して何ら報告もないままに設置完了してしまったこと、このやり方に多くの住民の方々が憤慨をされておられました。周辺住民の方々は、一つとして、近隣に住宅が密集していること、二つには、トイレは不特定多数の使用があること、三つ目には、子供たちにとって死角になることなどが心配されるという意見が出されました。　１番には、これまでに何の説明もなく、ある日突然、目の前に公衆トイレがあらわれたことに対しての驚きと行政への不信でした。私も、この説明会には参加をさせていただいておりましたが、トイレ設置の賛否ではなく、周辺住民が知らない間に、説明もされず、突然設置をされていたことへの怒りを多くの市民の方がぶつけておられました。このご意見はごもっともだと思い、聞かせていただいておりました。以下、市民からの要望、数点あわせてお聞きしたいと思います。　一つには、設置に至るまでの経過と、なぜ事前に説明をされなかったのか、お伺いをいたします。　二つ目は、バリオレシェンテご町内が、今、各班、２０班があるんですけれども、ここから出された意見を集約して担当課に提出をされるとお聞きをしています。この集約をされた意見・質問に対して、説明の場を必ず持ってくださるよう、また、いつごろになるのかお聞きをいたします。　三つ目には、１０月１２日の現地説明会、大変天気のよい日であったのですが、たくさんの方が参加をされました。この説明会、案内を配布された範囲はどうであったのでしょうか、お伺いいたします。例えば駅前町内会、たくさん、５００軒近く戸数があるんですけれども、その中でも蔵ノ町、修理式町内の方には配っておられなかったようにお伺いをしています。たくさんの人がキリンビール工場跡地の方に向かわれるので、きょうは何があるのかなと思っていたが、それが現地説明会であったと後になってわかったとおっしゃっておりました。ぜひこの配布をされた範囲をお伺いいたします。　四つ目には、今、ちょうどキリンビール工場跡地南側に、大阪国税局と農水省の宿舎、官舎二つが建っております。これは今後どうされるのでしょうか。現在わかる範囲でお答えください。　五つ目には、整理が進み、目に見えて今地域がどんどん変わっていっております。それに伴い、周辺道路への安全対策を求める声が当然ながら上がってきております。キリン開発南側、バリオレシェンテ北側接続道路への信号機、横断歩道等の設置、または車両制限など、市民の安全を守ることについて具体的な対策をお聞かせください。　六つ目には、引き続き踏切拡幅について、変電所前踏切のことですが、この踏切拡幅について、阪急電鉄との協議の進捗状況を教えてくださるようお願いいたします。　これで、私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手） ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団常盤ゆかり議員の、ヒブワクチンの公費助成についてのご質問にお答えをいたします。　まず第１点目、国に対して、早急にヒブワクチンを公費による定期接種化となるよう要請することについてでありますが、先日の長尾議員のご質問でもお答えいたしましたように、ヒブワクチンが、予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ、安全で安心して接種が受ける環境を整えることが必要であると考えますことから、本市といたしましても、ヒブワクチンの定期接種化について、国に要望してまいりたく存じます。　次に、２点目の向日市でも接種に向けて公費助成を行うことについてでありますが、今後、ワクチンの有効性や健康被害の実態等を把握しながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、第３点目の乳幼児が接種できる肺炎球菌の早期承認と公費による定期接種化を要望することについてでありますが、小児用の肺炎球菌ワクチンの製造販売については、本年１０月１６日に承認され、来年春までには発売が開始される見込みとのことであります。定期接種化につきましては、現在、臨床試験によるデータを集積し、有効性や安全性について調査・研究をされているところであり、今後の動向を見守りたく存じます。　次に、第４点目、乳幼児のおられる世帯に向けて、ヒブワクチンの情報を広げることについてでありますが、本市においては、ＢＣＧ予防接種時に、予防接種に関するパンフレット「予防接種と子供の健康」を配布し、情報提供を行っているところであります。また、京都府におかれましても、今後、ヒブワクチンに関するリーフレット等を作成し、情報提供を行っていかれると伺っております。　私の方からは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　次に、第２番目の第１点目の公園施設の設置についてのご質問にお答えいたします。　キリンビール工場跡地の土地区画整理事業につきましては、事業者であるキリンホールディングス株式会社が、土地区画整理法に基づき、京都府の認可を受けて、個人施行により実施されているものであります。土地区画整理事業区域内の施設につきましては、土地区画整理法に準拠するなどして、事業者の公園施設計画をもとに、事業者と市が協議を行い、その内容に沿って事業者が工事の準備及び諸手続をされ、工事を実施されているものであります。　しかし、平成１９年２月２７日に、事業者により周辺の地元住民を対象に実施された全体の工事説明会において、その全体概要が説明されておりますが、工事着手前の各施設ごとの詳細な内容についての個別の説明が不十分であったことが、大きな原因であります。地域公園内のトイレ施設につきましては、事業者に対し、改めて周辺住民への十分な説明を行うよう指導いたしたところであります。したがいまして、第２点目の町内会への説明につきましては、９月１７日の都市計画原案の説明会の後、１０月１２日に事業者による現地説明会が、周辺の地元住民を対象に開催されたところであります。また、隣接する住民の方々には、個別に訪問され、再度説明されたと報告を受けております。　なお、町内会で集約された意見につきましては既に伺っており、事業者と周辺町内会との調整を図ってまいりたいと、このように存じております。　次に、第３点目の事業者による現地説明会の案内文を配布された範囲については、土地区画整理事業区域の周辺住民であります寺戸町蔵ノ町の全地域、寺戸町八ノ坪のうち南側の公園に隣接する地域、寺戸町修理式の一部地域であります。　次に、第４点目の官舎２棟の今後についてのご質問でありますが、このご質問の近畿農政局向日寮及び大阪国税局向日町宿舎につきましては、今後、公務員宿舎としての用途が廃止されるとお聞きしております。　なお、この二つの官舎につきましては、その用途廃止の後、行政財産から普通財産に変え、当地を所管する京都財務事務所に移管された後、処分されるものと伺っております。　次に、第５点目の周辺道路の信号機や横断歩道の設置、車両制限等の安全対策についてでありますが、ご質問のありました市道第２０１３号線は、キリンホールディングス株式会社による土地区画整理事業が施行されるまでは、幅員約５メートルから６.５メートルの地域の生活道路でありました。しかし、この路線が土地区画整理事業の区域と接することで道路利用形態が大きく変わることから、同社に対し、早い段階から、この道路を整備するよう粘り強く働きかけた結果、同社と土地区画整理地区外周辺道路整備工事に関する協議が整ったところであります。

　整備の内容といたしましては、アスファルト舗装の打ちかえ、水路・側溝の改修、歩道の新設等であります。また、当該路線と開発区域内の地区幹線道路４号との交差点につきましては、京都府公安委員会と横断歩道の設置も可能な交差点形状にすることで協議を終え、現在、交差点の整備を進めているところでございます。　ご質問の信号機の設置につきましては、今後の道路の利用状況に応じて大型車両の進入禁止などの車両制限も含め、公安委員会と協議を進めることといたしております。　次に、第６点目の阪急京都線変電所前踏切の拡幅につきましては、昨年度から阪急電鉄との協議及び測量等の調査に着手したところであり、本年度は、踏切拡幅に必要な電気施設等の調査を行い、現在、踏切拡幅を前提とした道路計画案の検討を行っているところであります。阪急電鉄との協議につきましては、歩道を新設することについては、合意に至っておりますが、車道については、交通量の増加による踏切事故等の発生が懸念されることから、合意には至っておりません。今後につきましては、現在、検討中の道路計画案をもとに、踏切拡幅位置や車道の幅員について、さらに協議を進めてまいりたく存じております。　以上です。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　６番、常盤ゆかり議員。 ○６番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　まず、ヒブワクチンのことについてお伺いをしたいと思います。　この２００７年１月にヒブワクチンがようやく承認をされて、２００８年１２月から接種できるようになったと、非常に、そのワクチン自体が入手が本当に困難で、予約でいっぱいという状態ではあるんですけれども、任意接種というのが、ちょっと誤解をどうしても、これは母親、父親自体、その子育て世代の中でも誤解があるようですが、任意というのは、してもしなくても一緒ではなくって、ぜひともしていかなければならない、でも国がまだ認めていない、その二の足を踏んでるというだけのことで、非常に重要なワクチンなんですね。今までたくさんの、それこそ日本脳炎であったりとか、たくさんの、その今までの、いわゆるポリオでもあったり、ワクチンと呼ばれるものも、それぞれの経過があってここに至って、本当に今では発症、ほとんどされない、こういう大切な、あらかじめ防ぐという意味で非常に重要なものですので、本当にもっと、その国に対してどんどん言っていただきたいし、それから、今４６の自治体が何らかの助成を行っておられるということは、やっぱりもっと深刻に受けとめていただきたいんですね。　やっぱりそこの自治体は、子供の医療費もそうですけれども、子供たちの命を大切にするということが最優先であり、その自治体自体の、どこも豊かではないかもしれませんが、最大限できることを今やろうということで、子供の命を守る、その観点で助成をされている。例えば、２,０００円であったりとか３,０００円、全額補助をこの４自治体がされておりますけれども、そこまでいかないまでも、もっと認識を、ぜひとも市長の方でも持っていただいて、再度、このワクチン接種のために広報していただくことと、さらに、その受けても受けなくてもいいというワクチンではなくって、このワクチンは、自然感染による死亡とか、それからまた、さまざまな後遺症や合併症を防ぐ大切なものなんですね。ワクチンの免疫を持った子供の集団では、免疫のない、逆に免疫のない子供を守っているんです。　もっと、さらに前向きな、もっと踏み込んだ、ちょっとこうご答弁いただきたいと思うんですけれども、もう少し考えてみていただきたいと思います。そこを何とかよろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。檜谷健康福祉部長。 ○（檜谷邦雄健康福祉部長）（登壇）　再質問にお答えしたいと思います。　真剣に考えております。確かに、先ほど市長が申しましたように、我々といたしましては、やっぱり、まずは予防接種法に、いわゆる定期予防接種とされることがまず第１と考えております。予防接種法の中にはⅠ類、Ⅱ類というようなわけ方がしてございます。日本脳炎とかポリオとか、麻疹・風疹とか、三種混合あたりはⅠ類という形で、ある程度義務づけられているような状況でございます。で、Ⅱ類につきましては、高齢者のインフルエンザ、この辺は本人が希望して行うような形で分けられておるんですけれども、現在のところ、このヒブワクチンにつきましては、薬については、ワクチンについては出回っておりますけれども、いわゆる供給量が少ないというのは、先ほど申されたようにお母さん方は、非常に、この供給量が少ないということをずっと心配しておられる部分がございます。受けようと思ってもなかなか受けに行けないというのは、ワクチンの供給量とこの費用の関係だと、この辺につきましては、十分理解しております。先ほど来ありましたように、国に対しましては、今後また、市長会を通じてですね、強烈に要望してまいりたいと思います。　確かに子供の命を大切にするというのは、やっぱり第一条件でございますので、今後、真剣に国に対して、また市といたしましても、その辺が予防法に、予防接種の予防法になるよう、最善の努力をしてまいりたく思いますので、その後、また公費負担につきましては、また検討さしていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　６番、常盤ゆかり議員。 ○６番（常盤ゆかり議員）（登壇）　強烈で真剣なご答弁をありがとうございました。本当に強烈に、真剣に国に対して、ぜひとも要望していただきたいと思います。　それと、キリンビール工場跡地にかかる周辺安全対策について、少しお伺いをしたいと思います。　このトイレの設置に関して、個人施工であるというふうにおっしゃられまして、ずっと周辺、塀で囲ってあったんですね。９月の最初前後でしたか、ときどき外しておられて、工事車両が入ってくる。そのすきまに突然、地域の人はトイレの存在に気づいたわけなんですね。やっぱりそこまで、向日市側は知っておられなかったのかどうかということが、かなり周辺の方々が本当に不審に思われているただ一つなんですね。本当に何の説明もない、今言われた１９年２月２７日の説明会でも、そういう詳しい説明がなかったのに、急にその公園の、地域公園の中にトイレが突如あらわれたというのが、それぞれの住民の要望の中で出てきたとか、それから、ぜひとも行政が、こういうふうに要望したからつくりたかったとか、そういうふうな経過があればわかるんですけれども、本当に突然あらわれたということに対して、びっくりされておられるんです。　今、本当にこういう世の中ですし、やっぱりトイレというのは個室になりますので、どうしても子供たちの死角になります。今までもね、文京区であるとか、トイレで事件が起こっておりますので、そういうことを心配されております。あと、また臭いの問題もありますので、それ以前に、先ほど申しましたように突然あらわれたことについて、市側は何もつかんでおられなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　キリンビール工場跡地内に計画されておりますトイレについてのご質問でございますが、先ほどもご答弁さしていただきましたように、第１回目のその工事説明会は、全体の工事でしたので、詳細な公園の配置等、公園の施設配置等については、まだ、その段階では公表できる時期ではなかったと。で、個々の問題につきましてはですね、この公園の問題だけでなく、その先ほどもご答弁しました２０１３号線のこの道路の拡幅、それから、その周辺の歩道の問題とか、いろんな懸案を抱えておるわけで、必ずその周辺の住民であります寺戸蔵ノ町、そしてレシェンテの個々の住宅、それから八ノ坪、七ノ坪、この周辺の住民には個別に対応するようにということで、指導も我々もしてきたところでございます。したがいまして、それぞれの懸案ごとにですね、そこの町内の方々、代表の方なり、町内の方々には説明を行いながらですね、その区域内の工事は進めてきておりました。　しかしながら、この公園内のそのトイレにつきましては、十分な説明ができてなかったということでございまして、市としましては、そういうふうに周辺のそれぞれの施設計画を、具体的に工事をやる場合は、説明するように申してきておりましたんで、そういった説明も一応されているものと考えておりました。その点で、我々の市側の指導が不十分であったという点は、反省しなければならないとこういうふうに考えております。　したがいまして、今回、トイレについても意図的に、何もこうトイレを見えるようにとか、そういう対応をされてきたわけじゃなくて、本来、公園にはこれだけの面積を擁する場所ですんで、本来はですね、公園にはトイレが必要であるとこういうふうに市の方でも考えております。その辺も、十分その辺の考え方が事業者側にもあったのではないかなと、そういった点もあって、不十分であったという点で、こういうことで町内の方々にもご迷惑をかけたわけでございます。十分ですね、説明会をやらしていただいたわけですが、さらに、これらのご意見も踏まえて、十分な対応をしなければならんとこういうように考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　６番、常盤ゆかり議員。 ○６番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ありがとうございます。　それでは、最後に要望だけをお伝えしたいと思います。　今、部長がおっしゃられましたように、突如としてあらわれ、ちょっと反省を、指導が行き届いてなかったということで反省をしていただいたんですけれども、木１本とかそういう細かい話ではなくて、やはりこう、公園を使うのは必ず向日市民、それから周辺の住民、それから通過される方々ですので、ぜひその使いやすい、そして安全な都市公園、地域公園になりますように、あとねこれからどんどんと開発が進んでいきますので、必ずつかんでいただいて、できてからではなくって、できる前にお知らせをいただけるように、ぜひとも指導の方を徹底よろしくお願いいたします。　以上です。 ○（荻野　浩議長）　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、あす１１日午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　ご苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　午後　５時２８分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　荻　　野　　　　　浩　　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　石　　原　　　　　修　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　大　　橋　　　　　満　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　野　　田　　隆　　喜...

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向日市議会 2009-12-10 平成21年第4回定例会（第3号12月10日）

向日市議会 2009-12-10
平成21年第4回定例会（第3号12月10日）