「城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会（12月 6日）」の議事録内容

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城陽市議会 2022-12-06
令和 4年総務常任委員会（12月 6日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-26

令和 4年総務常任委員会（12月 6日）　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録〇日　時　　令和４年12月６日（火曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（８名）　　　　　　　熊　谷　佐和美　　　委　員　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員　　　　　　　澤　田　扶美子　　　委　員　　　　　　　谷　口　公　洋　　　委　員　　　　　　　太　田　健　司　　　委　員　　　　　　　谷　　　直　樹　　　委　員　　　　　　　小松原　一　哉　　　委　員　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員〇欠席委員（２名）　　　　　　　乾　　　秀　子　　　委　員　　　　　　　大　西　吉　文　　　委　員

〇議会事務局　　　　　　　長　村　和　則　　　局長　　　　　　　井　上　悠　佑　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱　　　　　　　與　田　健　司　　　庶務係長　　　　　　　葛　原　さ　な　　　主事〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　今　西　仲　雄　　　副市長　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長　　　　　　　荒　木　正　人　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱　　　　　　企画管理部　　　　　　　吉　川　保　也　　　企画管理部次長　　　　　　　富　田　耕　平　　　政策企画課長　　　　　　　所　川　弘　希　　　政策企画課行政改革係長　　　　　　　垣　内　　　毅　　　政策企画課行政改革係主任　　　　　　　若　山　尚　美　　　政策企画課行政改革係主任　　　　　　総務部　　　　　　　綱　井　孝　司　　　総務部長　　　　　　　上　羽　雅　洋　　　総務部次長　　　　　　　野　村　弘　樹　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　管財契約課長事務取扱　　　　　　　渡　邉　博　幸　　　総務情報管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局主幹　　　　　　　野　中　雅　幸　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　総務情報管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　情報管理係長事務取扱　　　　　　　田　島　吉　浩　　　総務情報管理課文書法制係長　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局主任専門員　　　　　　　吉　川　和　秀　　　総務情報管理課情報管理係主任専門員　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局主任専門員　　　　　　　谷　口　雄　子　　　管財契約課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　契約検査係長事務取扱　　　　　　市民環境部　　　　　　　森　田　清　逸　　　市民環境部長　　　　　　　堤　　　靖　雄　　　市民環境部次長　　　　　　　成　田　香　織　　　環境課長　　　　　　　山　田　　　圭　　　環境課環境係長　　　　　　まちづくり活性部　　　　　　　中　村　雅　彦　　　まちづくり活性部産業政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱　　　　　　　野　瀬　雄　介　　　商工観光課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光係長事務取扱　　　　　　都市整備部　　　　　　　西　山　憲　治　　　土木課長　　　　　　　西　村　友　宏　　　土木課課長補佐　　　　　　　木　村　真佐彦　　　土木課道路河川係長　　　　　　消防本部　　　　　　　南　郷　孝　之　　　消防長　　　　　　　宮　川　浩　正　　　消防本部次長　　　　　　　上　田　直　紀　　　消防署長　　　　　　　山　本　泰　之　　　総務課長　　　　　　　内　田　精　一　　　総務課課長補佐　　　　　　　阪　本　吉　広　　　総務課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　施設係長事務取扱　　　　　　　山　口　浩　慶　　　総務課庶務係長　　　　　　会計課　　　　　　　荒　木　隆　広　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　岡　田　裕　馬　　　会計課会計係長　　　　　　上下水道部　　　　　　　大喜多　義　之　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　　　　　　　米　田　達　也　　　上下水道部次長　　　　　　　竹　内　章　二　　　上下水道部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理課長事務取扱　　　　　　　加　田　典　義　　　上下水道課長　　　　　　選挙管理委員会事務局　　　　　　　野　中　雅　幸　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　総務情報管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　情報係長事務取扱　　　　　　　渡　邉　博　幸　　　総務情報管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局主幹〇城陽市議会委員会条例第27条第１項の規定による出席　　　　　　（請願第4-2号）　　　　　　　内　田　公　昭　　　参考人　　　　　　　田　中　郡　次　　　参考人　　　　　　　谷　　　祐一郎　　　参考人　　　　　　（請願第4-3号）　　　　　　　滝　澤　松　代　　　参考人　　　　　　　亀　井　成　美　　　参考人　　　　　　　西　　　ますみ　　　参考人〇委員会日程　　　　　　　１．議案審査　　　　　　　　　議案第63号　城陽市組織条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第64号　城陽市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　議案第65号　城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一　　　　　　　　　　　　　　　部改正等について　　　　　　　　　議案第66号　城陽市議会議員及び城陽市長の選挙における選挙運　　　　　　　　　　　　　　　動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　２．請願審査　　　　　　　　　請願第4-2号　「消費税のインボイス制度の実施中止を求める意

　　　　　　　　　　　　　　　　見書」を政府に送付することを求める請願書　　　　　　　　　請願第4-3号　城陽市水道の水源として地下水利用を守ることに　　　　　　　　　　　　　　　　関する請願　　　　　　　３．報告事項　　　　　　　　　（１）令和４年度（2022年度）特別年末警戒及び年末警戒の実施　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　（２）令和５年（2023年）城陽市消防出初式の実施について　　　　　　　　　（３）（仮称）城陽市ＤＸ推進計画（原案）について　　　　　　　　　（４）工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　・準用河川嫁付川改修工事第５工区　　　　　　　　　　　　・新青谷線道路改良工事その１１　　　　　　　　　（５）城陽市地球温暖化対策実行計画策定に係るアンケート調査　　　　　　　　　　　　の結果について　　　　　　　　　（６）城陽市地球温暖化対策実行計画（原案）について〇審査及び調査順序　　　　　　　請願審査　　　　　　　　（会計課関係）　　　　　　　　　　◎請願審査　　　　　　　　　　　請願第4-2号　「消費税のインボイス制度の実施中止を求　　　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書」を政府に送付することを求め　　　　　　　　　　　　　　　　　　る請願書　　　　　　　　（上下水道部関係）　　　　　　　　　　◎請願審査　　　　　　　　　　　請願第4-3号　城陽市水道の水源として地下水利用を守る　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことに関する請願　　　　　　　議案審査、報告事項　　　　　　　　（消防本部関係）　　　　　　　　　　◎報告事項　　　　　　　　　　（１）令和４年度（2022年度）特別年末警戒及び年末警戒の　　　　　　　　　　　　　実施について　　　　　　　　　　（２）令和５年（2023年）城陽市消防出初式の実施について　　　　　　　　（企画管理部関係）　　　　　　　　　　◎議案審査　　　　　　　　　　　議案第63号　城陽市組織条例の一部改正について　　　　　　　　　　◎報告事項　　　　　　　　　　（３）（仮称）城陽市ＤＸ推進計画（原案）について　　　　　　　　（総務部関係）　　　　　　　　　　◎議案審査　　　　　　　　　　　議案第64号　城陽市個人情報の保護に関する法律施行条例　　　　　　　　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　議案第65号　城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条　　　　　　　　　　　　　　　　　例の一部改正等について　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局関係）　　　　　　　　　　◎議案審査　　　　　　　　　　　議案第66号　城陽市議会議員及び城陽市長の選挙における　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　等の一部改正について　　　　　　　　（総務部関係）　　　　　　　　　　◎報告事項　　　　　　　　　　（４）工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　・準用河川嫁付川改修工事第５工区　　　　　　　　　　　　・新青谷線道路改良工事その１１　　　　　　　　（市民環境部関係）　　　　　　　　　　◎報告事項　　　　　　　　　　（５）城陽市地球温暖化対策実行計画策定に係るアンケート　　　　　　　　　　　　　調査の結果について　　　　　　　　　　（６）城陽市地球温暖化対策実行計画（原案）について　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。　乾委員、大西委員は欠席の連絡を受けております。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承願います。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　まず、理事者から挨拶をお受けいたします。 ○本城秋男副市長　　おはようございます。　澤田委員長、若山副委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、平素より総務行政はもとより、市政運営の各般にわたりご理解、ご指導賜っておりますこと、まずもって御礼申し上げます。　それでは、お許しを得まして、着座にてご説明申し上げます。　さて、本日は、過日の本会議におきまして委員会付託となりました議案第63号から議案第66号につきまして、ご審査いただくこととなっております。また、市よりの報告案件といたしまして、令和４年度特別年末警戒及び年末警戒の実施についてなど、６件についてご報告を予定しているところでございます。　本日はよろしくお願い申し上げます。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　委員の皆様にお諮りいたします。　本日の請願審査におきましては、請願者から意見陳述の申出がございます。請願第4-2号については、内田公昭さん、田中郡次さん、谷祐一郎さんを、請願第4-3号については、滝澤松代さん、亀井成美さん、西ますみさんを参考人としてお呼びし、意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。　では、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　〔参考人入室〕　　　　　　　　　　午前10時02分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午前10時03分　再開 ○澤田扶美子委員長　　では、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　請願審査を行います。　請願第4-2号、「消費税のインボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求める請願書を議題といたします。　まず初めに、本請願については、請願者である内田公昭さん、田中郡次さん、谷祐一郎さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。　本日は、お忙しいにもかかわりませず、本委員会にご出席いただきましてありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げますとともに、参考人の方におかれましては忌憚のないご意見を述べていただきますようお願いいたします。　ここで議事の順序について申し上げます。　参考人の方には、冒頭、お一人に限定し、10分以内で意見を述べていただきます。　その後、委員の質疑にお答えいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　なお、参考人の方に申し上げます。

　プライバシーに関係しているときや業務上の秘密に属する場合などは、理由を述べ、意見の開陳を拒否できることになっております。また、参考人の方は、委員長の許可を得て発言いただきますとともに、委員に対する質疑は認められておりませんので、前もってご了承を願います。　それでは、陳述をお願いいたします。 ○田中郡次参考人　　本日は、私たちのために貴重な時間を割いていただきまして、誠にありがとうございます。　私、城陽久御山民主商工会副会長の田中と申します。　そしてまた、少しお礼を言いたいんですけども、昨年、がんばる城陽で補助をいただき、また今回、燃料高騰のために車１台につき、これも支援していただき、誠にありがとうございます。　今回の請願に係る意見陳述をいたします。よろしくお願いいたします。　インボイス制度が来年10月１日開始予定です。しかし、その登録率は10月末現在でも全事業所の37.1％、とりわけ個人事業においては14.9％と低迷しています。この数字は、申請期限が迫った現時点においても、この制度が多くの事業者に理解されていないこと、もしくは新たな事務負担や税の負担を心配し、登録を見合わせている事業者も多いことを示しています。　加えて、コロナ禍、物価高騰の下、インボイス制度が強行されれば、小規模事業のみならず、経済界全体に混乱を招くことは明らかです。　インボイス制度の下では、免税事業者は、インボイス登録を行い消費税を納税する、また、登録をしない場合は取引先から仕事を切られる、または工賃などから消費税相当分の値引きを強いられるのいずれかを余儀なくされます。　ここで、免税事業者は消費者から消費税を預かっているにもかかわらず、納税せず手元に残しているという益税論についての誤解を解消しておきます。　1989年４月、消費税が導入されました。当初は課税売上高3,000万円以下が免税事業者とされました。その後、元参議院議員らが国に対して国家賠償責任を問う訴訟を起こしました。事業者は、消費者からの預り金であるという消費税の納税を仕入税額控除によって免れており、ピンはねをしているという理由からです。　この判決が1990年に東京地裁と大阪地裁でありました。　判決を要約すると、１つ、消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者である、２つ、消費税分としての事業者に支払ったお金は税ではなく商品や役務の対価の一部でしかない、３つ、よって事業者は、消費者との関係において、消費税分として受け取った金額を過不足なく国に納付する義務はないということです。　また、この裁判では、免税事業者に関しても、人的・物的設備に乏しく新制度の対応は困難、かつ相対的に見て納税コストが高くつく零細業者には必要な制度とされました。　重要なのは、これらは国の主張であり、裁判所の判決であるということです。　消費税が益税化しているのは免税事業者ではなく輸出大企業です。例えばトヨタ自動車の場合、車を購入したときに支払った消費税相当額をそのまま納税していません。逆に、消費税輸出還付金として、昨年分だけでも推計6,003億円もの還付を受けています。　一方で、取引先の関係で力の弱い小規模事業者は、消費税が増税されるたびに消費税相当分の値引きを強要されてきました。そのため、実態として、消費税相当額を商品価格等に転嫁できていない、これこそが数ある国税の中で消費税が最も滞納が多いゆえんです。　そもそも国が言うインボイスの導入理由は、複数税率の下、取引における消費税額を正確に把握するためであり、税収を増やすためとは言っていません。しかしながら、その本質は、免税事業者を標的とした税率の変更を伴わない増税策にほかなりません。　以上のことから、免税事業者の益税論や、社会保障を維持するためにも税収増が見込めるインボイス制度は必要などといった理由で、本請願に反対することはないように求めます。　インボイス制度が強行されれば、多くの小規模事業者は廃業に追い込まれます。フリーランスなどの担税力の弱い者は、多大な負担を求めれば多様な働き方は成り立たなくなります。　今、多くの中小企業団体、税理士団体、文化・芸術団体、シルバー人材センターなどが中止、延期を求めています。９月末現在で、289の自治体で543件のインボイス制度の中止、延期を求める意見書が採択されています。　地元の小規模事業者を守るため、委員の皆様におかれましても、本請願に賛成していただくようにお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○澤田扶美子委員長　　ありがとうございました。　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。　では、質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。委員、参考人とも、発言は簡素、明確にしていただきますようお願いをいたします。　それでは、参考人に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○谷口公洋委員　　ちょっと質問をさせてください。先ほど陳述された中で、益税への誤解があるということが述べられていました。私も、できた頃はちゃんと認識していたつもりでしたけれども、改めて読み直して、本当にこれは預かったお金を払ってないんじゃないかという、そういう錯覚といいますか、裁判所の判例を読めばそれは明らかなんですけれども、そんなふうに誤解していました。読み直して改めて不見識をちょっと自覚した次第ですけども、なぜこんなふうに益税の誤解が一般に行き渡っているのか、そこのところ、ちょっと説明していただけませんか。 ○谷祐一郎参考人　　では、お答えいたします。　国の見解、そして裁判所の判決は、冒頭、陳述であったように、一般消費者が例えば1,000円のものを購入して、100円消費税つけて1,100円払ってるという、その100円分は消費税として払ってるというのが一般的な認識で広がっておりますが、ただ、国の見解と裁判所の見解は、その100円分は本来は消費税じゃなくて消費税相当額ということを国側から既に主張して確定してるわけです。　ただし、実態として国の本音は、いつ何どきでも税収のアップを狙っているわけで、そこで、国はこういう主張をする一方で、当初からポスター等で消費税は預り金で全て納税しましょうというようなポスターをつくってたわけです。　ただ、この判決が出てからは、そのポスター自身も、事業者が頂いたお金は消費税のようなものに変えたわけ、だから消費税とは言い切らんようなってて、直近では、財務省が昨年に、レシート等の総額表示についての、これ公に出してるパンフレット、今日持ってきましたけども、これを見ましても、総額表示のうちの消費税分の部分は消費税じゃなしに消費税相当額を含んだ価格を表示せえという、相当額という言葉を使ってるわけですわ。　せやけども、ただ実際は、場面、場面においては、国は相当という文字を除いて、あたかも消費税そのものを消費者と事業者の間で受け取ってるという形で、誤解を招くような、一方で国はそういうことをしてるということで、それが一般的に広がってきてるというのが１つかと思います。その誤解が広がってる原因ね。　それから、国の、法の趣旨からいったら、本来は預り金じゃないけれども、そうも言いながら、国が税収欲しいがために、預り金的な宣伝を、真逆のことを一方ではやってると。それが、税制の、消費税の仕組み、一般的なサラリーマンの方はご存じないんで、普通で言うたらそういうのが定着してるのが現状かと思います。　よろしいでしょうか。ちょっとややこしい。 ○谷口公洋委員　　誤解を招くような面は、私は、裁判所の判例を読んで、国のそういう明確な意見も読んで、納得した上で質問してるんですけども。　ただ、世間一般では、ストアなんかに行ったら、領収書には金額の中に消費税と書いてありますね。それは何でそんなことになってるのか、あれが誤解を招く大きな理由やと思うんですけれども、お答え願えますか。 ○谷祐一郎参考人　　同じことになりますが、国の見解、裁判所の判決、法律は、消費者が払ったお金は消費税そのものじゃなくて対価の一部であるということには変わりないわけですが、実際、消費者の手元に渡るレシートであったり、スーパーの店頭で表示されているポップに載ってる価格は、消費税と書いてあるのは、それは先ほど言った税収、総務省が基本的にそういうふうに指示をしてるんです、そういうふうに表示しなさいと。総務省に言わせたら、多分そのほうが一般消費者の方には理解、分かりやすいということだけをもってやってるけれども、だから国のやってることは場面、場面で違うわけです、実際は。だから、それは単なる総務省が価格表示に関してそういうふうにしなさいと指示してるがために、それがさっき言うた益税論が広がってるがごとく、それも同じように益税論を誤解させる一因になってるかと思います。 ○谷口公洋委員　　私も、読んでそういうようなことが書かれていましたので、改めて確認した次第です。　このインボイス制度は、免税業者、売上げ1,000万円以下の人たちに対して、インボイス、いわゆる領収書みたいな文書ですか、それを発行するということになるわけだけれども、私も大学出て２年間、ほんの２年間ですから何も分かってないんですけれども、渋谷税務署で滞納整理をしていました。たくさんの滞納が、日本一滞納がありましたから、渋谷のまちを回りながら差押えしたりいろいろしてきたわけです。ですから、そういう面の経験はあるわけで、このインボイス制度が導入されたらそれは大変な作業になると思いますわ、小売業者はね。大企業はそういう組織がちゃんとつくられるから、しかも大口ですしお金も大きいし、きちんと整理して税額も出られるようにすると思うんですけども、中小業者、小規模業者は大変な思いをすると思うんですけど、現在、今、青色申告は自主申告になるわけですけれども、そうではない白色の申告、その割合はどれぐらいあるんですか、ちょっと教えていただければ。 ○谷祐一郎参考人　　今おっしゃったんは白色申告の割合ですか。全国の事業者の数値は、今日はちょっと用意してきておりませんが、私どもの会員におきましては青色申告を基本は推進しております。うちの内田会長も青色申告されておりますが。　ただ、実務能力とか、私たち零細業者、ご自身一人でやっておられるとか、奥さんと２人でやってる、家族労働者でやってはる人が大半ですので、そういう、一方で商売しながら記帳業務、もちろん最低限はつけておられますけれども、青色申告を実際問題できてる方というのは恐らく、数字で今日パーセントまで出してきておりませんが、白色申告の方は約８割ぐらい、青色申告の方は２割ぐらいとおよそ理解しております。 ○谷口公洋委員　　青色申告には様々な優遇するやつがあります。国民一人一人がちゃんと自分の税額を計算して、そして納税するというのが基本ですから、もちろんサラリーマンも本来なら自分で計算してやらなあかん、それが税金に対する認識を深めるし、不当な使い方に対してもはっきりと物が言えるというようなことになると思います。　そういう意味では青色をたくさん増やさなくてはならないのに、実態としては、小規模業者はなかなか、税金は難しいですから、私、２年間おっても何にも分からなかったですわ。ですからこれを、８％の税率の商品があり、10％の税率の商品があり、それを小さなやり取りの中で一々計算しながら、そんな莫大な事務量が要ると思いますわ。そういう意味でも、1,000万円以下はそういうことはしないというのは当然の措置であったと思うんです。最初できた頃は3,000万円とか言われていたように思いますわ。何か私が答えてるような感じになりますけども。　私も、改めて計算して、そしてこの請願内容を読みながら、そのことが理解できたわけです。これをやられたら、もう事務手続その他で大変な苦しみを負うことになると思います。　これは、中小業者を代表する、小規模業者を代表する方々の請願だと思うんですけれども、大手の日本商工会議所はどんな、このインボイス制度に対して、これにはたくさんの、党派を問わず、日本商工会議所にはいろんな人たちが入ってると思うんですけども、どのような態度を見せているのか、表明しているのか、教えていただけますか。 ○内田公昭参考人　　城陽久御山民商会長の内田でございます。　今お尋ねの日本商工会議所中央のほうも、このインボイスについては、今、立ち止まって考えるべきというふうに先日発表しています。　また、税理士団体とか、そういう業界で中心になっている団体からの中止の要請というのもたくさん上がっております。　特に今回、全国で約370万社の非課税業者があります、インボイス、実施をされると、政府は、このうち165万社が1,000万の売上げなかってもインボイスを取引先との関係で取得するだろう、それによる税収は2,600億円を超えるというふうに言われています。165万社で割ってみますと、大体15万円ぐらいの消費税が非課税業者であってもかかってくるというふうに言われています。　特に今、若い人たちの間で広がっていますフリーランス、ちゃんと事業所や店舗等を持たずにパソコンや自宅で仕事ができる、例えば大変な事件になりましたが、京アニのあそこで働く人たちの多くは、京アニの会社にも出勤はしますけども、自宅で自分の担当する部署の絵を描くというような仕事、こういった人たちの今２割はインボイスの導入で辞めるだろうと、辞めざるを得ないだろうと。大体300万円ぐらいです、年収平均が。それで約13万5,000円の消費税が課税されます。300万円で手元に残るのは約85万円ほど、月７万円で生活している大変な人たちが、年間13万5,000円ほどの消費税を負担するということは、もう廃業しかないというふうに言われています。　日本俳優協会、西田敏行さんが会長であります、そこも先日、インボイス、取りあえず導入は中止してという声明を出しています。今、多くのところにこういう状況が広がっています。　ぜひ城陽からも政府のほうに、しばらく立ち止まって考えてみようという声を上げていただくことを期待しております。 ○谷口公洋委員　　質問はこれぐらいにしたいと思います。　若い人の様々な働き方が今言われているわけです。そういう人たちの芽を摘むことにもなるし、それからこれは日本の文化、アニメとかそういうような、本当に人間の琴線に触れるような、そういう細かい職業についてはやはり大事にせなあかん、そういう人たちにこのインボイス制度で本当に余計な仕事であったり不当な圧力が加わるというようなことは、日本の文化のためにもよくないと思います。　恐らく、政府の心ある人の中にも、反対の人たちがたくさんおられるやろうと思います。それは、日本商工会議所が、先ほど言われたように、ちょっと延期しろと言っていることでも明らかだということがよく分かりました。ありがとうございました。結構です。 ○澤田扶美子委員長　　では、以上で参考人に対する質疑を終結いたします。　この際、委員会を代表いたしまして、一番御礼申し上げます。　本日は、お忙しい中、本委員会にご出席賜り、誠にありがとうございました。　では、参考人の方は退出願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　〔参考人退室、説明員入室〕　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午前10時31分　再開 ○澤田扶美子委員長　　では、休憩前に引き続き会議を開きます。　これより市への質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○谷口公洋委員　　すみません。この2022年度、コロナが収まってきて、収まったというか、また第８波がありますけれども、現在の、城陽市内の企業が廃業したり、そのようなことが顕著に起こってんのかどうなのか、そこらを分かる範囲で答えていただけますか。分かりますか。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　市内企業の廃業の状況でございますが、廃業については、そういう統計を市で取っているというものがございませんで、一般的にもそういう市内でというのは公表されておりませんので、把握できないところです。 ○谷口公洋委員　　日本商工リサーチというんですか、中央の調査会社をちょっとネットで見てみたら、この間、いろんな援助の下で、廃業が少しずつ減ってはいたけれども、借金を返す、ゼロゼロ融資とかいろいろありますけれども、返す中で、今、倒産が増えつつあると。この７か月間でしたか、連続して増加傾向にあると、これはもうこれからも続くだろうというようなことが、理事長でしたか、ネットに書いてありました。見たら分かりますけれども。　ですから、このインボイス制度、実質増税になりますから、特に中小業者を襲うわけで、非常に心配しています。零細企業が多いですから。特に城陽の場合には高齢化率も高いし、心配しています。以上です。 ○若山憲子副委員長　　１点だけお尋ねをします。市内の事業者の数を教えてください。それと全体に占める個人事業者の割合が分かったら教えてください。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　平成28年の経済センサスの数値でございますが、市内には約2,700社、事業所がございます。そのうちの個人事業主というお問いかけでございますが、その数値については今は持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○若山憲子副委員長　　がんばる事業者支援金ですか、コロナの関係で、給付金を受けてない事業者の方に城陽市が給付されたことで、先ほど請願人の方からもお礼が出ていましたけれど、その実施をされた事業者数を教えてください。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　申し訳ございません、ただいま数値について持ち合わせてございませんので、正確な数値については分かりかねるところでございますが、実際10万円の給付をさせていただいたところですが、１億円以上の支出があったところでございます。 ○若山憲子副委員長　　細かい数字は、今、持ち合わせがないということでしたけれど、あのときプレミアム商品券のところに１億円を超える給付をされたというように記憶をしています。それで多くの市内中小企業の方が大変喜ばれたというように記憶をしていますし、城陽市は特に大手と言われるような企業が少ないということで、今、市そのものが企業の誘致ということで施策を進めておられます。それほど城陽市は税収の面でも収入が、個人事業者が多いということと、それ以外に働く人が多かったというような経過があって、市の収入そのものが少ないというようなことが言われてる中で、城陽市のところでは、個人事業者の人が、個人事業者そのものが、コロナだけの影響ではありませんけれど、高齢化も含めて、だんだん地域でそういうお店がなくなってきているというのが実態だというように私は思っています。以上で結構です。ありがとうございます。 ○澤田扶美子委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　これをもって質疑を終わります。　これより自由討議に入ります。発言はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　自由討議なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ○若山憲子副委員長　　「消費税のインボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求める請願に賛成の立場で討論します。　請願人が説明をされたように、インボイス制度の導入は、消費税率の変更を伴わない消費税の増税にほかなりません。　消費税の増税実施当初は免税店は3,000万円、今は1,000万円になっています。その免税事業者を無理やり消費税の課税業者にさせるインボイス制度は、コロナ禍の中、地域の零細事業者を廃業に追い込む可能性があります。　また、請願人が説明をされたように、多様な働き方やまちの活力を奪うことになります。　また、請願人が求めているのは国に対して中止の意見書を上げることです。　今でも、コロナ禍や原油・原材料高騰の影響を一番受けやすい市内の中小零細業者や、いわゆるフリーランスで働いておられる方々の仕事と生活を守るために、この請願には賛成をします。　以上です。 ○谷口公洋委員　　若山委員同様、私もこの請願には賛成の立場で発言をいたします。　このコロナ禍で、世界じゅうで、消費税に対しては廃止したり、あるいは税率を下げたりしている国が大半になっています。そういう中で、頑強に日本は、様々な支出があるんでしょう、特に防衛力強化というようなことが、今、新聞紙面を非常に騒がせていますけれども、命あっての物種だと私は思う次第です。　日本商工会議所、これは経団連とかその他大手の大企業の集合団体の中でも指折りの団体でありますけれども、その日本商工会議所でさえ、今やってはならないと、延長しろということを言っているわけです。　また、前の法務大臣は死刑のことで非常に軽薄な発言をして辞めさせられましたけれども、新たに法務大臣になった方は、大臣になる前は、インボイス制度はあかんと、こんなもの延期、中止すべきだということを自ら言ってるわけです。それが政府の一員になった途端に、縛られてそれを言わなくなったというようなこともあるわけです。　多くの人が本音では、今こんなことをやってはいけない、これをやったら本当に中小業者を潰すことになるし、そして文化を潰し、若い人が育ってこないということが分かっているはずです。　城陽市の場合には、これに加えてアウトレットができたりしたら、本当にもう城陽市の小規模業者は潰れて、ＮＥＷ城陽というのはとんでもない状態になるんではないかともう心から危惧します。　景気が悪い中で、消費税上げるたんびに景気が悪くなる、インボイスは実質増税ですから、それをしたらますます悪くなる、こんなことは絶対にあってはならない、国民を塗炭の苦しみに招くものだということを確信しています。　以上の理由でこの請願については賛成をいたします。　以上です。 ○澤田扶美子委員長　　ほかになければ、これをもって討論を終わります。

　これより請願第4-2号を採決いたします。　請願第4-2号は、採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○澤田扶美子委員長　　挙手少数。よって、請願第4-2号は、不採択とすることに決しました。　説明員交代のため、11時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代、参考人入室〕　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ○澤田扶美子委員長　　では、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　請願審査を行います。　請願第4-3号、城陽市水道の水源として地下水利用を守ることに関する請願を議題といたします。　まず初めに、本請願については、請願者である滝澤松代さん、亀井成美さん、西ますみさんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶を申し上げます。　本日は、お忙しいにもかかわりませず、本委員会にご出席いただきましてありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げますとともに、参考人の方におかれましては忌憚のないご意見を述べていただきますようお願いいたします。　ここで議事の順序について申し上げます。　参考人の方には、冒頭、お一人に限定し、10分以内で意見を述べていただきます。　その後、委員の質疑にお答えいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　なお、参考人の方に申し上げます。　プライバシーに関係しているときや業務上の秘密に属する場合などは、理由を述べ、意見の開陳を拒否できることになっております。また、参考人の方は、委員長の許可を得て発言いただきますとともに、委員に対する質疑は認められておりませんので、前もってご了承を願います。　それでは、陳述をお願いいたします。 ○滝澤松代参考人　　今池校区の滝澤でございます。よろしくお願いいたします。　請願の趣旨から。　１つ、城陽市の水道の水源として地下水の利用を守り続けることを求めます。　２つ、京都府の水道広域化プランの内容及び城陽市の考え方について、市は直接市民に説明し、市民の声を聞くことを求めます。　請願の理由についてご説明いたします。　まず、１つ目なんですけれども、城陽市の水道の水源として地下水の利用を守り続けることを求めますという項目について説明させていただきます。　城陽には、地下200メートルに及ぶ城陽礫層、砂や小石の層が存在しており、天然のろ過装置となって良質の地下水を豊かに蓄えています。2018年11月に発表されている城陽市の水道事業ビジョンの中で、自然ろ過施設の効率的運用として、自然ろ過施設は急速ろ過施設に比べ機械類が少ないため電力消費量が低減されており、また、浄水処理に薬品を使用しないことから環境に優しい施設となっています。自然ろ過施設の稼働率を上げ、効率的な運用を図りますとしています。　ところが、現在進められている京都府の水道広域化プランの案では、城陽市内の浄水場を廃止して地下水の利用をなくしていくという内容が含まれています。　京都府の都合で、市民の大切な宝であり、城陽の特産ともいうべき豊富な地下水の利用を放棄してはいけないと考えるからです。　城陽市の水道については、小学校の副読本にも、城陽市の水道がつくられる流れみたいのが載ってると思いますので、子供たちも知っているところです。　それと、本当に城陽の地下水ってどういうものなのかというのがあるんですけれども、11月１日付の広報で、市長さんもホップステップジャンプの中で、京都府立大学の青地先生の言葉を借りておっしゃってるんですけれども、青地先生が、京都新聞10月14日付の夕刊で、城州白とテロワールと題しておっしゃってる中で、青谷の酒造会社の社長さんの話を引用されています。　社長さんが何とおっしゃったかというと、同じようなことを書いてあるんですけれども、城陽一帯の地中に厚い砂岩層があり、これが天然のろ過装置の役割を果たしています。地下100メートルの伏流水になるまでにミネラル分は砂岩層でろ過されます。その地下水をくみ上げてつくるお酒はミネラルの少ない軟水仕立てで、芳醇、うま口となりますと理路整然と話されたということを青地先生が書いていらっしゃいます。　市長も引用されてるんですけれども、自治体レベルでなら土地に適性のある特産物を奨励することができる、そんな生産が地域を活性化できるはずであるというふうなことまで引用されてるんですけれども、水も特産物の一つではないかと思います。　２つ目です。市長は、11月10日に開催された第１回京都府水道事業広域的連携等推進協議会に出席して意見を述べておられますが、京都府は、会議に参加した府内首長の意見を聞いたものとして、12月にはパブリックコメントを行い、来年３月には国が作成を求めている水道広域化推進プランを決定するというスケジュールが発表されています。　ところが、私たち市民には、こうした経過について具体的な説明は全く行われていません。市民の生活に直結する大切な問題であり、私たち市民は説明を聞く権利があり、地方自治体としての城陽市はどうしたいのか、市民に丁寧に説明をする必要があると考えるからです。　京都府のホームページでは、参加した首長の意見交換での発言なんかが書いてあるんですけれども、それを見ますと、奥田市長の発言から、京都府任せという印象がどうしても拭い切れません。城陽市の行政として、これまでも城陽の水道を支えてきた城陽の宝である地下水の利用をどうしようとしているのか、市議会においてもしっかりと確認していただきたいと考えています。　同時に、市民に対してもしっかりと説明していただきたいと思っています。　今開催されている府議会において承認されれば、12月中旬に府のパブコメが実施されると聞いています。年末年始の時期にばたばたと実施される府のパブコメだけで、城陽市民の声が反映されると考えているのでしょうか。市民が知らない間に大切なことが決定されていくということのないように、議会としての機能をしっかりと発揮していただきたいということを期待しております。　あと少しだけ時間があります。　私たちの体は、大人の場合ですけど、60％水分なんです。その水分は、結局日々取る飲料水だったり食品からだったりということで取ってるわけです。　私も、改めてこの場に立つことでいろんな資料を見させていただいたんですけれども、城陽の水が本当にこれほどいいとは思っていませんでしたし、ろ過施設にしてもすごい先端を行く施設を造ってきたんだということを知りました。城陽市民がわざわざ機械や薬品をくぐった水を飲む必要があるのかなというのが私の今の感想です。ぜひご討議いただきたいと思っています。　以上です。 ○澤田扶美子委員長　　ありがとうございました。　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。　質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。委員、参考人とも、発言は簡素、明確にしていただきますようお願いをいたします。　それでは、参考人に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○谷口公洋委員　　私ばかりしゃべるのはよくないと思って我慢してるんですけども、ありませんので私が質問をいたします。　この請願の要旨ですけれども、①は、城陽市の水道の水源として地下水の利用を守れと、この意思表明ですね。それから２番目は、滝澤さんの先ほどのお話でもありましたけれども、具体的に言うならば、議会での十分な論議を求めるということと、市長の明確な意思表明を求めるという、この２点と考えてよろしいのですか。質問です。 ○西ますみ参考人　　市民に説明して、市民の声を聞いてくださいということです。 ○谷口公洋委員　　その具体的な方法は、では市長や役所に任せるということでよろしいんですか。 ○澤田扶美子委員長　　お答えありませんか。よろしいですか。 ○亀井成美参考人　　任せるということは任せる、方法まで言ってるんじゃなしに、とにかくきちっと市民に説明して、市民のほうの納得の上でやってもらいたい、形を取ったらそれでいいというふうなことじゃなくて、きちんと、やっぱり市民生活の一番大切なものなんで、しっかり市民の、みんなの了解の上で話を進めるようにしてもらいたい、そういうふうに思ってます。 ○谷口公洋委員　　では、私がちょっと具体的に言いますけれども、城陽市の地下水をなくすというような、このようなことがもしも起こるような場合には、城陽市各地域にそれぞれ出かけていって、できたら市長自ら出かけていって、説明会なりそんなことをしてくれというようなことも含まれますね。質問です。 ○亀井成美参考人　　市長もいろいろ時間があったりとか、そういうふうなことあるので、とことんやり切らないと駄目だというふうな、そういうふうな形のことにはならないとは思いますけども、だけど基本的にはみんなが納得して、それだったらしようがないなというふうな、全体が了解するようなところまで話をしてもらうというのが当たり前のことではないかというふうに思っています。 ○谷口公洋委員　　分かりました。たとえ市長が忙しくても、これは命の水の問題であります。水こそ、いうたら、まちができて、文化があり、そして作物が潤うという、人間の根幹の問題でありますから、私は当然それぐらいするべきやというのが私の意見であります。　この問題に関してちょっと気になるのが、災害のときの自己水の利用の問題について書かれてないんですけれども、そこのところのご意見はいかがですか。 ○滝澤松代参考人　　災害のとき、静岡県の今年の災害を見た場合、取水口のところにごみがたまって断水が長いこと続いたというのを見ていますので、だからそういうことのないようにしなければならないのではないかなというふうに思います。 ○西ますみ参考人　　今の続きなんですけど、災害によって、あそこは地下水じゃなくて川の水だったのでそういうことになってしまったんですよね、そこで１か所止まってしまったらもう水を供給できないという状態になったんですけど、地下水の場合は、１か所はそういう問題が起こったとしても、地下水をくみ上げてる井戸は何本もありますし、そういう体制がちゃんとその地域で取れるということで、だから災害にとってももちろん非常に有効な大事な地下水やと思ってます。 ○亀井成美参考人　　もう少し言いますと、地下水あればあと全部ほかのものは要らないというふうな、そういうふうなところまで言ってるわけではなくて、水はとにかく大切なものなので、多様な水源があるということは非常に大切なことだと思うんです。　その中で、特に地元からすぐ取れる、それで災害なんかに強い、いろいろ、水害なんかでも大丈夫だし、地震なんかで途中の管がなくなったりとかなんとかしても大丈夫だし、そういうふうな災害なんかに強い地下水というのは、本来どこのところでも自前の水としてしっかり持っておいて、それに補足する形で川の水とかそういうふうなものを使うというふうな形でやるのがいいんじゃないかなというふうに思ってます。　ともかく、自分のところの一番大切なもの全部なしにして、そして全部遠いところから運ぶような、そういうふうな、施設設備もかかる、それでいろんな災害も起こる、そういうふうなことの、起こるようなことの、するようなことは、絶対にそれは具合が悪いんじゃないかというふうに思ってます。 ○谷口公洋委員　　分かりました。私の年代、70前後以上の方は、旧村の方は置いておいて、たくさんの人が城陽の地下水はおいしいよと、ほいで子育てにも本当にいろんなことで恵まれているよということで、私自身がそうでしたから、移ってきた人が多いと思うんです。　多分、この請願の背景には、お三方おられるわけですけれども、たくさんの地域住民の声も背負ってここに出席されておられると思うんです。先ほど滝澤さん、述べられましたけれども、あとのお二人も、いや、滝澤さんも述べられてないことがあったら地域住民の声をお知らせしてほしいんですけれども、そこらを言っていただけませんか。本当に、私、地域住民の声が重要やと思いますので、そこのところをよろしくお願いします。 ○西ますみ参考人　　私がこの話を聞いたというのは、京都府がこんなふうに言ってるよということ、水道事業ビジョンというのを見て知ったわけですけど、どうも城陽市は関係なく京都府が決めてしまえるらしいということになって、これは大変なことやなと思ったんです。城陽市民の近くに水道があるという、この便利さや大事さというものが、そんな京都府の考えでチャラにされるなんていうのは納得いかないなと思って、実は地域の人に声をかけて回りました。　そうしたら、私、地下水を守る会ということで、ハンドマイクで古川校区の中を回っていったんですけど、そこで、何の宣伝やというておっちゃんが聞かはって、水道の話でこんなことですねんと言うたら、何でや、城陽の水道は地下水やろう、せやからええんやで、それをなくすってどういうことやというて声をかけてくれはる人が複数いはったんです。本当に。ふだん知った顔ではなくて、全然知らんおじさんがそんなふうに声をかけてくれはって。　これは、やっぱり地下水を守りたいというのは、本当に多くの市民の方が思ってはることで、だから私らにも頑張ってやというて声かけてくれてはるんです。そういうことも含めて皆さんの気持ちを知っていただけたらなと思います。簡単ですが。物すごいいっぱいあるんですけど。 ○滝澤松代参考人　　私も、井戸端じゃなくて、ごみ端会議ってよくやってるんですけど、近所の人も、息子たちがうちに帰ってきたら、本当にやっぱりうちの水おいしいわというふうに言ってるというふうに聞いてます。そういう話はいっぱい聞いてるのと、それと、え、この人ここまで言うかなという話があったんですけども、城陽市の水を何か宇治川から取って府の水一本にするという話もあるみたいよという話をしたら、いや、市長さん、何考えてはるんやろう、こんないい水あるのにという話も聞きました。え、この人ここまで言うかなというふうな感想を持って、あ、だから毎日の水のことだから、本当、みんなちょっと真剣に思ってはるんやなというのは、そのときすごく改めて教えられたなというふうに感じてます。 ○亀井成美参考人　　全然顔を合わせたことのない方なんかとは、ちょいちょい話しして、向こうの返事、聞いたりしてるんですけど、城陽に来て、水がすごくおいしいというふうに思ったというのはいろんな方が言われています。城陽では、水道の水、そのまま赤ちゃんに使えるというふうに思ってますというふうに言ってた人もいました。　それからもう一つ特徴的なのは、え、そんなこと知らなかったと、市民の知らないうちにどんどんそんな大切なことが決まっていってしまうんですねというふうな、そういうふうなことを言われてる人もいました。　とにかく、ふだん何考えてるかは別として、水の問題はごく毎日のことなので、その辺のところで誰でもいろいろこれは大変だというふうな形で考えられているというふうな、そういうふうなことだと思います。　以上です。 ○谷口公洋委員　　ありがとうございました。みんなの気持ち、私自身も周りの人たちから水については、え、ということで、それは大ごとだということで、いろんなことが言われています。　日本だけではありません。九州出身の中村哲さんは、アフガニスタンで水のないところに赴任して、当初はハンセン氏病で行かれたようですけれども、やはり水が大事だということで、掘削作業をされて水を引かれて本当に豊かな潤いのある地域をつくっておられます。本当にアフガニスタンでは中村哲さんのことは尊敬の的になっている。残念ながら殺されましたけれども。　それほど水は重要である、このことに対して城陽市議会もきちんと議論をしなくてはいけないし、何より一番の責任者である市長は、このことを明確に述べて、城陽市の水は城陽市で賄うということを表明すべきだと思います。　以上で質問を終わります。 ○澤田扶美子委員長　　ほかに質疑はないようですので、以上で参考人に対する質疑を終結いたします。　この際、委員会を代表いたしまして、一言御礼申し上げます。本日は、お忙しい中、本委員会にご出席賜り、誠にありがとうございました。　では、参考人の方は退室をお願いいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　〔参考人退室、説明員入室〕　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午前10時24分　再開 ○澤田扶美子委員長　　では、休憩前に引き続き会議を開きます。　これより市への質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○熊谷佐和美委員　　失礼いたします。水道は市民の命を守る大切なインフラでございますので、市民の皆様が関心を寄せておられるのは当然のことであります。　５点ほどちょっと質問させていただきたいと思うんですけども、本日の総務委員会のほうにおきましても、市のほうからはこの件に関しての報告案件という形ではございませんでした。まだそのように整っていない状況であるというふうに理解をいたしますが、今後、京都府等から当局への説明等があったときには、議会の報告、これは約束していただきたいと思います。　２点目に、城陽市の水道ビジョンにおきましては、将来的には広域化についても検討するということになっております。広域化については、どのような状況とか条件があって城陽市として検討に入っていくのか教えてください。　３点目に、本市の人口が年々減少しております、将来的にも人口フレームは７万人規模を目指すというふうにされておりますので、給水人口が今後も増える見込みはございません。その中でも管路の更新等は毎年続いていきます。市民が支払う水道料金につきましては、経営の面なんですけども、本市独自の経営と広域化したときの単価の比較はどのようになっていくのか、想定されているのかお聞かせください。　４点目に、今後になりますけども、東部丘陵地の中間エリアの開発が見込まれております。現在は先行整備地区の青谷地区では宇治田原町からの給水となります。しかし、中間エリアは他市町との境界には位置をいたしませんので、今後、城陽市での、広大な中間エリアの部分、単独でインフラ整備を行うことは可能なのかどうかお聞かせいただきたいと思います。　最後に、本請願にございますが、水源としての城陽の地下水は守っていただきたい、私もそのように思います、城陽の地下水は広域化することで利用はできなくなるのでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ○竹内章二上下水道部次長　　それでは、順不同なりますけども、お答えをさせていただきます。　まず、京都水道グランドデザイン、広域化のプランを含む部分でございますけども、これについては、今、府がたたき台として、国のほうが都道府県に対して策定するように求められたものでございまして、一定、たたき台として府が独自の試算に基づいてつくったものでございます。ですから、細かい数字の精査等は、各構成市町のほうで精査されたものとはなっておりません。ですから、今後議論が進みまして報告できる形になりましたら、その時点で議会等に報告のほうさせていただきたいと思います。　続きまして、将来的に広域化を検討するということが本市の水道事業ビジョンにも書かれておりますけども、ここの部分につきましては、実際、城陽市のほうでも、おっしゃるように自己水源、非常に割合が高くなってございますけども、これについては、指摘がございましたように、更新を伴うという部分もございますので、そういった部分は、メリット、デメリットというのは各市町で十分検討していくべきものであるという認識がございますので、そういったものを総合的に判断して、広域化の部分について、できる部分はしていく、できない部分はしていかない、あるいは一定の妥協といいますか、各市町の状況も踏まえながらの調整を経て、市の判断は一定下していきたいというところを考えております。　次ですけども、給水人口の点でご指摘がございました。例えば今現在８万人規模の給水能力があるとしたとして、将来的に人口が減りますよと、そうなると、施設自体は減価償却費が地方公営企業法上60年、物によって違うんですけども、浄水場では60年となっております、こういった部分が将来60年間費用として発生してまいりますので、将来的に人口が減ったときに費用負担というのは絶対上がってきます。そういう面で使用料金に跳ね返ってくるという部分がございますので、こういった部分も考えていかなければならないというのは委員のご指摘のとおりだと思います。　あと、地下水を守ってほしいという部分でございますけども、これも今申し上げた部分と重複するんですけども、市民さんの負担、料金という形で出てくるんですけども、利用料金が将来的に上がってくるというのは、当然人口が減ったら支える人口が減るわけですから上がってまいります、そうなると予備力が問題になってくるわけで、予備力が非常に人口が減ってまいりますと増えてまいります。そうなると、予備力はぎょうさん余ってくるのに使用料は上がっていくという状態が発生しますので、そことの兼ね合いという部分を含めて広域化を検討していく必要があるというところでございます。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　それでは、私のほうから東部丘陵の中間エリアの関係についてご答弁申し上げます。　単独で可能かというところでございますけども、ご存じのとおり、東部丘陵の東の端は宇治田原からの給水を依頼しているような状況でございまして、ここの部分について、単独というか、基本的には第一浄水場からの水を利用するという形になるんですけども、それだけでは当然おぼつかない、その量では全然足らないというような状況でございますので、当然ほかの水源等から水を回していくことを考えていくというふうな形になってきますので、そこで府営水を使っていくのも１つの方法というふうに考えておりますので、単純に言いますと第一浄水場単独では行えないというところでございます。 ○熊谷佐和美委員　　すみません。先ほどの質問の中でちょっと具体に２点だけお願いしたいんですけども、例えば、料金体系の分だけになりますけど、将来的に給水人口が減っていく、また管路の更新等、また中間エリア等の整備等含めていく中で、本市独自の、経営の面ですね、経営と、広域化した場合の、市民が例えば払う水道料金の単価というのはどちらが、正直なところ、市民負担というのか、比較はできるんかできないのか今の状況では分かりませんけども、単純にどちらが安く使えるかどうか、それと、市民の皆様が心配されている大事な地下水、この地下水を守ってほしいという思いが請願者の皆様の中にあったと思うんですけども、広域化する中でも水源としての城陽市の地下水は利用できるのか、この２点だけ再度お願いいたします。

○竹内章二上下水道部次長　　今、府の机上の推計データで申し上げますと、もちろん広域化したほうが使用料のほうの跳ね返りは低くなります。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　地下水を残すのかというところでございますけども、今、料金の関係ということですね、いろんな費用を総合的に勘案した中で検討していくことになると思いますけども、基本的には災害対応も含めて地下水は残していきたいなという考えは持っております。　ただ、京都府さんの示されておられる案では、市内の浄水場３か所を廃止する案と市内の浄水場１か所を廃止する案、この２つが示されておりまして、全て地下水を廃止する、３つの浄水場をなくすという案ばかりが表に出てるんですけども、１つの浄水場だけを廃止するという案もございます。これでは、トータルコストとしてはかなり、残すほうが高くなるというか、メリットが少なくなるというふうな案で示されてるところです。ただ、その具体の内容はまだ分かりませんので、当然議会のほうにも報告させてもらってないような状況でございます。 ○熊谷佐和美委員　　分かりました。本当に、一番最初に申し上げたとおり、議会に報告いただける状況にないということを理解いたします。今は何を質問してもアバウトなお答えしかできない状況であるというふうに思います。　市民にとっては、やっぱり安心で安全な水、地下水を継続的に供給させていく、また、府営水であったとしてもやっぱり安心・安全、これが一番だと思います。　また、できる限り安い単価で利用できることは望んでおられると思いますし、今後は、やはり正しい情報ですよね、京都府からいろんな情報をいただかれたときに、議会、また市民に対しては、正しい情報を報告いただいて、今後、大事なことですので、議論を深めていけることを望みますので。　以上です。 ○谷口公洋委員　　すみません。先ほどのお話を聞いてると、何かもう進んでいるかのように、それは府がやり、国が法律をつくりですから、そのような回答にならざるを得ないのはよく分かりますけれども、しかし豊かなおいしい水があるのにそれをお金で解決するということは、私に言わせたら言語道断だと思うんです。先ほども中村哲さんの話もしましたけれども、自前で水を確保するということがどれほど重要なことか。　そして、お隣の奈良県では、奈良市がそこんところは明確に一線を画すというようなことも市長が言ってるわけです。　ですから、80％も地下水を使っている城陽市の市長が、それぐらいの発言をすることは私は当然やと思っています。市民がおいしい水を飲めるような施策をしながら、それを基に城陽市を繁栄させて、そして私たちの年代がそうであったように、城陽市にたくさん移り住んでくる人たちが出てくるというようなまちづくりを私はすべきやと思うんです。それが一番安全だし、子供たちにとっても私たちにとっても最も優れたまちづくりの方策だと思いますけれども、そこの点、城陽市当局はどのようにお考えか、副市長おられますから答弁お願いいたします。 ○今西仲雄副市長　　先ほど来、担当部局のほうからもお答えをさせていただいておりますとおりです。　ともかく今は、何度も申し上げてますように、京都府のほうが、当然、京都府下には26の市町村がありまして、当然のこととして１万人以下の町村もあったり、いろんな人口規模の市町村があると、そういう中で大変困っておられる市町村も当然あるわけでございます。そういう中で、国のほうからも、これは全国的な傾向もそうなんですけれども、そういう中で、一定の広域連携とか、あるいは広域化とか、そういった観点についても国のほうから一定ビジョンをつくっていくようにというようなことで現在進められてると。　まだまだ中間報告の段階ということで、市町村長の意見を聞かれたり、今後、府民の皆さんのパブリックコメントということで具体的に意見をお聞きになるような、そういうような段階ということでまずご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、そして何よりも、やはり生活に必要な水道水、まずは安全・安心、そして安定的に供給する、これはもう事業者にとっても基本ということでございますので、これは当然のこととして一番大事にしていかなければならない。　それから、市長のほうも、この間の11月10日の協議会ですか、この中で、将来にわたって府民の命となる水道水の供給、これがしっかりできるように、その上で、各水道事業者の事情、これを十分加味した丁寧な調整、これをしっかりしてくださいねというような発言をさせていただいたということでございます。 ○谷口公洋委員　　副市長としては精いっぱいの答弁だろうと思いますけれども、山城地域、あるいは京都市もそうですけれども、地下水、水で潤ってきて、高い文化や歴史を誇る地域であるわけです。特に城陽市においては80％以上、場合によったら100％できるわけですから、その水のおかげで豊かな農産物、非常に他の市町にも売れるような、本当にすばらしい農産物があり、そして歴史があり、そして緑があり自然があるわけです。それは、洛タイ新報にも出てましたけれども、子供たちも城陽市の緑を誇ってるわけです。その背景には豊かな地下水、水がある。他市町は水がなくて苦しんでるのは分かる、そういうのがあったら助けなあかんけれども、城陽市には豊かなおいしい水が湧き出るわけですから、それを潰してまでやることは全くないわけです。今後の、それはもう緊迫した事態になりますけれども、市長の決断を望むとともに、議会でもきちんとした議論をしていかなくてはならないと思っています。　以上、質問を終わります。 ○若山憲子副委員長　　すみません。先ほど答弁があったんですけれど、一応、中間報告の時点ですけれど、地下水については、災害対応として複数水源ということで、残していきたいというように大喜多職務代理者はおっしゃったと思うんですけれど、地下水についての認識ですよね、当然、災害時は複数の水源を持っているということは大変いいことだと思うんですけれど、地下水、先ほど市民の皆さんからもいろいろお声あったように、城陽の地下水はすごく豊富やし、いいということでおっしゃっていたと思うんですけれど、市の認識として、以前お聞きをしたときには、地下水については市民共有の財産というようにおっしゃっていただいたと思うんですけれど、地下水については市としてはどんなふうに地下水を評価しておられるのかどうか、その１点、お聞かせください。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　地下水の評価というところでございます。　城陽市の地下水は豊富で良質な地下水が出てます。これは当然貴重な水道水源であるとともに、本市の特産物である花しょうぶ等々の有水花卉、それに当然稲作の関係でも使われておりますので、農業用水でも多く活用されてる貴重な資源であるというふうに認識しております。 ○若山憲子副委員長　　当然貴重な資源ということでおっしゃっていただいたわけですけれど、そしたら、今、京都府のパブコメが済んでないということで中間の段階で、その段階が終わったときには議会にも報告をするというようにおっしゃっていただいたわけですけれど、京都府の当然計画なんですけれど、そのスケジュールですよね、例えば議会、パブコメも始まってるわけです、それでいうといつの時点で私たちに報告をしていただけるんですか。そこを教えてください。漠っとした期間でいいんですけれど、教えてください。 ○竹内章二上下水道部次長　　京都府のグランドデザインの改定スケジュールでございますけども、今指摘がございましたように、令和４年の12月から令和５年の１月にかけてパブコメを実施する予定というふうに聞いております。令和５年の３月に、最終的に京都水道グランドデザインの改定、公表というふうなタイムスケジュールになっているというところで示されているところでございます。 ○若山憲子副委員長　　そしたら、京都府の改定、令和５年３月ということであれば、それはもう確定するわけですよね、京都府のグランドデザインは。そしたら、私たちの議会のほうには、それからどれぐらいして報告をしていただけるんですか、そのことについて。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　京都水道グランドデザインにつきましては、ご存じのとおり京都府が策定しているようなものでございます。当然、京都府がパブコメを行われます。その中で、特段今、進展するようなところはないと考えておりますので、その後いろんな議論が進んでくると思うんです、その中で報告できる形になればその時点で議会のほうに報告するというふうに考えておるんで、３月中に策定されたからといってグランドデザイン自体についてこちらから報告するところは現在考えておりません。 ○若山憲子副委員長　　当然、京都府のプランですので、今、大喜多職務代理者のほうは、プランについて進展がないということで、３月すぐに報告をする考えはないとおっしゃったと思うんですけれど、この請願が求めておられるのは、当然地下水を守ることと、もう一つは京都府の水道広域化プランのその内容ですよね。もうそれ決まるわけじゃないですか。そのことに城陽市が関わるし、そのことを市民に知らせてくださいというように求めておられるわけですけれど、議会に説明をしないということは市民に対してもそのことは知らさないということですか。その１点だけ教えてください。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　当然、京都府のほうでパブリックコメントされますので、その中はホームページ等々で公開されることになりますので、それについて私どもがどうのこうの言うことはないんで。私どもは意見は言っておりますし、その中で、最終的にグランドデザインつくられて、最終的に広域化のほうに進む、進まないというのはまた判断が別なところになりますので、取りあえずというとちょっと言い方が悪いんですけども、３月いっぱいには推進プランをつくらなあかんというのは、これはもう国が言ってることですので当然つくっていかなければならないことになっております、それを逃すわけにはいかないというふうなところでございますので。 ○若山憲子副委員長　　当然、京都府の計画ですので京都府がホームページでそのことはお知らせになるし、今もそうですよね、意見についても言っていることはその中で出るというようにおっしゃったと思うんですけれど、そしたら、推進プランですよね、求められてる推進プランについて３月中につくらなあかんということであれば、その推進プランについてのことについては私たち議会はもう知らないまま、京都府のそういうグランドデザインができて、城陽市がそれで、推進プランのことについてはできてからしか聞けないということで理解をしたらいいんですか、それとも推進プランについてもどこかで報告をしていただけるというように理解したらいいんですか。 ○竹内章二上下水道部次長　　推進プラン、もちろん京都府が、26市町村の水道事業を、将来的にどういった形で安心・安全・安定供給図っていくかという一番根幹になる部分の、京都府は都道府県として市町村の取りまとめのポジションで、今回策定を国から求められてそれを策定してるわけです。　ですけども、それについて、冒頭の説明もありましたけども、各市町の個別の事情とか各市町の財政状況とか人口の増減とか、こういった複雑な要素を絡めた上で、各市町は大きな方針の下、自分の市町の水道事業をどうやっていくかというのは各市町の水道事業でプランを立ててやっていくべきことというふうに思ってます。　ですからそれを、京都府が一定つくったものをたたき台にして、各市町は自分のまちが、コスト計算でございますとか、申し上げた人口動態とか、そういった分を踏まえて一定形にしたものを市議会のほうに報告させていただくということで考えておりますので、現時点で、府がこういったプランをつくったから、全市町がその方向でゴーするというような話が決まってるものではございません。 ○若山憲子副委員長　　当然、各市町村の事情というのは違うと思うんですよね。京都府がたたき台という形でプランを示される、その示されたものに対して城陽市が独自のいろんな状況を加味して、このことにそういう計画を出される、ほんでその計画については市に報告をするということですけれど、いつぐらいに、城陽市ですよね、例えばコスト計算とか、今さっき熊谷委員が質問されたように市民の料金体系のこととか、更新することになったら費用面で負担が大きくなるとかいうような、城陽市の事情、いろいろありますよね、そういうものを加味したものは一体いつ頃にそしたら私たちには示していただけるんですか。 ○竹内章二上下水道部次長　　現時点で、時期については、中身の精査もしてませんので言えませんということでお答えさせていただきます。 ○若山憲子副委員長　　中身の精査、できてないということで。でも計画があるじゃないですか。そもそもたたき台が３月に出てきて、それからどれぐらいしてその返答をされるのか、そんな１年も２年もしてからということにはならないと思うので、その細かい日程を、例えば令和５年の何月ですとかいうことを言ってくださいと言ってるのではなくて、府の計画が出て、それを土台に市のいろんなものを試算されるという、それにどれぐらいの計画にかかるんですかということを聞いてるので、それはアバウトな数字でいいし、教えていただけたらと思います。　私たち、市民の方から聞かれたとき、分かりませんわ、府はしてはるけど市はまだ何もしてませんのでというようなお答えはできひんので、そこ、アバウトなことでいいですので教えてください。 ○竹内章二上下水道部次長　　今申し上げましたように、当然、広域化ということになりますと施設の改廃が含まれるわけです。ということは、浄水場が仮に残る自治体に対しては、廃止される団体には費用負担が発生します。そういった利害調整を、費用負担の在り方ですよね、それが決まらないと、当然、城陽市の水道料金の計算もできませんし、実際の統廃合の具体的な中身の議論にも入れないと思います。そういう意味で今の時点で申し上げられないとお答えしました。 ○若山憲子副委員長　　分かりました。ちょっとこれ、矛盾すると思うんですけれど、当然、広域化が示された府の計画の中には城陽市の浄水場の廃止の計画があるわけですよね。それを３つとも廃止をするのか１つにするのかは、まだそこのところは決まっていないというようにおっしゃったことに対して、たたき台ができたら施設の解体の費用負担の在り方が問われるので、城陽市の検証としては今は出せないということですけれど、これについてはやはり、そんな大事なこと、例えば分かりませんけれど、浄水場だけではないと思いますけれど、施設の解体とかということが伴うことであれば、今ここの請願にある水道水を守ってくださいということが担保されるのかどうかというのは大変怪しいと思いますので、そこについてはやはりちゃんとした説明責任を果たしていただきたいと私は思います。　以上です。 ○澤田扶美子委員長　　ほかに質疑はないようですので、これをもって質疑を終わります。　これより自由討議に入ります。発言はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　自由討議なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ○谷口公洋委員　　この要望、非常に重要な、城陽市の運命を決するような重要な請願だと思っています。ですから、この請願に全面的な立場でお話をさせてください。　この間の府の市長、町長その他集めた会議の中で、本市の市長は、知事はリーダーシップを持ってやってほしいと、こういうふうに発言をされていたように思います。　しかし、今リーダーシップが必要なのは、まさに城陽の奥田市長やと思うんです。これほど豊かでおいしい地下水が潤沢にある、このまちでなぜ全部潰さなあかんのか、あるいは一部潰さなあかんのか。そんなことは全く必要がない。自分の水は自分で守る、それが安全・安心を貫く市民のための市民に対する責任であるという、強力なリーダーシップで発言をすべきだったろうと思います。　他市町でも、ちょっと反対だというような意見表明をしながら、いざ知事の前になったらへなへなとなってしまった方もおられたように思いますけれども、今、リーダーシップが求められてるのは奥田市長だと私は思うわけです。現実に奈良市がはっきりと表明してるわけですから、それぐらいのことができないはずはありません。　我々総務委員会は、何月でしたか、９月でしたか、地下水100％の昭島市に視察に行きました。水道局の職員に説明を受けて、その後ボトルに入った地下水100％の水を飲んだんですけれども、そのときに発せられた言葉が、ああ、おいしいと。これ誰でしたか。私も言いましたし、ほとんどの人がそんなふうに思って言ったんではないかと思います。いや、ほとんどって、みんな言うたかどうかは知りませんけれども、そういう声が聞こえたわけです。本当においしかったですわ。すっと体の中に入っていきましたわ。そのような水があるわけです。しかも、そのおいしい水があるがゆえに、昭島市の市民、それから水道局の職員も誇りを持って説明して、そしてまちを売り出しているように思いました。　私、先ほど、次長のお話も、水道局の方々が誇りを持ってこの水は維持したいというような思いからおっしゃったように聞こえました。水道水のおいしい自治体というのは何よりも貴重な財産ですわ。金で買えるようなものではない、本当に貴重な財産なのに。これがあるというだけで人は集まってきます。現に我々の世代が、水がおいしい、子育てに安全・安心だよということでみんなが集まってきたわけです。もう既に経験済みなわけですわ。そのことを再度、このような状況ですから、発表しながらまちづくりをしていくことが大事だろうと思います。　水に関しては明確に、このような広域化、あるいはそれにつながる民営化、それには絶対に反対だというようなことを意見表明してほしいと思います。　以上、請願に賛成の立場での意見であります。 ○澤田扶美子委員長　　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　これをもって討論を終わります。　これより請願第4-3号を採決いたします。　請願第4-3号は、採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○澤田扶美子委員長　　挙手少数。よって、請願第4-3号は、不採択とすることに決しました。　説明員交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後０時01分　再開 ○澤田扶美子委員長　　では、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　消防本部関係の審査に入ります。　報告事項に入ります。　（１）令和４年度（2022年度）特別年末警戒及び年末警戒の実施についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○山本泰之総務課長　　それでは、令和４年度特別年末警戒及び年末警戒の実施につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づきご報告をさせていただきます。　資料の１ページをお願いいたします。目的につきましては、年の瀬を迎え何かと火を使う機会が多くなり、火災の発生しやすい時期を迎えるに当たり、警戒パトロールと広報活動により、火災発生の防止と火災予防の意識高揚を図ることとして実施するものでございます。　次に、実施期間及び実施時間でございます。　特別年末警戒につきましては、12月１日より既に開始をしておりますが、12月１日木曜日から12月27日火曜日までの27日間、実施時間につきましては19時から21時まで、年末警戒につきましては、12月28日水曜日から12月30日金曜日までの３日間、実施時間は19時から24時までとしております。　次に、実施期間、実施区域、実施内容でございます。　特別年末警戒中は、消防団、消防本部によりまして、城陽市全域において、それぞれの管轄区域内にて警戒パトロール、防火広報活動を実施いたします。　なお、年末警戒中は、警戒パトロール及び防火広報活動を実施いたしますが、昨年、一昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、消防団員の皆様には自宅等で有事の際に即応できる体制を整えていただいた上で、警戒パトロール等の活動人員を少人数単位で時間交代制にし、詰所等においてもできる限り密とならない体制で実施することといたしております。　次に、２ページをお願いいたします。　実施日程及び詰所でございます。　12月１日から12月27日までの特別年末警戒につきましては、三角印でお示しさせていただいております日程により各機関が実施、12月28日から12月30日までの年末警戒につきましては丸印でお示しさせていただいており、それぞれ該当する実施機関、各支部等が、表左側に記載しております消防団器具庫、集会所、公民館等を詰所として設置し、実施いたしますが、先ほどご報告申し上げましたとおり、少人数単位、時間交代制で実施することとしております関係上、詰所につきましてはあくまでも連絡所として機能させることとしております。　なお、女性団員の方々には、特別年末警戒期間中、四角印でお示しさせていただいております、昼間に防火広報活動を行っていただくこととしております。　再度１ページをお願いいたします。　３の（１）年末警戒の巡視についてでございます。　例年、年末警戒中、市長または副市長、消防団長、副団長、消防長が警戒中の消防団に対する巡視、激励、また、自治会で実施されております夜回りに対しての激励を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年、一昨年に引き続き巡視、激励の中止も検討いたしましたが、本年度につきましては、現在の感染拡大の状況から、感染防止対策を実施した中で一定の緩和をしての実施は可能との消防団長の判断がなされましたことから、資料２に記載させていただいております行程内容により実施することといたしました。　しかしながら、感染防止対策も重要でありますことから、市理事者によります激励は３日間のうち28日の市長のみ、自治会の夜回りへの激励につきましても同じく28日のみとさせていただきます。　また、29日、30日の消防団激励につきましては、２分団合同で実施させていただくことといたします。　なお、感染症拡大の状況や天候、巡視場所の都合によりまして変更する場合がございますので、よろしくお願いいたします。　次に、３、（２）宇城久支部の激励でございます。　12月28日22時00分より、消防本部３階大会議室にて、消防団員及び消防職員が、京都府消防協会宇城久支部長、山城広域振興局長、城陽警察署長より激励を受けることとなっております。　また、宇城久支部長等の激励の前に、市議会議長、総務常任委員長の激励を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上が特別年末警戒及び年末警戒についての内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○澤田扶美子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○小松原一哉委員　　失礼いたします。ありがとうございます。毎年、年末警戒、本当にご苦労さまということで、私も、激励というか、詰所のほうに足を運びましてお話をする機会があるんですけど、先日も、特別年末警戒ということで、分団の方が広報活動をやっておられるのに遭遇しまして、本当にご苦労さまですということなんですけど、１つ、今ご報告いただいた中で、同報系の防災無線を利用した広報というのはどのようになってるんでしょうか。ちょっと私が聞き漏らしてたら失礼いたしますけども、そのような計画というのはございますでしょうか。その１点だけお願いします。 ○山本泰之総務課長　　年末警戒中、同報系の無線を使っての広報活動は実施しないこととなっております。車両による広報活動というふうな形になっております。 ○小松原一哉委員　　すみません。それは何か理由がございますか。私は、あるものは使って、より広報活動に力入れられたらどうかなと思うんですけれども、教えてください。 ○宮川浩正消防本部次長　　同報系防災行政無線を使用した年末警戒、特別年末警戒の広報に関しましてですけれども、現状、各消防団、分団等が車両を用いまして地域に根差した広報活動を実施いたしております。　しかしながら、委員提案のとおり、使用できます設備に関しましては、今後いろいろな面から使用環境等の調査を進めまして、広報方法として適切と判断できた場合には、採用するような調査研究を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉委員　　ありがとうございます。消防の車両で各分団の方が広報活動されるのは、それはもちろんいいことなんですけど、どうしても、お勤めの方とかいらっしゃって、広報できる時間帯というのは、ご説明にもありましたように、限られた時間帯であるとか、ある程度、地域を回るといっても、制限がある部分もありますので、ぜひとも、市のそういう施設があるので、同報系防災無線を使えば、夜間だけに限らず昼間の時間帯とか朝とか、いろいろな時間帯にそういう広報活動ができるというんも１つの利点やと思いますので、夜間のほうが火災が発生するリスクというのは高いかもしれないですけども、常にやっぱり市民の方にそういう意識を待っていただくという意味では、そういうような広報手段というのをまたご検討いただくように要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で結構です。 ○澤田扶美子委員長　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　ほかになければこの程度にとどめます。　　　　　────────────────────────────────────

○澤田扶美子委員長　　次に、（２）令和５年（2023年）城陽市消防出初式の実施についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○山本泰之総務課長　　続きまして、令和５年城陽市消防出初式の実施につきまして、配付させていただいております資料に基づきご報告をさせていただきます。　まず、実施日時及び場所でございます。　日時につきましては、令和５年１月８日日曜日午前10時から、場所につきましては、鴻ノ巣山運動公園多目的広場において、消防職員、消防団員、各種団体等約800名のご参加をいただきまして実施させていただくこととしております。　なお、雨天の場合は、午前11時より市民体育館格技場にて式典のみを実施する予定としております。　次に、式次第でございます。　式典につきましては、午前10時に開式をいたしまして、分列行進、国旗掲揚、黙ﾂ偃、出動人員・出動車両の報告、服装点検、式辞、表彰状の授与等を行い、11時に閉式、式典を終了後に消防車両による一斉放水を実施いたしまして、11時30分頃に終了する予定としております。　令和５年城陽市消防出初式の計画をするに当たりましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を重要課題といたしまして、他の市町とも意見交換をさせていただき規模・内容を検討いたしました結果、現状におきまして昨年度より規模等の緩和は可能との判断をさせていただきましたが、例年行っております市内私立幼稚園６園の園児によります演技披露につきましては、感染症拡大防止の観点から、昨年、一昨年と同様に中止させていただくことといたしました。　なお、消防出初め式実施中におきましても通常の警備体制を維持するために、消防署、久津川、青谷両分署には消防隊、救急隊を残留させることとしております。　議員の皆様には、後日ご案内をお届けさせていただきますので、新年の大変お忙しい中、また、寒さ厳しい中ではございますが、ご臨席賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。　以上が令和５年城陽市消防出初式についての内容でございます。よろしくお願いいたします。 ○澤田扶美子委員長　　では、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○谷口公洋委員　　特にないんですけど、式次第の（４）の黙ﾂ偃というのは何のための黙ﾂ偃ですか。 ○宮川浩正消防本部次長　　式次第（４）に記載いたしております黙ﾂ偃についてご説明申し上げます。　この黙ﾂ偃に関しましては、全国の消防職団員の方々が、消防活動中等でお亡くなりになられた方々の御霊に対しまして式当初に黙ﾂ偃を捧げるものとしております。 ○谷口公洋委員　　ちょっと勘違いがあって。分かりました。大事なことやと思います。分かりました。 ○澤田扶美子委員長　　ほかになければこの程度にとどめます。　説明員交代のため休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後０時15分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○澤田扶美子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　企画管理部関係の審査に入ります。　議案審査を行います。　議案第63号、城陽市組織条例の一部改正についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○荒木正人理事　　失礼いたします。　議案第63号、城陽市組織条例の一部改正についてご説明を申し上げます。　議案書の３ページをお願いいたします。提案理由でございますが、社会情勢の変化や重要な行政課題に対応できる行政組織とするため、地方自治法第158条第１項の規定に基づきまして本案を提案するものでございます。　それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。　２ページの新旧対照表をお願いいたします。改正箇所にアンダーラインをしておりますが、現行の第２条第２項第２号に規定する総務部の分掌事務、情報管理に関することについて、改正後の欄にございますとおり、企画管理部の分掌事務を規定する第２条第１項の第４号に規定し、それに伴い現行の総務部の分掌事務を規定する第２条第２項第３号以降の各号について、それぞれ繰り上げるものでございます。　次に、４ページをお願いいたします。改正条例の要綱でございます。　１の基本方針でございますが、市民が利用しやすく分かりやすい組織であること、各種行政施策が効率的かつ円滑に行えること、社会情勢の急速な変化や新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応できること、以上の３つの組織機構の基本的な考え方に基づき、今般再編する新しい組織体制によりまして、市長公約の実現、重要施策や行政課題に対応できる組織体制を目指してまいるものでございます。　次に、２の実施時期でございますが、令和５年４月１日としております。　次に、３の改正内容でございますが、企画管理部におきましては、デジタル推進課デジタル推進係を新設し、総務情報管理課情報管理係の分掌事務を移管いたします。　これに伴いまして、総務部におきましては、総務情報管理課を総務課に名称変更し、庶務係と文書法制係を置いた上で、デジタル推進課に総務情報管理課情報管理係の分掌事務を移管いたします。　最後に、消防本部でございますが、総務課の名称が重複することを避けるため、消防総務課と名称を変更するものでございます。　なお、５ページには現行と改正後の組織機構図を添付しておりますので、ご覧おきいただきますようお願いいたします。　説明は以上でございます。ご審査の上、ご可決賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○澤田扶美子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○若山憲子副委員長　　１件だけ教えてください。デジタル推進課デジタル推進係の新設ということで、定数の問題があると思うんです。ここの組織図のところで、５ページのところで、41課が42課ということになったということで、組織図を再編されたことで、職員配置の関係ですよね、それを教えてください。来年の４月１日からということですので、それについても、例えばこの組織改編をされたことで、定数管理との関係ありますよね、来年度どんなふうになるのかも教えてください。以上です。 ○吉川保也企画管理部次長　　来年度、今度新しく新設しますデジタル推進課の体制についてのご質問でございます。　体制そのものについては、全体の総人数の配分という形になりますので、最終確定した人数をお示しするのは、最終、異動の発表の時期ということになると思います。　ただ、今、想定といたしましては、先ほどの組織改正の中でご説明をさせていただいたとおり、今現在の総務情報管理課の総務情報管理係と、それからＤＸの推進計画、この後ご報告をさせていただきます推進計画を今策定してる企画のほうのＤＸの体制、これを合わせまして、さらに課に昇格させますので課長配置が必要ですので、その課長配置も含めて今５名程度を想定してるところでございます。 ○若山憲子副委員長　　課については課長配置が必要ということで、５名配置ということだったと思うんですけれど、当然、デジタル推進係ということですのでＤＸの関係が中心になると思うんですけれど、そこには当然専門的な人員の配置も、今でもそういう部署でされているとは思うんですけれど、されると思うんですけれど、そしたら定員管理との関係は、庁舎内の人員の配置ということだったと思うんですけれど、定数でいうと令和４年度の定数ですよね、職員定数、定員管理計画で言うところの増員数というのか、教えていただけますか。それは定員管理の中やし聞いてもいいのかな、ここではちょっと違うのかな。 ○吉川保也企画管理部次長　　すみません。来年度の体制の総人数のご質問だと思うんですけども、現在、今まだ追加の採用試験をしておりますので、最終の、夏場に行いました定例的な時期での採用試験と、ちょっとそこでは今我々が想定してる人数を確保できなかったということで追加の採用試験を今現在申込中でございますので、その辺の最終の内定者数も含めての最終の数の決定になりますので、ただ、定員管理計画では増やしていくという方向性を示しておりますので、我々としても、今年度の体制よりも、来年度、さらに体制を増やしていきたいという思いを持っております。 ○若山憲子副委員長　　分かりました。なかなか、追加の募集ということで、来はる人によると思うんですけれど、増やしていくという計画だったと思うんですけれど、それでいうと、ＤＸの推進が進む中では、それは城陽市でどこまで出ているのかどうかは分かりませんけれど、国の方針は職員数の削減、そういうものを推進することで事業の削減ができる、削減ができることで職員数も削減ができるというようになっていると思うんですけれど、今、城陽市そのものは、職員定数でいうと府下でも本当に一番少ない職員数で頑張っていただいてると思うので、定員管理計画立ててやっと少し前から増員計画が出ていますので、その辺はぜひ、職員をさらに削るというようなことが早急にないように、定員管理計画に沿った増員をしていただくように、それだけ要望しておきます。以上です。 ○澤田扶美子委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終わります。　これより自由討議に入ります。発言はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　自由討議なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　討論なしと認めます。　これより議案第63号を採決いたします。　議案第63号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○澤田扶美子委員長　　全員挙手。よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後１時40分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後１時41分　再開 ○澤田扶美子委員長　　では、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　報告事項に入ります。　（３）（仮称）城陽市ＤＸ推進計画（原案）についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○富田耕平政策企画課長　　それでは、（仮称）城陽市ＤＸ推進計画（原案）につきましてご説明申し上げます。　時間の都合がございますので、詳細な内容はご覧おきいただくことといたしまして、要点を中心に説明をさせていただきたいと思います。　また、計画の性質上、専門的な用語が記載されております。お手数でございますが、69ページ以降にございます用語集を適宜ご参照いただきますよう、よろしくお願いをいたします。　それでは、１ページをお願いいたします。こちら見開き左の目次にございますとおり、本計画につきましては、先般の９月議会でご報告申し上げたとおり全４章で構成しております。　見開き右の１ページ、冒頭の第１章は、計画の策定に当たってと題しまして、第１節に計画の位置づけ、第２節に社会的背景、第３節に国におけるＤＸ推進の動向、第４節に自治体ＤＸ推進計画についてを記載いたしております。　それでは、２ページをお願いいたします。第１節の計画の位置づけでございますが、本市を取り巻く現状と本計画が市のＤＸ推進に取り組むためのいわゆる指針となるものであることを明確に位置づけているところでございます。　次の３ページ、第２節の社会的背景でございますが、インターネットやスマートフォンなどの情報通信技術の発達、また、新型コロナウイルスの感染拡大で露呈しましたデジタル化対応の遅れ、さらに労働人口の減少、少子高齢化社会における社会保障制度や公共インフラの維持・拡充、産業振興など、複雑化・多様化する社会課題の解決のためにＤＸの取組を通じてデジタル技術の活用が求められていることなどを記載しております。　それでは、４ページをお願いいたします。　第３節の国におけるＤＸ推進の動向といたしましては、下の図にもございますとおり、平成12年以降のデジタル関連の法整備やデジタルガバメント実行計画、自治体ＤＸ推進計画の推進、また、令和３年度のデジタル庁の発足、デジタル田園都市国家構想による地方への財政支援などを記載しております。　次の５ページ、第４節の自治体ＤＸ推進計画につきましては、国が自治体ＤＸ推進計画で示している自治体が重点的に取り組むべき事項を記載しております。　１つ目は、自治体情報システムの標準化・共通化といたしまして、各自治体が独自システムから標準システムへ移行し、迅速・柔軟かつ安全でコスト効率の高いシステムを構築することで、国は利便性の高いサービスの提供を目指すこととしております。　次に、６ページをお願いいたします。２つ目のマイナンバーカードの普及促進でございますが、マイナンバーカードがデジタル社会における電子的な本人確認手段として重要な役割を担っていくことや万全のセキュリティ対策やサポート体制が講じられていることから、デジタル社会の基盤として国は今後円滑化計画に基づき、マイナンバーカードの普及を促進させることとしております。　次の７ページ、３つ目の自治体の行政手続のオンライン化でございますが、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、マイナポータルからマイナンバーカードを持ち、オンライン手続を可能にすることが示されており、下の表にございます31手続を対象として国は積極的・集中的にマイナポータルを活用したオンライン化を進めることといたしております。　次に、８ページをお願いいたします。４つ目、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進でございますが、ＡＩやＲＰＡの利用促進のため、データの集積による機能向上や導入費用の負担軽減の観点から、国は複数自治体による共同利用を検討するよう示しているところです。　次の５つ目、テレワークの推進でございますが、職員の働き方改革の切り札として、また、業務の効率化を通じた行政サービスの向上、今般の新型コロナウイルス対策など、感染拡大の未然防止や行政機能の維持のための有効な手段として、国は自治体がテレワークの導入・活用に積極的に取り組み、テレワーク対象業務の拡大を進めることとしております。　次の９ページ、６つ目のセキュリティ対策の徹底でございます。国が平成27年に各自治体に要請いたしましたマイナンバー利用事務系、行政のネットワークであるＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系を分離しまして、高度な情報セキュリティ対策を講じるいわゆる３層の対策につきまして、システムのクラウド化や行政手続のオンライン化、働き方改革や業務継続のためのテレワークなどを理由として国は見直すよう示しておりまして、総務省が設定した高いセキュリティレベルを満たす民間のクラウドサービス利用型へ移行を行うよう、複数の都道府県での共同調達も含め、積極的に進めることとしております。　次に、10ページをお願いいたします。こちらには、国が重点取組事項と併せて自治体が取り組むべき事項として示しているものを記載しております。　１つ目は、地域社会のデジタル化でございます。光ファイバーや５Ｇサービスなど、通信基盤の整備の進展を踏まえまして、国は全ての地域においてデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するよう示しております。　次の２つ目は、デジタルデバイド対策でございます。デジタル化に伴う情報格差を是正するため、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談・学習を行えるようにすることや、地域の幅広い関係者と連携した講座の開催や相談対応など、国は地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援を実施するよう示しているところです。　次に、11ページをお願いいたします。こちらから第２章でございますが、本市のＤＸに対するニーズと課題といたしまして、本市がＤＸ推進計画を策定するに当たり、ただいま第１章でご説明しました社会的背景や国によるＤＸ推進の動きの中で市民や事業者の皆さんにどういったニーズがあるのか、また、市の業務にどういった課題があるのかを明らかにした部分でございます。第１節に本市を取り巻く現状と課題、第２節に市民アンケートによるニーズの把握、第３節に事業者アンケートによるニーズの把握、第４節に全庁業務調査による課題の把握についてを記載しております。　次の12ページ、13ページをお願いいたします。こちら見開きの左の12ページ、第１節の本市を取り巻く現状と課題といたしまして本市の現状と課題を、また、右13ページにＤＸの推進や計画策定に当たっての本市の体制、加えて計画の策定に当たりまして実施しました市民アンケートによるニーズの把握、事業者アンケートによるニーズの把握、また、全庁業務調査による課題の把握について記載をいたしております。　なお、次の14ページから20ページまででございますが、第２節、市民アンケートによるニーズの把握、第３節、事業者アンケートによるニーズの把握としまして、その内容について年代や項目ごとに整理・分析したものを記載しております。　内容につきましては、先般の９月議会でご報告をいたしておりますので、簡単にご説明をさせていただきますが、多くの市民の皆さんがスマートフォンをはじめとした情報端末をお持ちで、日々使いこなしておられる一方で、一部の市民の皆さんはそういった関係の端末をお持ちでなく、いわゆるデジタルデバイド対策が課題であること、また、市民の皆さんが市役所に来庁されることや行政情報の取得及び各種手続がご負担であること、またＤＸの取組によりそれらの利便性の向上を期待されていることが明らかになっているところでございます。　さらに事業者アンケートでは、市内事業者の大半がＤＸの認知度があまり高くないため、その取組が進んでいないこと、そのためＤＸやＩＣＴの講習会、ＩＣＴ機器に触れる機会の創出など、市が支援する余地があることも明らかになっているところでございます。　それでは、少し飛ばしまして21ページをお願いいたします。第４節の全庁業務調査による課題の把握でございます。こちらは市役所で実施した全庁業務調査から導き出されました市の業務上の課題について記載いたしております。　22ページをお願いいたします。市の全庁業務調査でございますが、４つのステップで実施いたしております。　まずは、１番目のステップとして、全職員に対しましてＤＸの基本的な部分からＤＸ推進のマインドセットまでを目的として説明会を開催し、全職員の意識統一を図っております。また、各係から選抜された推進員を対象に本市のＤＸの進め方とヒアリングシート記載方法について集合型説明会及びワークショップを実施しております。

　次の23ページの２番目のステップといたしましては、業務の棚卸しや国際標準の業務フロー図であるＢＰＭＮ図、こちらの作成を目的としまして、市の75係3,688業務のヒアリングシートの作成に取り組んだところです。　それでは、24ページをお願いいたします。次の３番目のステップでございますが、先ほど申し上げたヒアリングシートを基にした業務内容のヒアリングを実施するとともに、下の４番目のステップでは、これらを踏まえた業務分類と課題分析を行ったところでございます。結果といたしまして、下の図にございますとおり、各係が抱える課題につきまして、ＡからＦに記載しております業務の分類ごとに整理をいたしたところでございます。また、それとは別にその下、庁内のネットワーク環境や機器に起因する共通した課題も明らかにしております。　次の25ページでございます。こちらの表は、先ほどのＡからＦに分類した業務課題の改善につきまして有効な取組を記載しております。課題解決のための改善取組を中心に導入後に改善が見込まれるもの、また、費用対効果や業務時間の削減が大幅に見込まれるものを検討し、今後実施していくＤＸの取組として進めてまいりたいと考えております。　それでは、26ページをお願いいたします。こちらの図は、先ほどの表の改善取組により現状はどのように改善するかを見込んだものでございます。上からＲＰＡやＡＩ・ＯＣＲの導入によりまして情報のデータ化と自動でのシステム入力が可能となること、また、次、ＡＩ自動会議録システムの導入によりまして音声データがテキスト化され、会議録の作成が可能となること、さらにその下、電子決済を導入することでペーパーレス化やテレワークなど、庁外にいても決済が可能になることなどが見込まれます。　次に、27ページでございますが、マイナンバーカード等を活用したスマート窓口の導入により、来庁時に基本情報が印刷された必要書類の出力や複数窓口の情報連携などにより対応時間の短縮が可能となること、また、ＢＹＯＤとモバイル端末の活用により、紙資料もデータ化によりモバイル端末で庁外からサーバーにアクセスすることで資料の劣化防止や現場でのスムーズな対応が可能となること、さらにその下、チャットボットオンライン相談窓口を設けることでオンラインでの相談が可能となり、窓口の混雑緩和につながることなどが見込まれております。　なお、このほか個別の手続や業務につきましても、ヒアリング結果を基に精査いたしまして、順次取組の検討を進める予定でございます。　次に、28ページをお願いいたします。こちらのほうから第３章でございますが、第１章と第２章でご説明申し上げた国の動向や本市を取り巻く状況、また、市民アンケートや事業者アンケート、全庁業務調査で明らかとなりました課題とニーズ、こういったことを踏まえまして、市のＤＸの総合的な指針となる内容について、ＤＸ推進の方向性と今後の取組としまして記載しているものでございます。第１節にＤＸ推進の方向性、第２節に取組の全体像、第３節に各分野における取組、第４節に推進体制、第５節にＤＸが導く未来像についてを記載いたしております。　29ページをお願いいたします。第１節のＤＸ推進の方向性でございますが、第２章の市民アンケート、事業者アンケート、全庁業務調査で明らかとなりました、以下にございますニーズと課題の解決に向けまして、市民サービスの向上、地域のデジタル化、ＢＰＲの推進の３つのＤＸ推進の方向性を掲げて取り組むこととしております。　次に、30ページをお願いいたします。第２節の取組の全体像でございますが、イメージ図でお示ししているとおり、市民サービスの向上、地域のデジタル化、ＢＰＲの推進の３つのＤＸ推進の方向性に基づく取組を通じまして、ＤＸで見える・つながる便利で快適なまちを目指すこととしております。　次に、31ページをお願いいたします。ここからは、第３節、各分野における取組でございます。３つのＤＸ推進の方向性ごとに項目分けし、具体的な取組をお示ししております。　まずは、市民サービスの向上の取組として、マイナンバーカードの普及促進でございます。国が示す方針と市の計画を基にマイナンバーカードの普及に努め、市民の利便性向上及び行政の事務負担の軽減につながる活用方法を検討してまいります。　次は、下の手続のオンライン化でございます。市民の利便性向上のため、国の計画に沿ってオンライン化に優先的に取り組むべき手続とその方策を決定し、具体的な取組を検討することを記載しております。また、手続のオンライン化に当たっては、申請部分のオンライン化にとどまらず、本人確認、手数料納付のオンライン化や添付書類の省略なども併せて検討してまいります。　それでは、32ページをお願いいたします。上の項目、窓口手続の簡素化でございます。対応時間の短縮や市民の手続負担の軽減、利便性の向上、職員の事務負担の軽減などを目的として、紙様式への記載だけではなく、情報端末で項目をご自分でタッチ選択していただくなど、手続の簡素化を図り、快適な窓口を目指してまいります。　次に、下の項目、セキュリティ対策の徹底ですが、国の法令やガイドラインに基づきまして適切な情報システムの運用体制の確保や個人情報の適切な公開・運用を図ってまいります。　次に、33ページをお願いいたします。ここからは地域のデジタル化の取組でございます。　まずは上の項目、デジタルデバイド対策でございます。こちらはオンラインによる行政手続・サービスの利用方法について、身近な場所で相談や学習を行えるようにするなどの利用促進や地域の幅広い関係者と連携した講座の開催や相談対応など、地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援を実施しまして、マイナンバーカードを使ったサービスやオンライン申請などを誰でも利用できるよう情報格差をなくし、誰一人取り残されない行政サービスを目指してまいります。　次に、下の項目、地域の安心・安全対策でございます。こちらはデジタル技術を使って子育て世代も高齢者も誰もが居場所と役割を持ち、人と人とのつながりを持って支え合えるコミュニティを形成し、自分らしく安心・安全に暮らせるまちを目指してまいります。　34ページをお願いいたします。上の項目、オープンデータの充実でございます。こちらは市民や事業者と連携して地域課題を解決することや、行政事務の効率化や新たなサービスの創出につなげるために、市が保有するデータのオープンデータ化を推進してまいります。　次に、下の項目、ここからはＢＰＲの推進の取組でございます。　まずはＡＩ・ＲＰＡ利用促進でございますが、多くのデータ処理をＡＩに委ねて自動化するとともに、ＲＰＡの導入により単純作業などを正確に迅速に行うことで業務の効率化を進め、職員たちの事務負担軽減を図り、地域課題の解決や住民サービスの向上につなげてまいります。　次に、35ページをお願いいたします。上の項目、情報システムの標準化・共通化でございますが、国が示す基幹業務につきまして、標準準拠システムへ随時移行を目指し、他の市町村と足並みをそろえ、システムの共通化に取り組んでまいります。　次に、下の項目、ペーパーレス化の推進でございますが、会議のペーパーレス化や手続、決裁等の電子化によりまして紙出力や資料保管の必要のないワークスタイルへの変革を目指してまいります。　次に、36ページをお願いいたします。上の項目、デジタル人材の育成・確保でございますが、市がこれからの時代に対応できる行政を目指し、デジタル技術を使って業務改善を推進する人材を育成してまいります。　次に、下の項目、庁内環境の見直しでございますが、ＢＰＲを推進するに当たり、多種多様なＩＣＴ技術に対応するため、ＰＣやＬＡＮをはじめとした庁内のＩＣＴ環境の整備を行うとともに、障害が発生した際にも手続が滞ることのない体制を構築してまいります。　次の37ページでございます。こちらのニーズと取組のマトリクスとして図示しておりますのは、縦軸に国が示す取組、全庁業務調査、市民アンケート、事業者アンケートの４項目を、横軸に市民サービスの向上、地域のデジタル化、ＢＰＲ推進の３つのＤＸの方向性をそれぞれ示し、ニーズに対する取組を整理・分類したものでございます。　なお、こちらに記載した各種取組のうち、太字で記載しているものは優先検討取組事項として令和５年度から具体的な検討に着手する予定でございます。　それでは、38ページをお願いいたします。こちらのページから39ページ上段にわたりましては、市民サービスの向上、地域のデジタル化、ＢＰＲの推進の３つのＤＸ推進の方向性ごとにこれまで市が取り組んだ内容を記載しております。　市民サービスの向上としましては、マイナンバーカードを使った住民票等のコンビニ交付、市税等のキャッシュレス決済、ＳＮＳを活用した情報発信、一部のオンライン申請の受付、入札参加資格審査受付のオンライン申請などを実施したところでございます。　また、下の地域のデジタル化につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進、ＤＸイベントなどを実施したところでございます。　次に、次のページの上段、ＢＰＲの推進でございますが、ＷＥＢ会議室、テレワーク環境の整備、ＲＰＡの導入、ＤＸソリューション展示会などを実施したところでございます。　次に、下の自治体ＤＸスケジュールでございますが、取組事項の一番上段、ＤＸ推進計画につきましては、令和４年度中に策定、またその下、２番目と３番目に記載しております自治体情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化につきましては、おおむね令和５年度から令和７年度にかけて進めてまいります。　さらに、その下、セキュリティ対策につきましては、令和４年度である現状に引き続き実施するとともに、その下にございます市民サービスの向上、地域のデジタル化、ＢＰＲの推進の３つのＤＸ推進の方向性に基づく取組は、令和５年度から順次進めていく予定としております。　それでは、40ページをお願いいたします。第４節の推進体制でございますが、ＤＸ推進の取組主体である各業務主管課を支援するため、引き続きプロジェクト体制によるＤＸを推進していくことや、計画の推進に当たりましては条例改正の議案を最終ご可決をいただくことが前提となりますが、先ほど議案審査の際に説明をいたしましたＤＸ推進担当課でありますデジタル推進課が中心となりまして、企画、人事、財政等の各管理部門と各業務主管課との連携を図りながら、適宜プロジェクト会議を開催しながら進めていくこととしております。　次に、41ページでございます。第５節の未来像につきましては、ＤＸ推進の取組による広がる未来像について、イラストでイメージしたものでございます。　それでは、最後に42ページをお願いいたします。このページ以降は、第４章、各種資料といたしまして、第１節にこの間の計画策定に係る取組の経過を、また、第２節には市民アンケート、事業者アンケートの集計結果を記載しておりますほか、今後実施いたしますパブリックコメントの結果につきましてもこちらに記載する予定でございます。加えて第３節には用語集を掲載しているものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○澤田扶美子委員長　　ありがとうございました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○太田健司委員　　ご説明ありがとうございました。　資料の原案の21ページ以降で、第４節で全庁の業務調査による課題の把握ということでこれまでの取組を示していただいて、調査対象の75係の3,688業務をしっかりとフローに落とし込んで棚卸ししていただいたということで、一番大変なところをやっていただいて、ありがとうございました。これで浮き彫りになったというのが24ページということで拝見いたしました。　この中でそれぞれ難易度プラス効果について25ページでお示しいただいているんですけれども、やはりこれを実行していく中で一番気になるのが24ページの一番下の４つですね。一番下の四角く書いていただいている課題に対する要望ということで、メールの保存容量が少なくてメールの削除をわざわざしているとか、パソコンの処理速度が遅い、非常に遅いパソコンを使っておられますね。私も見ております。　それからファイルサーバーの容量が足りておらず文書の保存に困る、これも当然これからもっともっと増えていくことですし、それからセキュリティー対策の関係で保存とかファイルのやり取りが大変だということで、この辺予算がかかることなんですが、これなしにはこの取組全体は進められないとは思うんですけれども、これ、次年度予算化してこれに取り組んでいかれるのか、まずお聞かせください。 ○富田耕平政策企画課長　　今、委員からご指摘ありましたように、今後ＤＸを推進するに当たりましては、こういったハードの環境、端末であったりですとか、ネットワーク環境というのが非常に重要になってくるというようなことを考えております。ただこれも委員、今おっしゃったとおり、当然端末の更新なりネットワークの改修ということになってきますと当然費用もかかってまいります。　まずは、私ども来年度に向けて新しくデジタル推進課を中心としまして、まず今のネットワーク環境の状況であったりですとか、そういったことをもう１回、専門的な切り口から再度検証してまいりたいと考えております。今このヒアリングの中でいろいろと各係から意見は出ておりますけども、実際にどの部分が悪いのか、どういったことが影響して通信が遅くなったり、端末が遅くなったりしているのかということを再度、もう一度こちらのほうで検証したいと考えておりますので、特に今現状、予算を多額にかけて端末を一斉に更新するですとか、そういった関係の考えはございません。 ○太田健司委員　　検証というお話があったんですけれども、それで１年遅れてしまうというイメージを持ってしまいました。そんな時間かからへんと思うので、やっぱりここはお金をかけただけの費用対効果が見込めるところだと思います。今の皆さんの仕事ぶりを少なからず時々もしくは拝見している中で、実際にパソコンなんかをのぞき込むことはしないんですが、ＰＣがフリーズして待っている時間も当然あるのも見ていますし、それが各課で起こっているというのは、同じぐらいのパソコンを使っていらっしゃるので部署によってはかかっている時間が長いところなんていうのは、当然それがもっとあるんだろうなというのは見てとれて分かっています。非常にここは無駄なんですよね、非常に。　それで、せっかく皆さんこうやって勉強していただいて全市的に取り組むということでみんな参加いただいてやっている中で、ここでつまずくとやる気がなくなっちゃうんですよね、誰しも。これはもう人間みんなそうなんですけど、僕もそうです。だから自分の家のＰＣ、自分で使うＰＣはお金を一定かけています。そのほうが効率が結局いいんですよね。待つ時間ないので、フルで動いていけますので、その待つ時間というのは何の生産性もないわけですよ、そこには。　一般企業で言うたらその生産性というのを常に考えているんですけれども、待っている時間というのは全く何の価値もそこに生まないので、その無駄を排除するべきなんですね。その分、そしたらお金かけた分しっかりと行政サービスが上がるだとかということにつながっていく。企業やったらもうかるんですけれども、役所でいうとそこで行政サービスがより早くより正確に皆さんに提供することができると、市民の皆さんに。ということにつながっていくので、どうしてもこれは要ると思うんですよ。　でも必要な予算は、副市長もいていただいてますので、ここで予算を本当にお願いしたいんです。ちょっとでも、今年というか、次年度から手をつけていったほうがええ部分ですね。どこかで僕、１人１台スマホを持ったほうがええんちゃいますかという、お金めちゃくちゃかかりますけどという話をしたことあると思うんですけれども、もう仕事をしてたらみんな今スマホなしでは仕事できないという人はほとんどですね。　労働基準監督署さんとしゃべる機会があってちょっとしゃべってたんですけれども、今はもういつでも残業時間から、出勤時間から、テレワークだろうが、外出していようがいつでも分かるでしょうという考え方になっていますと、実際。というのは、端末を持っていて、パソコンなりスマホなり持ってて、そこで管理しようと思ったらできるはずなんですよねと。こういうことを労働基準監督署さんが言うてはったんです。だからそんな残業時間が管理できませんよみたいな論理というのはもうないんですよと、今。減ってきているんですよというお話をされていまして、やっぱり役所側もそういう形で、公共側もそういう認識で動いていらっしゃる部門もあったりしますので、ここは本当にお金をかけて力を入れてやる価値というのは物すごいあると思うんですよ。　せっかくのこれだけ立派な計画というか、つくってもらってて、それで既に今動いてもらっているのもあって、これからみんなで入っていくのに、ここでつまずいたらすごいスピードダウンでトーンダウンしちゃうので、そこは皆さんの心情的にも、職員の皆さんの心情的には、ここは本当にお金をかけてほしいと思うんですけれども、難しいですか。 ○荒木正人理事　　今、太田委員さんから非常に心強いご指摘をいただきまして、まさに今おっしゃっていただいた24ページの庁内環境に対する課題、これは太田委員さん、今、職員の状況をかいま見て感じたとおっしゃっていることが、まさに全職員ほぼ同じような思いを抱いているということが明らかになったということでございます。　これについては我々大きな課題とは考えておりまして、先ほど課長が答弁申し上げましたように、どういったところが今課題であって、逆にどういう改善をすれば環境が今よりよくなるもしくは先ほど申し上げた、今後、来年度からやっていく取組の中のそういったいろんな様々なソリューションが使えるようになるのか、それについてそこにふんだんにお金をかけられればいいんですが、我々、そこまで判断する立場の部署でもございませんので、逆に様々な、今現在こういう状況です、来年度以降こういうことをやっていくに際して、ここだけはやっていかないとこの計画自体が進んでいかないといったようなスタンスで、できるだけそういった環境について改善ができるように、今後、予算査定に向けましてしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、またご助言のほうよろしくお願いいたします。 ○太田健司委員　　覚悟といいますか、思いを今お聞かせいただきました。全市の皆さん、また担当部局の皆様の思いを今理事が代弁していただいたんかなというふうに思います。　そこに関しては、議会のほうからも皆さんその効率化を図るということは常におっしゃっていますし、私も引き続きここに関しては要望を続けてまいりたいと、これはやっぱり市民の利益につながるからというところで。ＰＣなんかも昨今はやってんのが中古のやつとかをリフレッシュしたようなやつもたくさん出ていますし、国の事業なんかで使ってそんなに中古としても程度が悪くないよみたいなのが中古でがさっと出てくる時期もありますし、そんなんをうまく活用されたら非常に安価に、今のよりはるかにいいもの、型落ちではありますけれども、中古ではありますけれども、今のよりもはるかにいいものを使ってもらえるということになります。せっかく皆さん、能力の問題じゃないところで足踏みというのがもったいないと非常に思いますし、これだけやってもらっているんですから生かしていただきたいと思います。　それから、29ページを拝見して方向性ということで、３つの市民サービスの向上と地域デジタル化とＢＰＲの推進ということで示していただいているんですが、このＢＰＲの推進というのがとにかくもう先に進めていけることという理解でよろしいでしょうか。　１、２に関しては、ほかの協力というか、地域であったり市民のその熟度にも影響してきますが、３に関してはすぐにでもやれるということやと思うんですけれども、３を中心にまずは進めてほしいなと思うんですが、思いとしてはどうでしょうか。３はしっかりとにかく進めていくという形で、理解でよろしかったでしょうか。 ○富田耕平政策企画課長　　この計画でいきますと、37ページのこのマトリックスという表を図示させていただいているんですけれども、今、委員おっしゃったとおり、ＢＰＲというのはまず私ども自身の問題ですので、一番取っつきやすいといいますか、すぐさま手をつけやすいと思いますので、当然そこの部分は来年度以降から順次手をつけられる部分から手をつけていきたいと、そのようには考えておりますが、この地域のデジタル化であったりですとか、市民サービスの部分につきましても、この太字にしている部分につきましては可能な部分は着手してまいりたいと、そのように考えております。 ○太田健司委員　　それでは、最後に総じてなんですけれども、頭からずっと見ていきますと、位置づけであったり背景があるんですけど、目的ということでばちっと書かれている部分が位置づけに近いところなのかなとは思うんですけれども、いま一度このＤＸを城陽市で推進するという目的というのをひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○富田耕平政策企画課長　　このＤＸというのは、あくまでＤＸが当然目的ではございません。端的に申しますと、ＤＸの取組を通じまして市民の皆さんの利便性を向上させる、市民サービスを向上させると、そういったことが最終的な目的であると、そのように考えております。 ○太田健司委員　　分かりました。しっかりと市民サービスの向上ということでおっしゃっていただいたので安心しました。　何が言いたいかといいますと、これを導入すると便利になります。利便性が上がります。それから業務効率が上がります。その余った時間とか余った労力をより市民サービスに生かす方向に持っていけるからやるということで、その理解がちゃんと今お話をお伺いできたので安心しました。当然ここで時間を浮かして今まで事務作業に使っていた時間を市民サービス、新しいことを発案するほうに頭を持っていくだとか、人間じゃないとできない向上の何か案を練るだとか、そういう活動をまちへ出ていってするだとか、こういったことに労力を使ってもらえるので、これが市民サービスの向上につながるんだというのをいま一度こうやって聞かせていただいて、またお話しさせていただいて確認することをもってお願いして終わります。 ○熊谷佐和美委員　　１点、ペーパーレス化の推進についてだけお伺いさせていただきます。　35ページには推進のことが書かれていまして、議会の会議資料等の見直しも書いていただいているんですが、37ページのところですよね。ここ赤字で書かれているところですよね。これが令和５年度より優先検討取組事項として推進していくということになると思うんですが、このペーパーレスについては、優先の検討取組事項の中には行政のほうは入れておられないということで、議会のほうは、議員のほうは現在１人１台のタブレット端末のほうを貸与していただきまして、一部議会のやり取りというんですか、ペーパーレス化は進んできているんですが、せっかく貸与していただいているタブレットが現在持ち腐れのようにならないように便利に活用をしていきたい、ペーパーレス化も図っていきたいといったような議論を今、議会の活性化推進会議のほうでも何年越しかで行ったり、また議会運営委員会のほうでも視察事項に入っていたりということで、結構数年前からペーパーレス化ということを議論しているわけなんですが、実際に行政のほうとの連携というところで何もできてないのでということで、予算化するにも、ペーパーレス化を進めるために議会でするにも、まだもう一歩弱い部分が今ありまして、実際に行政もこれを見ていたら来年度はまだ推進しませんよみたいな書きぶりにしか見えないんですが、実際にペーパーレス化の推進をするにはどのような具体的に課題があって、こういうことをクリアしていけばペーパーレス化が進んで議会との連携もスムーズにできるんやというふうな見通しがあれば教えてください。 ○富田耕平政策企画課長　　ペーパーレス化でございますけれども、こちらにつきましては、このマトリックスでいきますとどうしても太字になっていない分、優先度が低いようには見えてしまうんですけども、私どももこのペーパーレス化につきましては重要な取組だと当然そういうふうに認識をしておりますし、ただ具体的な実際の取組内容を進めていくに当たりましては、今、庁内のネットワーク環境ですとか、先ほどちらっと熊谷委員もおっしゃいましたけども、議会とのデータのやり取りの関係でいろいろ課題があるというのもお聞きをしています。　また、新たな経費が発生するということもお聞きしておりますので、決して重要ではないということではなくて、まず来年度から着手する項目として、若干そのほかのものに比べてペーパーレス化は太字にできなかったというところがあります。決して重要じゃないというふうな形で認識しているわけじゃないということは申し上げておきたいと思います。 ○熊谷佐和美委員　　そしたら議会の会議の資料等に、議案等も今たくさん紙で頂いてはいるんですけども、議会側のほうの経費、そちらのほうさえクリアできたら、行政のほうは議会に対してのペーパーレス化は協力できますよという理解でよろしいんでしょうか。 ○富田耕平政策企画課長　　私どもも今手元にたくさん書類を準備していますし、各委員も手元にたくさん書類をお持ちで、これがもしペーパーレス化すれば、例えばタブレットですとか、ＰＣを手元に置いた形でこういうような形で質疑をさせていただけるということで、非常に双方にとってメリットがある形であると当然考えているわけでございますけれども、ただここに私ども職員全て例えば端末を持ってきた場合に、そのネットワークの問題、そういったことですとか、ちょっと技術的な課題がまだ実際あるのは現状としてございます。　当然、先ほども申しましたとおり、このペーパーレス化、私自身も紙をこんなにたくさんない形でもうちょっとスマートに仕事したいなというのは当然考えますし、手元で例えばお聞きになられたことでも資料を手元の端末ですぐ見れたらもう少し上手に答弁できるなとも思うんですけれども、そこのところをネットワークであったりですとか、そういった技術的な課題がまだありますので、すぐさま取り組めないという現実がございます。 ○熊谷佐和美委員　　分かりました。私たちのほうは、もちろんタブレットを持っているので、そこに送り込んでくださったら見れるんですが、行政側のほうはまだいまだ、もちろんそちらにＰＣを持ち込んでもそれだけのネットワーク環境があるのかどうか、ちょっと技術的なことは分かりませんけども、何か開くたびにうまいこと動かないということであれば議事が止まってしまいますし、そういうことでは困るなというふうには思います。　ただ議会のほうは、せっかく先行してこういう端末を持たせていただきましたし、できるだけ幅広く活用させていただきたいなというふうにも思いますし、もちろん紙ベースのほうがいいなと思うような資料も当然ありますし、全てが全てというわけでもありませんし、まさしくそういうことになれば何がどこまでとかいうふうな細かいこともしないと駄目なんですが、まだそこまでも至らない。だから議会が一生懸命、今ペーパーレス、ペーパーレスと言ったけども、きっちりとこちらのほうも何が課題で導入できないかということを理解していないとなかなかこれも難しいのかなと今感じましたので、やはり事務局のほうも行政のほうとしっかり連携を取っていただいて、将来的にはこれは進めるという取組の内容になっていきますので、現に全国の市町村でペーパーレス化が進んでいて、電子決裁でぱんぱんとやっておられる議会を何回も見てきてますので、先進事例がたくさんあるので、うちの議会ではできませんということが言えないので、これについては双方がやはりしっかりと勉強しながらも、将来的にはそういう方向を目指すということで、情報をしっかりとお互い共有しながら進めていきたいなと思いますので、またそのような予算要望等が上がりましたら、また副市長よろしくお願いいたします。 ○荒木正人理事　　今、熊谷委員からあったペーパーレス化の件なんですけれども、今行政で扱っております書類というのがいろんな種類がございまして、また、ペーパーを減らしていくとすると、今、委員もおっしゃいましたけども、電子決裁といったものも進めていく必要があるということで、ＤＸの世界におきましてはそういった幅広い行政全体のペーパーレス化、ひいては電子決裁化を進めていくということを取り組んでいくということとしております。　今、委員から提案ございました議会に出す資料の関係、それと議員さんがお持ちのタブレットの関係、これはまたそういった総合的な議論の中で、またどういったことができるのか、それは一つの限られた範囲ですので、そういった中で今後とも引き続き議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○谷口公洋委員　　すみません、とてもいいことがたくさんあるような議論が続いていますけれども、非常に私は心配をしているんです。31ページにマイナンバーカードの普及促進と、これが一番ベースになるんでしょうけれども、ここについて100％に近づくように様々な取組を行っていると。しかし、また忘れましたのでお答え願えますか。全国で現在どれほど普及しているのか、城陽市、本市では一体どれほど普及しているのか、聞かせていただけますか。 ○富田耕平政策企画課長　　すみません、手元の資料なんですが、私も持っている資料で全国の資料がございませんで、京都府と、あと本市の交付率については手元にございますので、ご答弁申し上げます。　令和４年11月27日現在の数字でございます。京都府の交付率が52.4％、本市、城陽市でございますが、同様に52.4％でございます。 ○谷口公洋委員　　私、このマイナンバーカードを普及させるに当たって、国はしゃかりきになってやっているように思うんです。３兆円使ったとか何とか新聞にも書いてありましたけれども、使うとか書いてありましたが、ポイントをくっつけてみたりあるいは２万円をあめとむちといいますか、あめのような形でちらつかせながらマイナンバーカードを普及させてもなかなか普及しない。とうとうもう頭に来たんでしょうか、これを保険証にくっつけるというようなことまでやり出して、なお反応が鈍いということがあるわけですが、その原因は何だとお考えですか。 ○富田耕平政策企画課長　　マイナンバーカードのお尋ねでございますけれども、マイナンバーカードは様々なお考えがあるというのは私どもも当然認識をしているところでございます。今おっしゃったとおり国も様々な施策を打つ形でマイナンバーカードの普及を図ろうと、そのように努力をしているわけでございますが、この間、マイナンバー制度ができてから普及しなかった理由というようなことでございますけれども、マイナンバーカードをそもそも、今はもう皆さんご存じだと思うんですけど、制度を発足して開始すぐのときはまだマイナンバー制度自体をご存じなかった方がおられたりですとか、この間生活を日々される中でカードがなくても特に支障がなかったというようなことが主な理由やったのかなと、そのように認識をしております。　ただ今後、私どもこの間申し上げておりますデジタル化によりまして、市民の皆さんが利便性を享受いただくためには、やはりこのマイナンバー制度というのが、マイナンバーカードというのが委員も先ほどおっしゃったみたいにある種の基盤となってくるものでございますので、これから必ずマイナンバーカードを取得いただければ、その利便性は当然市民の方にご理解をいただけると思いますし、利便性を享受いただけると、そのように考えております。 ○谷口公洋委員　　それはあくまで希望というか、願望というか、だけど、多分そういう方向にはなっていくだろうとは思いますけれども、６ページにマイナンバーカードの普及促進で８行目、カードについては万全のセキュリティー対策が講じられと、セキュリティー対策が講じられているということは個人情報を保護するということだと理解をするんです。　ところが12ページを開けていただけますか。12ページには、下から６行目、本市を取り巻く現状と課題あるいは日本の状況ということになるんでしょうけれども、情報を収集する時代から活用する時代へと変化していると。活用するというのはその情報を使って、それを言うたら様々な経済活動に使うということだと認識するんです。私は思うんですよ。これがあからさまにこう書いてある。　さらに34ページですね。34ページには、これはオープンデータの充実とあって、一番最後の４行目に市が保有するデータのオープンデータ化を推進していきますと。市はこの活用も言わばちょっと変な言い方かもしれないけれども、やらされる状況になって我々の個人情報のデータを、それは特定の個人は分からないようにするんでしょうけれども、それをオープンデータにして様々な経済活動に、場合によっては私企業にそれを提供したりあるいは売ったりするようなこともあり得るだろうと思うんですよ。　先ほど水の売買まで出てきて、もう売れなくなったらそんなことまで、人間の命や魂まで販売されるようになっていくのかなという感じがして非常に恐ろしくなるんですけれども、そういう心配を私はしているんですが、そこのところはどうお考えですか。 ○富田耕平政策企画課長　　まず、マイナンバーカードのセキュリティーの関係ですけれども、マイナンバーカードにつきましては、当然マイナンバーカードに氏名ですとか住所、そういったものは当然記載をしているわけでございますけれども、そこにＩＣチップがマイナンバーカードにはあります。そのＩＣチップには極めて高度な個人情報といいますか、例えば所得であったりですとか、そういった情報は当然入っておりませんし、万が一紛失された際にそのチップを読み取ろうとした場合は、チップ自体が壊れて中身が読み取れないというような形で万全のセキュリティーが講じられているというものでございますし、あと次のお尋ねにありましたオープンデータの話でございますけれども、こちらにつきましても、個人さんが特定されるようなそういった情報は当然提供されないですし、ビッグデータとしまして、例えば市町であったりですとか、都道府県であったりですとか、国のそういった大きなデータを様々なサービスに、もちろん行政サービスもあるでしょうし、民間サービスもあるでしょうし、そういったことを活用することによって市民の皆さんの利便性であったり、サービス向上につなげる、民間であればより利便性の高いサービスですとか、物の開発につなげていくと、そういったものでございますので、また決して望まないもの、本市が望まないのに無理やり出さされるというような性質のものでもないと、そんなように考えているところでございます。 ○谷口公洋委員　　よいことがそのまま行ったらいいんですけれども、しかし、一方で、国の国民に対する生活の保障という面に目を移すと、年金の改悪であるとかあるいは最低賃金もなかなか上げてくれない、消費税だってこれから上げて、インボイス制度ですか、そんなものをやって貧乏人から取り上げる。それから介護保険も改悪する。言ったらどんどん国民生活をおとしめる中で、今度は経済生活を活発にさせるためにはこのようなデータまでやるというふうにしか思えないんですよ。　そういうことがきちんとできてた上で市民サービスの利便性向上を図ると、お年寄りが本当に安心して暮らせるような社会を目指しているということがしっかり目に見えている中でのこれやったら納得しますわ。だけど、なかなか普及しないのも、そういう公のものに対する不信感が国民にあるんではないですかね。だからそういう中でそんなふうに幾らきれいな言葉を並べてもなかなかできないと思うんですよ。まず、生活の保障をしながらやっていかなければならないと私は思うので、これを拙速に進めることは本当に危険だと思います。　以上です。 ○若山憲子副委員長　　すみません、13ページのところに図が策定体制ということであるんですけれど、そのサポートメンバーのところに先ほど組織改正の議案が出た総務情報管理課と書いているんですけれど、これは先ほどデジタル推進課になったと思うんですけれど、後ろのほうの計画のところではデジタル推進課となってんねんけど、これはちょっと古い情報になっていると思うので、当然委託しはったし、そういうことになっているのかなと思うんですけれど、そこのところを変えておかないとおかしいんじゃないかなと。今、私たちは組織改正条例を賛成して通りましたので、そこを１点お願いしたいというのと、いわゆるこの組織体制図のＣＩＯ、統括者とか副統括者というところはどういう方が当たられるんですか。統括者というのは市長になるのかなと思うんですけど、その辺のところと、ＤＸアドバイザーというものは、これは企業の方が来られるのかどうか、そこを教えてください。 ○富田耕平政策企画課長　　まず、13ページの策定体制でございますけれども、こちらは現状の体制を記載しておるものでございまして、先ほどの組織機構の関係で来年度以降の形とは体制が異なっているというものでございます。　それからＣＩＯの関係でございますけれども、こちらは現行、荒木理事が総括者として担当しているものでございまして、全体のＤＸの推進のある種方向性、チームとして進めておりますので、それを統括する責任者として、職として置いているものでございます。 ○若山憲子副委員長　　ここは現体制を示しているということだったと思うんですけれど、それはそしたらそういうふうに理解をしておきます。　ただそしたらＣＩＯは荒木理事がということで、課の統括責任者ということで、そしたら副統括者と先ほどお聞きをしたＤＸのアドバイザーについてはどういう方が当たられるのか、そこも教えてください。 ○富田耕平政策企画課長　　副統括者は吉川次長が今現行担当していただいております。　それからＤＸアドバイザーでございます。すみません、先ほど質問いただいて漏れておりました。こちらは私どもが計画策定に当たりまして業務委託でお願いしておりますＮＥＣネッツエスアイさん、こちらの業者にＤＸアドバイザーとして入っていただいております。こちら入っていただいて、このチームの体制とともにヒアリングを今回したわけですけれども、その際も一緒にヒアリングに入っていただいて、各係の課題についてヒアリングに立ち会っていただいたというようなものでございます。 ○荒木正人理事　　この推進体制につきまして整理させていただきたいんですけども、この13ページのこの策定体制、今、私がＣＩＯを務めておりますこの体制については、あくまでこの計画をつくり上げるための体制でございます。当然今この下にプロジェクトチームを組んで全庁的に対応しているんですけども、そのプロジェクトチームもこの計画をつくり上げることを目的としたプロジェクトになっております。ここに今申し上げた事業者さんのほうも協力していただいていると。　それに対して40ページのこの計画の推進につきましては、これは先ほど条例をご審査いただいたデジタル推進課、ここを核としてまた新たにこういった推進体制を組んで、来年４月１日以降これで進めていくということで、当然その下にありますプロジェクトチームも計画策定を目的としたものからこの計画を推進していくことを目的としたものに変えていくことになりますので、13ページのものとは全く別の体制が４月１日以降出来上がるというふうにご理解いただけたらと思います。 ○若山憲子副委員長　　そしたら荒木理事から丁寧な説明をしていただいたので理解ができました。　そしたらこの計画をつくるまでのいわゆる体制が荒木理事と吉川次長ということで、そしたらその推進体制のときにはどういうＣＩＯや副統括者というのはどういう体制になるんですか。　例えばよその市町では、ここのところに民間が入られる、今はアドバイザーとしてですけれど、民間の方が入られるというようなことになって、自治体として助言をされる立場とそういうところで入られるのでは違いますので、その体制について教えてください。 ○荒木正人理事　　今、副委員長おっしゃった民間の方がこのＣＩＯを務めるといったようなことは今考えておりません。ただ具体に、じゃ、誰がということになりますと、それは４月１日以降の人事配置の問題になりますので、またその時点で明らかにさせていただきたいと思います。 ○若山憲子副委員長　　分かりました。

　そこのところは民間の方というよりは人事のいろんなものが確定をしてからということで、４月１日以降に教えていただけるということだったと思うんですけれど、いわゆる事務局があって、この統括者というところでは本当にそれ全てを統括する責任者ですので、推進のところでは大きな権限を持たれると思うし、当然行政内部のことですので、１人で独裁してというようなことにはならないと思いますけれど、そこはぜひ市として今まで行政が培ってこられたもの、先ほどもおっしゃったけれど、この計画そのものはＤＸそのものではなくて市民サービスの向上ということですので、そこはぜひそういう民間の方がそういうことにならないということをおっしゃったので、そこは理解しておきます。　そしたらこの事務局のＤＸ推進担当課のところには、この推進するところには企業の方がアドバイザーとして入られることはないんですか。 ○富田耕平政策企画課長　　現状において民間の事業者に入っていただくという予定はございません。 ○若山憲子副委員長　　分かりました。　以上、結構です。 ○澤田扶美子委員長　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　説明員交代のため、午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後２時46分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後３時02分　再開 ○澤田扶美子委員長　　では、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　総務部関係の審査に入ります。　議案審査に入ります。　議案第64号、城陽市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び議案第65号、城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正等についてを一括議題といたします。　この際、委員の皆様にお諮りいたします。　議案第65号については、第１条等において城陽市議会の個人情報の保護に関する条例の条項が記載されていることから、議員から指摘・要望があり、その取扱いについて議長、議会運営委員長と協議いたしました。その結果、議会関係条例については14日の議会運営委員会で案文をまとめ、翌15日の本会議冒頭に上程し、議決することとしていただきました。　したがって、委員の皆様方には、これよりこの２議案について質疑を行い、意見が出尽くしたところで継続審査とし、改めて議会関係条例の議決後に開催される総務常任委員会でこの２議案の採決に入るかあるいは本日採決を行うか、また改めてご意見を賜りたいと存じます。　市の説明を求めます。 ○綱井孝司総務部長　　失礼いたします。　議案第64号、城陽市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び議案第65号、城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正等についてを一括してご説明いたします。　では、まず初めに、議案第64号、城陽市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてご説明いたします。　議案書の３ページをお願いいたします。　提案理由でございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の規定により改正された個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、所要の事項を規定するため、城陽市個人情報の保護に関する法律施行条例を制定したいので、地方自治法第14条第１項の規定に基づいて本案を提案するものでございます。　改正内容でございますが、４ページをお願いいたします。　条例制定の要綱でございます。内容といたしまして、１つ目に第１条関係ですが、これはこの条例制定の趣旨を定めているもので、個人情報の保護に関する法律の施行に関して必要な事項を定めるものとすることを規定しているものでございます。　２つ目に第２条関係でございますが、これは個人情報の保護に関する法律第89条第２項において、保有個人情報の開示を請求する者は、条例で定めるところにより実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければならないとされていることから、従前と同じく手数料の額を無料とする旨を規定しているものでございます。　また、第２項では、保有個人情報の開示において公文書の写しの交付等を受ける者は、当該写し等の作成に要する費用を負担しなければならない旨を規定しているものですが、今後、規則において従前と同様の金額を規定する予定でございます。　３つ目の第３条関係ですが、これはこの条例の施行に関して必要な事項は規則で定めることを規定しているものでございます。　以上がこの条例制定の内容でございます。　続きまして、議案第65号、城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正等についてご説明いたします。　こちらの議案書の８ページをお願いいたします。提案理由でございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の規定により改正された個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、関係する条例について所要の改正等を行いたいので、地方自治法第14条第１項の規定に基づいて本案を提案するものでございます。　改正内容でございますが、９ページをお願いいたします。一部改正等の要綱でございます。　内容といたしまして、１つ目に第１条関係ですが、これは城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改正するものでございます。個人情報の保護に関する法律の改正により同法が直接適用されることとなることから、不要となる城陽市個人情報保護条例を廃止するため、城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例において引用する城陽市個人情報保護条例の規定を削除し、この規定に対応する同法及び城陽市議会の個人情報保護に関する条例の規定に改めるものでございます。　２つ目に第２条関係ですが、これは個人情報の保護に関する法律の改正により同法が直接適用されることとなることから、不要となる城陽市個人情報保護条例を廃止するものでございます。　３つ目の施行期日ですが、これは個人情報の保護に関する法律の施行日であります令和５年４月１日とするものでございます。　４つ目の経過措置ですが、これは城陽市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置を規定しているものでございます。　５つ目の関係条例の一部改正ですが、これは城陽市個人情報保護条例の廃止に伴い、同条例を引用する条例について所要の改正を行うものでございます。　以上が一部改正等の内容でございます。何とぞよろしくご審査の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田扶美子委員長　　ありがとうございました。　これより質疑に入ります。質疑は一括して行います。質疑はありませんか。 ○谷口公洋委員　　すみません。今、綱井部長からご説明がありましたけれども、９ページの一部改正の意味を説明していただけますか。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　私のほうから一部改正の意味についてご説明いたします。　議案書の２ページをお願いいたします。２ページに今回提案させていただいております城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する等の条例という形で記載しておりまして、まず第１条のところに城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を次のように改正すると記載しております。　その中身なんですけども、この下に表になっておりまして現行と改正後を記載しております。例えば第２条でしたら、設置というところ、現行の第２条、設置、ここに下線が引いております。及び城陽市個人情報保護条例第38条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するためと記載しております。それを改正後になるんですけども、ここも下線の部分なんですけども、または個人情報の保護に関する法律第105条第３項において準用する同第１項もしくは城陽市議会の個人情報の保護に関する条例第45条第１項の規定というような形で改正をしているものでございまして、以下、ここに第２条以降書いておりますとおり、それぞれの条例について一部を改正しているというところでございます。 ○谷口公洋委員　　３ページの第２条、城陽市個人情報保護条例の廃止というところ、第２条、城陽市個人情報保護条例は廃止するという、この文言はいかように受け取ったらよろしいんですかね、すみませんが。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　今回提案させていただいている条例は、一部を改正する等の条例ということで、第１条に先ほど申しました改正の内容が入っております。第２条に我々今使っております城陽市個人情報保護条例を廃止するということで、今回の提案する条例の第２条に廃止することを入れている状況でございます。 ○谷口公洋委員　　ということは、今後というか、来年４月からでしょうが、城陽市個人情報保護条例は適用されずに別のものが適用されるということになるわけですね。その別のものというのはどんなものなのか、分かりやすく説明していただけますか。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　２ページにも記載しておりますとおり、先ほど私ご答弁させていただきましたとおり、城陽市個人情報保護条例が廃止になりますので、現行、この条例の中で城陽市個人情報保護条例を引用している部分を個人情報の保護に関する法律もしくは城陽市議会の個人情報に関する条例を引用するというような形になっております。　具体的な中身につきましては、実際条例から法律が直接適用されるということになりまして、違う部分というのはあるのですけども、実際我々が扱う個人情報について大きく変わるようなものはないものでございます。 ○谷口公洋委員　　実は昨日、共産党議員団で学習会を開いて役所の方の説明を受けて、そのときは分かったつもりやったんですけども、考えていけば考えていくほど分からなくなってきているものですから説明を再度求めたわけです。　城陽市個人情報保護条例というのは、平成16年、2004年にできたものですね。昨日説明された方も本当に大変な思いをしてつくったんだと。私も改めてパソコンで読んで、もう本当に大変やったやろうなと思いますわ。その個人情報保護条例の第１条、ポイントだけ読み上げます。すみません、時間を取って。　個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めて、本市が保有する個人情報の開示・訂正及び利用停止を求める権利を保障することにより市政の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利・利益を保障することを目的とすると、基本的人権を守るということが明確に記されて、本当に大変な思いで市民のためにつくられた条例だということがよく分かったんです。　これが今度は個人情報保護法という法律に移行するということを先ほどおっしゃいましたので、それも取り上げて見てみました。第１章、総則の目的、第１条にはこのように書いてあります。これもかいつまんで読み上げます。　この法律はデジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑みというのは、先ほど議論をしましたけれども、個人情報のその情報を使う用途が広がっているということがここにはもう既に書かれているんですね、第１条に。それでその後は情報を守るよというようなことがちらちら書いてあった後、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が、個人情報を活用すると、新たな産業の創出並びに活力ある経済社会、すなわち個人情報を使って経済力を活発にするということが目的に書かれているわけです。及び豊かな国民生活の実現に資するものであること、その他の個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利・利益を保護することを目的とする。基本的人権を守るということが明確に記されているわけではなくて、経済社会の豊かな実現に資するために個人情報の有用性に配慮しつつというのは使うということですよね。恐らくそのまま個人情報が個人が特定される形で出るわけではないでしょう。恐らくうまく上手に使ってデータにしてそれをどういう形で出すのか、私企業に売り渡すのか、そういうこともあり得るでしょう、恐らく。活発にするためには、そう書いてあるわけだから。　というようなことを考えると、本当に市民のために役所の方々が一生懸命つくられた個人情報保護条例の精神というか、思いというか、そしてそこで安心してきた私たちの暮らしもそれが破壊される危険があるんではないかという心配が非常にあるわけです。そこのところはどのようにお考えでしょうか。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　今回の法改正では、社会のデジタル化に対応しました個人情報の保護というのと、あとデータ流通の両立を図ることとされておりまして、情報の利活用が求められている状況におきまして、各地方公共団体ごとに規定とか運用が異なっていますと個人情報の保護やデータ流通の支障となり得ることを踏まえまして、全国的な共通のルールが必要であるということで、今回法律により定められたものになっております。　この法律では、各地方自治体ごとに今まで定めておりました条例で規定することはできなくなったということで、我々も法律を直接適用するというようなことになったものでございます。 ○谷口公洋委員　　城陽市の方としては、誇りを持って市民のために守るという気持ちは恐らくお持ちだろうと思うんです。しかし、この条例のリセットといいますか、法による共通ルールが日本全国共通ルールにするわけですから、その最大の目的はオープンデータ化、各種の個人情報を公開してもいいようなデータに加工して、そしてそれをオンラインで結んで、そしてそれを自治体に国が行わせて、それで本人の同意を得ずに第三者に提供する。その第三者は私企業であるかもしれないしあるいは外国企業であるかもしれないしというようなことになるわけですね。それはそうなりますよね、考えていけば。　ということは目的外利用もあり得ると、幾ら良心的に城陽市の市役所の職員が、私は信頼していますよ、しかし、昨日の方もそうおっしゃっていました。しかし、時代がたつにつれて徐々に徐々にそれが崩されていきながら個人情報が売られていくというようなことを非常に私は心配しているわけです。そのような危険性はこの言葉の中にはありますから、そこのところはどのようにお考えですか。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　個人情報の保護に関する法律第69条第１項で、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用しまたは提供してはならないとされております。また、同条第２項におきまして、行政機関等が法令の定める事務や業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合にあって、利用することについて相当の理由があるときには利用目的以外の目的のために利用しまたは提供することができる場合について規定しております。　そういったことから、現在、我々個人情報保護条例で事務のほうを行っておりますが、今回の法改正で個人情報の保護の水準が低下するということはないものと考えております。 ○谷口公洋委員　　これは先ほどの議論とも重なるんですけれども、マイナンバーカードが普及していないと。どれだけ手を尽くしてあめと、それからとうとう保険証にくっつけるようなことをむちでやってもなかなかそれが動いていかないというのは、国のそういう法律の適用、解釈の仕方が非常にずさんである。場合によったら漏えいする危険性があるということを国民は心配しているんだと思うんですよ。だけど、今までは城陽市の条例でそれは守られてきた、きちんと守られてきた。しかし、それが廃止されるということは、またそういう非常に心配な中に置くことになりますから、この危険性を私は非常に心配しているところであります。　以上で結構です。 ○若山憲子副委員長　　すみません、この条例改正そのものはあれなんですけれど、いわゆる国の法改正によって直接法のことにつながるということで、いわゆる城陽市にあった審議会ですよね。審査会はそのまま残ると、この条例で。そのことが市民の個人情報の保護に何ら変わりがないということだったと思うので、そのことだけ確認をしておきたいと思うんですけれど、審議会が果たしていた役割を国の法改正によって委員会がそういう審査をするというように理解をしたらいいのかどうか、そこだけ教えてください。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　今、若山副委員長がおっしゃいましたように、城陽市個人情報保護審議会につきましては条例を廃止することから、今回なくすことで、その審議会の役割といいますと、実施機関が取り扱う個人情報につきまして、制度の運営等に関する事項に関しまして実施機関から諮問があった際に調査や審議を行い、実施機関に対して意見を述べるという役割になったものでございます。　仮に今後法改正がなされて、４月１日以降何らかの形で我々行政機関が扱う個人情報について相談もしくは確認等をしなければならないことがございましたら、副委員長おっしゃいましたとおり、個人情報保護委員会に確認するというような形になろうかと思います。 ○若山憲子副委員長　　分かりました。　この条例ではいわゆる城陽市の個人情報審査会そのものは残って、市民の方がそういう情報公開に対しての権利が狭められることがないということを確認しました。ただ国が進める個人情報関連６法案については、いろいろ問題点があるというように思っていますが、この条例改正部分にはそこのところは含まれていませんので、２本ともについては理解をしました。 ○澤田扶美子委員長　　これをもって質疑を終わります。　これより自由討議に入ります。発言はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　自由討議なしと認めます。　では、討論に入るに先立ち、さきにご説明させていただきましたとおり、委員の皆様のご意見を賜りたいと存じます。 ○太田健司委員　　冒頭ご説明いただいたように、継続審査して順序立てて議決をしていっていただけたらいいんじゃないでしょうか。 ○澤田扶美子委員長　　ありがとうございます。　本件については、継続審査を求める意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。　本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○澤田扶美子委員長　　全員挙手。よって、本件を継続審査とすることに決しました。　説明員の皆様、ありがとうございました。また次回よろしくお願いいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後３時26分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後３時27分　再開 ○澤田扶美子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　選挙管理委員会事務局の審査を行います。　議案審査に入ります。　議案第66号、城陽市議会議員及び城陽市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、私から議案第66号、城陽市議会議員及び城陽市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例等の一部改正につきましてご説明申し上げます。　６ページをお願いいたします。提案理由でございますが、公職選挙法の一部を改正する政令、こちらが施行されたことに伴い、城陽市議会議員及び城陽市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営単価を改正したいので、公職選挙法第141条第８項、同法第142条第11項及び同法第143条第15項の規定に基づいて本案を提案するものでございます。　続きまして、８ページをお願いいたします。このたびの改正に係る要綱でございます。　１の改正内容といたしまして、公職選挙法施行令、こちらに規定されております公営単価につきましては、議会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び人件費、物価等の変動を考慮いたしまして、３年に一度の参議院議員通常選挙の年にその基準額の見直しを行うことを例としているところ、最近における物価の変動等に鑑み、選挙運動用自動車の使用等の公営に関する経費に係る限度額の引上げを行うこととされましたことから、当該改正の趣旨を勘案し、本市の市議会議員及び市長の選挙における公営に要する経費に係る限度額につきまして、次のとおり見直しを行うものでございます。　まず、（１）といたしまして、選挙運動用自動車の使用の公営、こちらは一般運送契約以外の契約といたしまして、自動車の借入れにつきましては、現行単価１万5,800円であるところを改正後１万6,100円に、燃料費につきましては、現行単価7,560円でありますところを改正後7,700円に改めるものでございます。

　次に、（２）といたしまして、選挙運動用ポスターの作成の公営は、印刷費につきましては、選挙運動用ポスター１枚当たりの作成単価が現行単価525円６銭でありますところを改正後541円31銭に、企画費につきましては、31万500円でありますところを改正後31万6,250円に改めるものでございます。　最後に、（３）といたしまして、選挙運動用ビラの作成の公営は、選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価が現行単価７円51銭でありますところを改正後７円73銭に改めるものでございます。　続きまして、９ページをお願いいたします。２の関連条例につきましては、（１）から（３）に示したそれぞれの条例に公営単価の記載がございますので、このたび一括で改正を提案するものでございます。　なお、３の施行期日といたしましては、公布の日より施行するものとなります。　以上が条例改正の内容でございます。何とぞよろしくご審査の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田扶美子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　質疑なしと認めます。　これより自由討議に入ります。発言はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　自由討議なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　討論なしと認めます。　これより議案第66号を採決いたします。　議案第66号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○澤田扶美子委員長　　全員挙手。よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。　説明員交代のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後３時34分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○澤田扶美子委員長　　では、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　総務関係の審査に入ります。　報告事項に入ります。　（４）工事請負契約の締結についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○野村弘樹総務部次長　　失礼いたします。　それでは、工事請負契約の締結につきまして、２件ご報告申し上げます。　委員会資料、インデックス１番の２ページ目をお願いいたします。　工事名は、準用河川嫁付川改修工事第５工区でございます。　２の契約の方法は、公募型指名競争入札でございまして、契約金額は、消費税を含み6,336万6,600円です。契約の相手方は、株式会社松原造園でございます。　３ページ目をお願いいたします。参考資料でございます。　入札参加資格業者は、この８社でございます。　少し飛ばしまして、４の予定価格、こちらにつきまして事前公表しておりまして、予定価格は税込みで7,098万5,200円、最低制限価格は税込みで6,336万6,600円でございます。　次に、５の工期でございますが、令和４年10月27日から令和５年３月17日まででございます。　４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左側最上段に先ほど申し上げました株式会社松原造園がございまして、税別で5,760万6,000円で落札したものでございます。　なお、３社が同じ価格での入札でありましたので、くじ引の結果、株式会社松原造園に決定したものでございます。　５ページをお願いいたします。１番、工事概要でございますが、準用河川改修事業全体計画におきまして、未改修区間である第５工区について断面改修を行うための土木一式工事でございます。　次に、３の工事内容でございますが、工事延長は54メートルで、河川土工、のり覆護岸工、箱型函渠橋梁工、仮設工、構造物撤去工を行うものでございます。　６ページをお願いいたします。位置図でございます。線で囲ったところが工事箇所になっております。　７ページをお願いいたします。横向きになっておりますが、計画平面図でございます。また、一部の計画横断図と箱型函渠一般図を拡大して記載しているものでございます。　以上が準用河川嫁付川改修工事第５工区の工事請負契約の締結についてでございます。　続きまして、２件目の工事請負契約の締結についてご報告申し上げます。　委員会資料、インデックス２番の２ページ目をお願いいたします。　工事名は、新青谷線道路改良工事その11でございます。　契約の方法は、公募型指名競争入札で、契約金額は、消費税を含み4,501万900円、契約の相手方は、栄建設工業株式会社でございます。　３ページをお願いいたします。参考資料でございます。　１、入札参加資格業者は、この10社でございます。　少し飛ばしまして、４の予定価格等事前公表でございますが、予定価格は、税込みで5,091万6,800円、最低制限価格は、税込みで4,501万900円でございます。　５の工期でございますが、令和４年11月４日から令和５年２月28日まででございます。　４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に最上段に先ほど申し上げました栄建設工業株式会社がございまして、税別で4,091万9,000円で落札したものでございます。　なお、７社が同じ価格での入札でありましたので、くじ引の結果、栄建設工業株式会社に決定したものでございます。　５ページをお願いいたします。１、工事概要でございますが、都市計画道路新青谷線の整備に伴う国道24号の道路改良を行う土木一式工事でございます。　３の工事内容でございますが、情報ボックス管の設置と撤去、自由勾配側溝、円形水路の設置を行うものでございます。　６ページをお願いいたします。位置図でございます。新青谷線の西の端の国道24号沿いが工事箇所となっております。　７ページをお願いいたします。計画図でございます。上側が平面図で、下側が横断図でございます。　なお、横断図につきましては、図面を上側から下側に向かって、方角でいいますと北側から南側に向かって見た際のものとなっているものでございます。　以上が新青谷線道路改良工事その11の工事請負契約の締結についてでございます。　工事請負契約の締結に係る説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○澤田扶美子委員長　　では、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長　　なければ、この程度にとどめます。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後３時42分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後３時43分　再開 ○澤田扶美子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　市民環境部関係の審査に入ります。　報告事項に入ります。　（５）城陽市地球温暖化対策実行計画策定に係るアンケート調査の結果について及び（６）城陽市地球温暖化対策実行計画（原案）についてを一括議題といたします。　市の説明を求めます。 ○成田香織環境課長　　それでは、城陽市地球温暖化対策実行計画策定に係るアンケート調査の結果についてと城陽市地球温暖化対策実行計画（原案）についての報告につきまして、これら２つの報告につきまして関連性がありますことから、お手元の資料に基づきまとめてご説明させていただきます。　本計画は、令和４年２月に計画の策定について、令和４年６月に骨子案の報告を総務常任委員会で報告しており、今回が３回目の報告となります。　冊子の城陽市地球温暖化に関するアンケート調査報告書の１ページをお願いします。　表１の２の１、調査概要の調査時期は対象により異なりますが、７月から９月に実施し、回収率は市民向けが37.3％、事業者向けが25.7％、中学生が89.1％となっています。　まず、市民を対象としたアンケートの結果になります。４ページをお願いします。　問６の地球温暖化についての関心についてですが、表の非常に関心があると関心があるを合わせて約87％で、これは５年前のアンケート結果に比べて約６％の上昇となり、次のページの問７の気候危機に対する危機感や問８の温暖化の影響で問題に感じていることでは、表のとおり１つ目と２つ目の自然災害や猛暑への懸念が強くなっております。　19ページをお願いします。（１）気候変動への危機感と日常的な取組の実践状況の関係では、危機感が大きい人ほど日常的な取組を実施している割合が高いことが上のグラフで分かります。一方で、下のグラフの取り組めない理由では、２つ目の危機感を持つ人で取り組み方が分からないが34％あり、関心が高い方に確実に実施してもらうための周知が重要と分析しています。　続きまして、事業者を対象としたアンケートの結果になります。　23ページの問４のカーボンニュートラルとの関わり方では、表の１つ目の排出される二酸化炭素を可能な限り減らす努力をしたいが32.5％、４つ目の目標が課せられた場合は取り組むが31.2％となっています。　32ページをお願いします。（１）環境問題への取組と事業者との配分と事業活動の中での取組状況の関係では、環境問題への姿勢に前向きな事業所ほど実施している割合が高いことが上のグラフで分かります。一方で、下のグラフの取り組めない理由では、情報不足や利益につながらないとの理由もあり、波及的なメリット等についても周知が重要と考えられます。　続きまして、中学生アンケートの結果になります。35ページをお願いします。　問３の地球温暖化についての関心ですが、表のとおり非常に関心があると関心があるを合わせて約63％で、これは５年前アンケート結果の約31％に比べて倍増しています。　38ページの問６の大人に求めるものでは、表の１つ目と２つ目の環境に優しい製品やサービスの提供といった消費者の立場からのニーズが約半数を占めていること、５つ目の災害や異常気象、食糧危機等の既に起こりつつある問題への対応が多く見られました。地球温暖化問題に関する中学生の関心は急速に高まっていることが読み取れます。　これらのアンケート調査の結果により、地球温暖化対策に関する考えや日常の取組を把握し、地球温暖化対策実行計画の改定に反映させております。　続きまして、城陽市地球温暖化対策実行計画（原案）についてをお願いいたします。　まず、別紙をお願いいたします。　表紙をめくっていただきまして、目次をお願いします。　骨子案の報告時のとおり、第１部として地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と第２部の最後第５期城陽市エコプラン（地球温暖化対策実行計画（事務事業編））を一体化した計画としております。　骨子案から修正した点がありまして、第１部の第３章、３の５として今後に向けた課題を入れています。これは第４章の削減目標の後に構成されていたものを目標設定の前に課題抽出を表現すべきとして修正しております。　また、第５章に５の３として具体的な取組と削減効果を一人一人のライフスタイルの転換を分かりやすく示すため追加しております。　第２部では、第１章を地球温暖化対策をめぐる背景からエコプランの趣旨に変更し、ゼロカーボンシティに挑戦することを宣言したことを踏まえた改訂であることなどを示しています。また、第５章と第６章では、それぞれ内容ごとに細分化した表現に修正しております。　１ページから第１部、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）となります。　２ページをお願いいたします。第１章、地球温暖化対策をめぐる背景として、１の１、地球温暖化の現状では、１の１の１、地球温暖化の仕組みで温暖化のメカニズムを、次のページの１の１の２、気温の経年変化では過去からの気温の変化を、９ページの１の２、地球温暖化対策に関する近年の動向では、１の２の１、世界の動き、１の２の２、国のカーボンニュートラルの方針などを、13ページの１の２の５、その他地球温暖化対策に関連する社会動向では、ＳＤＧｓの達成との関連について示しています。　15ページをお願いします。第２章、計画の基本的事項としまして、２の１、計画の位置づけでは、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に準じ、市域の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策を定めるものとしています。

　図２の１の１の下の左の部分が第１部の区域施策編になります。　次のページの２の２、計画期間は、2023年度から2027年度までの５年間で、基準年度は2013年度としています。　18ページをお願いいたします。第３章、城陽市の地球温暖化対策になります。　３の１、地球温暖化対策をめぐる城陽市の概況では、３の１の１、自然的・社会的状況として地勢、気候、土地利用などをまとめ、24ページでは、３の１の２、上位関連計画等で第４次城陽市総合計画や城陽市都市計画マスタープランの概要を表現しています。　27ページからの３の２、市民等意見の概要は、先ほどのアンケート調査報告書と重複しますので省略させていただきます。　36ページをお願いします。３の３、城陽市における地球温暖化対策の取組状況として、３の３の１で対策に関する市の制度を紹介しています。　38ページの３の３の２では、前計画に基づく施策の実施状況を整理しています。コロナ禍の影響もあり、状況に応じた啓発となったことから、市民及び事業者ともに成果と課題において情報発信におけるより効果的な周知方法等を検討する必要があると整理しています。　43ページをお願いします。３の４の１、温室効果ガス排出量の推移になります。前計画においては、2022年度に基準年度比９％削減を目標としており、既に達成しています。　48ページをお願いします。　３の５、今後に向けた課題として、本市における排出量の推移、これまでの取組及び社会情勢の動向、アンケート調査結果等を踏まえ、産業部門、家庭部門、業務部門、運輸部門、廃棄物部門ごとに課題を整理しております。　51ページをお願いします。第４章、温室効果ガス排出量の削減目標になりますが、国は2030年度の削減目標として、基準年度比46％削減としていることを受け、本市においては、次のページの表４の１の２のとおり、国の部門別削減目標を本市に当てはめた場合の2030年度48％削減をベースとし、本計画の2027年度目標としては、図４の１の２のとおり42％削減と設定しております。　54ページをお願いします。第５章、目標達成に向けた取組では、５の１、取組の体系で、前述の課題を踏まえ、また、国の地球温暖化対策計画等に基づき８つの施策に分類して、次のページ以降に市の取組、市民の取組、市民団体の取組、事業者の取組として整理しております。ゼロカーボンシティに向けて一人一人が自分事としてそれぞれが主体となって取り組んでいただけることを目指した文言表現としています。　55ページに施策１、脱炭素ライフスタイルの促進、56ページの市の取組の４段目、市民の取組を後押しするためのエコアクションポイント制度の導入について検討しますを新たな取組としています。　61ページに施策２、省エネルギー化の促進、62ページの市の取組の４段目、住宅窓の断熱改修における補助制度の導入について検討しますを新たな取組としています。　64ページに施策３、再生可能エネルギーの最大限の導入、67ページに施策４、緑の保全創出、市の取組の６段目、子供たちとともに緑の創出と学びの場づくりとして、どんぐり山プロジェクトを実施しますを新たな取組としています。　69ページに施策５、脱炭素に向けた交通・まちづくりの推進、74ページに施策６、３Ｒの推進、78ページに施策７、環境学習・教育の推進、81ページに施策８、適応策の推進をそれぞれ挙げております。　83ページをお願いします。　５の３、具体的な取組と削減効果として、一人一人のライフスタイルの転換の取組を分かりやすく事例を示しております。　88ページをお願いします。第６章、計画の推進体制と進行管理を示しております。市、市民、市民団体、事業者の各主体がそれぞれの役割と責任を踏まえ、自主的に対策を推進し、情報を共有し、理解を深め、協働して取り組んでいくため、①庁内の推進体制、②城陽市環境審議会、③城陽環境パートナーシップ会議により推進することを示しています。　90ページからは、第２部、第５期城陽市エコプランとなります。　次のページをお願いします。第１章、エコプランの趣旨ですが、昨年11月に本市がゼロカーボンシティに挑戦することを宣言したことを踏まえ、市が事務事業においてその実現に寄与することを目的に策定するものです。　92ページをお願いします。第２章、計画の基本的事項として、２の１、計画の位置づけで、図２の１の１の下の右部分がエコプランになります。　次のページ、２の２、計画期間は、2023年度から2027年度までの５年間で、基準年度は2013年度としています。　２の３、計画の対象は、市が直接管理する施設並びに法人や民間等に管理運営を委託している施設としています。　95ページをお願いします。第３章、第５期計画に向けてですが、第４期計画期間中の温室効果ガス排出量の実績を整理しています。　次のページの図の３の１の２の右側の図のとおり、４年間の平均で基準年度比26.6％減少しております。これは計画目標である基準年度比９％削減を達成しているものになります。　99ページをお願いします。第４章、第５期計画に係る温室効果ガスの排出削減目標ですが、次のページをお願いします。　エコプランの目標は、政府の実行計画と同等の削減を目指し、2030年度50％削減をベースに、2027年度目標としては図４の１の２のとおり42％削減と設定しています。　次の101ページをお願いします。第５章、目標達成に向けた取組になります。　５の１、取組の柱として省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、省資源・リサイクルの推進、公共工事における環境配慮の取組、職員に対する啓発等の取組を示し、次のページ以降の５の２、具体的取組を整理しています。　104ページをお願いします。第６章、計画の推進体制と進捗状況の公表として、Ｊ－ＥＭＳにより目標達成に向けた取組を実施し、市の環境施策の一環として毎年公表することを示しています。　105ページ以降は資料編となっております。　策定スケジュールにつきましては、１ページに戻っていただきまして、今回のアンケート結果と原案の報告後、パブリックコメントを実施し、環境審議会による審議、答申を経て、３月にはパブリックコメント結果と最終案の報告を予定しております。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○澤田扶美子委員長　　では、これより質疑に入ります。　質疑は一括して行います。質疑はございませんか。 ○太田健司委員　　作成並びにご説明をいただきまして、ありがとうございます。　それでは、別紙の原案、計画の95ページ、第３章、エコプラン第５期計画に向けてということで、図３の１の１のグラフをお示しいただいております。つい先ほどご説明いただいた100ページのところで、2050年にゼロまで持っていくためにということでの計画の目標数値、2027年度、ここまでに42％行かないといけないんですよということで、あと５年でここまで持っていかないといけないということでお示しいただいておりますが、先ほどの95ページの３の１の１に戻りますと、横ばい傾向なんかなというふうに思うんですが、近年、ここをどうやって結構高いハードルだと思うんですね。これまで持っていかれるのかというのがここにあることを全てやっていけばこうなるというイメージでお持ちなんでしょうか。その辺具体的な方法論、これを全部やっていくんだということなのであればそうお聞かせいただきたいですし、お答えいただけたらと思います。 ○成田香織環境課長　　今回の目標設定に当たりまして、2050実質ゼロで、2030、50％に合わせての2027年度42％削減という目標を掲げさせていただいています。今までの取組からもやっておりますとおり、102ページ、103ページに書かせていただいている取組、こちらを推進していくことにより削減ができると持っていきたいと考えていますので、これまで以上に庁内での周知啓発なり実施をしていきたいと考えております。 ○太田健司委員　　これをそうしたら102ページ、３ページの具体的取組をこのまま続けたら、今横ばいになってきていると思うんですけど、さらにあと５年でこの42％まで持っていけそうな雰囲気なんでしょうか。 ○成田香織環境課長　　こちらの算定方法につきましては、エネルギーの使用量と電気なりいろんな温暖化係数というものを掛けさせていただいています。電気につきましては、電気の排出係数を掛けて算定のほうをさせていただいているんですけれども、昨今のエネルギー状況によりまして、なかなか環境に配慮した電力というのは難しい状況にあると考えております。今後、目標達成のために世界的なエネルギー状況とかも見させていただきつつ、環境に配慮した電力の契約、こちらについても検討していきたいと考えております。 ○太田健司委員　　今エネルギー状況が非常に世界情勢でよくないというお答えをいただいて、まさにそのとおりでもあり、生半可なことでは目標は高過ぎて難しいんちゃうかなと今思っております。実際問題、政府が掲げた目標を日本として、国としてやっていく中でかなり厳しいなというのを業界関係者といたしましても思っております。　創エネの部分、102ページの５の２の２の再生可能エネルギーの最大限の導入のところ、もちろんこの係数でいうとこれを導入するのは物すごい係数的には抑えていけるんですけれども、今、電力契約もこういうクリーンエネルギーの電力契約も考えていかなあかんというようなお話があったと思うんですけれども、これは取り合いが始まっていまして、言えることと言えへんことがあるんですが、相当大手さんは買い集めてはります、既に。かなり積極的に買い集め出しています。なので、なかなか中小企業のところにまで回ってこなさそうな雰囲気ですね。なので、非常に難しいなと思っていますので、市単体で見ましても当然全市の事業者さんや一般家庭を含めてゼロカーボンシティを目指しているので、皆さんにもご協力いただいていろいろやっていただかないといけないけど、市単体で見てもなかなか気づいたときには手後れみたいな状況になりかねない状況かなと思っております。　なので、何かしら抜本的な方法論、方策というのを考えていっていただく必要はあるのかなと思っています。もちろんこれはあくまで目標であって、これを達成しなかったら罰則があるとかそういうものでもないですし、ただ昨今の異常気象を考えますと温暖化の温度、前のほうでも説明いただいていますように、やっぱり一定当面食い止めていかなあかん部分もありますので、世界的にはこれを目指していくべしということで、そこを率先して市に示していただくということで今回こういう計画も立てていただいているんですけれども、にしても厳しいんですよね、実際、数字が。　なので、とはいえ１個だけ、講釈はここまでにしておいて、実際問題として今は庁舎内とかで節電とか努力いただいております、昼休みとか電気を消して。この間市民の皆さんや議会内でいろんな人とお話しさせてもらっている中で、やっぱり健康衛生上、節電も大事なんですけれども、職員の働く環境、それから市民の皆さんが来庁された際、昼休みはたくさん来庁されもしますし、そのときの雰囲気であったりというのは非常に大事な部分かと思います。ここも担当部局でございますので申し上げるんですけれども、もちろん節電もいいんですが、その辺ご配慮いただくといいますか、どっちが大事なんだというのももちろん、だからこれまで以上に電気を食うところとか、ＣＯ２を食うところもやっぱり出てくると思うんですね、そういった考え方を持っていきますと。だからこれ以上に具体的に取り組んでいかなあかんと思うんですけれども、とにかく昼休みに電気を消すのも、あれ、ちょっとさすがにあそこの暗い中でお弁当を食べてはったり、食堂がないので、本市には。だからかなり厳しいなと思っているんです、精神衛生上。市民の皆さんが来てもやっぱり印象がそんなによくはない、お伺いしていると。いいお話をお伺いすることはあまりないな。節電して頑張ってはんねみたいな話を聞いたことがないので、どっちかいうたらあんなところで気の毒になぐらいの話なんですよね。だからあれがどこまでのあの１時間、多少の時間消すのをどこまでの効果があるのか、皆さんの健康衛生上の問題のほうがちょっと大きいんちゃうかなと思っているぐらいなので、そういったことも考えていってほしいなと。だから全体像としてのバランスとしてこの目標数値に持っていくのに、今の計画のままでは厳しそうだというお話ですね。　なので、質問といたしましては、そこら辺を含めて庁内環境をよくしていくということとこの計画を実行するというバランスを取っていく方策として、市としてどういったことを考えていっていただけるかというのをざっくりとお聞かせいただけたらと思うんですけど、その辺改善していただけるような余地はあるんでしょうか。 ○成田香織環境課長　　お昼休みに消灯をしたりであったりとか、今コロナ禍の中で換気をしながらの空調、こちらについてもどういったことが効果があるのかというところの検証まではまだ現状でしていない状況であります。本当に必要なものにつきましては、今後検討していきたいと思っていますし、市がゼロカーボンシティの宣言をしたことによって、2050年実質ゼロにするということを宣言したことになりますので、将来的に本当に何ができるか、それはどういったことに対して効果があるのか、それがどう排出量が減っていくのかということも含めて、いろいろと今後も、今までも検討してまいりましたし、今後も含めて検討していきたいと考えております。 ○堤靖雄市民環境部次長　　委員のほうから健康の問題等々のお話のほうをいただきました。今、市としてはできることを一つ一つやっていこうという形でやっております。ただ今いただいたご意見の部分につきましても、そのように市民からの目としてもそのように映っている部分があったりとか、また、それぞれの職員が健康上の問題、精神的な問題において、もしかしたらすごく苦痛に感じている部分があったりとか、健康に悪い状況に導いていっていることもあるかもしれないと。またそういった視点の部分につきましても、視点をきっちり持った上で今後の対応についてはまた総合的な視点で進めていきたいというふうに思っております。 ○太田健司委員　　そうですよね。暗いほうが落ち着くという人もいるかもしれませんし、そこは分からないので、ただこれを理由にそっちをあまりおざなりにしないでほしいという話です。その辺の多少のことではこの計画がうまくいくいかへんというのはあまり関係ないぐらい抜本的に何かウルトラＣを練らないと、多分この数字どおり推移はしていかないので、相当なウルトラＣが要ると思います。　だから計画として一旦目標で掲げるというのは、予定どおりにいかないとはいえ、予定を立てないわけにはいかないというところが一方でありますので、これを目指して善処して取り組んでいくという契機としては結構かと思いますが、一方、裏では担当課としてウルトラＣをずっと模索し続けていただかないといかんとは思いますので、そのあたりは引き続きよろしくお願いして、終わりたいと思います。以上です。 ○小松原一哉委員　　失礼いたします。　先ほどからご説明いただいた中で、その実行計画、大変事細かく、大変充実した内容でつくられているのは大変ご苦労だったと思います。そして追加で、ページで行きますと48の今後に向けた課題とか、83ページの具体的な取組と削減効果というところで拝見していますと、いろいろと工夫して分かりやすくまとめられてて、大変興味深く拝見しているんですけど、特にこういう温暖化の問題は、例えば市民の方々に生活様式をどういうふうにするのがいいのかとか、そういう部分で物すごく分かりやすく訴えるというか、問題提起をしてそれを実行していくということもすごく大事なことやと思います。　市民向けにちょっと特化したお話をさせてもらうと、例えばこの83ページ以降の削減効果というところで分かりやすい例を挙げて、これだけやればこれだけ減りますよという実数を入れてお示しされているのは大変いいと思います。例えば家電製品なんかを買いに量販店に行くと、節電効果などとか大きいポップで出てて、それを例えばどれを購入するに当たって、私はちょっと意識が高いからこの効果の高いやつを買おうとか、そういう見方もするんですけど、そういう似たような感じのこういう提示の仕方というのは大変私はいいな、よくまとめられたなと思っております。　ただこういう計画を立てただけではもちろん駄目なわけで、これが実際実践されていかなければなかなか効果というのは、これは全世界そうなんでしょうけど、意味がないことなので、これをどのように今後広報していくというか、どう市民の方に伝えていく、企業の方に伝えていく、もちろん先ほど太田委員からもあったように、庁舎内でどういう取組をやっていくというところに、どのようにして進めていくというところにこういう情報をどのように広報していくかというところはどのようにお考えなられているのか教えてください。 ○成田香織環境課長　　すみません、第５章、目標達成に向けた取組の施策１、脱炭素スタイルの促進の56ページ、すみません。56の市の取組にもありますけれども、今後、もう少し市のホームページとかＳＮＳ、配布物等の様々な手法を活用して環境に配慮した実践的な対策等を紹介します。こちらのほう市の取組と掲げていますので、分かりやすい方法で市民の皆さんに自分事として捉えていただけるような周知方法を今後も検討していきたいと考えております。 ○堤靖雄市民環境部次長　　市民に分かりやすい広報、ホームページでありますとか、広報であるとか、それは当然として行っていくという部分と、あとは城陽市のほうでも城陽環境パートナーシップ会議というところで市民の方々と一緒に様々な施策のほうをさせていただいております。ここ２年、３年についてはコロナ禍でなかなか事業が実施できていなかったというところではありますけれども、今年11月には久々に対面で環境フォーラムのほうを文パルのほうで行わせていただいて、思ってた以上の方に来ていただいたところでございます。　今年につきましては、なるべく様々な事業、自然観察会等々を行っていきたいという形で、この間も会議の中で話をしたところでございますので、そういった機会を最大限使って広く市民の方に周知をしていきたいというふうに考えております。 ○小松原一哉委員　　ありがとうございます。　もちろん市民の方にも広くという、最後にもご説明がありましたけど、よりいろんな世代の人に訴えるということは大事なんですけど、私はひとつアイデアというかヒントとして、このアンケート結果で中学生の意識が大変高くなってきているというところで、なぜかというと中学生は自分未来に対してのそういう不安とか、そういうものの表れかなと。　ただこれはちょっと余談になりますけど、アンケートの単純集計で年齢の高い人が全体の中で多いですよね、市民アンケート。これはちょっと横に置いておきますけど、やはり私は次の時代を担う今の子供たち、中学生をはじめ、そこら辺の意識の高さというのが逆に私たち大人に対しても物すごくアピールがあると思うんですよね。子供たちからのそういう関心の高さというのは、今、大人の私たちとかもっと年配の方も含めてどのように考えていかないといけないということで、訴える力は強いと思うんですよ。例えば若い世代と私たちぐらいの年代の者と、やっぱり若い人から言われてそうしなあかんのかなという意識が働くじゃないですか。逆に大人たちが言ったって、子供たちは、いやいや、自分たちの未来のことは自分たちでしっかり考えていきたいという意識もあると思いますし、だからそういうところで若い世代の人を巻き込んでうまく広報すればいい循環ができていくのかな。こういうエネルギー問題だけに限らず、いろいろ社会問題になるものというのは若い人たちを啓発活動の中心に巻き込むというのは一つのキーポイントだと思うので、その辺も含めて、もちろんいろんな方、いろんな世代の方に広報啓発するのも大事なんですけど、ぜひとも小学生とか中学生を巻き込んで、うまくいい循環ができるような啓発活動をぜひ頭をひねってやっていただければいいかなと。私もいろいろとアイデアを考えてみたいと思いますけど、またこれはいい方法やなと思うようなのがあったら提案したいと思いますけど、どうでしょうかね、そういう考え方。もしくは何かありましたらご回答をお願いします。副市長でも結構ですし、よろしくお願いします。 ○本城秋男副市長　　今、小松原委員おっしゃっていましたように、確かに若い方からの意見は斬新ですし、非常に新鮮なときもありますし、確かに若い人の意見を大事にしたいという気持ちは当然大人にはあると思いますので、この関係以外でも、比較的城陽市はそういう施策のＰＲにつきまして、やはりもう少し頑張らないかんなと思うことが多々ありますので、今おっしゃったようなことは非常に参考にさせていただきたいというふうに考えます。これからもまたいいアイデアがあればぜひ教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○小松原一哉委員　　ありがとうございます。　もう一つ加えて言うならば、やっぱり若い人のほうがいろんな柔軟性というのがあると思います。私ぐらいの年になると今までの生活様式を大きく変えろと言ったって多分でけへんけども、若い人ほどいろんな環境の変化の適応力というのを持っているはずですので、やはり若い人を中心に、恐らくこのエネルギー問題は全人類的に大きく生活様式を根本的に見直さへん限り、先ほども太田委員からもありましたけど、絶対に目標達成できないと思いますので、それこそ日々の生活を本当に、こんなことまでやらんとあかんのかというレベルまでやらないといけないと思いますので、そういう意味で若い人たちのそういう適応力というのが生きるような進め方というのをぜひ考えていただきたいと思います。以上で結構です。 ○一瀬裕子委員　　すみません、アンケート調査についてなんですけども、この市民アンケートが37.3％、事業者アンケートが25.7％の回収率ということで、調査時期が発送が８月９日にされて締切りが８月25日という、かなりこれは短い期間やったというのと、あとアンケートへの意見の市民の方からペーパーレスにしたほうがいいとか、そもそもこの環境に対するアンケートやのに電子アンケートとか、デジタル化したほうがいいとか意見があるじゃないですか。この郵送されて紙媒体だけですよね、この調査方法は。ですね。やっぱりこういう環境問題に関するアンケートなんかやったら、できるだけ紙を使わないほうが環境に優しいというように、皆さん、これいっぱい書いてあるのでそのとおりやなと思うんですけど、今回はしようがないですけど、次、５年後かな、されるときはぜひ改善していただきたいし、この期間もすごく短いなという感覚があるんですね。子供たち、中学生には７月から９月というふうに結構ゆったり取っていただいているし、夏休み期間もあるしかなと思うんですけども、回収率も高いしというところも、期間も短いし、紙媒体やしというので、もっとＱＲコードで読み取ってすぐにスマホで回答できるとか、ＬＩＮＥで回答するとか、そういうせっかくＳＮＳで配信したりしているんやから、それをもっと活用してほしかったなと、後からこれ、市民の方も皆さん考えてはることは一緒やなと思っていたんです。　あとは、先ほど小松原委員からもありましたが、子供たち、中学生や高校生というのは本当に環境問題に関してはすごく真剣にみんな考えていることなので、私たちとかもっと高齢の方よりも、これから自分が暮らしていく大人になる社会に対して危機感を常に持っていると思うので、そういう子供たちの考えがこの回収率が高いというのがあるのかなと思うんですけど、先ほどちょっとありましたが、11月の環境フォーラムでも大学生と高校生にパネルディスカッションに参加していただいて、今回初めて、若い人の声をみんな、今までは環境フォーラムは年齢層が高かったんですけど、そういう実際に若い人の声を聞いたというのが初めての試みやったと思うんですけども、まだ初めてなので、絵画コンクールも小・中学生にしてもらいましたけども、これが浸透して小学生も中学生ももっともっと環境について考えていってほしいし、投げかけというか、仕組みをつくれば本当にみんな考えていることはいっぱいあると思うので、絵画コンクールの出展数が少なかったのがすごく残念やったと思うので、このアンケート調査ではかなりは高い確率やねんから、これと合わせてリンクさせてやったらもっと中学生なんかもたくさん応募があったんちゃうかなと思うんです。別々にされているからなのか分からないんですけども、うまく仕掛けていただいて子供たちのもっと気持ちに応えていただきたいし、中学生や小学生が環境問題について考えるという発表するとなると、その保護者、家庭を巻き込むことになるので、日常生活に市民の取組とか改善することになるので、草の根ですけど、一人一人の心がけと、一人一人は小さいけども、それが全体に波及したら大きな効果になると思いますので、そういう小・中学生、高校生なんかを巻き込んだ施策を今後もできるだけ取り組んでいただきたいなと思いますので、今回、アンケートの結果を見て今後はそのようにお願いしたいし、来年度もできるだけ環境フォーラムとかいろんな仕組みを使って、青少年の子供たちに声かけして取り組んでいただきたいと思います。 ○澤田扶美子委員長　　よろしいか、答弁。一言もらいますか。 ○成田香織環境課長　　今、委員がおっしゃられたように、若い人の意見を取り入れるに当たってと、80ページにデイリーエコチョイスＪＯＹＯ、こちらは大学生と一緒にパートナーシップ会議の運営委員さんと一緒に作らせていただきました。おじいちゃんと言われる世代と言ったら失礼に当たるかもしれないんですけど、その世代と大学生の若い世代、この本当に離れた世代が意見を交換することによって私たちも刺激になりましたし、若い子たちにも刺激になったという意見もいただいています。　環境フォーラムで絵画展をさせていただきましたけれども、そこでの絵画募集のチラシは城陽高校の学生さんに書いていただきました。その子が美術部の子で地球温暖化に興味がないというか、どういったことか分からないという子だったんですけれども、パネルディスカッションに参加してくれてしっかり自分の意見を述べていただいていたかと思っています。　若い世代を今後どうやって巻き込んでいくのか、これはすごい課題だと思うんですけども、でも必要なことだと感じていますので、これからも若い世代を巻き込んで、また今非常にパートナーシップ会議の皆さんと一緒に交わってこの地球問題について考えていくような方策を検討していきたいと考えております。 ○一瀬裕子委員　　ぜひお願いします。　先ほど環境フォーラムも思ったより多かった、入場者とおっしゃっていましたけど、コロナ禍で３年ぶりに対面式で再開したということで、以前とはかなり趣も変えたやり方だったと思うんですけども、もっともっと関心を持ってもらって、市議会の議員なんかにももっと声かけてもらって、あの子供たちのせっかくの発表を聞いていただきたかったな。委員の皆さんだけでも参加を声かけしてもらったりとか、もう少しアピールしてほしかったし、先ほども広報のやり方、ホームページとか使ってということもあります。ＳＮＳで発信、ツイッターもあるので、できるだけいろんな年代の方にもアピールできると思いますので、今後も広報の面でもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○谷口公洋委員　　すみません、時間が押しているのに。これだけ大部のことを作られる、本当に大変な思いをされたんやと思います。ですから、ここは質問せなあかんと思っているわけです。　本当に大事なことが書かれているんですけども、なぜか東部丘陵地開発がこれからずっと続くわけでしょう。それで自動車も減らさなあかんと書いてあるけど、むしろ自動車を呼び寄せて交流人口を私たちの城陽市のまちでお金を落とせるようにしてほしいということを一方でやっているわけですね。それなのにそこの温室効果ガスとかあるいは騒音、その他の数値化がこれに出ているのかどうなのかが私よく分からないんですよ。ずっと見ていたんですけど、50ページ辺りにはちょこちょこっと書いてあるんですけど、それをどう数値化するのか。これは防災林を削って、森林を削って、それでアウトレットをつくり、第二名神ではトラックが往来し、物流センターでは昼も夜もトラックが動き回ると。そういう中では当然ＣＯ２とか、それは幾ら自動車が改善されても増えると思うんですけれども、そこらのことはこの中ではどんなふうな扱いをされているんですか。すみません、お願いします。 ○成田香織環境課長　　自動車につきましては、運輸部門が該当するんですけれども、運輸部門につきましては自動車の走行距離などから算出のほうはさせていただいています。東部丘陵地の開発によってその森林保全の部分ですが、第５章、目標達成に向けた取組の中の施策４、緑の保全・創出の①公共空間や民有地の緑化の市の取組として、東部丘陵地整備計画（見直し版）に基づき、開発整備に当たっては公園緑地の創出・保全に努めますとしておりますことから、計画の取組の中に入れさせていただいています。　また、森林保全のための取組につきましては、子供たちとともに森林の創出を目指し、子供たちの環境配慮行動や環境活動を担う人の育成を目指し、どんぐりの植樹を行うどんぐり山プロジェクトを新たな取組の一つとして入れさせていただいております。 ○谷口公洋委員　　51ページとかあるいは100ページには、2050年にはもう温室効果ガス等がゼロになるというようなことが書いてあるけれども、目標値として、それはあり得ないでしょう、今後の開発がずっと続くことを考えると。どこまで開発するか分からない。そういうところはやはりこの文章の中に明確にされたほうがいいんではないですか、いかがですか。 ○成田香織環境課長　　今後、市の開発によって温室効果ガスが増えるとおっしゃられていますけれども、増えるというか、開発の仕方によっては温室効果ガスを減らす方法も参考に取り入れることも可能かなとは思っています。電気自動車とかでありましても、どんな電気を使うかによって排出量のほうを削減できるかなとも考えておりますし、今後開発によって増えるというところはまだまだ未知数だとは感じております。　2050年実質ゼロは困難ではないかとのお問いかけですけれども、市はゼロカーボンシティ宣言を行いました。これに向けてきちっと計画を今回策定させていただきまして、この実現に向かってきちんと目標を達成できるように取組を進めてまいりたいと考えております。 ○谷口公洋委員　　気持ちはよく分かります。大変な思いをされてつくったことについても本当によく分かるんですけれども、第二名神は４車線が６車線になり、100キロが120キロになり、様々な騒音や排ガスや、それからアウトレットにはたくさんの人を呼び寄せるためにこれから城陽市も動くでしょう。そしたら当然自動車量が増えてくるし、様々な問題が起きてくると思うんですよ。　そのためには、そのことに関しては率直に書かなくてはならないと思うんです。市民にありのままを知らすために、情報公開というのはそういうことですわ。私はきれいごとばかりでは物事は進まないですから、表があれば必ず裏がある、そのことはやはり市民の前に明らかにしてやっていくべきだと思います。　副市長もし何かコメントがありましたら一言いただいたら、私は終わりにしますけれども。 ○本城秋男副市長　　確かに様々な施策で相反する施策も当然あろうかとは思います。今回お示ししてますのは、やはりこういった温暖化対策の実行計画の道筋といいますか、それをまず進めさせていただくということをメインにまとめておりますので、いろんな様々な施策でこういうのに逆行する結果的にということもあるかもしれませんが、それはその施策としてやはり可能な限りその温暖化についても検討はしてまいりますし、だからそういう一つ一つをまず捉えるよりも、まず市としてゼロカーボンシティ宣言しているわけでございますので、これに向かって全力で取り組んでいくというのがこの計画ですので、温暖化対策としてはこの方向で進んでいきたいというふうに考えております。 ○谷口公洋委員　　９月議会でも市長に問うてもやはり願望しかおっしゃらないんですよね。こうしてほしい、何で投資したら金が入ってくるのが分からないのかというその希望に基づいたことをおっしゃって、私、全然説得力がないなと思いながら聞いているんですけれども、やはり先ほども言いましたように、表があれば必ず裏があるんですよ。その裏もきちんと書いて、そしてそれを市民に問うて、そして市民に判断してもらう、それがまちづくりの基本ですわ。そうじゃないとせっかくこれだけの努力をされながら本当にもったいない。成田さんなんかは大変な思いをされたと思うんですけれども、そのことをやはり明確にして一歩一歩進めるべきだと思います。　以上で終わります。 ○本城秋男副市長　　この実行計画はかなりのボリュームの計画をつくらせていただいてお示しさせていただいているわけですが、現実的な話として、全ての政策の影響を受けることまで書き込むというのは、それは理想かもしれませんが、それは現実的に不可能というふうに判断しております。　ですので、この温暖化対策という大きな目標に向かっての根幹の計画をお示しさせていただいておるわけでございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに考えております。 ○谷口公洋委員　　すみません、理解できないから言っているんです。ありのままを出して、市民が主人公ですわ、市民が主役ですわ。どなたかも書いておられます。市民が主役です。だから市民にありのままを提供するということが大事です。以上です。 ○谷直樹委員　　私から質問というのかちょっと提案、これに関係して。　特にこの56ページ以降、具体的な取組の中で、例えば57ページ、これ、すごくよく分かるんです。やってみようというもの、これは各ページにずっといろいろ、コラムやったらどっかから抜粋しはったんかちょっと分かりませんけど、これは例えばコラム集、やってみよう集で、例えばこれはこれで実行計画はいいんですけど、これを具体的に例えば市民の方々にこれを見せても分かりませんわ。ところがコラムとかやってみよう、これは物すごいよく分かるんですよ。こんなコラム集、やってみよう集とか、一つの啓発、一人一人がちょっとずつやっていかんとなかなか実行できへんと僕思うてますので、それが自然と取組になって、少しでもこのゼロカーボンシティ、ゼロに寄与できるんじゃないかなと思いますし、ちょっとその辺どうかなと。これ、せっかくきれいにつくってはるので、分かりやすいです。このコラムを見ていると分かる。　いや、それで、それと一つ、僕は先日私の友達としゃべっておって、二、三日前すごく冷えましたね、３度か４度。その彼、富士山の奥山手に住んでる。氷が１センチ、これは一つのヒントちゃうのかなと。というのは奥山手に行くと緑もいっぱいあるし、空気もきれいやし、そういうようなことが一つのヒントちゃうかなと。　というのは、城陽、一時グリーンのカーテンとかいうて緑の政策をやってはったけど、最近あまり言わはれへんね。だから自然環境というのは本当に大事だし、例えば一人一人が家に一本でも木を植えたら城陽市の世帯やったら３万本増えるわけでしょう。そういうことまで、これ、書いてへんけど、これは大事ちゃうかなと。やっぱり自然というのは大事にしておきたいし、それをここに書いてへんし、残念かなと思いながら、それとこのコラムとやってみようということだと思うし、ここを何とか生かしていただいて、せっかくつくっていただいたから、コラム集、やってみよう集をつくったらどうですかね。以上です。何かございましたら。 ○澤田扶美子委員長　　ご答弁ありませんか。 ○堤靖雄市民環境部次長　　ご提案のほうもありがとうございます。　このコラム等につきましては、これをつくっていく中で、やはりこの計画がすごく市民にとって難しいなと。何か取っつきやすいことはできないかということで、身近な部分で考えてもらうというようなものを入れさせてもらったということで、本文を読まなくてもコラムを読んでもらったらある程度分かるというような形に今回もできたかなというふうに思っております。　今ご提案いただきました部分につきましては、何らかの形でそういった形で一回整理できないかということは、計画策定までに一回考えていきたいと思います。ありがとうございます。 ○若山憲子副委員長　　すみません、質問が１点と提案が１件だけあるんですけれど、具体的取組の中で、庁舎・施設における取組の中で、例えば省エネに適合する整備を検討するということとかがあるんですけれど、特別教室への空調の整備をされるときに、ちょっとよう分からへんねんけれど、例えば省エネの今回の補助金をしていただいたのでいうと、星３つとか言われているじゃないですか。ああいう省エネのそういうものを設置すると随分電気代というのは違うので、その辺のところはしておられるのか、どういう形になっているのかなというのを１点お聞きしたいのと。もう一点は、この環境の取組というのは本当に小さなことの積み上げで、目標達成をここのところでもいろんなことで取り組んできておられると思うんですけれど、私たち総務で行かせていただいたときに、これは85ページのところの⑱のところにあるんですけれど、いわゆる食べ物のロスをなくすということで、食べる分を買うというので、あれは入間市でしたよね、ちょっと見せていいですか。こういうこれは入間のキャラクターの鳥なんですけれど、てまえどりは当然どこのスーパーでも手前の商品から取ってくださいねというのを書いているんですけれど、これは市がそういう商業の業者の方と提携して、これ、ただ市のマークを使っているだけで、てまえどりというのをつくって、それは各コンビニとかいろんなところに置かはるだけなんですけれど、やっぱりそのことで、私ら主婦の感覚からしたらちょっとでも長いこと保存期間があるようにというので賞味期限の長いものを取るんですけれど、こういう市の当然コンビニなんかやったら、そういうのもスーパーでも表示してはるけれど、市のこういうのが出されてたら、ちょっと前から取ろうかなということになっていくし、そういう商品のロスをなくすことで、またその余ったものがすぐこのフードバンクに行くかどうかは別ですけれど、無駄をなくすという意味では、これは例えば城陽市やったら鳥と言ったらシラサギですかね、サギやし、シラサギがあまりかわいくなかったらじょうりんちゃんにしたらいいと思うので、こんなんただ印刷するだけで、ここはホームページから取り出してするようにしてはるので、そんなんをしていただけたらなと、これは別に提案です。してください、返事は要りませんけれど、よかったなと思ったのでお知らせしておきます。　空調のことだけ教えていただけますか。 ○森田清逸市民環境部長　　ただいま学校の関係の空調機器のお問いかけですけども、もともと前期計画、今の計画からも高効率機器への更新というところは基本的なスタンスで検討しているのは前提になっております。　実情、今計画している空調機器がどんな型番を使っているのかというのは、他の部局がやっていることになりますので、なかなかちょっと中身を確認することはできませんけれども、基本そういうスタンスでこれまでから取り組んでおりますので、今後さらに推進をしていくというようなことになります。 ○若山憲子副委員長　　当然省エネに、ここに書かれているし、取り組んでおられるんやと思うんですけれど、例えばこのコロナ禍の中で、今回もそうですし、その前の事業者の方がそういう電化製品を買われるときには、いわゆる省エネ商品について、国の交付金を利用してですけれど、補助金が出たというようなことがあるので、環境への配慮ということになれば、その辺のそういうものについて財政支援があるのかどうかは分かりませんけれど、ぜひ環境、省エネにつながるようなものをいろんな場面でもう既に考え方としてはあるということですので、費用の問題がありますので、でもそういうことを長い目で見たらやっぱりそれが費用対効果につながると思いますので、そういうことで実施していただくようにお願いして終わります。

○澤田扶美子委員長　　ほかに質疑はございませんので、この程度にとどめますが、このお二人の提案について私も大賛成ですので、またセットで考えていただいたらと思います。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　では、本会議における委員長報告については、申合せにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。　　　　　──────────────────────────────────── ○澤田扶美子委員長　　本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　なお、議案第64号及び議案第65号については、継続審査となっております。本会期中に総務常任委員会の開催が予定されておりますので、招集通知は追って送付されます。また再びご参集のほどよろしくお願いいたします。　お疲れさまでございました。皆様方ありがとうございました。　　　　　　　　　　午後４時55分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　田　扶美子...

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城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会（12月 6日）

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令和 4年総務常任委員会（12月 6日）