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城陽市議会 > 2018-03-26 >
平成30年予算特別委員会（ 3月26日）

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  1. 城陽市議会 2018-03-26
    平成30年予算特別委員会（ 3月26日）


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-26
    平成30年予算特別委員会（ 3月26日） 　 　　　　　　　　　　予算特別委員会記録 〇日　時　　平成30年３月26日（月曜）午前10時00分開議 〇場　所　　城陽市議会委員会室 〇出席委員（10名） 　　　　　　　乾　　　秀　子　　　委　員 　　　　　　　上　原　　　敏　　　委　員 　　　　　　　奥　村　文　浩　　　委　員 　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員 　　　　　　　河　村　明　子　　　委　員 　　　　　　　藤　城　光　雄　　　委　員 　　　　　　　畑　中　完　仁　　　委　員 　　　　　　　土　居　一　豊　　　委　員 　　　　　　　本　城　隆　志　　　委　員 　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員 　　　　　　　増　田　　　貴　　　議　長
    〇欠席委員（０名） 〇議会事務局 　　　　　　　萩　原　洋　次　　　局長 　　　　　　　與　田　健　司　　　庶務係長 　　　　　　　樋　口　友　彦　　　議事調査係長 　　　　　　　島　田　勇　士　　　主事 　　　　　　　冨　田　真紀子　　　嘱託職員 　　　　　　　澤　田　扶美子　　　臨時職員 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席 　　　　　　　今　西　仲　雄　　　副市長 　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長 　　　　　　市長直轄組織 　　　　　　　田　川　和　親　　　危機管理監 　　　　　　　吉　岡　喜　彦　　　危機管理監付次長 　　　　　　　大　西　峰　博　　　危機・防災対策課長 　　　　　　　廣　田　文　謙　　　危機・防災対策課危機・防災対策係長 　　　　　　総務部 　　　　　　　河　合　寿　彦　　　総務部長 　　　　　　　中　井　康　彦　　　総務部次長 　　　　　　消防本部 　　　　　　　角　　　馨一郎　　　消防長 　　　　　　　南　郷　孝　之　　　消防本部次長 　　　　　　　石　川　康　郎　　　消防本部次長 　　　　　　　百　崎　由　実　　　消防署長 　　　　　　　宮　川　浩　正　　　総務課長 　　　　　　　山　本　泰　之　　　総務課主幹 　　　　　　　長谷川　　　央　　　総務課課長補佐 　　　　　　　内　田　精　一　　　総務課庶務係長 　　　　　　　藤　岡　正　章　　　総務課施設係長 　　　　　　　市　原　雄　一　　　予防課長 　　　　　　　津　村　勝　啓　　　予防課課長補佐 　　　　　　　上　田　直　紀　　　警防課長 　　　　　　　新　井　一　洋　　　警防課通信指令係長 　　　　　　　西　村　裕　司　　　救急課長 　　　　　　　田　中　　　真　　　救急課課長補佐 　　　　　　　森　島　大　作　　　久津川消防分署長 　　　　　　　二　俣　淳　一　　　青谷消防分署長 　　　　　　会計課 　　　　　　　野　村　弘　樹　　　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長 　　　　　　上下水道部 　　　　　　　大喜多　義　之　　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　　　藤　林　孝　幸　　　上下水道部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理課長事務取扱 　　　　　　　米　田　達　也　　　上下水道部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道課長事務取扱 　　　　　　　小　川　智　行　　　経営管理課庶務係長 　　　　　　　筒　井　和　隆　　　経営管理課料金係長 　　　　　　　芝　　　英　明　　　上下水道課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　浄水係長事務取扱 　　　　　　　中　村　行　利　　　上下水道課給水係長 　　　　　　　米　原　宗　夫　　　上下水道課下水道係長 　　　　　　議会事務局 　　　　　　　萩　原　洋　次　　　議会事務局長 　　　　　　　谷　口　浩　一　　　議会事務局次長 　　　　　　　與　田　健　司　　　議会事務局庶務係長 　　　　　　　樋　口　友　彦　　　議会事務局議事調査係長 　　　　　　監査委員事務局・公平委員会事務局 　　　　　　　山　本　憲　和　　　監査委員事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長 　　　　　　　藤　川　武　久　　　監査委員事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局次長 　　　　　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　安　田　光　雄　　　選挙管理委員会事務局長 〇委員会日程　　　平成30年３月15日　参照 〇審査及び調査順序 　　　　区分７　危機・防災対策課、消防本部 　　　　区分８　水道事業会計、公共下水道事業会計 　　　　区分９　議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事 　　　　　　　　務局、選挙管理委員会事務局 　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　区分７、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。 　順次、説明を求めます。 ○田川和親危機管理監　　失礼いたします。 　それでは、危機・防災対策課に係ります平成30年度の当初予算の概要につきまして、城陽市一般会計予算書に基づきご説明申し上げます。 　まず、一般会計の96ページをお願いいたします。款９、消防費、下から４行目の目５、災害対策費でございます。平成30年度の災害対策費の総予算は2,917万3,000円でございますが、次のページの款９、消防費の説明欄、一番下の消防（１）の災害対策事務に係る経費12万円を除いた分が危機・防災対策課の災害対策費の総予算となり、その額は2,905万3,000円でございます。前年度は1,398万3,000円でございましたので、本年度は1,507万円の増額となっております。 　それでは、主な経費についてご説明させていただきます。 　96ページ下段、款９、消防費の説明欄、下から５行目の委託料412万3,000円でございますが、これは防災行政無線の正常な運用を維持するための保守管理委託料でございます。 　次に、（２）防災資機材の整備に係る経費、需用費590万5,000円でございます。これは京都府が平成26年度に公的備蓄の考え方を示したことにより、本市の公的備蓄について見直しを行い、食糧や飲料水、毛布等を平成28年度を初年度とした３年計画で整備するもので、平成30年度はその最終年度となるものでございます。 　次に、97ページをお願いいたします。備品購入費90万円でございますが、これは食糧品や毛布などの防災備蓄品の分散配置を計画的に進めるため、市内小学校のうち半数の５小学校に小型の防災倉庫を整備するもので、平成30年度で全小学校への整備が完了するものでございます。 　次に、（３）防災情報に係る経費、委託料111万9,000円でございます。これは気象サービス委託料や京都府衛星通信系防災情報システム用ファクスの保守点検委託料でございます。 　次に、（４）自主防災組織の支援に係る経費、需用費77万円でございます。需用費のうち68万1,000円につきましては、自主防災組織啓発支援といたしまして校区で実施される防災訓練時に配布する啓発用品の購入経費でございます。このほか自主防災組織運営費補助金129万8,000円は、各校区の自主防災組織の運営、活動に対する補助金でございます。 　次に、（８）防災啓発冊子の作成に係る経費、委託料39万3,000円でございます。これは平成29年度に作成している地震、洪水等各種災害の情報や防災・減災に関する啓発情報等を記載した防災啓発冊子を全戸配布するための経費でございます。 　次に、（９）全国瞬時警報システムの整備に係る経費、委託料190万円でございます。全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを国からの要請により最新型に更新するための経費で、最新型受信機の導入により処理時間の大幅な短縮と情報伝達内容の充実が図れるものでございます。 　次に、（10）同報系防災行政無線の整備に係る経費、委託料1,120万円でございます。災害時や国民保護に係る事案発生時に迅速な情報伝達を行うため、同報系防災行政無線の整備を行うもので、平成30年度は同報系防災行政無線の整備に係る基本設計及び実施設計業務を委託するものでございます。 　以上が危機・防災対策課の平成30年度当初予算の概要でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○角馨一郎消防長　　失礼いたします。 　それでは、平成30年度の消防費予算につきまして、城陽市予算書、議案第１号、一般会計に基づきご説明をさせていただきます。 　まず、一般会計、93ページ、款９、消防費をお願いいたします。平成30年度の消防費の予算額は18億2,522万9,000円で、一般会計に対します構成比は5.2％となっております。前年と比較すると4,328万2,000円の減となりますが、構成比は消防本部整備に係る経費により例年より高い比率となっております。 　それでは、歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。
    　一般会計の20ページをお願いいたします。一番下の枠内、消防手数料41万1,000円でございます。これにつきましては、城陽市消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所、取扱所の設置や変更などに伴う検査手数料でございます。 　続きまして、34ページの諸収入をお願いいたします。説明欄、上から15行目をお願いいたします。非常勤消防団員退職報償金575万8,000円でございます。これにつきましては、消防団員として５年以上在職し、退団された場合の退職報償金といたしまして消防団員等公務災害補償等共済基金から受け入れるものでございます。次に、その下の消防団員等公務災害補償等共済基金受入金175万6,000円でございます。平成17年に公務災害により死亡されました消防団員の遺族補償年金を共済基金から受け入れるものでございます。次に、その下、高速道路救急業務支弁金206万9,000円でございます。これにつきましては、本年度に新名神高速道路城陽・八幡京田辺間が供用開始されましたことから、継続して支給される救急業務に対しての西日本高速道路株式会社からの支弁金でございます。 　続きまして、35ページの市債、一番下の枠、目５、消防債をお願いいたします。内訳といたしまして、防火水槽設置事業債890万、小型動力ポンプ購入事業債650万円、消防本部整備事業債７億7,880万円、消防ポンプ自動車購入事業債4,570万円、はしご付消防自動車購入事業債１億9,500万円となっております。 　次に、歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。 　93ページ、款９、消防費をお願いいたします。初めに、目１の常備消防費でございます。予算額は６億7,262万2,000円で、前年に比べまして3,636万7,000円の増額となっております。常備消防費の主なものは、消防職員の人件費と庁舎等の維持管理経費でございます。 　94ページをお願いいたします。説明欄の（３）の火災予防の指導に係る経費の嘱託職員報酬483万1,000円でございますが、予防関係業務に対応いたします嘱託職員２名の報酬でございます。 　次に、（５）の消防ＯＡシステムに係る経費でございます。これにつきましては、火災、救急、防火対象物、職員、団員等の情報管理を行うシステムの委託料194万3,000円でございます。 　次に、その下の目２、非常備消防費をお願いいたします。予算額は3,047万円で、前年に比べまして43万4,000円の増額となっております。非常備消防費は、消防団員275名の皆様の活動に係ります報酬、訓練経費、出初め式などの運営管理経費が主なものでございます。 　説明欄最後の行をお願いいたします。消防団員等公務災害補償等共済基金掛金607万2,000円でございます。消防団員が公務で死亡や負傷された場合、また、一般市民の方が消防や水防作業、救急業務に協力していただき負傷された場合の公務災害補償及び消防団員の方が５年以上勤務され、退団された場合の退職報償金の掛金でございます。 　次に、95ページ、目３の消防施設費をお願いいたします。消防施設費の予算額は10億9,060万5,000円で、前年に比べ9,522万8,000円の減額となっております。消防施設費につきましては、消防車両等の装備充実、消防水利の充実、消防が管理します車両、消防機械器具などの維持管理及び各種災害出動に関して要する経費でございますが、29年度に引き続き消防本部の整備に係る経費を計上しましたので、例年より高い予算額となっております。 　また、説明欄（５）通信指令に係る経費でございます。４行目の委託料1,795万5,000円につきましては、消防緊急情報システムを適正に維持管理するための保守委託料でございます。 　続きまして、96ページをお願いいたします。説明欄（９）の防火水槽の設置に係る経費でございます。容量40立方メートルの耐震性防火水槽を北城陽中学グラウンド内に設けるための工事請負費890万円でございます。 　次に、（10）の小型動力ポンプの購入に係る経費650万でございますが、平成８年度に配備しました富野荘分団東富野支部及び寺田分団南支部並びに平成９年度に配備しました今池分団乾城支部の小型動力ポンプがそれぞれ20年以上経過いたしますことから、最新の機種に更新するものでございます。 　次に、（11）をお願いいたします。新名神高速道路建設及び国道24号拡幅工事の事業認可により移転が決定しております消防本部の整備に係る経費、今年度分７億6,210万円でございます。内訳につきましては、高機能消防指令システム設計業務委託料や庁舎新設、車庫新設、訓練棟新設の建設工事請負費の前払い金や下水、整地の工事請負費でございます。 　次に、（12）の消防ポンプ自動車の購入に係る経費4,570万でございますが、平成11年度に配備し19年が経過いたします久津川消防分署の車両を更新するものでございます。 　次に、（13）のはしご付消防自動車の購入に係る経費１億9,500万円でございますが、平成10年度に配備し、20年が経過いたしますはしご車を25メートル級から30メートル級へ更新し、対応力の充実を図ります。 　続きまして、目４の水防費をお願いいたします。水防費の予算額は235万9,000円で、前年に比べ７万5,000円の増額となっております。説明欄の（１）の４行目、淀川木津川水防事務組合負担金219万8,000円が主なものとなっております。続きまして、その下の目５、災害対策費についてでございます。 　97ページをお願いいたします。説明欄の一番下、消防（１）災害対策事務に係る経費が消防本部の対応いたします経費でございます。防災センターの修繕費や高山ダムの放流連絡に伴います役務費等120万円となっております。 　以上が歳出の主なものでございます。 　引き続きまして、平成30年度行政経費の状況につきましてご説明を申し上げます。 　平成30年度行政経費の状況、予算の資料をお願いいたします。41ページ、常備消防経費でございます。上段左側のグラフは常備消防費の経費の内訳を示しております。経費総額６億7,262万2,000円で、内訳は、職員人件費６億4,986万3,000円、嘱託職員報酬483万1,000円、需用費等が1,792万8,000円で、常備消防経費のうち消防職員の人件費が約96％を占めております。また、右側のグラフにつきましては、財源の内訳を示したものでございますが、ほぼ100％一般財源となっております。 　次に、一番下の項目の分析をお願いいたします。人口１人当たりの経費につきましては8,898円で、前年に比べまして541円増加いたしております。また、１世帯当たりの経費につきましては２万2,436円で、前年に比べまして1,198円の増加となっております。常備消防費は消防経費全体の約63.3％を占めており、その経費の内訳は、ほとんどが人件費でございます。なお、この分析につきましては常備消防費のみでございまして、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。 　以上が平成30年度の消防費の概要でございます。今後も、さらに消防使命達成のため職団員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○上原敏委員　　失礼いたします。確認が２点ございます。 　97ページのところですね、96から97にかけての防災資機材やったかな、倉庫の整備ありましたね、５つ追加して10小学校全部っていうところの分なんですが、確認なんですけど、倉庫整備されまして、その鍵はどこが管理されてるかということを市として把握されてますでしょうか。把握されてましたらわかる範囲で教えていただけたらと思います。 　もう一つ、さきの先週の特別審査のところで、まちづくり活性部かな、のほうで確認させていただいたんですけれども、土砂災害対策に係る経費、概要の37に関して質問したときになるんですけど、既存不適格住宅等の改修を行う際の経費の一部に補助を行いますということで確認させていただいたときに絡んでなんですけども、既に以前から、23やったかな、23年、26、29年か、府から話があって、そのお宅に話に行かれてるのは危機・防災対策課のほうだというふうにお聞きしましたので、そのとき話されてるのを引き継がれてるかの確認をしたいんですが。まず先に、その該当の工事を既に、この制度が入るまでに既に工事をされてるような、改修をされてるようなところがないかどうか、先に担当されてる部局として一定確認されてないかどうかをお聞きしたいと思います。以上２点でございます。 ○大西峰博危機・防災対策課長　　上原委員の１点目の質問にお答えいたします。 　鍵は３つ準備しておりまして、各小学校、各自主防災組織、それから危機・防災対策課それぞれ１つずつ保管をしております。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　土砂災害の警戒区域なり特別警戒区域内の住宅の改修についてというご質問でしたけども、私どもパトロールをしてる際に視認してる範囲では、そういった事例には気づかないというような状況です。視認してる範囲では気づかないという状況です。 ○上原敏委員　　鍵の話ですが、各小学校に１つで自主防災組織で１つで、こちらの課で１つということですね。わかりました。それを自主防災組織内の話かもしれないですけども、果たして鍵、誰持ってはるんやろうって言っておられる方を聞いたことがあるので、ちょっとそのあたりをそうやということを地域に行かれた説明のときに再度、何というか、念押しというか、していただいたほうがいいかと思います。いっぱい倉庫あるけど、当然、日ごろは鍵かかってないときがありますし、逆にしっかりかかっているがゆえに、いざとなったときに誰に、もらいにいったらいいんやろうという声をちょっとちらちら聞いたんで、念押しだけ。もちろん私らの地元は地元でしっかりまたお話ししときますけども。ということで、同じようなのがあったらいけないので、そこだけちょっと徹底いただきたいと思いますので、よろしくお願いしときます。 　先に改修工事されたところはないということでございましたので、結構かと思います。まちづくり活性部の方がどういう、正直、不適格住宅等っていう言葉もなかなか言われたほうにすると複雑な気持ちになるような言葉だと思いますし、いきなり危険やと言われて戸惑っておられる方もあると思いますので。今まで話に行かれたのは危機・防災対策課ということでして、これから話に行かれるのはまちづくり活性部の方々だと思いますので、その辺、今まで指定されたことに対してどういう心境になっておられて、いろいろ複雑な気持ちの方々もあると思いますので、今まで話してこられて受けた印象とか、その方々の状況をしっかりまちづくり活性部の方々にも引き継いで。僕、これ今までしてもらったって言うてますのにということのないようにだけ、しっかり引き継いで、その住民の方々に寄り添った対応のほうをよろしくお願いしときます。 ○藤城光雄委員　　お忙しいところご苦労さんでございます。２点、３点ほどかな。 　１つはね、市のほうも災害やいろんな安心・安全のメールの送信の取り組みを今しておられますが、災害時もこの同メールのアクセスが非常に有効だということで、これは総務省が当時行われる市町村に対して予算をつけていただいて実施したところで。現状ですね、メールアクセスへの状況と、先ほどＪアラートの関係もございましたが、その辺でＪアラートはいろんな、たまに入ってくるテストですとかメールのほうで入ってくる場合がありますので、アクセス状況と、今後はさらにＪアラートの進化したというんですか、どのようになるのか、ちょっとそこの１点をお聞かせください。 　それと、１つ、もう一つは、水害訓練の、かつて痛ましい消防訓練中、水害訓練で亡くなられた新宮消防士がおられたんですが、その後、そういう訓練をどのように今安全に取り組まれておるのか。また、その後の家族等へのケアとか、その辺は何かされておられるのか。 　それと、ちょっと過日気になったのは、３月の23日だったと思うんですが、私、市役所のそこの信号のとこに差しかかりましたら、救急搬送の救急車が北進、北へ向いて、赤信号だったんですが、サイレン鳴らして走ってくるんですが、その際、東進の車が角っこで軽が待ちまして、そしてさらに後ろ、追い越してきたワンボックスの車が危うく、いわば交差点事故が起こりかねない状況にあったわけですよ。私、思わず危ないと叫んでしまったぐらいですので。こういう搬送時の赤信号での進入の際にね、サイレンだけであったと思うんで、ちょっと声とかマイクで何か緊急を知らせる状況には常にされてるのかね。と私は理解しとったんですが。されてなかったように思うんですが、この辺についてのそういう交差点進入事故がよく、たまに報道でもございますので、あってはあかんことがあるということは。間近で起こりかねない状況を見ましたので、その状況についての指導など今の状況をちょっと教えていただければと思います。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　災害時の情報伝達手段についてのご質問ということで、委員からお話ありましたように、Ｊアラートの場合は緊急速報メールというような形で携帯電話をお持ちの方に緊急時には連絡が入ります。また、私どもの安心・安全メールにつきましても同様の情報を提供できるような仕組みになってございます。安心・安全メールにつきましては、今現在7,900の方のご加入になっておりますし、さまざまな情報伝達手段を用いて市民の方に的確に素早い情報伝達に今後とも努めてまいりたい、かように考えております。 ○百崎由実消防署長　　水難事故の件のご質問でございますが、その後の訓練につきましては、新宮司令長、指導者を亡くしておりますので、指導者の育成について研修等受講をしていって安全の対策管理等ができましたら、その後、実施していきたいというふうに考えております。 　それと、家族のケアについてですが、毎月、月命日のほうで職員のほう参りに行きまして、家族と会話等を行っております。今のところ何もないような状況でございます。 ○西村裕司救急課長　　救急車のですね、緊急時の走行についてのご質問がございましたので、お答えさせていただきます。 　まず、交差点に進入する場合はですね、常にサイレンは鳴らしてるんですけど、その手前でですね、直進しますとか、あるいは右折します、左折しますというような音声も流しております。それと、物すごく混雑してるところでは、ピーポーサイレンとともにウーウーというサイレンの音も発する仕組みになっております。 　それからですね、救急車が出動してるときは、前に機関員、運転手がいるんですけども、その横に基本的には小隊長が座ってそのウーウーサイレンとかの操作を指示いたします。ただし、後ろにですね、重症の傷病者の方がおられる場合は運転手が１人になりますので、その運転手が自分の手の届く範囲のボタンを操作して、安全を確認しながら音声を流したりしているような状況でございます。 ○藤城光雄委員　　じゃあ、この23日だったと思うんですが、その朝の９時半ごろは重症患者であったわけですかね、音声が、私は聞いていなかったもんで。思わずこっちが声出すほどの事故につながりかねない状況が見られたと、個人的にはですが。前にもちょっとおられたんで、そこの点について。よくね、緊急時でも声を出して、消防車両が入りますとかね、通行される人にそういう危険を周知されるのがよくあるわけですので、施しておられることでその辺が、前の運転手も当然気をつけておられると思うんですが。たまたま私がそういう肉声のあれが聞こえなかった、聞いてなかったと思いますので。ここらはね、ちょっとそういう重症患者を運んではるときの対応などは、やっぱり急ぐっていうことはよくわかるんで、市民にも協力を得る上でね、何とかその際は体制をとられる方法を、これは検討していただくようにお願いしときます。起こってね、後で双方とも大変な目に遭うことでは。安全に搬送していただいてると思ってる患者が事故に逆に巻き込まれてですね、また、おまけに二重三重の事故にね、交差点ですので、それを十分配慮していただけるようにお願いをしておきたいと思います。これは、私たまたま直前でそういうことがあって感じたとこで、よく京都市内で見ると肉声でばあっとしゃべってますので、そういうもんだろうなと思っておったもんで、そこだけをちょっとお伝えしておきたいと思います。 　それと、メールの件につきまして、今後、Ｊアラートもさらに伝わりやすく、内容が適正に、何のＪアラートなのかということですね。国も、それは進化させてですね、伝達方式を明確にされていくとは聞いておりますので、今後十分に、今、市内で携帯電話をお持ちの方には全部伝わるということで、どの携帯会社のものにも今伝わっているということで理解していいのかどうかその１点と、安心のこのメールの件は今7,900からとおっしゃいましたんで、意外とまだ、徐々にはふえてるように思うんですが、なかなか。せめて１万台を超える、もう携帯ほとんどの人が持ってますのでね、どういうんですかね、学校関係とか職場とかね、そういうとこにもっと啓発をされて、このことで逆に、安心・安全のメールでいろんな学校の問題とか犯罪の問題とか、そういうことで事件が解決に向かったとかいうことにもなると思いますので、ぜひ次年度に向けてですね、担当課はそこだけじゃないので、いろいろと教育委員会もあろうと思いますから協力し合って、市民の皆さんに、もっと活用をしていただくということをお願いしたいと思いますが、その辺の方向性についていま一度ちょっとお聞かせください。 　それと、水害のこの訓練中に残念なことに、私もよく知っておるこの新宮元消防士の痛ましい事故からですね、私もたまに訪問しても、ちょっとおうちには人がおられなかったりしておりまして、できるだけ個人的にもお悔やみに行けたらと念じておるとこです。 　それで、今伺いましたら、指導者の育成に研修に努めてるということで、今後はそういう水防訓練のきちっと研修を受け次第、今後またその実施ということにされるということの理解で、いつごろをめどにとかいうことはまだ決まっておらないということで理解してよろしいんですか。いつごろ、決まってるならちょっとまた、今年度のいつごろとか、その辺の状況を教えてください。 　月命日には、じゃあ、これは消防長を初めトップから行かれてるのか、どんな辺の方が何人ぐらいでお伺いされてるのか、消防長がみずから行かれてるのか、そういう状況はどうなんでしょうか、ちょっとご弔問に行かれてる状況をお聞かせください。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　まず、Ｊアラート等の活用の関係でお答えします。 　私どもが、一般的にって言っちゃ怒られるな、いわゆる大手の携帯会社の携帯電話については即対応ができます。ただ、何とかモバイルとかといういわゆる格安の携帯会社が最近出ておりますけども、そういうところにつきましても、専用のアプリがありまして、それを活用していただくことによってほぼほぼ同時に情報を得ることができるということでございます。 　それと、安心・安全メールの普及について一層の努力をというご指摘をいただいております。教育委員会とも連携をしながら、いろんな機会に今後とも啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○百崎由実消防署長　　訓練の開始時期についてのご質問ですが、今のところ指導者養成がまず先だというとこら辺で、計画のほうはありません。 　続きまして、誰が弔問に行っているかということなんですが、消防長初め両次長、そして私と警防課長、以上５名が毎月参らせていただいております。 ○乾秀子委員長　　交差点進入の件は。市民に協力を求める対応を検討してはということでしたけれども、答弁はありませんか。 ○西村裕司救急課長　　救急車の交差点進入の件でございますが、救急車はですね、サイレン鳴らして走るという権利を持っておるんですけども、やはり一般の方も交差点では窓を締め切って音楽聞いておられるような場合もございますので、やっぱり十分にそのサイレンを鳴らすいう行為とともにですね、乗ってる人間も十分注意して救急車の安全のために運転していきたいと、このように思っております。 ○藤城光雄委員　　ぜひちょっと提案ですが、交差点に入るとき、ボリューム上げるか何かでもされたらいいと思います。肉声でする対応ができないということがありますので、市役所のとこ来たらもう連続に交差点に入りますので、ぜひ。以前ここでもかつて東向く自動車が市役所の前で事故、向こうの旧の信号を青と見て、手前は青なんだけど、赤なんで行ってしもたと。それで事故が起こったって死亡事故の事例もありますので。そういう点をね、非常に危険性の伴うお仕事ですので、十分市民にもそういう周知はわかるように、できるだけ大きな交差点に入りましたらボリューム上げても私は怒られないと思いますんで、安全確保の上で図っていただけたらと、そのように思います。 　通報の関係、メールの関係についてはですね、教育委員会ともということで、ぜひ広く、私も先ほど企業にもと言いましたが、そういう点も含めて市民に大いにこの情報を共有できるように、後で聞かんかった、知らんかったって、よくそれで行政が何しとってんやと、こういうことを言われかねないのがたまにあると思いますので、いや、しっかりこのことで今日までこのシステムが大きな効果をここまで、約8,000名まで情報を共有されてるということは非常に大きいと思いますので、さらに市民の安全を守る上でこういう情報をとれるものを登録していただければできるわけですから、個人のメールをですね、それをひとつよろしくお願いしときたいと思います。 　あと、携帯会社によっては、わかりました、ほぼ全部いけるということで、ただ、ちょっとモバイル会社とおっしゃってましたんで、この点はとれるということで理解しました。 　あと、新宮氏のご命日にはそうして今なお５名体制で弔問されてるということで、ご家族、子どもさんが私は非常に、奥さんもそうですが、気丈ではあるにしてもですね、子どもの心にはもうずっと刻印されていく問題ですので、一生これはついて回る課題ですが、家族が元気にですね、また、子どもさんたちが意思を継いで消防士にでもなっていかれるような姿を、消防長みずから接していただくということが私は非常に故人に対しての恩返しになるんじゃないかと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。 　訓練の開始についてはですね、私は、ある一定の研修でそういう育成が整ったらとおっしゃってますので、育成が整うめどはいつごろなのかということをちょっと先ほど聞いたつもりでございますが、聞き方が悪かったせいで、今そういう研修期間というとこら辺をされてるというのはよくわかりますので、今、何名ぐらいこういうメンバーが、それじゃあ、研修に受講いうのか、されておられるのか、受けておられるのか、その点だけちょっと聞かせてください。 ○百崎由実消防署長　　済みません、来年度、平成30年度に３名の者がスイフトウオーターレスキューですかね、同じ研修を受講する予定となっております。研修時期についてはまだ決定しておりませんので、決定次第、順次受講していきたいというふうに考えております。 ○藤城光雄委員　　わかりました。平成30年に３名受講ということでございますんで、さきの教訓をですね、その際は、もう命をかけての訓練でございますので、ぜひ再びそういうことの悲しい事故が起こらない研修と日々鍛錬をお願いを申し上げて、消防職員の皆さんの日々の活躍と健康と私はやはり祈念する以外ないな、このようにお願いする以外ないな、このように思っておりますので、よろしくお願いしておきまして、終わります。 ○土居一豊委員　　４点お願いします。 　まず１つ、防災行政無線に係る経費1,120万についてお尋ねします。 　先ほど基本設計をやりますということでありましたですが、消防庁事務局から先月の22日付の資料によると、平成32年度までに整備すると。先般私が要望した防災行政無線と時期的には同じなんですが、あわせて、この防災行政無線等の新スプリアス規格への対応ということが出てきておりますが、今回の委託業務はこの新スプリアス規格への対応も考慮した委託となっておりますか。 　２つ目、消防庁舎の移転関連についてお尋ねします。 　市債発行額を７億7,880万ですが、それでは、新庁舎完成までに発行する市債の総額は幾らと見積もっていますか。そのうちＮＥＸＣＯ西日本から補償されて返ってくる金額は幾らになる予定ですか。あわせて消防関係ですけど、市債を発行した久津川分署の火災時の保険金は市債の返還に使用しましたか、どこに行きましたか。 　３番目、新型消防車の運用についてお尋ねします。 　どのような火災現場で活用する考えですか。全ての火災現場に活用する考えですか。もし新型車両の運用に基準があればお答えください。 　４番目、消防本部車両の管理費、95ページ、（１）予算額842万1,000円ですけど、これは車両の管理ですからいろいろなものに使うと思うんですけど、内容的には、どのようなことをするためにこの842万1,000円は予算されてるんですか。以上４点お願いします。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　今回、予算計上させていただきました同報系の無線整備の関係で、新スプリアス規格を当然念頭に置いてるのかというご指摘でございます。これから30年度に基本設計、実施設計をいたしますので、当然そういったことを念頭に実施設計まで持っていきたいというふうに考えております。 ○宮川浩正総務課長　　失礼いたします。消防車両の管理に係る経費についてのご質問でございますが、消防車両の管理経費につきましては、消防本部で管理いたしております救急車、また、一般車両、団の車両等の燃料費や車検代、保険等の費用が多くを占めるものでございます。その他、車両を運行するために必要な消耗品等につきましても、車両管理経費、こちらのほうで対応しているところでございます。 ○山本泰之総務課主幹　　私のほうからは、消防庁舎に伴います市債の発行ということでお答えさせていただきます。 　消防庁舎整備につきましては、総事業費約29億円、ＮＥＸＣＯ西日本から支払われます補償金につきましては約12億円となっておりまして、総事業費29億円につきましては全て起債で対応させてもらうこととしております。 ○宮川浩正総務課長　　失礼いたします。もう１点、私のほうから消防車両の更新に伴う質問で、新型の消防車両、これの配備についてのご質問についてご答弁を申し上げます。 　今回更新を計画をいたしております車両につきましては、久津川消防分署に配備をいたしております消防ポンプ自動車が老朽化したことに伴う更新事業でございます。したがいまして、今回導入いたします新型の消防ポンプ自動車につきましては、久津川分署に配備をいたしまして管轄の火災を中心とした出動が主なものとなります。 ○乾秀子委員長　　久津川分署の補償ですね。 ○南郷孝之消防本部次長　　久津川分署の補償費につきましては、消防本部のほうで管理しておりませんので、担当課、財政課のほうで確認をお願いいたしたいと思います。 ○本城秋男副市長　　久津川分署の補償金の歳入でございますが、これにつきましては、起債発行の特財としての制限がございませんでした。したがいまして、一般財源化しております。 ○土居一豊委員　　最初の防災行政無線ですけど、この新スプリアス規格というのは、従来であれば、世界無線通信会議の中の通信規則で、親機があって中継器があれば、中継器、電波の届く範囲というのは規制が非常に厳しかったんですね。許可を受けた範囲以上に強い電波を出しちゃだめなんです。ところが、それから派生する少しエリアを緩和された。そうすることによって何が出てくるかっていったら、今回の防災行政無線で親機、そして子機からスピーカー流す、この流す範囲で聞こえる範囲と、それからそのエリアで少し聞きづらい、もう１基中継器が要るんじゃないかなと思うところに受信用の戸別受信機をつけることによって中継のスピーカーをつけなくていい。ということは、経費が、親機、中継器で聞こえるところ、足りないからもう１基建てる、これを建てなくて子機をつけることによって家で直接聞ける。城陽の場合、極めて谷間が少ないですからいいんですけど、それでも307号線の奥の家については、あそこに中継器つけて、じゃあ、その中継器によってどれだけのエリアに行くのかっていったら、多分、費用対効果を考えたら戸別受信機つけてもらったほうがいいんじゃないかなという思いがあるんですね。また、そういうデータもちゃんと消防庁から出とるんですよね、絵柄描いて、このようになりますよって。結局電波の範囲が、本来はスピーカーから出ていくけど、それから外については戸別受信機をつけたらいい。 　そういうことで、去年の４月１日から５月にかけて、全国の市町村に対してどのような戸別受信機をつけたらいいですかという問い合わせが来てると思う。回答率73％ということですけど、城陽市は、これに対してタイプＡ、Ｂ、Ｃとあるんですけど、どれが望ましいという回答を出されてますか。それとも回答を出した記憶はございませんか。 　２つ目、消防庁舎の移転ですけど、久津川分署の火災の保険金は一般財源化してる。今回、それでは、12億円ＮＥＸＣＯから返ってきた場合、これは一般財源化する考えですか、それとも29億円組んだ市債の返還に充てる考えですか。 　新型車両の運行。先般、新しい新型車両が消防本部に入ったときに、火災現場でどのように活用するんですかと聞いたときに、ちょっと火災の効果を上げるために特殊な液入れますよね、そして白い泡で吹きつけますよね。必ずしも全ての現場で使いたいというふうな意向の答えはなかったんですよね。何か火災をこちらが選ぶような感じで、新型車両を持っていっても、この火災は使わないでいいとか。しかし、市民の方にしてみたら、早く消してもらおうと思ったら、新型車両であの高価な白い液吹きつけて消してもらったほうがいいんじゃないかと思うんです。まして久津川分署ではこれを配置するんであれば、なおさらそういうことが出てくるんじゃないか。久津川分署に配備する新型車両は、先般、消防本部で説明を受けた、あの白い液を吹きつけるような車両じゃないんですか。それとも、同じ車両であれば、私はどんな火災現場でも活用するようにすべきだと思いますけど、お考えをください。 　最後の分ですけど、それでは、842万1,000円で車両の点検、全部で15台あるようですけど、それと法定点検、バッテリー、タイヤ交換等の定期点検でその交換を行いますと言って予算要求してますよね、財政に。ところが、予算要求額は4,123万5,000円、査定受けて今回内示されたのは842万1,000円、余りにも要求額から少ないんですけど、最初の要求額が膨らんで膨らんで大き過ぎたんですか、査定受けたときに。車両の点検整備などといったら基本的に決まったものであって、金額は変わらないと思うんです。にもかかわらずあなたたちの要求額は4,123万円に対して査定されたのは842万、４分の１にも満たない金額で査定されてますけど、そもそも最初の要求額はどのようになってたんですか。 ○宮川浩正総務課長　　失礼いたします。私のほうから２点。 　まず、久津川消防分署に配備いたします新型の消防車両、これの活用に関するお問いかけについてご答弁を申し上げます。 　久津川消防分署に配備いたします新型の消防ポンプ車につきましては、委員ご指摘のとおり、圧縮空気泡消火装置という装置を積載した車両となっております。これに伴います活動につきましては、火災の特性によりまして直接の水による消火が有用であれば水を活用いたしますし、例えば泡が有用である火災の場合は泡を使用するというような現場判断により、この車両の特性を有効に活用した消火活動を行ってまいりたい、かように考えております。 　次に、車両整備に伴う費用につきまして予算要求段階との差についてでございますが、これにつきましては、要求段階におきましては、現在、消防署で運用しておりますはしご自動車、これのオーバーホールに係る経費、これを3,000万円要求いたしておりましたが、今回30年度におきまして、はしご車を更新事業として計上をお願いするところからこちらを査定いたしまして、減額となったものでございます。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　同報系無線の関係で、昨年の４月から５月にかけての調査ということでご質問いただきましたけども、私ども、その時点では具体的に整備をするしないという段階ではございませんでしたので、具体的な回答をしておらなかったというふうに記憶をいたしております。 ○本城秋男副市長　　今申し上げましたように、久津川分署の歳入は保険金でまずございました。そういうところから起債の制限がなかったので一財化したものでございますが、今回は、委員もご存じのように、ＮＥＸＣＯからの補償金でございます。したがいまして、使途ですが、１つは、減債基金に積んで毎年度の償還に充てるという方法も考えられますが、今現在考えておりますのは、基本的には繰上償還の財源に回したいというふうに考えております。ただ、例外的にですね、仮に交付税算入の起債となった場合は、繰上償還ができないでありますとか、ただ交付税算入関係ない場合でも、その繰上償還にペナルティーがかかる可能性もございます。その辺は債権者と協議が必要と考えてるところでございますが、現時点では基本的にということでご答弁申し上げますが、いずれにしましても他の財源にこれを使用する考えはございません。 ○土居一豊委員　　防災行政無線のほうですけど、去年の４月はそうだったかなと。そこで出てますのはね、タイプＡというのが一番機能がたくさんあるんですよ。緊急一括呼出、選択呼出、録音再生、停電時の対応、停電時の作動時間、電池の種類、外部アンテナの接続、外部スピーカー、外部機器接続、そしてサイレン・ミュージックの受信というのは、これをつければ、たとえ電気がとまってもしばらくの間は充電機能があるからそれで動きますよ、家の方でもう１回聞こうと思ったら録音再生できますよ。ただし、タイプＢ、Ｃになったら録音再生ができないんです。そしてタイプＣになったら、もっと落ちてくるんです。外部スピーカーの接続とか外部機器の接続とかできない。 　これは、今、消防長にちょっと提案しますけど、消防長は業者に対していかに安くつくるか、というのは、１基まともにつくったら６万ぐらいかかるんですよね。いかに安くつくるかということを消防長は検討してるはずなんですよ。だから今回、先ほど基本設計の中でそれを念頭に置いとるということですけど、ぜひこの基本設計をやっていただきながら、実際にうちに導入するとしたら、どのエリアにどのぐらい該当するか。また、高齢者の方がどうしても、スピーカーで聞こえるんだけど、家の中で聞こえない。そしたら福祉のほうと連携して、このおうちには戸別スピーカー、ご夫婦でつけてもらわないと受信が難しいというふうなこともですね、福祉と連携して把握していただいて、実際に防災行政無線の同報系を動かした場合に、市内でどのくらいの方にこの戸別受信機が必要になるか。その場合に、国の補助も同じくこの戸別受信機については70％補助が出てますよね。これが同報系の本体と同じように70％補助がもらえるのか、別々にしないとだめなのか、合わせてもらえるのか、こういうことも含めて、とにかく今回基本設計やりながら事業化したときに、いかに国の補助金をたくさん持ってきて、そして市民の方の安心・安全を守るためにどうしたらいいというのをことし１年真剣に考えていただきたい。 　消防長、次々考えて。ただし、多くのものを調べたら全部32年度で切ってあるんですよ、区切りをね。ということは、それから先つながらないかもしれない。そういうことを含めてですね、特にご高齢の方、戸別受信機が要るんじゃないかなと。私ももし設置されたら戸別受信機は自分で買いたいなと思うんですけど。規格に合わせたものをつくらなきゃ、今つくってもらわなきゃなりませんので、特注のものに全てなっても周波数を合わさなきゃなりませんわね。ということがありますので、ぜひ消防庁から出とるいろんな情報を把握していただいて、よりいいものができるようにしてください。基本設計を確実にやって31年度から実施設計するようにお願いをいたします。予算を組んでいただきまして、ありがとうございます。 　消防庁の予算の関係なんですけど、わかりました。一般財源化はしないという強い副市長の答弁をいただいて安心をいたしました。ただ、繰上償還できるものは繰上償還していただきたい。やっぱり市民への負担を少しでも少なく。で、ありましたように、できないもので、逆に繰上償還することによってかえって経費がかかるというものにつきましては積み立てて、そちらのほうから逐次運用するようにぜひお願いしたい。副市長の答弁を信頼を申し上げております。 　次に、新型車両、わかりました。ただ、あの消火剤を使うためには、18リットルか20リットルで１本どのくらいな経費がかかるんですか。 　車両の整備の件、わかりました。どうしてたくさん金額を要求して査定がこんなのかな、総務の査定が悪いんだったら総務に最後意見を言って、査定のやり直しをしなきゃならないかなと思った。車両の整備など車両によって変わるもんじゃありませんよね。オーバーホールの3,000万が入ってた。了解しました。 　新型車両の液だけ。 ○宮川浩正総務課長　　失礼いたします。圧縮空気泡消火装置の消火薬剤の費用でございますが、20リッターの薬剤で１本２万円の単価となっております。 ○土居一豊委員　　２万円の経費を渋って火災現場で使わないことがないように。これは使ったほうがいいとなれば、やはり現場に使ってでも早く消して延焼を防止するように、現場で有効に活用していただきたいと思います。 ○一瀬裕子委員　　済みません、失礼します。きのう自治会のほうで自主防災で防災訓練させていただいて、その中で市民の方からお問い合わせというか、ちょっとお聞きしたことがありまして、１点お尋ねします。 　その方は、平川の24号のバイパスの西側で工場地帯の火災がありまして、結構大きな火災がありました、そこの工場を経営されてる方なんですけどね、かなり大きな火災で、延焼で類焼でかなり被害をこうむられたんですけども、そのときね、何か消防車両が来た台数が何かすごい少ないように感じたっていうふうにおっしゃってたんです。それは、その火災に適応して城陽市のほうから行かれたんで、私もどういう状況かはちょっとわからないんですけども、かなり大きな火災だったんでユーチューブとかそういうなのにもすごく上げられてて、実際に燃えてるところとかすごくネットとかでも出てたんで大きな火災だったと思うんですけども。それは終わったことなんですけどね、今後のことをすごく心配されてまして、久世荒内・寺田塚本地区に大型店舗たくさん出てきて、日本郵便が一番大きいんですけども、これからどんどん大きい店舗出てきますよね、事業開始されます。あと、白坂のテクノパークであったり東部丘陵地のアウトレット、どんどん大型開発で大きいところができてきて、もう日本郵便とか事業も開始されてるんですけども、この今の消防本部の常勤されてる職員の方々であったり消防車両であったり、この城陽市の体制で大丈夫なのか、すごく心配ですっていうのをご意見いただいたんです。
    　今現状ね、新市街地は事業開始されてますし、今の現状と、あと、今後ね、新名神開通後、事故とか高速の事故に対応して新規車両購入されましたけども、また大きい事故とかが発生したときの対応とか、今後またふやすっていうふうに考えていただいてると思うんですけども、ちょっと今の現状もこれで大丈夫なのかなというのと、今後をどういうふうに考えていただいてるのかをお聞かせください。 ○南郷孝之消防本部次長　　消防本部の現状の体制と、それと市の将来像を見据えた中の消防体制という、この２面から私のほうからお話しさせていただきたいと思いますけれども、平川、久津川管内で発生しました火災につきましては、非常に大きな規模でしたので、市民の皆様には大変な心配をおかけしたかなと思いますけれども、消防本部、消防団と市の消防機関として全力を挙げて対応した火災であったと思っております。 　台数自体、台数はやっぱりどうしても目立ちますので、何台出たのかというこの議論っていうのは非常にされるんですけれども、あの事例に関しましては、一定その出火直後、非常に規模が大きかった。そして火の勢いもあったので一気に行きましたけれども、その後、一定の我々の勢力下に入ったという判断のもとの段階からはね、もう安全管理最優先です。けが人も、幸いにして大きなけが人もありませんでしたし、現場の状況でいいますと、いつ崩落するかわからないと。この中で、スピードアップして活動するのがどれだけ価値がある、価値があると言ったらおかしいですけれども、やっぱりそこは安全管理を最優先にさせていただきましたので、ちょっとそういう面では市民の皆さんに非常にご心配をおかけしたと思いますけれども、あの現場に関しましては、その現場におりました、私もおりましたけれども、皆が一定のゴール地点に向かって確実に進んでおりました。したがいまして、現在の体制として不足するということは考えておりません。 　あと、次に、市の将来像を見据えた今後の体制ですけれども、新名神高速道路の開通時をゴール地点と見ましてね、指揮隊の24時間運用でありますとか救急隊の増隊、それと今後の新しい建物、それと既存にある建物への対応というところで予防課員の充実、それとあと、隊がやっぱりふえますので、それだけ分母が大きくなりますので、それぞれに補勤したりということも必要ですので、警備体制を増強するということの目標を立てております。ゴール地点に向かってしっかり対応してまいりたいと、このように考えております。 ○一瀬裕子委員　　先ほどの火災に関してはね、私、素人なんで全く、そのおっしゃってる類焼被害に遭われた方も素人の方なんで、台数が、その目に見えるものでしかわからないんで、少ないなというのでおっしゃって、今のご説明でよくわかるんですけども、それはもう終わったことなんでしようがないんですけど、先ほど私、質問させていただいたんは、大型、日本郵便にしろ大型店舗がたくさんあるんで、今もう操業開始されてるんですけども、今までなかった施設ですよね。今、現状としてはそれで大丈夫とおっしゃってるんで、大丈夫ということでお知らせしたいんで、そのお答え。 　あと、今後は、ゴール地点を新名神開通時に合わせてということで、職員数をふやされるとかいうことも、同じですね、そういうこともふやしてということを今後対応されるというふうに、そういうふうにお伝えしとけばいいんですね。 ○南郷孝之消防本部次長　　職員につきましても同様でございます。 ○一瀬裕子委員　　ありがとうございます。 ○乾秀子委員長　　一旦休憩に入ります。20分まで。 　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○乾秀子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○若山憲子委員　　済みません、96ページの防災資機材の整備に係る経費のことで、いわゆる公的備蓄という関係でいうと、府の計画との関係でね、城陽市の場合は５小学校区に防災倉庫をつくってもらって分散はしたんですけれど、そのことで、いわゆる備蓄品の状況はどんなふうに、計画との関係でどこまでいっているのかということと、それと、自主防災組織の支援ということで、いわゆる啓発活動が入ってるわけですけれど、このことでいうと、女性防災リーダーはまだ今の現状でいうと、たしか２名だったかなって校区で思うんですけれど、その現状と、例えばその女性防災リーダーをつくっておられるところの経験ですよね。例えば富野なんかはすごく進んでて、防災リーダーさんそのものがすごく人数が多かったと思うんですけれど、その例えばよその校区でも女性防災リーダーはっていうか、どんなふうな何か経験でこういうことをしておられるとか、基準、どういう方に働きかけておられるとかなんかあるのであれば、その何か参考になるようなことがあれば教えていただきたいということと、それと、防災啓発冊子ね、全戸配布ということで、これは単純にいつ全戸配布をされる予定なのかということと、その全戸配布については自治会におろされるのか、シルバーさんを通されるのか、そこを教えてください。 　それと、消防のほうで１点だけ、職員体制のことなんですけれどね、いわゆる新名神の全線開通35年が後ろにあるわけですよね。その中で、定員管理の中で人数もほぼ確定はしてる中でね、消防士さんの場合は今年度雇ってすぐっていうわけにいかないのでね、もう少し具体的に職員体制の充実の中身を教えてください。 ○大西峰博危機・防災対策課長　　公的備蓄についてお答えいたします。 　平成30年度が公的備蓄の最終年度ということで、今年度に食糧品、飲料水、毛布、おむつ大人用・子ども用、これを購入いたしますと、全て公的備蓄のほうはそろいます。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　女性防災リーダーをふやすというような課題を抱えてるわけですけれども、３月初旬に各防災組織の代表の方並びに防災リーダーの方も含めまして研修会というような形と意見交換会という形の事業を取り組みました。その中で、実際に出席していただいた女性防災リーダーの方にお話もしていただき、各校区で防災リーダーの方を、何ていいますかね、ふやすためのどんな努力、取り組みをしてるかというようなことを具体的にお話をいただきました。 　そういった中で、１つは、いろいろ言うけれども、やはり一本釣りやぞと。そういう経歴、経験のある方を地域の中で探し出して、その方に声を積極的にかけて防災リーダーにおなりいただくというような取り組みが進んでるところでは、やはりしっかり取り組まれてると、そこのところをそれぞれが工夫し努力しましょうというようなお話のやりとりになりました。私どもも、そういった中での側面からの支援も含めまして、私どもとしてできることを積極的に対応していきたいというふうに考えておるところです。 ○南郷孝之消防本部次長　　私のほうからは消防力の関係の答弁をさせていただきます。 　まず、車両等につきましては、消防力の整備指針を見まして、先ほど申しました救急隊の増隊というところも含めまして指針どおり配備ができることとなります。それとあと、職員の体制ですけれども、29年ですね、29年の７月の条例改正によりまして24名の増員をいただきました。これによりまして条例定数といたしましては86名から108名の体制です。ただし、ただいま委員からありましたように、この中には新採の１年間の勉強期間がありますので、前倒しの４名を含むというところの体制をとっております。 ○大西峰博危機・防災対策課長　　防災啓発冊子につきましては、平成30年度の早い時期にシルバーを活用いたしまして全戸配布を予定しております。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　済みません、私、答弁の中で自主防の代表者等の会議、研修会が３月初旬ってお答えしたと思うんですけども、今ちょっと確認しましたら２月25日日曜日の午後でございました。申しわけありません、おわびして訂正をさせていただきます。 ○若山憲子委員　　女性リーダーの関係なんですけれど、いわゆる現状２名でよかったんですかね、２名かどうかお答えください。 　それで、それと、女性リーダーさんも参加されて、いわゆる一本釣りという形だったんですけど、経験とかいろんなことがある方からしていかれるということで、例えばその女性防災リーダーなんかでいうと、いわゆる女性消防団員さんですかね、その数も比較的、10校区全部にやるのかどうかっていうのがちょっとわからないんですけれど。その経験者っていうと、どういう方を対象に。私が思うのは、比較的やっぱり防災リーダーさんなので、年齢的にも私らみたいに年いってる者よりは少し若い方が、やっぱり現場のところで、ある一定動いたり、そういう何か災害があったときに対応できるような方を中心と思うんですけれど、その辺は年齢制限みたいなものはしておられるのかどうかね、もしわかるようであれば教えていただきたいということと、いわゆる防災の冊子については、30年の早い時期っていうことでシルバーさんで配っていただくということで、これでいうと全戸に必ず届くっていうことで、そこはよろしくお願いをします。 　それと、消防の職員体制なんですけれど、108名になって４名の前倒しの方も含めてということだったと思うんですけれどね、この関係でいうと、例えば108名で、さらに35年までのところでふやしていかれると思うんですけれど、前回の関係でいうたら。そのもう少し具体的にわかるのであれば教えていただきたいと思います。 　それと、いわゆる備蓄品ね、30年でこれでほぼ100％城陽市の場合は完了するということだったと思うんですけれど、これ以前のときに、いわゆる災害が起こって避難をされている方に、エコノミークラス症候群の関係で着圧ソックスのことについては少し考えるというような答弁があったと思うんですけれどね、そのことは何か計画の中であるのか。あのときは、そういう効果がそれもありますよって、災害が起こって長い期間ある一定避難をされる場合にはそういうのも効果ありますよっていうことだったのか、もうこれについてはその後全く何の検討もないのかどうか、教えてください。 ○南郷孝之消防本部次長　　職員の今後の具体的な増員というところの観点からお話しさせていただきますと、ゴール地点の104名というのは、先ほど申しました新名神の開通時に全ての隊が、我々が目標とするところの隊が完成するときと思っております。あと、それまでの間なんですけれども、我々も、今、寺田塚本なんかの建物の状況であるとか、また、そのほか新名神、新名神は平成35年ですけれども、東部丘陵であるとか、まちの様子を見ながらということが非常にこれは難しいと感じています。しかしながら、その人数自体はこの計画に沿ってとっていただけるので、状況を見ながら、担当課ともまた話をしながら、採用人数と相談しながら増強していくというような流れになっていくと考えております。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　女性の防災リーダーの関係でのご質問に、まずお答えします。 　年齢的なものだとか具体的な資格云々といったお話もいただきましたけども、実際に災害が起こったときにいろんな方が避難されるわけですし、ふだんの生活の中でどういったことが起こるのかなということがおわかりの方、例えば介護資格をお持ちの方とか医療に従事をされてる方とかボランティア活動でいろんなことをされてる方とか、その多様な方がリーダーになれる資質、資格があるんだというふうに考えておりますし、特定の資格が要件だというふうな考え方は持っておりません。多様な資格、多様な経験が実際に災害が起こったときに生きるんだというふうに考えておりますし、実際にその方が災害が起こったときに直接的に何かをするということじゃなしに、ふだんの災害に備える中で、さまざまな役割を果たしていただくことによって地域全体の防災力が高まる、高めることができる、そういった面での活動を期待しておりますので、そこらあたりはそういうことでご理解をいただきたいと思います。 　それと、人数につきましては、今現在38名おられます。そのうち女性の方は３名です。 　それと、ソックスのお話が出ましたけれども、どういったものをどのような数量備蓄するかということにつきましては、やはり予算等々の関係が非常に大きな要素としてございますし、今の段階でソックスを整備しようと、準備しようというところには至ってないということでご理解をいただきたいと思います。 ○若山憲子委員　　女性防災リーダーの方、地域と常にかかわっておられて、いわゆる災害に備えたことも含めていろんなことが地域と連携をとりながら災害に対することをできる方をということで、特定のそういうものを考えてないということで。それやったら随分幅が広くなるし、いろんな校区でね、私とこの校区もなかなか課題なので、ぜひそういう方がなっていただけたらなというように思います。 　これ目標でいうと、10校区にということで目標年次あるわけですけれどね、これって行政側がどうのこうのできるわけではないんですけれど、こういう今おっしゃったような経験を例えば女性防災リーダーの方から聞かれたことを何かの形でメモにして渡すのか、そういう会議のときにね。これもう2月25日のときにされたということなんですけれどね、そんなところでは、やっぱりそういう報告とかも十分されているっていうことで理解をしたらいいのか。さらにこの女性防災リーダーを進めるためにね、行政として何かされようと思っていることがあったら教えてください。 　それと、消防職員の体制ですけれどね、後ろが、最終の人数が決まってて最終年度が決まってて、その間でっていうことで５年間ということでいうと、消防署の場合はその５年間ぎりぎりということにはならないので、少し前倒しということになると思うんですけれど、それでいうと、これ職員のね、職員さんの休業日数の関係でいうと、青谷の消防署が取得率がすごく低かったっていうように総務のところでもらった資料では出ていたのでね、それがとれることだけが職員体制とは直接関係はないと思いますけれど、一番その現場の状況というのは消防の方がご存じなので、ぜひ35年やし34年、33年ぐらいにはほぼ人数をこの指針どおりの人数がふえるように、これもう少し具体的にって聞いてもわかりますよね。今おっしゃったように、地域の実情ということでいうと、例えばこれでいうと、18名ですよね、18名のその半数ぐらいは何年までにとか、その辺のめどがあるのかどうか、それも実情を見ないとわからないということになるのか、そこだけ教えてください。 ○南郷孝之消防本部次長　　１点、ただいま委員からありました指針どおりというところに関して、これ消防車両であるとか署所の数に関してが指針どおりですので。 ○若山憲子委員　　消防力の整備指針。 ○南郷孝之消防本部次長　　そうですね。あと職員数につきましては、今後の市の将来像の中から計画した隊員の数、人数であるということを、まず１点申し添えさせていただきます。 　あと、今ありました具体的な数というところに関してね、どうしても消防職員というのは現場経験というところがありまして、やっぱり24名増員したらよいという判断をいただいて一遍に24人とってしまうと、極端な話ですよ、してしまうとどうなるかといったら、やっぱり現場統制というのはとれないんです。かといって、やっぱり一番我々の望むのは、バランスよく等分ぐらいが一番いいのかなと思いますけれど、一方で、やっぱり市の新しい体制、様相が変わっていってというところもあるので、早くしなければならないという、このバランスの中で増員を図っていかなければならないのかなというところを常に考えているところでございます。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　それと、女性の防災リーダーの件ですけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、そういった研修の機会に直接当事者である女性の防災リーダーの方から意見なりを出していただくというような機会を持つことによって、各自主防災組織の代表の方等々にも、そういった情報が伝わりますし、そういった中で、私どもとしても、防災訓練等々の地域の事業を実際に毎回行かせていただいてますし、その中で積極的な活動をされてる方に自主防の会長のほうからお声がけをいただいてはどうでしょうというような現場でのアドバイスもさせていただいてるところです。そういったことで今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。 ○若山憲子委員　　女性防災リーダーのことに関してはね、直接そういう方からの意見も出してもらうということで、校区でそういう女性防災リーダー、そもそも目標まで決めてはるわけやしね、ぜひ目標までにそういう方が実現できるように取り組んでいただきますように、それは要望しておきたいと思います。 　この、そしたら、ごめんなさい、私、消防指針との関係でいうと、指針でいうと、指針の人数を教えてください。 　それと、一定組織なので、いわゆる統制が一気にやったら足りないということはわかるんですけれど、その統制がとれるという、例えば分署やったら各分署があるやないですか、その統制がとれる範囲っていったら何人ぐらいになるんですか。ちょっとわからないんですけれど、大体、バランスっていうようにおっしゃったと思うんですけど、今実際には本署と久津川と青谷があるわけですけど、その人数との関係でいうと、ややこしい聞き方をして申しわけないんですけど、教えてください。 　それと、消防指針との関係でいうとね、どの程度差が、実際の人数、城陽市の場合の人数を教えてください。 ○乾秀子委員長　　済みません、ちょっと待ってください。 　若山委員、さっきソックスの続きはもうよろしいですか。 ○若山憲子委員　　ソックス、もうわかったので、いいです。そこをつくることによって、着圧ソックスをどういう形にするかっていうことには至っていないっていうようにおっしゃったので、財政の関係もあるのでという答えはいただきましたので、それは結構です。 ○南郷孝之消防本部次長　　それでは、私のほうからは、指針上のまず職員の数ですけれども、164名です。現状は82名です。 　あと、私もちょっと説明不足やったのかもしれないんですけれど、その統制といいますか、非常に質問としても難しいんですけれども、４人で１隊を組むとすればね、４人で１人の新人がいる隊と４人で２人の新人がいる隊というと、やっぱり経験的なところというのは非常に現場活動で大きく占めます。これもっと言うたら、４人で３人なんていうことはもう現場はとれないと思いますので。ですので、うまくちょっとお話しできてるかわからないんですけれども、今、分署と本署で各隊ありますけれども、１人の新人がまじってるぐらいの中でうまく活動して部隊をつなげたらなというようなところで、答弁をさせていただきます。 ○若山憲子委員　　消防指針の関係でいうとね、城陽市は本当に頑張ってもらってるということで、それでいうと、今おっしゃった４人で１隊、城陽市の隊組んではるのがあるから、それで何人ということで今おっしゃったように、１隊で１名ぐらいがいっぱいいっぱい、限界かなというようにおっしゃったということでいうと、それぞれの分署で配置されている人数掛ける何人にしたら大体がわかるのかなと思うんですけど。その時期についてはね、また今後ということだったと思うんですけどね、でも早急に、やっぱり市民の命や健康を守る職員さんのところがそういういわゆる大変な状況の中では、なかなかそこに一番現場と直接いろんなことをしんなんところですのでね、ぜひ早い時期に体制の強化をしていただくように、それを要望して終わります。 ○河村明子副委員長　　１点お願いします。 　私、長池に住んでますのでね、東部の安全にはいろんな面から関心を持ってるんですけども、土砂災害とか交通量とかいろいろ課題もあるかなと思うんですけども。演習場があるということは大きな特徴じゃないかなというふうに思ってまして、危機管理という点で、その演習場があっていろんな車両が走行するということから、どんなふうに認識、危機管理っていう視点から私はちょっと危機意識を持っているんですけども、何かお考えがあったらまず聞かせていただきたいなと思います。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　市内のいわゆる長池演習場に関してのご質問をいただいたわけですけども、基本的に演習場内というのは完全に外部と遮断する形で管理されておりますし、演習場の中でも特定の地域、基本的に限られたところでの実弾の演習が行われてるというふうに承知しておりますので、私どもとして特段の懸念、心配はいたしておらないところです。 ○河村明子副委員長　　特段の心配、懸念はないということですけども、昨年の11月15日に自衛隊の車両が、ブルドーザーが横転して軽自動車を巻き込む事故がありまして、市道3001号線沿いのところで。で、午後の２時ぐらいだったと思うんですけども、歩行者もなく、子どもの通学路ですけど、子どもがいなくて大きなけが人とかいうことはなかったというふうに聞いているんですけども。もうあんまり見たことないような車両が通ったりとかしていますし、道路があそこはダンプもたくさん通りますのでそれだけで原因はないですけど、道路が傷んだりというようなこともあって、この歳入のところでは、国有提供施設等所在市助成交付金っていうのがあるから、それについて地域に一部でも充ててほしいというようなことを総務のほうでは言ったんですけども、それは一般財源のほうにということで、なかなか私の要望は聞いていただけずにとどまっているんですけども。そういう事故があったということと、全国的に見て、そんな長池でしはるような演習じゃないかとは思う、ヘリコプターが墜落した事故があったりとかいろんなことがあったり、高島のほうでは実弾が民家の屋根を貫通したりということがありました。今後、東部丘陵地の整備でアウトレットが来るとか新名神が通るということがありますけど、真横なので、遮断されてるとはいえちょっと近づいていくじゃないですか。なので、少しやっぱり危機管理、心配はないということですけども、もう少し安全対策をしてほしいなというふうに私は思ってるんです。 　ずっと言ってますと、自衛隊とは演習の射撃訓練の日程の調整のやりとりを広報広聴係がしたりとか、市民の方から問い合わせがあったら市民課が電話の対応をして自衛隊のほうに問い合わせてくれるというふうなことが今までどおりだったようなんですけども、実際に11月に横転の事故とかがあったので、ちょっと一歩進めて、大西課長も来ていただいてることですし、危機管理という点で情報交換を、演習の日程とかだけじゃなくて、事故とか、ちょっと特殊な訓練があるとしたら地域住民への配慮とか、そういうことの役割を担ってもらうことはできないのかなっていうふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　長池演習場で自衛隊が行われてるいわゆる訓練というのは、通常の訓練だというふうに理解をしておりますし、先ほども答弁しましたとおり、特段の懸念等はしていないということをまずもう一度申し上げます。 　それと、道路上で起こる事故につきましては、当然関係法令に基づいて自衛隊の車両といえども通行するわけですし、そこは一般的な我々と同じそういった道路通行上の決め事を遵守していただくということで、安全は確保、担保できるんじゃないかというふうに考えてます。 　3001号線、大型車両の通行も多いところではありますし、そういった面で一般的なさまざまな懸念とかいうのはあるかもわかりませんけども、私どもが所管する危機管理という面に照らして、特段の対応を我々がしなければいけないという状況にはないというふうに考えております。 ○河村明子副委員長　　特段の対応ということは置いといたとしても、そういう情報のやりとりの窓口が一体どこなのかっていうことがすごく私は曖昧だなというふうに思っていて、広報に載せるために、射撃訓練の日はこの日にありますっていうファクスのやりとりだけが広報広聴係のほうでされていて、そういう事故は関係法令に沿ってっていうことですけども、ちょっと見たこともないような本当に大きな特殊なものが走っていたりとか、あと、長谷山のほうなんか行くと、やっぱり離合ができなくて立ち往生していて、なかなか家に帰れなかったっていうようなことも聞きますし、今後、東部丘陵地の整備が進んでいく中で、こちらが向こうにちょっと近づいていくわけですよね、まち開きしたら人がそこにたくさん来て。なので、もうちょっと、その演習、訓練されることが、あかんとかいいとかそういうことではなくて、やっぱりそういう実際に事故が起こっている例もありますし、ぜひ。私は高島に１回ちょっといろいろ話を聞きにいかせてもらったら、課の、何かもうすごい規模が違う、大きいからそういうちゃんと担当課があって、いろいろお話を聞かせてもらうことはできたんですけども、規模は違いますけど。地域の方から、そういう事故が実際にあったり、長谷山って限られたところではありますけど、いろいろ見てはることもありますので、ぜひ一度検討していただきたいなというふうに思います。 ○乾秀子委員長　　答弁ありましたら。情報交換についての何かはありませんか。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　情報交換ということでございましたけども、訓練日程等につきましては、従来どおり一定の情報をいただいて、広報紙等に掲載をさせていただいてるということでよいんじゃないかというふうに認識をいたしておりますし、特別なというような部分があるのか、ないのかみたいなところのお話もありましたけれども、長池演習場でできる訓練というのは一定限られた範囲の訓練ですし、そういった中で特段の懸念をしてないということを改めてお答えさせていただきます。 ○河村明子副委員長　　済みません、しつこいかもしれませんけど。随分前の一般質問では、私させてもらったときに、市内を歩く訓練をされているということもそのときは把握してないということでしたので、ちょっと言うところが違うかと思いますけども、広報に載せる、その情報交換で問題ないっていうことですけども、以前はそういう市内を隊列でみんなばあっと歩く訓練ね、そのことも十分に情報を得ておられなかったということだけは言っておきます。結構です。 ○土居一豊委員　　持ってる情報を正しく伝えとかないと、新聞報道されたときに誤解招きますよ。大久保自衛隊と城陽市の関係は、自衛隊と城陽市が打ち合わせして、窓口どこで受け取りますということをやってるんではありませんか。 　それと、どういう内容をもらうということについても、全部お互いに話して、今、河村委員から質問があったように、徒歩の行進にしても、一定規模の行進であれば警察の届け出をして了解をとらなきゃならない、歩道を歩いてはなりませんよ、道路を歩く場合にはこのように歩きなさいという道交法上の規制もある。しかし、人数、規模が少ない場合については警察の届け出は要らない。ただし、自衛隊側が民間に対して影響を与えないように歩きなさいというふうなことがあると思うんですよ。まずは窓口について明確に大久保自衛隊と、もしくは奈良の航空自衛隊幹部候補生学校を含めて演習場を使うところの多分自衛隊側は窓口を一本化しとるはずです。市側も窓口を一本化して受付を明らかにしとるんじゃありませんか。その上で、今、委員からあったように、受付窓口を危機・防災対策課に持ってきなさいっていったって、それは内部のことであって、あと、危機・防災対策課が受けるんだったら受ければいいけど、今どうなってますということを明確に答えてあげることが必要じゃございませんか。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長　　今ご指摘を受けました件につきましては、今、市の窓口は、先ほど河村委員からもありましたけども、市民活動支援課が窓口に当たっております。市民活動支援課が一定の情報の提供を受けたり、または情報発信の大もとになっておりますので、その点は改めて答弁をさせていただきます。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　ほかになければ区分７の質疑を終結いたします。 　13時10分まで休憩をとります。 　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○乾秀子委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　区分８、水道事業会計、公共下水道事業会計の審査に入ります。 　説明を求めます。 ○大喜多義之上下水道部長　　それでは、私のほうから上下水道部が所管いたします水道事業会計並びに公共下水道事業会計の平成30年度当初予算の概要につきましてご説明申し上げます。 　初めに、議案第７号、平成30年度城陽市水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。 　まず、４ページをお願いいたします。平成30年度城陽市水道事業会計予算でございます。第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数では３万4,803戸、年間総配水量では789万7,000立方メートル、１日平均配水量では２万1,636立方メートル、第２次拡張事業費では４億7,421万2,000円を予定いたしております。 　次に、３条の収益的収入及び支出及び第４条の資本的収入及び支出でございますが、７ページ以降の予算実施計画において説明させていただきます。 　７ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。収入の部で、事業収益は14億5,481万2,000円、このうち営業収益は12億5,138万4,000円で、給水収益では水道料金といたしまして11億6,509万4,000円、その他営業収益では加入金等といたしまして8,629万円を計上いたしております。 　次に、営業外収益は２億329万8,000円で、主に長期前受金戻入益で１億2,852万3,000円、下水道使用料徴収業務受託費など他会計からの負担経費等の雑収入で7,224万4,000円などを計上いたしております。 　次に、８ページをお願いいたします。支出の部で、事業費用は13億6,449万7,000円、このうち営業費用は12億6,800万9,000円で、原水及び浄水費では、府営水道の受水費や浄水場の電気料金、薬品費等で４億6,362万2,000円、配水及び給水費では、給水管の移設や施設工事費、漏水修理対応のための委託料等で１億5,454万7,000円を、また、業務費では、水道料金徴収のための検針や集金委託料、メーター取りかえ経費等で5,158万円を、総係費では職員の人件費や公営企業庁舎の管理費等で１億2,648万1,000円、減価償却費では水道事業で保有する固定資産の償却費として４億4,074万6,000円、資産減耗費では固定資産の除却費として3,103万3,000円をそれぞれ計上いたしております。 　次に、営業外費用でございますが、9,113万3,000円で、企業債の発行に伴う償還利息等8,095万2,000円が主なものでございます。 　次に、特別損失は35万5,000円で、過年度損益修正損で35万3,000円が主なものでございます。事業収益から事業費用を差し引いた税込み収支は9,031万5,000円の黒字となっており、また、消費税を差し引いた実質的収支といたしまして5,107万6,000円の黒字予算の計上といたしております。 　次に、資本的収入及び支出でございます。９ページをお願いいたします。上段の資本的収入で４億3,218万円を計上いたしております。内訳といたしまして、企業債で１億6,580万円、工事負担金で配水管負担金として3,037万9,000円、長期貸付金返還金で２億3,600万円などを見込んでおります。 　次に、下段の資本的支出では、８億8,877万円を計上いたしており、建設改良費のうち拡張事業費は４億7,421万2,000円でございます。内訳といたしましては、低区送水管関連工事で２億5,165万6,000円を、直圧配水管関連工事で１億6,055万2,000円、中区系配水管関連工事と設計業務委託などで1,720万4,000円などを計上いたしております。固定資産取得費では量水器の購入等で224万9,000円を計上しております。企業債償還金として２億7,931万5,000円を計上いたしております。資本的収入から資本的支出を差し引いた４億5,659万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填する予定でございます。 　５ページに戻っていただきまして、第５条の債務負担行為でございますが、地理情報システムを更新するため、平成30年度から平成31年度まで上下水道地理情報システム更新事業といたしまして限度額4,000万円を設定するものでございます。また、16ページに債務負担行為に関する調書を記載しておりますので、ごらんおきください。 　次に、６条の企業債でございますが、配水管布設工事等を施工するため、地方公共団体金融機構からの借り入れにより１億6,580万円を発行するものでございます。 　次に、７条の一時借入金の１億円は、平成30年度におきまして資金不足が生じた場合に対応するため限度額を定めているものでございます。 　次に、第８条では、支出の各項の経費の金額の流用は、地方公営企業法施行令第17条第１項第７号の規定に基づき、予算額に過不足を生じた場合の各項間の流用ができることとするものでございます。また、第９条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費をその対象とするものでございます。 　６ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載しております。 　続きまして、10ページをお願いいたします。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フロー計算書は、年間の現金の増減を事業運営、施設投資、起債等、財務の収支に分けて示しております。平成30年度の期末残高は５億3,890万7,000円と見込んでおり、この額は予定貸借対照表の流動資産の現金預金合計と合致するものでございます。 　続きまして、11ページから15ページは、給与費の明細でございます。 　17ページをお願いいたします。平成29年度の予定損益計算書でございます。収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございます。下から４段目の当年度純利益でございますが、平成29年度決算見込みで１億1,155万8,000円を予定いたしております。平成28年度に比べ307万3,000円の増と見込んでおります。 　18ページをお願いいたします。平成29年度末時点の予定貸借対照表でございます。また、21ページが平成30年度末時点の予定貸借対照表でございます。 　以上が平成30年度水道事業会計予算の概要でございます。 　続きまして、議案第８号、平成30年度城陽市公共下水道事業会計予算の概要についてご説明申し上げます。 　27ページをお願いいたします。平成30年度城陽市公共下水道事業会計予算でございます。第２条の業務の予定量でございますが、排水戸数では３万1,814戸、年間総排水量では836万4,000立方メートル、１日平均排水量では２万2,915立方メートル、建設改良管渠布設費では7,630万8,000円を予定いたしております。 　次に、３条の収益的収入及び支出及び第４条の資本的収入及び支出でございますが、31ページ以降の予算実施計画において説明させていただきます。
    　31ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。収入の部では、事業収益は22億6,170万円、営業収益では、主に下水道使用料として13億5,929万5,000円、営業外収益では、主に一般会計補助金４億7,797万4,000円と長期前受金戻入益の４億2,282万2,000円を計上いたしております。 　次に、32ページの支出の部ですが、事業費用といたしまして19億2,182万4,000円、このうち営業費用は14億9,740万7,000円で、管渠費で維持管理工事費等におきまして1,630万5,000円、普及啓発費で５万円、業務費で下水道使用料金徴収事務委託料として3,733万3,000円、総係費で職員給与費等として7,232万2,000円、流域下水道費で流域下水道維持管理負担金５億737万5,000円、減価償却費で構築物等減価償却費といたしまして８億6,313万5,000円、資産減耗費では構築物等除却費で88万7,000円をそれぞれ計上いたしております。 　次に、営業外費用は４億1,906万2,000円で、主に下水道企業債の発行に伴う償還利息で３億7,032万4,000円を計上いたしております。なお、営業外費用中の企業債利息の財源に充てるため企業債4,970万円を借り入れることといたしております。また、事業収益から事業費用を差し引いた税込み収支は３億3,987万6,000円の黒字といたしておりまして、消費税を差し引いた実質的収支におきましても３億2,871万7,000円の黒字予算の計上といたしております。 　次に、資本的収入及び支出でございます。33ページをお願いいたします。上段の資本的収入で14億4,782万7,000円を計上いたしております。内訳といたしまして、企業債で12億7,260万円、一般会計補助金で１億2,202万6,000円などを見込んでおります。 　次に、下段の資本的支出では、24億4,095万9,000円を計上いたしており、建設改良費では、主に管渠布設費で7,630万8,000円、流域下水道事業費で木津川流域下水道建設負担金として7,511万8,000円を、企業債等償還金として22億3,453万3,000円を計上いたしております。また、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額９億9,313万2,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 　28ページに戻っていただきまして、第５条の債務負担行為では、長期的に持続可能な事業経営を行うため、下水道施設管理計画、財政収支計画など、今後の事業経費に必要な計画を順次策定し下水道ビジョンとして集約するため、平成30年度から平成32年度まで城陽市下水道ビジョン策定事業といたしまして限度額900万円を設定するものでございます。また、40ページに債務負担行為に関する調書を記載しておりますので、ごらんおきください。 　次に、第６条の企業債では、公共下水道建設事業としまして２億6,480万円、流域下水道建設事業といたしまして7,500万円、資本費の平準化として８億3,050万円を地方公共団体金融機構等から借り入れるものでございます。 　次に、７条の一時借入金は、平成30年度における資金不足に対応するため借入限度額を40億円と定めるものでございます。 　第８条の支出の各項の経費の金額の流用は、水道事業会計と同様で予算額に過不足が生じた場合、各項間の流用を、第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費をその対象と定めております。また、第10条では、他会計からの補助金として一般会計より６億円の補助を受けるものといたしております。 　続きまして、30ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載しております。 　続きまして、34ページをお願いいたします。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。水道事業と同様に、事業運営、施設投資、起債等、財務の収支に分けて示しております。平成30年度期末残高は1,175万6,000円と見込んでおり、この額は予定貸借対照表の流用資産の現金預金合計と合致するものでございます。 　次に、35ページから39ページは、給与費明細書でございます。 　続きまして、41ページをお願いいたします。平成29年度の予定損益計算書でございます。下から３段目の当年度純利益でございますが、平成29年度決算見込みで２億62万5,000円を予定いたしております。平成28年度に比べ5,529万6,000円の増と見込んでおります。 　次に、42ページをお願いいたします。平成29年度末時点の予定貸借対照表で、また、45ページが平成30年度末時点の予定貸借対照表でございます。 　説明のほうは以上となります。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○土居一豊委員　　３点お尋ねします。 　１つは、資料請求で出てきた分での確認ですが、１年以上の長期滞納者の数が水道料金では69件に対して、下水道料金の滞納者は488件と約８倍ぐらいになっとるんですけど、圧倒的に下水道が多いんですが、これはどのような事情があると受けとめておられますか。 　もう一つは、下水道に不明水の流れ込みというのがあるんじゃないかと思うんですね。それについて、その不明水の処理について一般会計から一部お金が出てたんじゃないかなと思って記憶があるんですが、調べるところにおいてちょっと見つけ切れないんですが、６億円のほかにこの不明水の処理についての費用が出ておれば幾ら出ているか、それと、この不明水というのはどういう状態で出てくるものを不明水としてるのか。 　あとは、水道の検針ですね、料金検針の部分は検針委託料として5,158万円。大体一般家庭であれば水道の検針をして、それによって下水道料金計算してくるんじゃないかと思うんですが、下水道のほうは検針という項目がないんですけど、業務費の中に3,733万3,000円、使用料徴収事務委託料というのがあるんですけど、水道の検針と下水道の検針結果に基づくこの事務処理、どのようなつながりがあるんですかね。この5,158万円と3,733万3,000円、このつながりが何かあれば、なければ、こういう区分ですということでお願いします。以上３点です。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　それでは、まず１点目でございます。資料請求でございました１年以上の長期滞納者件数の件でございます。水道料金のほうで69件、それから下水道使用料のほうで488件という形で報告させていただいております。この件数の差でございますが、主には、水道料金のほうにつきましては時効が２年、それと、下水道使用料につきましては時効が５年というふうな形になっておりますので、その差から来ているものと思われます。 　あとそれとですね、水道料金のほうにつきましては、例えば無届けで退去されたというような状況であればですね、水道の場合につきましては予納金というのをお預かりしておりますので、一旦そこで予納金で整理できる分が出てまいります。ですが、下水道使用料のほうにつきましてはそういった予納金というのはもらっておりませんので、そういった場合についても丸々残ってしまうというふうな形になりますので、そういったものも含めてこういった差が出てきているのではないかなと分析しております。 　それと、先ほどの不明水の件でございます。不明水のほうにつきましては、委員おっしゃるとおり、毎年総務省のほうから繰出し基準はこうありますというふうな形の通知がございます。その中に不明水に関する経費というのも項目としてはございますが、城陽市の場合、その不明水の基準に対するものというのはございませんので、繰出し基準としては算定できておりませんので、金額として繰り出しの内訳としても入っておりません。 　それと、検針委託料の関係でございますが、下水道使用料につきましては水道料金と合わせて徴収をさせていただいてるというところでございますので、先ほど委員おっしゃいましたとおり、下水道の負担金の中に含まれてるものでございますので、特に下水道使用料の徴収委託料というふうな形で別途もらってるのじゃなくて、その負担金の中に含まれてるものでございます。 ○土居一豊委員　　水道と下水道の時効の件が違うというのは、わかりました。 　そこで、水道であれば、ある程度滞納したら生活に必要な最低限度にして供給を絞っていくんじゃないかと思いますけど、下水のほうについては絞るものはないと思うんですよね。だから下水のほうは、ある程度水道が使える間は下水は使っていきますわね。水道のその滞納者に対して納めてくださいという勧告をし、それでも納めない。そうなった場合には、多分水道が出る水圧を絞る行為をするんじゃないかと思いますけど、これはどのような基準でやるように、また、やっておられますか。 　それと、２番目の不明水はわかりました。 　最後の水道の検針と下水道の徴収なんですけど、それでは、多分区分は違うけど、業務するときには一緒のような業務をしてるんじゃないかと思うんですが、この水道の料金の計算と下水道の計算、これは支出の中においてどのように区分されてるんですかね。この水道の業務等の検針委託料等の中に水道料金の計算も入ってのことですか、それともどこか別の項目でこの徴収事務というのは出てくるんですか。下水道のほうは業務費で出てきてますので理解できますが、水道のほうはどこにこれ入ってきてるんですか。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　まず１点目ですが、水道料金を滞納された場合の経過に当たりますが、まず当然納期までに支払いいただくというところが前提でございます。納期までにお支払いがない場合については、督促状のほうを送付させていただきます。督促状を送付させていただいた後でもまだお支払いがない場合につきましては、催告集金というのを行います。こちらにつきましては、催告集金人が回る地域と、それから郵送で送らせていただく地域がございます。こちらのほうで、なおかつまだお支払いがいただけないという場合については、職員のほうは停水予告書をその該当の方にお配りいたします。その際に、料金をお支払いいただければそれで終わるというふうな形になります。それでもお支払いがない場合につきましては、今度、停水措置というふうな形になりますので、もう全く水が出ないような形で、こちら水道をとめることにいたします。これにつきましては、最終の納期から４カ月後に停水というふうな形になります。 　私どもも、停水するというのが仕事ではございません。当然ご使用者の方はいろいろとご事情がございますので、そういったご事情を伺いながら、例えば分割、今は払えないけども、もう少ししたら入金の予定があるので、それまで待ってくださいという話があれば、当然それまでお待ちいたしますし、金額が大きいので一気に払えないということであれば、分割納付というような形での受け付けもしておりますので。そういった形で、なるべくお支払いいただけるような環境づくりというのを考えて徴収のほうはしております。ですが、公平性の観点から、お支払いがいただけない場合については、基本的には水道はとめるというような措置をしております。 　それと、徴収委託料の関係でございますけれども、こちらのほうは水道料金の検針委託料をベースにいたしまして、下水道使用料、下水道のその調定件数の割合に応じた形で料金のほうを算定してる状況でございます。（発言する者あり）済みません、ちょっと整理させてください。 　大変失礼いたしました。予算書の８ページのところに業務費という形で5,158万円、検針委託料等というふうな形で、こちら検針等を含めまして水道に係る業務費の金額がここで計上されております。この金額をベースにいたしまして水道料金の調定件数と、それから下水道使用料の調定件数の割合を計算いたしまして、下水道使用料の徴収事務委託料というふうな形で算定をいたしてるところでございます。それを下水道からの負担金ということで水道のほうが受けるというふうな流れになってございます。 ○土居一豊委員　　最後の質問から聞きますけど、それでは、水道料金を検針してきて、請求を出すときには水道と下水道は一緒になって来ますので、その経費は下水道のほうの業務費で落としてる、使ってるようにしてるという形で理解していいわけですね。検針はあくまでも検針してくるが、最終的に各人に請求書が流れていく、その業務の全ては下水道のほうの業務費のほうで一括してこちらで計上し、こちらで支出処理をしてると。 　それと、とめる件ですけど、４カ月後にはとめますと言いますけど、最終的には、最低限生活するための水は出しておかなきゃならないんじゃないかと思いますけど、完全にとめることは可能ですか、また、とめておられますか、今現在。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　停水につきましては、完全にとめております。 ○乾秀子委員長　　１件、下水道で一括してという。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　済みません、先ほどなんですけども、検針委託料につきましては、水道の業務費の中で一括して計上しております。水道のほうが下水道にかわって料金を徴収してるというふうな形になりますので、そちらのほうにつきましては、負担金という形でこちらのほう、水道のほうが上げておるということでございます。 ○土居一豊委員　　いや、実際完全にとめてしまって、果たしてそのとめられた方から何か不満等が出たときに、とめれないんじゃないかという、少しはちょろちょろでも生活用水は出さなきゃならないんじゃないかということがあるんですけど、本当にとめられるものなのかなという思いがあるんですけどね、いかがですか。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　実際に本当にとめております。初めての方につきましては、本当にとめるのかというふうな形でのお問いかけというのは当然ございます。その際にも、きちんとお支払いを、段階を踏んだ形でこちらも請求させていただいておりますので、その中でお支払いがなかったことでとめてるということでございますし、先ほど申しましたとおり、我々もとめるのが仕事ではないと。個々ご事情があるかと思いますので、その事情をお伺いすれば、我々も、でもとめるというふうな形にはしておりませんので、お話があれば、こちらのほうからきちんとお話はさせていただきますけども、とめることにはとめさせてもらってるということでございます。 ○筒井和隆経営管理課料金係長　　済みません、実際に停水の業務は私、係長として毎月行っております。年間に大体110件ほど停水のほうは実行させていただいております。それは、もうどうしてもやむを得なく、料金のほうがどうしてもお支払いいただけてないということで、やむを得ず停水のほうは実行しております。藤林次長も申しましたとおり、私どもとしては、基本的に料金のお支払いのお約束がしていただければ、できるだけ停水はしたくないという思いで回らせていただいてるんですが、どうしてもご不在であったり、お約束がこれまでも何度も破られたり、料金がどうしてもお支払いいただけない場合には、お水のほうをとめさせていただいて、後からご料金のほうをお支払いいただいたら、すぐ解除のほうには向かわさせていただいてます。そのために、私ども、停水の日には夜８時ぐらいまで残って連絡を待つようにさせていただいております。 　水道、もちろん生活のライフラインでありまして、お水が使えないということで、すぐお困りになる、トイレも使えない、大変困られる状況というのはあります。先日もちょっと１つ、高校の入学のためにお金が支払えない。ただ、児童扶養手当で今度４月の中旬には支払いできる、それからお支払いしていただくということをお約束いただいたり、やはりそれはもう停水はしないで、そのままお約束させていただいて帰ることもしております。基本的に料金は皆さん公平にお支払いをしていただかなければならないものでありますので、強い態度で私どもは停水のほうを実行させていただいてます。そうしないと、ご料金をお支払いどうしてもしていただけない方もいらっしゃるので、そこは１回とめてから、後でお約束いただいて、すぐ解除のほうに行くというような手続の流れをしております。 　どうしても状況がつかめないおうちもございますので、１回目のときには、もうなるべく停水はしないような形は考えております。毎月毎月、ちょっと多い月と少ない月、それぞれ500区と100区と私ども呼んでおるんですが、１万9,000件の検針してる月と１万2,000件検針してる月がございます。その中で、どうしても多い月に停水予告が100件ほど予告のほうを文書で、そのうち60件は職員が直接おうちに行って文書をお持ちして予告をさせていただく分、それと郵送を半分またさせていただく分とございますが、そのときにも、お会いできてお支払いが約束できるようであれば、なるべく停水は避けるような形はとっております。 　それから、済みません、もう一つ、検針についてのお話なんですけども、検針委託料というのが、約12人の検針員さんが検針を回られるときに、その回数、件数ごとの委託料のほうを支払っております。水道料金、基本的には水道のメーターのほうを検針させていただいておりますので、あくまでも検針委託料は水道になります。ところが、下水道というのがメーターはございません。水道メーターの使用水量に応じて下水道使用料というのを徴収いたしますので、水道の検針の水量をもとに下水道の計算のほうをさせていただいております。そちらの分の最終負担を下水道会計のほうにも負担をしていただくために、その業務費のほうがかかってる状況でございます。 ○土居一豊委員　　本来、水道料金は払っていただければ、皆さんのその苦労する業務がないと思いますけど、多分夜間、休日皆さんご苦労されてると思います。あんまり市民の皆さんそういう実態を承知してない。私たちもこういう機会でないとなかなかこうして聞く機会がありませんけど、本当に担当してる職員の皆さん、ご苦労さんでございます。本当にありがとうございますと申し上げたい。よろしくお願いします。 ○藤城光雄委員　　今のちょっと土居委員さんの料金の関係の、要は下水料金が高いという声がよくあるんですよ。何かなと今ちょっと聞いとって、例えば生活と自営業の関係でいくと、使う料金は、やっぱりそこで流れる下水、水の使用量、即下水のおっしゃってる料金やということで、これは分けることは可能なんですか。例えば営業用と生活用とのメーターっていうんですか、それは可能なんですか。 　ちょっとそれと、もう一つ、基幹管路の部分でございますが、市内に管路の布設がですね、今この概要を見てましても、長寿命化に係るものを取り組んでいただいておるんですが、これ100％完了する時期の今後の事業計画的なことと、これは地域ごとにずっと押さえていっておられると思うんですが、今後残る地域とか、その見込みの予算で結構ですけど、どの程度になるのか、それをちょっと聞かせていただきたいのと、それで、ちょっと水道のほうでは、年間増加予定戸数が160戸予定と、このようにございますが、この算出の見込みはどの辺から出てきてるのかというのと、それと、56ページ、下水道ビジョンの策定の経費がございますが、ここでは200戸ほど増加見込みというので、債務負担行為の部分では900万円を投じて今度水道ビジョン計画をされるんですが、下水のね。この内容について、ちょっとどのような内容なのかなんも、将来の方向性って書いてあるんですけど、ちょっと具体的にわかれば教えていただけますか。 　それから、今後の上下水道に関する値上げの問題についてはですね、先ほどの説明では、それぞれ黒字の部分はあるように報告はある一方、なかなか債務負担行為などもせなあかん部分とか、これまでに埋設した下水工事の財源は償還をするのに大概時間がかかるんじゃないかと思うんですが、そういう意味からですね、経営状況は良と見ていいのか、もしくは、今も京都府の府営水が２割入っておりますが、この辺の値上げがですね、宇治市でも何かそのような報道があったりして、値上げの府営水は今後あるやないやちょっとわかりませんが、城陽市における水道料金も含めて、上下水のそういう受益者負担っていいますか、この辺の考えについては市当局としてはどのようにお考えになってるのか、ここら辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　それでは、私のほうから料金表の分割の関係と、それから給水戸数の160戸の関係についてご説明申し上げます。 　まず、料金につきましては、今、私ども料金表１本でございます。口径別の基本料金、それから従量料金に分けた表でございますので、もしこれを家庭用と、それから事業用というふうな形で分けるとすれば、もう一つ、料金表をつくって家庭用と、それから事業用と分けるというふうな形はできるか、制度といいますか、方法論としてはできるかとは思いますが、今のところ我々といたしましては、料金表につきましては、今現行の料金表を堅持していきたいというふうに考えております。 　それと、給水戸数の160戸の積算根拠のところでございます。こちらのほうにつきましては、過去の給水増加戸数を参考に積算しております。28年度、29年度については大規模な開発がございませんでしたので、平均増加戸数が100戸というふうな形でまず置きまして、その他、開発のところでございます。丁子口等の開発のところがありまして、そこでまだ全部入っておりませんでして未申請の部分等々が残っておりますので、そういったものを考慮いたしまして、160戸というふうな増加戸数を見込んでるところでございます。この160戸につきましては、口径20ミリの一般家庭として見込んでる数値ということでございます。 ○乾秀子委員長　　下水道200戸のほうはよかったですか、藤城委員、下水道200戸のほうはよかったですか。 ○藤城光雄委員　　それも。下水道の。 ○乾秀子委員長　　後でも結構ですが。 ○大喜多義之上下水道部長　　それでは、私のほうから下水道ビジョンの関係についてご説明させていただきます。 　下水道ビジョンにつきましては、今後ですね、本格的な維持管理及び更新時代を迎えるに当たり、国土交通省より、人口減少、高齢化、水需要の減少、厳しい財政状況、人材の減少、技術力の弱体など、社会情勢、また、さまざまな自然環境の変化に対応すべく管理体制、施設管理、経営管理、物、人、金ですね、の一体的なマネジメントを目標としたビジョンを示されております。これに即したものを策定することを考えております。今後の維持管理や施設更新を見越した事業目標や運営方針を明確にして、時代に対応した適切な施策を進めるために事業を透明化し、効率的、効果的な事業運営を行うために取り組むべき課題など、施策を示していきたいと考えているところでございます。 　また、料金の関係につきましてですが、上水道も下水道のほうにつきましても、料金改定を前提としてビジョンのほうを策定することを考えておりません。当然ビジョンで目指すべき方向性を決めた中で、財政的に運営できていくのかというところが課題となってくるところでございます。財源的な裏づけがなければ、なかなかビジョンにも反映しにくいところがございますので、今後、財政検討部会等、水道につきましては財政検討部会等を立ち上げて、裏づけ等を確認した中で進めていきたいと考えてるところでございます。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　済みません、下水道予定戸数の200戸でございますが、こちらのほうにつきましては、下水道設置済み世帯の平成28年度から29年度の伸び率の平均を平成29年度決算見込み数値に乗じて算出してるものでございまして、200戸をそこで算出しております。 ○米田達也上下水道部次長　　水道の基幹管路の整備100％の見込みというご質問についてお答えします。 　水道の整備につきましては、水道施設の整備実施計画等を定めておりまして、その100％の目標としましては平成50年度、事業費の見込みとしては100億円から120億円と概算でしております。 ○藤城光雄委員　　年間の基幹の管路のそういう上水のほう、また下水のほうも増加の枠のちょっと見込みは、それはそれで一定水準を見ての答えやということは理解させてもらいます。 　ただ、合致しないんですね、上水と下水が数が合致しない。何でかなと。先ほども土居委員さんのお話の中に、資料の400何件がやっぱり未納があるとかいう部分から見るとですね、上水は水道料金のこれは滞納が69で下水の使用料は488と。これは要するにアパートとかの差はあるんですか。そういうものではなく、ちょっと数が余りにも開きがあり過ぎて、公共工事をしたときに、やはりそれは受益者負担で皆さんがその下水料金をそれから割り出されて支払ってるとするなら、そういう人たちの払われないとすると、これは過年度分は５年ほどたてば徴収できないのか、それともずっと追跡調査して徴収できるように、督促さえ出していけばこれはオーケーなのかですね。ここらで、やはりきちっと下水のそういうなんをされてる市民と、今なおまだそういうものに接続の対応がまだまだ図られてないとこも何ぼかあるように思いますが、こういう点での平等性いうんですか、公平性いうんですか、こういう点が非常にちょっといろいろと行くと伺うので。もうちょっとこの辺の部分をしっかり、下水料金が高いなあというのをよくおっしゃいますので、そういう点についての見解があれば、ちょっとお聞かせ願っときたいと思います。 　それで、100パーになる時期は平成50年やと。当然生きてはいませんが。あと20年後、無理ですね。120億からの費用がこれはかかるということでございます。将来的に、そういう意味で先ほど、つながってくるのは、上水道のビジョンですね、下水道ビジョン等の策定も含めて今後の維持管理やら施設管理やら、いろんなものを社会動態も含めてこれを策定しはると。これいつ、平成30年やから32年にかけて策定するんですか。長いですね。いや、それで900万のなにを、そういう計画を立てはるのにそこまでかけなできひんもんなんですか。もうちょっと、どの期間でこれをやっぱりビジョンの策定が許されてる期間なのか。私、これ国交省のほうからということでおっしゃってましたから、国からの期間がこの間でよいとされているというものになるんですか。ここはちょっともう一度策定については見解を聞かせていただけたらと思います。 　それぞれ、あとね、水道のほうも一部黒字の実数が報告ございましたが、下水も黒字の報告があるんですが、しかし、今なお会計からでしたかね、何ぼか支出の（「６億」と言う者あり）６億やね、これを借りて運営されてるということもありますので、どういう、これは数字だけの話で、あとは中で動かしてるっていうことの理解でよろしいんですか。片や黒字が上がってて、片や借り入れというちょっとふぐあい的なとこがありますので、これは解消できる、めど的なんはいつごろになったらこれは改善できるのですか。毎年借り入れて毎年返済していると、こういう状態やと思いますんで。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　一般会計からの繰入金の６億円のことをおっしゃっていただいてるかと思いますけども、こちら借り入れているものではございません。下水道事業を運営するに当たりまして、一般会計が負担すべき額というような位置づけでございますので、この額を借り入れてるという意識は我々にはございません。一般会計が負担していただくべき額であるという認識でございます。こちらのほうにつきましては、基本的に公営企業会計ですので独立採算というのが基本ではありますけれども、一般会計が負担すべきこの額も含めた形で我々としては事業を運営していくいう認識にございますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○大喜多義之上下水道部長　　ちょっと今の補足になりますけども、６億円の繰り入れですが、これは国のほうの基準で定まったものでございます。当然、下水道の役割として公共用水域の水質保全等、受益を及ぶ以外の方全てについても全体としての受益があると、それを使用者に対して負担させるべきものじゃないという考えのもとにこの算定はつくられてると理解しております。その分について市から補助というか繰り入れをしていただくものでございますから、これがいつになったらなくなるのかなというふうなちょっと趣旨の質問もあったと思うんですけども、それ法が、解釈が変わらない限り繰り入れ基準という額は出てくると考えております。 　ただ、その中で幾ら基準額をいただけるか、それは市と私どもとの協議事項にもなってくる面がございます。一定、繰り入れ基準額というのは国で定められたお金で、算出したら例えばことしは10億なりますよ、でも６億しか出せません、来年は７億です、でも６億しか出せません、再来年は５億です、でも６億円出しましょうとか、そういうような形になってくるかと思います。 ○筒井和隆経営管理課料金係長　　藤城委員の未納の状況に対してどのような、こちら徴収を頑張っているかというご質問に対してちょっとお答えさせていただきます。 　今、次長からもあったんですが、未納者の方、今回、資料請求のほうで出させていただいてる水道と下水道、それぞれあるんですけども、時効のほうがまず違うというのが大きなポイントでして、水道のほうは時効が２年ですので、今回出しているのが26年度と27年度の分の未納になります、28年度末の時点ですので、その２カ年度が未納の分になってまいります。 　対して下水道のほうが23年度、24年度、25年度、26年度、27年度という５カ年度になりますので、どうしてもそこは件数が多く見えます。土居委員のほうからも８倍ほどの件数が出てるというのがありましたが、その時効が一番大きい理由。それから、予納金という前もってお預かりしているお金は水道の分の予納金になりますので、水道の未納はそれに対して充当して圧縮する、要は未納が未納でなくなることができるんですが、下水はそれができません。それぞれ件数ぱっと見、多い件数かなと思われるかもしれないんですが、１人の方で２期、３期と未納がありますので、人数にすると、もうちょっと減るような形になります。ですから、例えば７、８月分と９月、10月分、この２つの２期だったら１人の方でも２つ分が、件数でカウントした結果がこの件数で、水道全体から見るとすごく少ない件数になってます。 　この方たち、大体が無断転居、無断退去の方がほとんどになります。もちろん死亡される方も含まれております。その方たちに対して私ども住民票調べて、ご請求できるときには突きとめてそこの戸籍にさせていただく。ただ、どうしても遠隔地になりますとわざわざ職員が行ってそこまでお金をもらいに行くということは費用倒れに陥りますので、そこまではできません。ただどうしても時効を迎える不納欠損の処理をする前には、なるべく未納の状況を少しでも減らそうということで文書のほうを再度送り、納付書のほうを同封し、お支払いいただけないと法的措置もあり得るのでということで、なるべくお支払いを促すような形で、未納をなるべく減らすような努力のほうをさせていただいております。ただそれでもまだお支払いいただけない方が残ってまいります。 　土居委員さんから停水のお話があったんですが、基本的には４カ月というのが大体、２期分の未納状況が生まれますと停水の対象になります。ですから、例えば10、11月分と12月、１月分というこの２つの期の未納が生まれましたら、それがまた停水になりますので、大体停水になる前までに皆さんお支払いをしていただけるので、かなり水道料金、下水道使用料というのは未納が少ないような状況になってるかと思います。 ○米田達也上下水道部次長　　下水道ビジョン、３年もかけるのかというお話と、いつまでにつくらなければいけないのかという部分ありましたので。 　下水道ビジョンにつきましては、いつまでにつくりなさいということは別に特段言われているものではありません。３カ年にわたりますのは、まず30年度でそういう下水道ビジョンの案を作成する予定にしております。31年度、32年度で審議会のほうで案をというふうに、ビジョンに向けた審議を行っていただくような予定にしております。 ○藤城光雄委員　　水というのは、ほんま、物によっては私たちがやっぱり生きていく十分大事な水ですので、水事情を求めて争いが起こるのは常々これまでもあったものですけど、生活をする上で市民が城陽の水はおいしいと、そして地下水を、府営水ブレンドしてより、それでも誇れる水にあると、我々もそのように。私も毎日、水は欠かさずぐいぐい飲んでますので、安全面では一切問題ないことはもう十分わかっとるんですが。その分、先ほどのちょっと未払いの部分、滞納の部分、こういう方々への周知はしっかりやってはいただいているようですが、やっぱり転居とかで最終的に請求がもうそれ以上できないと、滞っているという、この分はこれまでもトータル的にいけば相当な額になってきてるんじゃないかなと思うんですよ。そこまでは、今ここで数字を云々とは言いませんが、未納に対してやはり今、集金業務をやっていただいてる方がおいでになると思いますが、その方たちは１年間でどの程度そういう収納できているのか、集金業務を果たしていただいているのか、ここのちょっと数字がわかればあわせて教えていただけますか。大体額面がどの程度、集金率として上がっておるのか。 　策定についてね、１年間で計画立てて２年間ほどで審議をやってもらってと、気の長い話やなと。期間はないとはいえ、私もうちょっとここの上下水道の経営状況が潤沢に安定してるならそれはと思うんですが、やはり今後、管の布設やらいろんなことを計画していくと大きな費用が当然出てきますので、そのことらについて当然、債務負担行為なりでまた起債でされるもんとは思いますが、それが最終的に使用料の料金にどう返ってくるかということで、先ほどその中のビジョンの策定について、そういうことが検討の話のようにちょっとしか聞こえんかったもんで、やはりもうちょっとスピードアップして、城陽市の実態いうものを早い審議にかけてもらえるように持っていかれるように、このビジョン策定について取り組んでいただきたいなと、このように思うとこであります。 　今おっしゃった中で、ちょっと６億円の一般会計の負担をしていただいているのは、これはものと理解してると、要は負担じゃなくこれは、繰り入れる分は要は受益者負担として一定認められているというような答弁でございまして、それが基準であると、国の方針が変わらない限りとはおっしゃるので。いや、今まで私は運営上の問題とちょうどこの点が何か理解がちょっと違ってたなと、個人的に思っておりますので、城陽市として、城陽の上下水道の財政がやはり運営上の問題で６億円の回しをされているんじゃないかと、このように理解しておったんですが、それはないということで、今、説明からいくと受け取るんですが。もう一度そこの点だけしっかり問い合わせてください、今まで10億とかいろいろと、10億とは言わんけど、８億、９億とかいろんなお金を投じて毎年運営してきたのは、その受益者負担の一定認められてる基準であったということなんですか、これまでも。 ○大喜多義之上下水道部長　　委員の今のご理解で合ってるかと思います。過去を振り返ると、やはりもっと、繰り入れ基準といたしましては、もっと多額の基準を受けることは基準として可能な時期もありました。平成20年度から法的になってからそういうような形にはなるんですけども、現在でも借金といたしまして14から15億ぐらい借金がございます。それとは別にこういう繰り入れがなされておるところでございます。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　済みません、先ほど集金の額ですね、件数と額どれぐらいだというお問いかけがあったかと思うんですけども。平成29年の２月時点の状況でございますが、収納件数といたしましては1,128件、この者が集金している額につきましては1,220万円程度でございます。 ○藤城光雄委員　　今の収納の部分で、大きな件数のお金が1,128件で1,220万円、非常に上げていただいていると。このことについては、何回も行かれて何度も何か嫌なこと、私はちょっとそういう方々から聞くと、当然、払わへんで当たり前のような態度をとっておられるというのをね、ほんなもん払えるかと、金もないのにというとこら辺で、ほんまにうそぶいたいうか、ほんまにもうはらわた煮えくり返ると、このようなちょっと思いを持っておられて。でもそれは仕事として、それでもというて、にこにこしながら行ってるんだという、その方たちのご苦労のたまものやなと、このように。それはそれで一定の収納に対しての手当を受けておられることは確かでございますが、それでもここまで上げていただいてるということは非常に感謝しないかんなと、このように今、数字を聞かせていただいて思ったとこです。 　それと、今ちょっと十四、五億の借金もという話ございまして、これらをじゃあいつに、これもずっとため込んでばっかしの借金はええことないと思いますので、そういう意味で今後のビジョンの上で料金の設定等々で城陽市の、これたしか消費税の３パーから何パー、何かしたときの、５パーかな、何やったかな、そのときに水道料金は一度見直したね、下水も含めだったかな、それ以来やと思うんですが、あれからもう10年以上たってるんじゃないかなと。だから、よその市町でも、この辺の近隣市でもこういう、じゃあ水道料金とか下水料金の値上げについて着手に向けた動きは今、市として何かつかんでおられる情報は何かございますか。城陽市としてもそれに向けて今、今後、検討はするという思いはあるというような感じを受けとめたんですが。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　近隣の市町におきましても、料金の改定を行ってる団体はございます。宇治市さんのように、もう改定されたところもあれば、この４月に新しい料金に改定されるというところもございますので、近年そういった形で料金を見直される、上水、水道、下水も含めて、団体は多くなってきているように思います。 ○藤城光雄委員　　じゃあ、城陽市は今のとこはこのままいくということの、一定ですよ、今即値上げの話は当座、一、二年の中にはないと、こう理解してよろしいか。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　平成30年度当初時点での水道料金、下水道使用料金の改定はございません。 ○藤城光雄委員　　30年度はないと、その先はわからんということですね、わかりました。それ以上言うても確定してからの話だろうと、こう思いますんで。はい、結構です。 ○奥村文浩委員　　下水道整備に関してなんですけども、市街地は都市計画税がこの下水道の整備の目的税になってると思うんですけども、市街地になってないところの下水道ってこの何か都市計画税の目的税に当たるような、何かその整備の根拠と金額というのはどういうふうになってるのか、お聞かせください。 　それから、予算を使われて水質とか水量とか、そういった調査をされてるというふうにお伺いしてるんですけれども、今後、新市街地にも企業が進出してきて東部丘陵地なんかも企業が進出してきますし、サントリーも工場を広げていくというようなことで、その辺の水需要がふえていくということに関して、その調査結果からどれぐらい大丈夫なのかというようなことをできる限りわかるように教えていただけたらと思います。以上、２点です。 ○米田達也上下水道部次長　　市街化調整区域、市街化以外の区域の整備するときの負担金とかの根拠というお話、まず１点目、調整区域で下水道接続される場合は分担金ということで20万円いただいてます。そのもとはといいますと、当初、設定していた計画では820件程度、調整区域にありまして、そこの整備事業費から算定したもので、１件当たり20万円というのをいただいておる状況です。 　続きまして、新市街地とか東部丘陵とかの整備で水質なり水量なりの調査というかめどですね、今、新市街地におきましては下水整備もほぼ終わりで、あと平成30年度、残ってますけども、それは別に水質的なものは今のところ特定の事業所とかそういうような届けは出ておりません。東部丘陵につきましては、まだ具体的な協議はしておりませんので、ここで特段どうのこうの、説明できる状況にはありませんので。 ○奥村文浩委員　　１件20万円ということで、何かそんな、それぐらいの金額で下水道が整備できるのかなというふうにも思うんですけど。ちょっと何か金額的にどうなんですか、20万円というのは何か少ないような気がするんですけども。 　それから、水量について、これから水需要がずっとあると思うんですけども、水量についてはまだまだ大丈夫なのか、どの辺まで大丈夫なのか、どうなのでしょうか。 ○米田達也上下水道部次長　　調整区域の分担金で20万円だと少ないようだという話ございましたけども、この20万円の算出としましては、市街地につきましては都市計画税を一部充てて整備を行っていますが、受益者負担分の、事業費のうちの５％とかいう決めがありまして、全体の事業費のうちの５％相当額等を820件で割り戻すと大体20万円という数字が出てきて。整備全てをその20万円で行っているわけではございません。 ○大喜多義之上下水道部長　　水量なんですが、新市街地については全然、まだまだ問題ありません。東部丘陵地については、やはり今の先行整備地区について協議をしてる状況でありまして、大丈夫であろうという想定を持っております。青谷のほうの先行整備についても、現状ある施設から送ることで大丈夫であろうという想定はしておるところでございます。 ○奥村文浩委員　　今の水道から接続とか、そういう問題もあると思うんですけど、サントリーとかだとまた工場広げるというときっと井戸を掘ったりすると思いますし、城陽市の水質とか水量とかそういう水についての調査をされてると思いますので、城陽市の水としていろんな企業とかどんどんこれから来ても大丈夫なのかどうかというのはどうでしょうか。 ○大喜多義之上下水道部長　　取水に関しましては、私どもちょっとそのデータも持っておりませんので、環境課のほうが地下水の審議会持っておられまして、水道水源から距離に応じて規制がされてますんで、それに応じた申請なり協議なりが環境課のほうでされると思いますので、例えばサントリーさんにつきましては、私どもとしてはちょっとわからない状況であります。 ○奥村文浩委員　　環境課のほうでそもそもの水の調査はやってなくて、それは水道のほうでやってますのでというふうに言われたのでここでお聞きしたんです。ですから、城陽市の下にどれぐらい水があるのか、それわかってるのかわかってないのかよくわからないですけど、その調査ではどういうことになってるんですか。環境課のほうでは十分足りてるというふうに聞いてますというふうに言われたんですけど。 ○大喜多義之上下水道部長　　一応このあたり、京都水盆いいまして、琵琶湖に匹敵するぐらいの量はあるであろうというふうな報告は私どもも環境課ももらっているところでございます。サントリーが実際、サントリーも含め新しい企業さんが実際どれぐらい水を使われるかの量的なものは、当然、環境課のほうの管理になりますので、ちょっと申しわけないんですけど私とこで答えれる範疇ではありませんので、規制するのも私どもではありませんので、その点はご理解願いたいと思います。 　ただ水質調査、それはあくまで水道水源としての水質調査は私ども持ってる井戸では当然しますけども、例えば個人の事業者さんなりの使用される井戸の水質調査については私どもの管轄外になりますんで、ちょっとその辺はお答えに困るところがありますんで、よろしくお願いいたします。 ○奥村文浩委員　　水量としては十分あるということでよろしいんですか。 ○大喜多義之上下水道部長　　先ほども言いましたように相当量がありますんで、水量は大丈夫だとは思いますが、今現在もどれぐらい使われておられるか、私どもでは明確にしてないところがございます。ただ下水の排水イコールの量を上げておられるとするんであれば、全然問題はないと思います。ただ私どもの近接の井戸に若干水位低下を起こす可能性は、それはゼロではないと思います。 ○奥村文浩委員　　環境課のほうには水量は、環境で聞いたときには水量は十分あるということを言われてました。調査のほうは水道部でやっているということで、環境のほうはその調査はやっていないのでということでした。それから、新市街地やそういうところに企業が来ても水量は大丈夫じゃないかというお話でしたけれども、そこで私、何が言いたいかというと、農業事業者とかがやっぱり井戸の取水量を制限されている一方で、これから企業とかが来ても大丈夫だという、何かそこに話、その話にちょっと矛盾があるんじゃないかと思って、水量が多いの大丈夫なのかどうかということをお聞きしたんですけれども。農業事業者が井戸を掘ることを制限されていることは条例でそうなってるんですけど、それについては水が十分にあるという観点からどのようにお考えでしょうか。
    ○大喜多義之上下水道部長　　今の話なんですけども、当然、農業事業者の方も新しく企業として参入されて井戸を掘られる方についても、同じように条例上は申請、協議、許可という形にはなっていくと思います。トータル量としては大丈夫じゃないんですかと。ただその条例の中である水道水源から一定の距離が離れてれば第１種規制区域とか第２種に入ってきます。そういう中で条例上の縛りも当然ありますんで、基本的には農業者の方も新しく参入される方も同様の扱いで、新しく掘られるというのであれば同じ規制がかかってくると思います。 ○奥村文浩委員　　条例で規制されているということで、それはどのような方にも当てはまるということはよくわかるんですけれども、全体としてこれからまだまだ企業なんかが進出してきても水の量は大丈夫だという中で、農業事業者とかが制限、過去に制限されてきたというのは、何かその条例の規制の方法自体がちょっとその問題があるんじゃないかと思うんですけども、それはどうでしょうか。 ○大喜多義之上下水道部長　　済みません、条例の中については、上下水道部はそれの管轄外でありますので、私のほうからちょっとそれの回答はできないと思ってます。 ○奥村文浩委員　　わかりました、結構です。 ○上原敏委員　　失礼いたします。確認程度、ほとんどそうですけども、主に４項目。 　最初に、さきの委員の方々の質疑で気になったところなんですが、時効を迎えられる前には通知をして法的措置もあり得ますよというのだけをお伝えするようにしてるというお話だったと思うんですけども、法的措置って具体的にどういったことがあって、そしてされたことがあるのかということをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、次は、ちょっとついていけてないところあったら申しわけないんですけども。４ページの給水戸数と27ページの排水戸数が違うんですけども、その差がいわゆる下水がつながってないところなのかなというところちょっと念のために確認させてください。違うんやったら違うで、どういうところかというのもちょっと教えていただきたいと思います。 　次に、８ページと31ページに固定資産売却損というのと、固定資産売却益かな、というのがあるんですけども、ちょっとそれを、それぞれ1,000円なんで額は大きくないんですけど、ちょっとどういったもんかを少し教えていただけますでしょうか。 　それから、５ページ等に出てくる債務負担行為のところなんですが、その行為自体云々以前に上下水道地理情報システム更新事業ということなので、更新ということなのですが、難しいのを覚悟の上で、この上下水道地理情報システムというのはどういうものかというのをちょっと教えていただきたく存じます。更新なのでもう既に入ってるということかなと言葉から解釈しますのですが、そもそも導入時期はいつで同様の更新、その時期によると思うんですけども、同様の更新は何回ぐらい、今までにあったのか、何回ぐらいあったのか、これは今の予測ではまたさらなる更新というのはどれぐらいで予定、何年ぐらいとかいうことで考えられてるのか、状況が変わったときにまた考えられることなのかということを教えていただけますでしょうか。以上、４項目、よろしくお願いいたします。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　まず時効の件でございます。水道は２年、それから下水道は５年というのが法で定められてるものでございます。時効の前にはこちらのほうから一旦、この金額の分が未納になってますという形での通知は差し上げますが、水道のほうにつきましては時効の援用というふうな形がございます。援用につきましては我々がするものではなしに、該当の方がこれ２年たちましたよということで援用されて初めて時効が成立するというふうな形になりますので、我々のほうから時効を援用してくださいというふうなことを申し上げることはございません。 　それから、下水道使用料のほうにつきましては５年が時効期間になっておりまして、この５年を過ぎますと自動的にもう時効が成立するというものでございますので特に、期間が来れば時効になるというものでございます。 　それと、先ほど排水戸数とそれから給水戸数の差の部分のところでございますが、こちらのほうは過去の平均の伸び率を持っておりますので、その差が未接続のところかと言われると、そういう部分もあるかもしれませんし、そうでない部分もあるかもしれません。積算のもとがちょっと違いますので、その差が出ているものであると考えております。 　それと、固定資産の売却益、売却損でございますけども、こちら頭出しの1,000円として上げているものでございまして、特に1,000円分が何というものではございません。該当があればこちらのほうで処理をしていくというものでございます。 ○米田達也上下水道部次長　　地理情報システムの更新についてご説明させてもらいます。地理情報システムといいますのは、地図上に下水道管、水道管とかがここに入ってますとかそういう管路情報とか、あと各家に下水道入ってます、水道は二重に入ってますとか、そういうデータが全て入ってるようなシステムがあります。このシステムにつきましては30年度、全庁的にやっているものなんですけども、それを府のシステムに変えるという方向で動いてはりますけども、そのシステムには上下水道部のシステムが乗らない、機能がそれでは十分ではないということで単独のシステムをつくっていくということで更新という格好で今回、債務負担で上げております。運用としては平成32年度を予定しております。 ○上原敏委員　　済みません、聞き方が悪かったのか、全部ちょっともう１回聞きます。 　時効のとこですけども、法的措置、これ次払ってもらえなかったら法的措置もあり得ますというふうにお知らせしてますというふうにお聞きしたので、具体的に法的措置というのはどういうものがあるんですかという質問だったつもりなんです。尋ねたものです。それでどういうものがあって、されたことありますかというのが質問の内容ですので、もう１回、それについて答えていただけますでしょうか。さっきはちょっと違ったように思います。聞き方が悪いなと思ったら言ってください。続けます。 　給水排水の考え方が違うんやったらそれも指摘いただけたらいいんですけど、業務予定量というところにありましたので、それはそれだけの戸数がそれぞれ、給水する戸数が３万4,803であり、排水する戸数が３万1,814戸ということなのかなと思いましたので、給水してるけども排水してないというところが3,000件近くあるんですけども、それは水道は行ってるけど下水は通ってないという、主にそういうところの方が該当するんですかという意味の質問したつもりですので、認識が違うんだったら違うって指摘していただいたらいいですので、もう１回お願いします。 　固定資産ですよね、固定資産売却代金とかいうとこら辺ですけども、つまり、そうしたらちょっと聞き方変えまして、そもそも固定資産を持っててそれを売却したときに、売るから1,000円入ってくる、そういうことかなと思ったので、売るとしたらどういったものがあるんですかという質問したつもりです。認識間違ってたらそれも指摘していただいたら結構です。 　システムですね、水道地理情報システム、システムが逆に難しいと思ってて、システムがどういったものかというのは説明大体、地図に水道が入ってるとこ、下水が入っているところを落としていく、そういうシステムなのかなというのはおおむね、その理解でよければ理解できたんですが。更新と書いていますので、そもそもどういう下敷きがいつで、今までも更新のときがありましたでしょうかという質問をしたつもりなんですけど。もともと府のシステムとしてシステムがあって、それを市独自にせないかんというので、それ自体が更新やということならそれはそれでいいんで、もう１回ちょっと言っていただけますか、いずれももう１回、お願いします。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　済みません、大変失礼をいたしました。 　まず、給水戸数とそれから排水戸数の関係でございますけども、こちら予算のところに書いてありますとおり業務の予定量でございますので、平成30年度は給水戸数については３万4,803戸、昨年と比べて160戸増を計画してると、排水戸数のほうにつきましては３万1,814戸で昨年度よりも200戸多い戸数となってるというところでございます。 　この差につきましては、下水の３万1,814戸の中には当然、水道は給水してるけども下水はまだつないでないよという部分のところもあれば、水道は地下水を使ってて下水だけしかつないでないよというふうなところもございます。そういった部分、下水道を使用している戸数として３万1,814戸というところでございます。 　それから、固定資産売却益の部分のところでございますけども、こちらは委員おっしゃってるとおりでいいかと思います。 　それと時効の件については、筒井のほうから申し上げます。 ○筒井和隆経営管理課料金係長　　済みません。支払い督促、それから少額訴訟、一般的な訴訟、こちらが例えばものの売り買いで代金がお支払いいただけない民法上の適用になります。水道料金も民法の適用になりますので、どうしても料金がお支払いいただけない方に対しては裁判所の債務名義という訴訟の結論を得まして、それを結果、強制執行ができることになります。強制執行というのは、例えば銀行の預貯金を押さえる、土地を押さえる、債権を押さえるということができるようになるのが強制執行でございます。水道料金、それほど高額なものではございませんので、そこまで財産を押さえる、差し押さえをするために訴訟を起こすところまでは実際のところ私ども全くやっておりません。ただ、近隣の自治体でもほとんどやっておられないんですが、どうしてもそういう全国的にやっておられるところもあります。そういうための料金の研修のほうも私、受けたことがありますので。簡易的なもので支払い督促という制度があります。それは裁判所のほうに支払い督促を申し立てて、裁判所のほうから使用者に対して支払いなさいという命令的なものを送るような行為もあるんですが、いずれにしろそこまでちょっとやる費用は、費用倒れになる可能性がほとんどでございます。正直申しますと、法的措置と書いているのは使用者未納の方に対して何らか強い意向がとられるんだなということでお支払いを促すために書いてる文言にはなります。 　それからちょっと余談ではございますが、水道ではなくて下水道使用料に関しましては税と同じ滞納処分という方法が使えます。ただ滞納処分をしていくにしても、それはきっちり決裁をとってその処分をしていくためにはちょっと体制も調えていかなければならないので、なかなかそこまで下水道使用料について未納者に対して強い料金徴収というところまではいけてない、そういうのが実情です。ただ、私どもとしては皆さんに公平にご負担していただいている料金のほうを、強い意思を持って料金を徴収していこうとするために停水等の処分を行って、なるべく料金のほうを少しでも集めるような形をとっていきます。ただ、停水はあくまでもそこに住んでらっしゃる方やと有効なんですが、無断で転居されてしまう方に対しては事実上、いい手というのが実はございません。文書を送れる方もいらっしゃれば、その文書を送る送り先さえも全然わからない方もいらっしゃいますんで、ちょっとそこは諦めるしかないところがございます。済みません。拙い説明で済みません。 ○大喜多義之上下水道部長　　上下水道地理情報システムの更新ということでございます。更新につきましては、委員ご承知のとおり、ＯＳ等、機器も含めて古くなってきてます。それで大体頻度としては７年から10年程度しか保守期間がありませんので、それを超えちゃうと使えなくなるというのが事実でございます。それを超えない範囲で更新してきております。ただ、ちょっと導入時期から何回更新したかというのが確定できない、資料がなくて申しわけないんですけど、ちょっと記憶によると今度で３回目じゃないかなと思っております。 　ただ、今回はもともと、次長が説明しましたように、府で統一的にやろうという機運がありまして、その中に今、水道、下水が乗れれば比較的安価で、もう少し早くできたのかもしれませんけども、情報量として上水、下水、非常に多くありまして、ちょっとそのシステムには乗れないということが結論づけられましたんで、若干、今の機種を更新というか期間延長するような形でどうにか、もたしながらやっていくというのが事実でございます。今後も５年から10年の範囲では、やっぱりシステム自体が変わっていきますので、なおさらＩＴのほうは進んでいきますんで、もっと早いサイクルで更新が必要になってくる可能性も否めないところではございます。ちょっとこういう回答で申しわけないんですけど、よろしくお願いいたします。 ○上原敏委員　　おおむねよくわかりました。システムに関しましても、今、もともと聞きたかったことをおおむね答えていただけましたんで。過去の更新が、数が、履歴がすぐにわからないということですけども、おおむね３回ということで、それぐらいされているのかな。要するに、額がかなり大きいので、どれぐらいの頻度でこれぐらいの費用が、いずれにしろ、債務負担行為にしろ、何らかの発生するかというのは気になったので、どれぐらいの頻度かなって確認したかったわけですので、今までの経緯と、それとシステム的に７年から10年というのが一般的だから、それぐらいのサイクルでまた次発生するのではないかということだというふうに理解させていただきます。必要なことだと思うので、額が大きくても必要は必要だと思ってますので、それはわかりました。その頻度をわかりたかったので。府との関連もわかりました。それでできたらよかったんですけども、でもできひんから市独自での期間延長、更新この金額になりましたって、そういう理解ですね、わかりました。 　給水と排水もわかりました。 　法的措置なんですけども、そういうことがあり得るけども、そうすること自体に費用がかかっていくと、おおむねそういうことでいいんですかね。それならそれでいたし方ないと思いますけども、かといって、そやからもうやりませんっていうて相手に言うてしまったら何のこっちゃということなので、そういうこともあるぐらいしっかり納めてくださいっていうことを書いてるけども実際やったことがないということで、それはそれでわかりますので、ありがとうございます。 　ただ、固定資産のところなんですけど、あくまで例えばで結構ですので、どういったものがあり得るかというの少しだけ、そこだけちょっと教えていただけますでしょうか。 ○藤林孝幸上下水道部次長　　例えばで申し上げますと、水道用地の売買に係る分が考えられるかと思います。 ○上原敏委員　　わかりました。勉強のために聞かせていただいたので、よくわかりました。 ○若山憲子委員　　済みません、先ほどの下水道ビジョンの関係なんですけれど、いわゆるこの下水道の、30年に案をつくって32年までということで検討ということだったと思うんですけれど、これは審議会で検討ということだったと思うんですけど。これね、下水道、上水も含めて今回予算に中間エリア、東部丘陵地のいわゆる整備のところで予算が出てるんですよね、その検討を行うということで上下水道のことが出てると思うんですけれど、その関係でいうとこの下水道ビジョン、32年までの債務負担行為ということでいうと、今のところここの下水道ビジョンの中にはこの先ほどおっしゃった上水道とかに関しては、東部丘陵地の関係は青谷も長池もほぼ水の量はいけるということで、下水の関係もほぼいけるということだったと思うんですけれど、それもう一度確認をしときたいと思うのと、この新しい下水道ビジョンができたときには、いわゆる先行整備地区のことも含めてこの策定期間でやるとそこも盛り込まれるというように思ったらいいのかどうかということと、あと１点は、今回は下水道ビジョンの予算なんですけれど、水道ビジョン既に財政検討部会を立ち上げるということだったと思うんですけれど、そのことでいうと水道ビジョンのところでは当然、水安全計画、その中に入れますというように言われてたと思うんですけれど、そのことでいうと水道ビジョン、人、物、金というように言うてはったと思うんですけれど、その安全性の問題でいうといわゆる２号井戸ですかね、今は取水停止してはるからあれなんですけれど。原水から水道の蛇口までという形になると、今はあの井戸を停止にしてるんやけれど、検査、年間１回してはる中で基準値が下がってくると使えるようになったら検査の回数をふやすというふうにおっしゃってたと思うんですけれどね、その関係でいうと、この２号井戸の調査というんですか、それを水道ビジョンのほうの関係では調査をふやすというようなことになるのか、今と同じということになるのかを１点と、例えばそこの２号井戸の関係でいうと、２号井戸を今後掘るのにどれぐらいの費用がかかるのか。あれをもうとめてしまったら、もし新たな井戸も掘ることもあり得るというふうにおっしゃってたので、その新たな井戸を掘ろうと思ったらどれぐらいの費用がかかるのかを教えてください。 ○大喜多義之上下水道部長　　それでは、私のほうから水安全計画と第１浄水場の２号井の関係をお答えさせていただきます。 　２号井戸の関係ですけど、大体、井戸は１本、電気設備等含めまして約１億円かかるというふうな状況でございます。それで、私のほうの答弁の中で掘りかえると言った記憶が余りなくて、今は掘りかえる必要ないぐらいの水の量です。将来ちょっとわかりませんというふうな形であったと思っております。今、掘りかえるというふうな発言をしたちょっと記憶がありませんので、ちょっと申しわけありませんが、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 　原水から蛇口までというのが水安全計画の中身になってくるところは、委員ご指摘のとおりでございます。やはり今回につきましては、前回もお答えいたしましたように、11月ごろに、もう１回させていただきまして、その結果を見て頻度をふやす、あくまで水道水源として取水できると、一定の取水ができる可能性があるとするならば、やはり頻度を増して確認していく必要があると考えてるところでございます。その頻度につきましてもまたちょっとご相談、専門家とご相談する中で一定決めていきたいとは思っております。ただ、今回、去年の11月は基準値より下がりましたけど、その前は、その１年前は基準値を超えてた状況でありまして、そのすぐに改善が見込めるような状況はなかなか見出せない状況でもありますので、ちょっと長い目で見ていきたいなというところはあるところでございます。 　それと、下水のほうの中間エリアですかね、下水のほうの計画につきましては、長池の先行整備については一定、下水道もいけるんではないかなという、まだ最終決定はしてませんけど、状況でございます。青谷につきましては、基本的には合併浄化槽になると思いますけども、その地域で浄化槽を設置していただくという方針がほぼ現状ではそちらのほうが有利じゃないかなというふうに思っております。中間エリアにつきましては、まだ計画自体が定かじゃないんで、それ以降決定というか、現状ではなかなか今の公共下水にはつなげるような状況ではないのかなというふうに思いは持っております。ただ、その中で管を太くしていくという方法もないことはないんで、その辺は京都府とも相談していくべきものかなと思っております。 ○若山憲子委員　　水道ビジョンのほうなんですけれど、今、井戸そのものを掘りかえる、必ずしも掘りかえる必要は今の時点では府営水の活用もということだったと思うんですけれど、そのことでいうと、井戸そのものは１億円程度かかるわけですし、城陽市でいうと有効、有用な地下水資源ですし、府営水との関係、それは京都府さんと今後議論をしていかれると思うんですけれど、当然、山砂利採取跡地に先行整備で出てこられる企業さんにしたら、実際は水の供給は井戸であっても府営水であってもここが供給することになるんで、直接はあれなんだと思うんですけれど。その頻度については使えるようになったらということだったと思うんですけれど。今下がってるからすぐに下がるかどうか今後の状況ですけれど、その今後の状況をもう少し使えるかどうかの判断をするためには、本当に１年に１回ということでいいのかどうか。それは例えば６カ月に１回とかいうようにふやすというようなことは必要がないのかどうか、そこの考え１点、お聞かせください。 　それとあとは、下水の関係ですけれど、中間エリア、今回、予算がついてて、要するに上下水道については検討というふうになってると思うんですけれど、中間エリアそのものの計画がまだ定かでないし、今後、線引きの時期も明らかでない中で、なかなか公共下水道につなげる状況がない中なんだけれど、例えばこの下水道ビジョンですよね、できるときには当然、中間エリアとかそこのところのことも含めて、水道ビジョンでもそうですけれど、東部丘陵地のそういう水の需要のことは計画の中には盛り込まれるということですよね、当然、見通しとしてはね、計画の中には下水も上水もそこの計画の中には完全に見込まれるというように理解しといたらいいんですね。 ○大喜多義之上下水道部長　　下水道ビジョンの中間エリアに対する対応ですけども、今後、東部丘陵のほうが中間エリアに対する整備の検討委託を来年度、出すというふうな状況であります。そういうふうな状況を見ながら、どういうふうな整備が一番適しているのか、それも含めて、例えば単独でやるというふうになれば、特段、下水道ビジョンに入れ込むもんでもないですし、そのエリアは単独でやりますよというふうな形にもなりますでしょうし、入れるほうが有益やというふうな形になれば、32年まで期限を持っておりますんで、その中で織り込めれば織り込んでいきたいというふうに考えております。 　あと、それと、年１回の調査でええのかということなんですけども、11月に、もう１回やりまして、その結果を見まして頻度を上げるというふうな、今まで以上に改善するような方向であれば、おっしゃるとおり６カ月に１回、それもまた、年２回になりますけど、やって、まだよくなるんであればまた３カ月、頻度をそういうふうに上げていきたいなというふうに考えております。 ○若山憲子委員　　今の２号井戸の頻度のことなんですけれど、11月にちょっとだけ改善されたということであれば、例えば、もう１年待たへん限りその頻度を上げるということにはやっぱりならないんですかね、１年の検査でしか。例えば改善が見られるのであれば頻度を上げていくというのが今のところ、水の量に関しては、ここ絶対何が何でも使わなあかんということでないのかもわかりませんけれど、そこでいうと頻度を上げることのほうが有用ではないかと思うんですけれど。次の言ったら11月を待たないとその改善は絶対にないんですかね。そこを１点お聞かせ願いたいのと、例えば下水道の関係ね、下水道ビジョン、32年まであるということで、東部丘陵地については東部丘陵整備課が所管をしているので具体的なことはあれなんですけれど、例えば下水道で有益かどうかという、その有益というのは何をもってここの下水道ビジョンの中で反映をする場合の有益という判断は何を基準なんですか。例えば設備費が、当然、向こうは区画整理事業やし、事業者がしてくれはったらその整備費用要らんからね、それは有益ということになると思うんですけれどね。そのビジョンの中で有益って、下水とかを整備をするかどうかのその判断はね、一番大きなのは何なんですか、金額、設備費、何をもって有益っていうんですかね。 ○大喜多義之上下水道部長　　今の流れといいますか、それはやはり費用対効果になってきてるとこでございます。下水道も以前、整備を始めたころは調整区域も含めて広くとりに行くような方針がございました。でもやはり最近は整備にも時間かかる、その間にもう更新が始まってしまうという事実も出てきておりますので、部分的には集中浄化槽でも認めるよというふうな方針にも変わってきてるところがございます。それと同じような形を考えていくべきかと考えておりますので、やはり費用対効果がまずありき、その中で行政としてどういうふうなことをしていくのかというのも出てくるかと思います。一義的にはやっぱり費用対効果やと考えております。 　頻度につきましては、やはり長いスパンで見ていかないと、確かによくなりました、次、悪くなりました、そしたらまた１年あけるのかということになりますので、全体的にやはり低下傾向であるんであれば、１年おいても低下でありますでしょうし、それからやっても遅くないと思ってるところでございます。 ○若山憲子委員　　済みません。頻度の問題なんですけれど、当然、１年置いて長い経過で見るべきやというお考えですけれど、私は逆に頻度が下がっているのであれば、その回数をふやすことでより、何ていうのかな、その状況が細かく把握をできるのではないかなというように思っているので、ぜひこれは頻度、調査の回数の頻度を上げていただくように、それはもう要望しておきたいと思います。 　それと、中間エリアのことに関しては、下水道ビジョンの中では費用対効果が優先をするということですので、あそこの東部丘陵地に関しては土地区画整理事業でされるということですので、よくわかりました。結構です。委員長、ありがとうございます。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　ほかになければ区分８の質疑を終結いたします。 　説明員の交代並びに15分まで休憩をとらせていただきます。 　　　　　　　　　　〔説明員交代〕 　　　　　　　　　　午後３時07分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○乾秀子委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　区分９、議会事務局、会計課、監査委員事務局・公平委員会事務局、選挙管理委員会事務局の審査に入ります。 　順次、説明を求めます。 ○萩原洋次議会事務局長　　失礼いたします。それでは、議会費の概要につきまして、議案第１号、一般会計予算につきましてご説明いたします。 　お手元の予算書をお願いいたします。まず、歳出についてでございます。37ページをお願いいたします。説明欄の（２）会議映像の配信に係る経費189万8,000円でございますが、本会議インターネット映像配信に要する委託料でございます。 　次に、その下、（３）議員の国際交流に係る経費でございますが、各年で相互に訪問する旨の実施要領に基づきまして、平成30年度は慶山市議会へ訪問する年となっており、３つ目の旅費でございますが、議員随行職員合わせて39万4,000円などでございます。 　次に、（４）議会改革に係る経費でございますが、報償費10万円は、議員研修実施要綱に基づく議員研修に係る講師謝礼となっております。また、議会活性化推進会議におきまして、議員研修実施要綱や議会報告会実施要領が平成29年10月に定められましたことから、市民の声を議会により反映させるための議会活性化の経費といたしまして旅費や委託料、会議使用料などを新たに計上したものでございます。 　次に、（５）会議録の作成に係る経費につきましては、会議録の印刷製本費などの需用費150万4,000円と、本会議の速記及び筆耕翻訳料としての役務費193万3,000円でございます。会議録は、定例会、臨時会ごとにＣＤ−ＲＯＭ49部、冊子21部を作成いたしまして、議員を初め関係者に配布するとともに、市立図書館、議会図書室、市行政情報資料コーナー等に備えております。 　次に、（６）委員会記録の作成に係る経費の役務費165万9,000円につきましては、常任委員会、特別委員会等の委員会記録作成に係る翻訳経費でございます。 　次に、（７）議会だよりの編集・発行に係る経費でございますが、需用費190万7,000円につきましては、年４回発行の議会だよりに係る編集、印刷経費でございます。平成30年度から１面と10面のカラー化を実施することとなり、その経費を計上しております。委託料226万3,000円は、議会だよりの原稿等作成業務委託と、声及び点字の市議会だより作成委託及び配布業務委託に要する経費でございます。なお、声の市議会だよりは毎号14部、点字版は毎号７部を発行見込みとしております。 　次に、（８）会議録の公開に係る経費76万5,000円、その下の（９）委員会記録の公開に係る経費37万円でありますが、会議録検索システムの保守及び会議録や各記録公開に係るデータ変更等の委託料でございます。 　次に、（10）議員事務に係る経費の議員報酬１億878万円でございますが、これは２月26日に可決されました城陽市議会議員の議員報酬の特例に関する条例により、５％を減じた１億334万1,000円となるものでございます。 　めくっていただきまして、38ページをお願いいたします。（12）近畿市議会議長会に係る経費でございます。平成30年４月20日開催の近畿市議会議長会総会におきまして、本市が会長市に就任予定であり、その経費を計上しております。賃金につきましては、近畿市議会議長会における予算管理や資料の取りまとめ及び作成等の事務作業に係る人員の確保から臨時職員２名分、228万6,000円を計上しております。下から２つ目の使用料及び賃借料につきましては、理事会等事務局職員移動に係る有料道路の通行料12万7,000円となっております。議長に係る交通費や会議関係費用、その他消耗品関係費用などは近畿市議会議長会の予算を執行することになりますが、各種行事への事務局職員出席に係る出張費用や人件費は市の予算での執行となり、今回計上するものであります。 　次に、歳入についてでありますが、恐れ入ります、戻っていただきまして34ページをお願いいたします。歳入の款21、諸収入でございますが、項目、下から３段目に議会バナー広告掲載料といたしまして36万円を計上いたしております。平成21年度から議会ホームページにバナー広告10枠分を設けており、事業者などから申し込みがあった際に掲載するもので、１カ月の掲載料は１枠3,000円となっております。 　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○野村弘樹会計管理者　　では、私のほうから、平成30年度会計課に係ります予算の概要についてご説明を申し上げます。 　予算書の42ページをお願いいたします。歳出でございます。款２、総務費、１項４目、会計管理費、一番下の行でございますが、こちらの説明欄、出納管理に係る経費につきまして、主なものといたしまして嘱託職員２人分の報酬としまして370万5,000円、そして次のページ、43ページに移っていただきまして、説明欄の上から３つ目です、需用費が振込依頼書など、各種帳票類の印刷製本費等としまして40万7,000円、そこから４つ下行きまして、つり銭が各所属の窓口業務で使用するものとして60万6,000円となっております。歳出については以上でございます。 　さらに歳入につきましてなんでございますが、例年、会計課からは、ふるさと城陽応援寄附金について説明させていただいておりましたが、この平成30年度当初予算から会計課で所管していた予算を総務情報管理課に集約いたしましたことから、特段の大きな予算はなくなっております。会計課につきましては、主に公金の出納及び保管といった事務を処理するために設置されておりまして、基本的には事業を行うことがない所属でございますので、予算については極めて小規模なものとなっているところでございます。 　以上が会計課予算の概要説明でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○山本憲和監査委員事務局長・公平委員会事務局長　　平成30年度監査委員事務局、公平委員会事務局に係ります予算の概要をご説明申し上げます。 　監査委員費についてご説明申し上げます。予算書の57ページをお願いいたします。２款６項１目、監査委員費の予算説明欄をごらんください。主な業務は、監査計画に基づきまして決算審査、定期監査、工事監査などを実施することです。平成30年度の監査委員の予算額は2,566万6,000円でございます。主な計上内容は、説明欄の（１）にあります監査等業務に係る経費といたしまして、監査委員２名の報酬が184万8,000円、臨時職員賃金が28万3,000円、全国都市監査委員会総会等への出席の旅費35万2,000円、工事監査の業務委託料が22万1,000円、全国都市監査委員会への負担金が２万3,000円となっております。 　次に、公平委員会費についてご説明申し上げます。戻っていただきまして、予算書の45ページをお願いいたします。下段の２款１項８目、公平委員会費の予算説明欄をごらんください。主な業務は、職員の勤務条件に関する措置の要求を審査すること、職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすることです。平成30年度の公平委員会費の予算額は102万4,000円でございます。主な計上内容は、説明欄の（１）にあります、公平委員会業務に係る経費といたしまして、公平委員３名の報酬が61万2,000円、全国公平委員会連合会総会等への出席のための旅費34万7,000円、全国公平委員会連合会への負担金３万1,000円となっております。 　以上、監査委員事務局、公平委員会事務局に係ります平成30年度予算の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長　　失礼します。それでは、私のほうから、選挙管理委員会事務局の平成30年度予算の概要につきまして、一般会計予算書に基づきましてご説明いたします。 　まず、歳入でございます、予算書の27ページをお願いいたします。16款、府支出金の項３目１節４の選挙費委託金2,142万3,000円でございますが、主なものといたしましては、平成30年４月15日任期満了の知事選挙に要する委託金1,391万2,000円と、平成31年４月29日任期満了の府議会議員の選挙に要する委託金750万1,000円でございます。以上が歳入でございます。 　次に、歳出でございます、飛びますが53ページをお願いいたします。ページの下段の款２項４目１の選挙管理委員会費1,401万円でございますが、主なものといたしまして、選挙管理委員会委員報酬111万6,000円がございます。 　次に、54ページをお願いいたします。目２でございます、選挙啓発費16万3,000円でございますが、明るい選挙推進協議会の活動に要する報償費等でございます。次に、ページの下段の目３、知事選挙費1,391万2,000円でございますが、４月15日任期満了の知事選挙に要する経費でございます。主なものといたしまして、投票管理者等報酬110万円、時間外手当等としての職員手当等452万1,000円、電算委託等の委託料として559万9,000円でございます。 　続きまして、55ページをお願いいたします。ページ中段の目５、府議会議員選挙費750万1,000円でございますが、歳入でも申しましたが、平成31年４月29日任期満了の府議会議員選挙に要する経費のうち、平成30年度に執行するものでございます。主なものといたしましては、消耗品等の需用費97万円、入場券発送費等の役務費467万1,000円でございます。ページの下のほうになりますが、目６、市議会議員選挙費58万7,000円でございますが、平成31年５月２日が任期満了の市議会議員選挙に要する経費のうち、平成30年度に執行するものでございます。主なものは、消耗品等の需用費57万6,000円でございます。 　最後になりますけど、125ページをお願いいたします。債務負担のことですが、府議会議員選挙におきましては、各種業務委託として500万円の債務負担行為を設定しております。また、市議会議員選挙におきましては、各種業務委託に対して700万円の債務負担行為を設定しております。 　以上、概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○若山憲子委員　　済みません、選挙の関係で、選挙、期日前投票なんかに来られる方あると思うんですけど、今、庁舎のこういう建てかえの状況の中で、例えば車椅子で来られるとかいう方の場合はどんな形でその方を投票所まで送っていかれるのか、教えてください。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長　　車椅子でおいでになった方の期日前投票所までの誘導ということですが、今回の選挙の場合は西庁舎の４階の一番奥にあります401という会議室を使わせていただいています。ですので、車椅子で福祉センターと庁舎の間を通っていただいて来ると、ほとんど段差なく、入り口のとこの段差も平日は段差解消させていただいてます。入ってすぐにもうエレベーターでございますので、エレベーターで４階までいらっしゃったら段差なく、前のような段差があるとかいうことはございませんので、真っすぐ来れるかと思っております。 ○若山憲子委員　　今回は西庁舎ということで、今回は逆に今まで以上に段差がなくって、すごくそういう意味では車椅子の方はちょっと行きやすくなるというようなことですよね。それで、車椅子の方って、例えば車椅子で、迎えに来てくださいというような方はおありになるんですかね。直接、車椅子で来られる方もありますけれど。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長　　きのう実は休みの日でしたけど、そういう案件がございました。車でご近所のご夫婦が近所のおばあちゃんを連れてきてくれたと。ただ車椅子がないんで、ありませんかとお電話いただいたんで、即座に持っておりて、福祉センターの横のちょうど身障者のガレージにとめていただいて、そこから私が押させていただきました。できるだけそういう対応したいんですけども、当然、職員の数もありますので、きのうみたいに休日でしたら私が対応できたんですけども、その辺はそのときによっては車椅子のとこまでは、玄関に車椅子置いてますので、そこまで来ていただいてそこからとかいう、その場その場の臨機応変な、当然、職員限られてる中でやっておりますので。ただ、できる限りでお手伝いして投票していただくというのが選挙管理委員会のお仕事やと思ってますので、できるだけやりたいと思ってますけども、100％できるかというのはちょっとここでええかげんに答えられません。申しわけございません。 ○若山憲子委員　　きのう休日でも来ていただいてて、大変やなって、期日前投票であるのに大変やなと思うんですけれど。例えばそういう案件があった場合、選挙管理委員の職員体制ではなかなか対応できないということであれば何か連携を、例えばそういう車椅子ででも投票に来ようという人はね、有権者としての権利を行使をされているわけですし、どんな形ができるのかちょっとわかりませんけれど、内部でそういう方が見えたときには部署は違うかもわからへんけれど連携をしていただいて、そういう期日前投票に来られる方へのご不便をかけへんように、よろしくお願いしたいと思います。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長　　今の言い方、ちょっと私のほうが悪かったんですけど、総務情報管理課のほうが併任職員を持っておりまして、かなり選挙のほうをお手伝いしていただいて助かってるとこなんです。ですんで、今の言い方ちょっと申しわけない、きのうはちょっと休みで人が少なかったんでそうなりましたけども、当然、今、委員さんおっしゃるように選挙に対して総務部全体でのバックアップはいただいてますので、その辺はちょっと言い方が悪くて申しわけございませんでした。 ○若山憲子委員　　そしたらそういう期日前投票に車椅子が必要な方が来られても、親切に対応していただけるというように思っていたらいいんですね。わかりました、結構です。 ○奥村文浩委員　　期日前投票のこと、この前、衆議院選のとき台風もあって物すごい人が並んで、もう途中で帰った人や、大変だったんですけども。台風が来ますよという話で土曜日とかに物すごい集中したんですけど、その前の日とかも割りにやっぱりふえてきてると思うんですね。来年、これから選挙のときに前回のことで、もう懲りて少なくなるか、また、１回、期日前投票やってみたら意外に簡単にできるんだなということで、またこれからも人がふえるかわかりませんけど、もうちょっと人を待たさないで何かすっきり投票してもらうように体制をもうちょっと強化してほしいなと思うんですけども、その辺の予定とかはどうでしょうか。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長　　今お話しいただいた期日前投票の、衆議院のときの台風で皆さんに大変ご迷惑をおかけしたと、その後の議会等でそういうご質問、多々あった、そのときに体制としてできるだけ部屋を広いとこ、それから最終、人がふえた場合、ほかのパソコンを持ってでの受け付けをふやすということも考えたりとか、一応考えております。 　それと、今、委員おっしゃったように期日前投票の、逆にこの前の台風のおかげで期日前投票がちょっと浸透したのかと。実は今回、選挙初日、前回、４年前は初日20人やったんです、それが今回、初日121人、２日目が30人が82、３日目のきのうの日曜日が48やったとこが103とかにふえてるので、もしかしたら今、委員さんおっしゃるように期日前投票に行ったほうが、今、先ほど若山委員がおっしゃったようにバリアフリーが楽やからこっちで行っとこうかという人もふえてるのかなと、いいように、今、選管のほうではそういう考えもあるのかなというとこで考えております。 　さっきの質問としての体制は前に答えたように、人があふれそうになれば機械もふやさなあかんなとかいろいろと考えております。 ○奥村文浩委員　　どの程度ふえることになるんでしょうか。
    ○安田光雄選挙管理委員会事務局長　　済みません、今、最大３台の機械しか期日前投票所に置いてないんですけども、それ以外にも基幹業務の機械を使えば期日前に使えますので、今、庁内、向こうは無線ですので、台数は、許せる範囲はふやせますけど、普通に考えてあと１台ふやせるようにはしようと、この前の衆議院みたいなことが起きれば。通常では３台でいきたいと思ってます。 ○奥村文浩委員　　４台で、ちょっとでもふえたらそんでええんですけど、できる限りふやして、せめて待ち時間を15分とか20分ぐらいまでの待ち時間に、とにかくしてほしいなというふうに思います。１時間とか待たせたらほんまにしんどそうでしたし、本当に帰られた方もいらっしゃって、帰られた方がまた投票に来られたかどうかも定かではありませんので、待ち時間20分ぐらいがええとこじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○本城隆志委員　　議長の公用車、前回は出さなかって、補正でもまだ早いって議会から言われて出さなかって、今回もそれをそんたくして出さなかったのか出てないですね、あるとは聞かなかったし。それから、今度、市民からも出てきてるのは、本会議でのインターネットの中継があるから、そういう形でパソコンで見られるけども、ここの委員会が見られないし、何とかならへんかという声も出てきておりますけども、そのあたりの予算の要望を出さなかったのか出したのか、出しても削られたのか。議長車の場合は以前は総務費の中で公用車の確保ができたけど、議会費という形になってくるのは議員の中でもおかしいん違うかということが出ておったんで、やっぱり総務のほうで担当するべきじゃないかな、総務費の中で上げてもらえるんじゃないかなという声もありましたけども、どうなってるのかなというふうに今思っておるんですが、そのあたりからまず聞かせてください。 　その後、西城陽高校との問題もちょっとございますので、次にいきたいと思います。 ○乾秀子委員長　　一緒に、もうちょっとだけ詳しく、２つ目の項目の質問として投げかけていただけませんか。 ○本城隆志委員　　入院してるときに考えてることは、こんなことばっかしをずっと考えてたんで、ちょっと頭が回転おかしくなるぐらい本当に考えておりましたけれども。そこで今回のいきさつもずっとあったんで、当時とはちょっと質問の事項を変えていかなあかんなというふうな形できょうは思ってるんですけども。きょうのメモは、３月14日につくったメモなんで、それから変わってきてるんですけども。議会事務局が高等学校との話し合いで私が委員長でしたんでよく毎日、報告事項を上げていただいたなというふうに思っております。その中で、交渉も私が行ってくれということで行ってくれた、その後の報告も受けてたというのは、これは委員長と事務局の関係ですから、当然のことやというふうに思うんですが。 　１つは、そういう交渉の経過を、これは議長に来てる問題でありますから、議長がそのメモを仮に見たとしてもいいんですけども、私たちの了解なしにほかのとこへ出すようなことはなかったかどうか。 　それから次は、教育委員会とそれから長谷川次長のほうが抗議しなさいよという形で事務局に来てるということは聞いてるんですけども、その日程的なものがありますけれども、最初にあの２人がいつ、もう１回事務局に来られたかチェックしたいなと思っておりますので、そのあたりを教えてほしいなと思っております。 　それから、毅然とした態度で多分臨まれたと思うんですけども、普通ならば私に聞きに来ればいいことやけど聞きに来なかったんで、事務局に行くことがいいのかどうかって、それはいろんな仕事の中で関連の職員との相談事はあるかと思うんですけども、そのあたりの来られたときの報告書も完全にできているのかどうか、その辺の確認をしたいと思います。 ○萩原洋次議会事務局長　　３点、ご質問やったと思うんですけれども、議長車の更新のことと、委員会室のライブ中継のことと、それと西城陽高校の議会報告会のこと、この３つであったと思いますが、まず議長車の更新につきましては、今回の新年度予算計上はしておりません。購入に際しては今後の必要性や対象車両などについて議会事務局で調査、資料収集した上で、その計上に当たっては議長と今後また相談させていただきたいと考えております。 　それから、委員会室のライブ中継につきましては、かねてからの懸案事項ではございましたが、今回、予算の要求という形では上げておりません。さらに経費が700万かかるということも含めて費用対効果、それから委員会室のライブ中継はどうあるべきかというようなことを議会内でご協議いただいた上で予算計上という運びになるかと思いますんで、これからまたその内容については議会内でご協議いただけたらと思っております。 　それから、西城陽高校の件につきましては、市のほうの担当者が議会事務局のほうに状況の経過を聞きたいということで来たのが２月23日でございます。それ以前に学校のほうには先に聞いたということだったので、その点について本来であれば議会事務局、内部、市と議会事務局とが、議会事務局のほうに経過とかを聞いてもらうべきではなかったかというようなことは伝えました。それから、今回の西城陽高校が主催されたパネルディスカッションにつきましては、市議会の議員さんが出席依頼を受けられたということで、活性化推進会議のほうでもそれを受けるという形になったという経過を踏まえて、議会事務局といたしましては事務的なサポートさせていただいておりました。内容的には打ち合わせの日程調整とかメールのやりとりなど行ったもので、その都度、議長それから本城委員長に報告させていただいたものでございます。先ほどの２月23日の件につきましては、特にちょっと文書とかそういう形では残しておらず、口頭で議長と委員長のほうにはお伝えさせていただいたという経過でございます。 ○本城隆志委員　　議長車というのは、僕、今回ちょっと事故ったからわかるんですけども、車の安全性って本当に気になるところであります。今回の車でもほとんど、がたがたになってきて、この前の論議でも壊れたら次買ったらいいんやって、走ってる最中に壊れたらいいという感覚の答弁があったように記憶してるんですが、こんなことでいいのというところがありますね。だからその辺は十分、市と話ができてるのかできてへんのか。これ議長に聞いたほうがいいのかなと思うけど。議長は予算査定のときに要望するわけじゃないから、事務局が査定の中でやっていく問題で、議会の雰囲気が全然、事務局が担当部局と話ができてないのかなというぐらい、いや、もうほんま、壊れてからでいいやんというて諦めてるのかな。やっぱり議会というのは、私は答弁でも行政側からありますけど、車の両輪のごとくとおっしゃってますけど、全くタイヤの直径が違うんですよね、これ。それで前走ろうとしてるから、あるいはひょっとしたら議会のほうのタイヤの直径一緒であっても楕円形違うのかなと思ってしまうんです。そうじゃないよということをちゃんとしないと、円滑な運営ができないでしょ。だから、ライブにしたって700万かかる、そんなん早くからわかってますやん。だけどもう全体的にそういう時代に変わってきたということを言わないとね、時代の流れでもある、それを抵抗するんやったらいつまでもそうなってしまいますけども。だけど市民から要望来ても、まだそれがないから、私たちもライブ中継したいということもなかなか答えられない。ちょっと待ってよ、まだできませんよとしか答えられないちゅうのは情けないなと思ってますんで。やっぱりそういう形の予算を確保するというのがあなたの仕事かと思いますので。 　それから、市の担当者が来たとき23日、わかってるけどメモってないのかメモったのか。わかってるんでしょ、23日だって。メモってへんとわかんないでしょ、こんなこと。私に伝えるちゅうのは、耳から聞いてそのまま口頭で何時間もあけてから委員長に伝えるようなことしてませんよ。ちゃんとメモってんのやと思うんです。これからひょっとしたらメモまで、どこまで出せと言われるか、市民から資料請求が出てきたときどうするんですか。今からつくって出しとくんですか。あったら、メモあるんならそれを整理しとかなあかんでしょ。総括でもひょっとしたら聞かんなんかもしれへんから、ちゃんと整理しといていただけますでしょうか。それでお願いしたいなと思う。 　特に今、新聞記者が聞いてきてんのが西城陽高校の態度なんですけれども、新聞に書いたのは、洛タイ、城南新報、京都新聞ですけども、私も西城陽高校に電話口、一緒に出ましたけど、学校の話がころころ変わるんですよ。議会の開会日に議長と私と局長と３人で行って学校の話を聞いてきて帰ってくるときに、お互いにこうやったねこうやったね言うて３人が話して帰ってきて、違ういうことはないはずなんですよね。だから学校の態度がこうやったなということでこの問題が始まってるわけですよ。今、電話したら、いや、違うことを、そんなこと言うてませんって副校長が言い出した。僕はあそこのＰＴＡの会長やってましたから、できるだけ西城陽高校守ってやらなあかんなという部分があるけれども、問題としてはそれから切り離せへん部分があって大分悩みましたけどね。だから、議会で質問しても、何かちょっとほかの人が聞いてもわからんような質問になってはおったと思うんですけども。だけども、こうなったら、今となったら西城陽高校守らんならんという意識がなくなってきてるわけですよ。何でいうたら、学校の担当者が言葉をかえてしまうとね。当時、西城陽高校は副校長先生はどういう答えを出されたか、局長、お答えいただきたいなと思います。 ○萩原洋次議会事務局長　　非常に追い込まれておりまして。まず、委員会室のライブ中継につきましては、30年度内、新年度にさらに検討進めていって、31年度でどういう形で予算要求していくのかどうかも踏まえた形でスケジュールを組んでいきたいと考えております。 　あともう１点は、メモですが、23日というのは私の手帳に来たということしかちょっと書いておりませんでした。ちゃらでぺぺっとそこにほんの、本当のメモ的にどうやったいうことだけ、２行、３行書いた程度のものでございます。 　西城陽高校に議長と本城委員長と２月26日、夕方行かせていただいたときの内容ですが、確かに副校長は今後の開催についてはこのままの状況では継続して開くということは困難な状況というふうにおっしゃったように記憶しております。 ○本城隆志委員　　議長車は。 ○乾秀子委員長　　議長車は資料収集をして、議長とこれからも相談をしていくというふうに先ほど答えられたんですが。 ○本城隆志委員　　私にはわからんかった。答弁言うておられることがちょっとわからんかった、理解できなかったからもう１回、議長車聞いたんですけども。 　これはね、あなたからしたら途中で走らなくても構へんちゅう形で、ずっと走ってくれはるんやったらそんでいいですけどね。だから会議におくれる、そんなことがあっても、それはもう仕方がないな、途中で公共交通機関使うかタクシー乗ってでも現場に行ってもらうというぐらいの覚悟決めて走らんとだめですよ。 　それから、ライブのほうですけども、これは去年あたりから言い出したんじゃなしに、大分議会のほうでは早くから出てる話でしょ。議会のこういう問題は行政というのはあんまり市民に知らせたくないという態度が出てるかなというところしか私は受け取れないんで、これも引き続きしっかりやらないと、今の状態でいくと31年度もだめになってしまうかもしれない。 　それから、２月23日に来た、二、三行しか書いてないって、そのときの報告は私にはしてないよね、ほかの担当者から私のほうに連絡もうてますからね。それは局長が受けたの、ほかの人が受けたものですか。 　それともう一つは、先ほど高校での確認事項ですけど、私のメモの中で書いてるのがありまして、活性化委員が学校で開催された授業に不満を表明したことから、高校の態度が次年度以降の開催はしたくないと心のうちを出された、議長と委員長、さらには局長が副校長先生に確認、２月26日午後ということで。副校長先生からの確認事項１つ目、どなたが学校の進行に不満を持たれているのですか。それから２つ目、生徒たちの評価はすばらしい。３つ目に、特に評価の高い議員はないしょですが相原さんで、60％の生徒がＡでした。次は河村さんでした。４つ目、府の教育委員会へは学校から報告しましたと。５つ目、城陽市の次長さんからは担当の教員に電話があり、この件で事情を聞かれました。担当の教員は、次は担当でないと申しています、担当ができないと申していますと。６つ目、副校長の私は３月に退職ですので、気にしていただかなくてよいです。７つ目、次年度以降、こういうことを学校でするのを引き継ぐことは私としては言えません。こうおっしゃったんです。私それずっと頭に置いてたから、このとき控えたんですけども、間違いありませんか、これ。 ○萩原洋次議会事務局長　　副校長がおっしゃったことはそのとおりでございます。 ○本城隆志委員　　わかりました。 　そんなことで学校がぐらついたということも確かでありますけども、これは今後の重要な問題でありますので、指摘して、議会事務局からはこのあたりで聞き終えておきますけれど、慎重に対応していただきますようによろしくお願いします。 ○乾秀子委員長　　今の本城委員からのご質問は、最後の内容は活性化の委員会として明確に報告を受けたものではありません。今は行かれた局長にその内容等を次そういうことは間違いないかということを確認されたものと思いますので、これまでの経過等について、いまだよくわかっておられない委員もおられると思いますけれども、今のところ活性化としてもそれを整理していくというふうな日程とかもとっておりませんし、本城委員からの今回は萩原局長がそういう場におられて、その内容を聞かれたかどうかということの質問ということで。 ○本城隆志委員　　確認をしたわけです。総括するための確認をしたということ。 ○乾秀子委員長　　確認をされたということでご了解願いたいと思います。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午後３時58分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後４時00分　再開 ○乾秀子委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○藤城光雄委員　　きょう私も期日前で無事終わらせていただきました。当初、この上、上がってきて、あ、しもうたと思ったんですけど、間違いまして、きょう行きました。それでね、市民の皆さんもこっちに上がってきはる人も中にはおありかもわかりません。こういう点については十分周知はできてるや否やと思うんで、そこら辺はしっかり表示もされていると思いますが、一度ちょっとできるもんがあれば今後も十分果たしていただきたい。 　そこで、以前から案内状来ますやろ、ほんでそれ持っていって、普通、当日のときはこれでぽんと番号打ってもうて、ほんですぐ投票券をもらって投票するわけでしょ。またこれを持ってきたら、あっこでまた書いてるこの作業ね、何か持っていることは何の意味もないのかと、お知らせで来る投票の。これ何とか整理されたほうがね、持って来はってその人であるいうことがどうしても確認したかったらそれなりの確認の方法がね。そこで当日ならこれ全部確認なんか一々、身分証明を出してしないんですから。これ一度、無駄なことをもう一遍書かしてるね、台に座って、またそこで座ってください言うてまた座って、もう一遍座って、２回ほど座ったように思いますわ。ほんで、事実関係を確認してこういうように、そのようになってるのか知らんけど、持って来はった人らは、これは何とかしっかり投票券がすぐ手配できるようにしてあげたらもっと期日前もスムーズに投票がされるんじゃないかと思うんですよ。ここらについてどうですか、局長。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長　　今おっしゃってるのは期日前投票における宣誓書の記載、それからコンピューターでの本人確認という形になるんですけども。当日の投票所、やっぱり、はがき持ってきて、それで紙の抄本とで照合して番号、ナンバリング２回押して整合性とってこの人は投票済みということでさせていただいてます。公職選挙法におきまして、選挙というのは選挙期日に行うのが本来です。それの例外として期日前投票という制度、それに不在者投票という制度がございまして、これにつきましては当日、選挙へ行けないという理由を書いていただいて、行けませんということを宣誓していただいた上で期日前投票所で投票用紙を請求していただくという制度になっておりますので、これについては省くことはできません。申しわけございませんけども、以上、答えになってしまいます。これはもう公職選挙法にばっちり規定されてますので、申しわけございません。いい答えじゃなくて済みません、失礼します。 ○藤城光雄委員　　じゃあ、もし今後、改善できるとしたら、この持ってきてたはがきのどこかにそういうなんを理由付を書ける欄をつくるいうことやらは、何か考えることは可能ですか。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長　　前にもほかの議員さんのほうからもご質問あったんですけども、私どもは、はがきという形で入場券としております、これをまた封書なりにするとお金が大変かかりますが、はがきですので表面は当然、宛名を書かせていただかないといけません。裏には投票所の場所、特に引っ越してきてまだ地理に不案内な方だったら、どこに何の建物あるのかわからないために地図をうちは載せさせていただいて入場券とさせていただいてます。そういう関係で書く欄がございません。ほかの団体さんで封書にして紙を入れてるところがございますけども、今現在、基幹業務でやっておりますので、そういうとこができてないとこで、これについては今後検討もしたいと思いますが、今のところは、はがきということで、そこまでできないという形になっております。 ○藤城光雄委員　　丁寧に説明いただいたんですが、地図をねというから、市役所どこかね、住民届けしはるときに市役所ここやいうの、ここしか期日前、今やってませんね。それなら、あちこちでやってるんやったらともかく、ここでしかしてないんであったら、そういう地図を記載して丁寧にされてることは理解するんですが（「投票所の地図です」と言う者あり）あ、投票所の地図書いてある、ごめんなさい、そうでしたか、聞き間違えました、私もよう見てませんでしたが。それならいたし方ないとこもあると思いますので。何か、これほんまにもうちょっと中でできることをオーソドックスに、持ってきたらいけるよという仕組みを一遍検討してみてほしいな、これだけ要望しておきます。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長　　そういうお話、以前からございまして、今は選挙特集号の裏面に宣誓書、家で書けるようにということで用意させていただいています。書くことについてはもう省けませんので、どこで書くかということで利便性図るように、ホームページにもその辺、載せさせていただいてますし、今回からは期日前投票とか選挙の流れのほうも議員さんのほうから提案ありましたので載せたりとか、充実はしていっておりますので、また今、委員のあったお話もできるだけまた広げるとこがあるかどうか検討しながら進めたいと思います。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　ほかになければ区分９の質疑を終結いたします。 　以上で部局別の質疑を終結いたします。 　説明員の方は退席願います。 　　　　　　　　　　〔説明員退席〕 　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　この際、最終日の委員会の運営方法等についてお諮りいたします。 　まず、総括質疑の持ち方についてお諮りいたします。 　総括質疑につきましては、前例により時間制を導入いたします。１人当たりの質疑時間については、15分とし、会派の持ち時間制にしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　そのように決定いたします。 　それでは、総括質疑の各会派の持ち時間を発表いたします。 　市民ネット城陽、委員数２人、１人当たり15分の倍の30分。公明党議員団２人、30分、日本共産党議員団２人、30分、自民党議員団２人、30分、城陽絆の会１人、15分、会派を構成しない議員１人、15分。以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、各会派の質疑の順序を、前例により、くじで決定いたします。 　事務局でくじを用意しておりますので、順次お引きください。 　　　　　　　　　　〔くじを引く〕 ○乾秀子委員長　　それでは、質疑の順を発表いたします。１番、城陽絆の会、２番、自民党議員団、３番、日本共産党議員団、４番、公明党議員団、５番、会派を構成しない議員、６番、市民ネット城陽、以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　これをもって本日の委員会を散会いたします。 　あす３月27日午前10時から委員会を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。本日はお疲れさまでございました。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　午後４時14分　散会 　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　　秀　子...
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