城陽市議会 2017-06-20
平成29年福祉常任委員会（ 6月20日）
平成29年
福祉常任委員会（ 6月20日）
福祉常任委員会記録
〇日 時 平成29年６月20日（火曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
熊 谷 佐和美 委 員
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
河 村 明 子 委 員
藤 城 光 雄 委 員
宮 園 昌 美 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
若 山 憲 子 委 員
増 田 貴 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
萩 原 洋 次 局長
谷 口 浩 一 次長
與 田 健 司 庶務係長
樋 口 友 彦 議事調査係長
島 田 勇 士 主事
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
本 城 秋 男 副市長
福祉保健部・福祉事務所
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
竹 内 章 二
福祉保健部次長
福祉事務所次長
高齢介護課長事務取扱
小 嶋 啓 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
成 田 昌 司 福祉課長
三 好 敬 子 福祉課主幹
足 達 堅太郎
福祉課福祉総務係長
下 岡 雅 昭
高齢介護課主幹
岡 田 裕 馬
高齢介護課高齢福祉係長
柿 平 亜紀子
高齢介護課介護保険係長
岡 本 佳 代
高齢介護課介護認定係長
新 井 綾 野 健康推進課長
梅 村 利 子
健康推進課課長補佐
岸 麻 理
健康推進課健康推進係長
戸 山 美智代
健康推進課健康推進係主任専門員
富 田 耕 平
子育て支援課長
上 辻 幸 代 鴻の巣保育園長
安 森 斉 子 青谷保育園長
河 野 清 和 国保医療課長
金 井 裕 次
国保医療課課長補佐
医療係長事務取扱
梅 川 聡
国保医療課国保年金係長
〇
城陽市議会委員会条例第27条第１項の規定による出席
（請願第29-7号）
谷 祐一郎 参考人
岡 本 やすよ 参考人
〇委員会日程
１．請願審査
請願第29-7号
国民健康保険料の負担軽減を求める請願
２．報告事項
（１）平成29年度（2017年度）城陽
市国民健康保険料の保険料率
及び減額について
（２）京都府
国民健康保険広域化について
（３）障がい
福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」の件
について
（４）城陽
市地域福祉計画等調査の結果報告について
（５）後期高齢者の歯科健康診査の実施について
〇審査及び調査順序
請願審査
（
福祉保健部関係）
◎請願審査
請願第29-7号
国民健康保険料の負担軽減を求める請願
◎報告事項
（１）平成29年度（2017年度）城陽
市国民健康保険料の保険
料率及び減額について
（２）京都府
国民健康保険広域化について
（３）障がい
福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」
の件について
（４）城陽
市地域福祉計画等調査の結果報告について
（５）後期高齢者の歯科健康診査の実施について
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○上原敏委員長 おはようございます。ただいまから
福祉常任委員会を開会いたします。
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○上原敏委員長 本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承願います。
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○上原敏委員長 理事者から挨拶をお受けします。
○本城秋男副市長 おはようございます。
上原委員長様初め、委員の皆様におかれましては、平素より福祉行政はもとより市政運営の各般にわたりご理解、ご指導を賜っておりますこと、まずもって御礼を申し上げます。
それでは、座って失礼いたします。本日は、
市よりの報告案件といたしまして、平成29年度城陽
市国民健康保険料の保険料率及び減額についてなど５件について、ご報告をさせていただくこととしております。
なお、報告に先立ちまして、担当部長より所掌事務並びに課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。以上でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
○
吉村英基福祉保健部長 それでは、私のほうから、福祉保健部の所掌事務、そして管理職職員の紹介をさせていただきます。申しわけございません。座って申し上げさせていただきます。
まず、福祉保健部でございますが、お手元に資料、Ａ４横型の資料でございますが、５つの課で構成をいたしております。まず、福祉課でございますが、地域福祉の総合調整、障がい者福祉、生活保護等を所管をいたしております。次に、高齢介護課でございますが、高齢者福祉の総合調整、介護保険等を所管をいたしております。２枚目でございます。次に、健康推進課でございますが、予防接種、成人保健、母子保健等を所管をいたしております。次に、子育て支援課につきましては、児童の健全育成、児童虐待防止、児童手当、保育所関係、そして
学童保育所関係等を所管をいたしております。最後に、国保医療課でございますが、国民健康保険、国民年金、
後期高齢者医療、福祉医療等を所管をいたしております。
続きまして、職員でございますが、まず、
福祉保健部次長の角田勤でございます。角田次長は、福祉課及び国保医療課を担当いたしております。
次に、
福祉保健部次長の竹内章二でございます。竹内次長は、高齢介護課長を兼務いたしております。
次に、
福祉保健部次長の小嶋啓之でございます。小嶋次長は、健康推進課及び子育て支援課を担当いたしております。
次に、各課等の課長及び主幹でございます。まずは、福祉課課長の
成田昌司でございます。
次に、福祉課主幹の三好敬子でございます。三好主幹は、地域福祉の推進に関する業務、生活保護に係る業務、そして行路人、その他生活困窮者に係る業務を担当いたしております。
次に、
高齢介護課主幹の下岡雅昭でございます。下岡主幹は、
高齢者福祉施策に係る業務を担当いたしております。
次に、
健康推進課課長の新井綾野でございます。
次に、
子育て支援課課長の富田耕平でございます。
続きまして、
国保医療課課長の河野清和でございます。
続きまして、保育園の園長でございます。まずは、
鴻の巣保育園園長の上辻幸代でございます。
続きまして、青谷保育園園長の安森斉子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○上原敏委員長 説明員の一部交代をお願いいたします。
〔説明員交代〕
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○上原敏委員長 委員の皆様方にお諮りいたします。
本日の請願審査におきましては、請願者から意見陳述の申し出がございます。請願第29-7号については、谷祐一郎さん、岡本やすよさんを参考人としてお呼びし、意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○上原敏委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
暫時休憩いたします。
〔参考人入室〕
午前10時07分 休憩
─────────────
午前10時08分 再開
○上原敏委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○上原敏委員長 請願審査を行います。
請願第29-7号、
国民健康保険料の負担軽減を求める請願を議題といたします。
まず初めに、本請願については、請願者である谷祐一郎さん、岡本やすよさんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわりませず、本委員会にご出席いただきまして、ありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げますとともに、参考人の方におかれましては、忌憚のないご意見を述べていただきますようお願いいたします。
ここで議事の順序について申し上げます。
参考人の方には、冒頭、お一人に限定し、10分以内で意見を述べていただきます。その後、委員の質疑にお答えいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
なお、参考人の方に申し上げます。プライバシーに関係しているときや業務上の秘密に属する場合などは、理由を述べ、意見の開陳を拒否できることになっております。また、参考人の方は、委員長の許可を得て発言いただきますとともに、委員に対する質疑は認められておりませんので、前もってご了承願います。
それでは、陳述をお願いいたします。
○
谷祐一郎参考人 おはようございます。
介護・医療・国保をよくする城陽の会、城陽
市平川中道表１の12の谷祐一郎と申します。よろしくお願いいたします。
まず初めに、今回の請願署名数は、印鑑等抜けてる分もありましたんで、335で上がってるかと思うんですが、昨夜８時にまた70筆追加されたことを、まずご報告いたします。
今回の
国民健康保険料の負担軽減を求める請願の理由、それは、現在の城陽
市の国民健康保険の保険料が高額である、この点において
国民健康保険法第１条が定める社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする、その条文に反し、逆に国保加入世帯の命を脅かすものとなっているからであります。一昨年公表されました中小企業庁の調査で、国保加入世帯の中心をなすと思われる個人事業者の所得は300万円未満が61％、200万円未満についても39.8％を示すことが明らかになりました。
また、直近のことし３月31日に公表されました、これもまた中小企業庁による調査ですけれども、
中小企業実態基本調査の速報値によりましたら、個人事業者の経常利益、ほぼ所得になるんですけれども、平均額が235万円となっております。実際この平均値、この平均所得の235万円にほぼ沿ったもので試算しますと、ことしの城陽
市の
国民健康保険料の仕組みで試算してみますと、仮に夫、自営業、40歳、妻、無職、40歳、子ども８歳、同じく子ども６歳の４人家族で試算してみますと、事業所得230万円とした場合、皆さんご存じかと思いますが、法定軽減がかかりません。法定軽減は所得が229万円以下しかかからないので、丸々これで試算した額が
国民健康保険料となります。この場合、
国民健康保険料は46万7,000円となります。また、別途かかる住民税、これもおよその試算ですが、７万7,000円、また
国民年金保険料につきましては、夫婦２人で39万5,760円、合計で94万460円となります。先ほどの所得230万円からこれら社会保険料、住民税、94万460円を引きました、いわゆる可処分所得、こちらにつきましては135万9,540円となります。これを１カ月の月割りにいたしましたら、11万3,295円、これが４人家族の１カ月の生活に使えるお金になります。よって、これは生活保護基準に照らし合わせましてもはるかに下回る金額で、到底健康で文化的な最低限度の生活を営める状態ではないと思われます。
このような状況下、多くの世帯はまず
国民健康保険料の納付を優先させます。その次にまだ余裕があるならば、今度は
国民年金保険料の納付をいわゆる後回しにして払うと。場合によったら
国民年金保険料を滞納すると。大体の方はこういう順番でやっぱり医療保険の保険料を優先的に払っておられる現状を把握しております。例えば
国民健康保険料の滞納がない世帯につきましても、皆決してこういう状況が、余裕のある生活をしているわけでないことを皆様にご認識願いたいと思います。
実際、2016年４月１日、昨年の４月１日現在の数値になりますが、
国民健康保険加入世帯数１万2,697件中、保険料の滞納世帯は1,461件、11.5％になります。一方、
国民年金保険料、これ城陽
市にお住みの方の
国民年金保険料の滞納者率は33％となります。自治体の最大の役割は、そこに住む住民の生活、命を守ることだと考えます。現在、滞納者はすぐさま
京都地方税機構に移管されます。
市の国民健康保険の課の職員に実情を訴える機会さえ奪われております。税の知識に欠ける
京都地方税機構の出向職員により、現在納付能力の調査すらされず、無理な納付計画を強要され、日々差し押さえの恐怖におびえてる方が多数おられます。また、体の調子が悪くても病院に行くことを我慢しておられる方もおられます。その声の一部を反映したものが今回の請願署名であります。城陽
市の
国民健康保険料は、私
たち個人事業主を初めとする国保加入世帯の収入状況に反比例して異常に高いものとなっております。ぜひこの請願を採択していただき、
国民健康保険料の引き下げをお願いしたいと思います。
○上原敏委員長 ありがとうございました。
以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。委員、参考人とも発言は簡素、明確にしていただきますようお願いをいたします。
それでは、参考人に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
○土居一豊委員 １点お尋ねします。
負担を軽減してくださいということですけど、それでは、望ましくはゼロにしなさいというのが一番望ましいかもわかりませんが、そういうことはできない。そしたら請願者におかれましては、現状の部分をどのくらい下げることを今考えておられますか。どこまで下げていただければ、請願は達成できる、満足できる数字はどこと思っておられますか。
○
谷祐一郎参考人 国民健康保険料のその世帯にかかる金額は、世帯構成とかによってもう１件１件、逆に言うたらまちまちであり、一概にこれだけちゅうのはなかなか言えないと思います。私が１つの基準にしたいのは、先ほどの社会保険料、税を引いた後の可処分所得、これが生活保護基準を下回るということ自体が大問題であります。ですんで、そちらの試算につきましては、それを上回るように
市の職員の方等が考慮されるべき問題だと考えております。
○若山憲子委員 今いわゆる業者の実態っていうんですか、大変厳しい状況っていうのを答えていただきたいと思うんですけれど、例えば今おっしゃったように、いわゆる税の払い方ですよね、国保を最優先して、その次に年金を払っていくというような状況だったと思うんですけれど、業者の方の実態から例えば滞納している状況の中でどのような、よく言うたら滞納している方はいわゆる悪質滞納者とか言われることで、いろんな言ったら処置、差し押さえとか、その他いろいろなことが行われてると思うんですけれど、それでいうと現実に今つかんでおられる業者の方の実態としては、どんなふうな、今おっしゃったのでは大変厳しい状況で、優先的に払ってるけれど、やっぱりそれが所得に見合ってないということで、払えない状態っておっしゃったと思うんですけど、その業者の方の実態なんかでもう少し具体的にわかることとかがあったら教えていただけたら。
○
谷祐一郎参考人 ちなみに先ほど235万円、これ中小企業庁調査の速報値になりますが、これは全国平均でありまして、私は中小業者の団体の事務局しておりますが、話を聞く中でそれよりもほんまに、個人事業というてもピンからキリありますんで、例えば売り上げ1,000万未満の私とこの組合では事業者が今もう半分以上ありますが、そういうとこではもう一つまたこれさらに低く思われるんですけれども。実際どういう生活されてるか。私たちによく相談あるのは、基本的に差し押さえの通知が来たとか、もうこんだけずつしか払えへんのにこんだけずつ払わな差し押さえするとかいう相談が今最も多いです。
私が最大に問題にするのは、
国民健康保険料の額のとこは若干外れますけれども、やっぱりここ数年の最大の問題は、城陽
市の国民健康保険の課の職員の方が、例えば
国民健康保険料を払うのが厳しいという滞納者であったり、これから滞納しそうやという方と対話する場がもうこの市役所にないということが、最大の問題だと考えます。
いざ送られた方、これ事例申し上げましたら、
京都地方税機構っていうのは、自治体の税務課の職員が必ずしも派遣されてるわけでなく、それぞれの自治体で税の業務に携わったことのない職員が多数そういう徴収業務についてると聞いております。そういう中で、差し押さえありきの行政がされておりまして、例えばあなた、こんだけずつもう払うてもらわな困りますという電話が一本かかってきたとして、これは昨年あった事例ですが、今から相談しに行きたいと言うたら、相談来たらその場でまた差し押さえますとか言われた事例。例えばもう一つは、もう差し押さえされる寸前に、滞納保険料を親族から借りて何とか納めたと。しかし、延滞金までは払い切れへんかって、そういう中で何とか延滞金の減額とか職権でできませんかと言うたときに、地方税機構の職員は、なぜ親族に延滞金も一緒に借りてきいひんかったんやと、そういう発言も実際私は同席して聞いております。例えば、社会保険料等の滞納の分だけいいましたら、そういう方は得意先の支払い、もしくは工場家賃、店舗を借りておられる方は家賃の滞納、そういうなんも多数見受けられております。結果として、今社会問題となってる自営業者の事業継承者がいないとか。次もう子どもが継ぎたいと言うても、親がもう継ぐなと、商売やっていけんって言われる。それが今の１つの個人事業主が全国的に減少している、そういう背景にあるかと思います。
○若山憲子委員 厳しい状況、差し押さえの状況もお聞きをしたんですけれど、例えばここに請願のところではいわゆる安心して医療にかかれる国保ということで、滞納との問題だと思うんですけれど、現実に例えば国保料を滞納しておられた方で、そういう
国民健康保険証がないっていうことを理由に医療にかかれなかったというような実態っていうのか、そういうのはあるんですかね。つかんでおられるんですかね。
○
岡本やすよ参考人 生活と健康を守る会のほうで活動しているんですけれども、実際になくて医療にかかれなかったっていうふうな実態は、城陽
市の中では今のところはない。それは城陽
市のやっぱり政策としてきちんと出してもらっているので、かかれないということはないというふうに聞いております。
○若山憲子委員 城陽
市の場合は
国民健康保険証は、未払いであったとしても医療の緊急事態があった場合にはそれはそれで短期証を発行するというようになっているところがあるので、他
市のようにそのことをもって手おくれになって亡くなられたというような事例はないということは、それは私、大変うれしいことやなと思うんですけれど。でも先ほどおっしゃったように、医療費の負担割合が高かったりとか、滞納世帯の中で延滞金は自治体の裁量でできると思うんですけれど、そこに対しても借り入れをしてきいひんのかというような発言があったっていうことですけど、これは
京都地方税機構ですので、城陽
市の問題ではなくて、京都府そのもののところにかかってくるとは思うんですけれど、やっぱり本当に高いなっていうのは、自分の所得から計算された保険料を見てもそう思いますので、わかりました。ありがとうございます。
○河村明子委員 今実態として国保料が払えなくて病院に行けなかったっていう方はおられないっていうことでしたけど、というふうに情報をつかんでるというふうでしたけども、冒頭の趣旨説明の中では、病院に行くのを我慢している方がおられるっていうことを聞きました。高い国保料を優先して払って、さらに病気になってもまたそこでお金が要るわけですから、生活を圧迫している、高過ぎること、払ってもやっぱり病院に行くときに、調子が悪くなっても病院に行くことをためらってしまうのかなっていうふうに受けとめたんですけども、私はやっぱり早期発見、早期対応、それが重症化を防いで、私たちの健康を守るっていうことにつながると私は思っています。風邪は万病のもととかいいますけども、やっぱり遅くなったらどんどん重症化するんじゃないかなって思いがあるんですけども、病院に行くのを我慢しているっていうところの実態を少し聞かせていただけますかね。つかんでおられることがあったら。
○
岡本やすよ参考人 誰それのというふうなことが言えないので、自分の事例をお話ししたいと思います。夫と息子と私とで３人暮らしなんですけれども、息子は非正規なので大した収入がありません。ほぼ夫と私の年金収入で暮らしております。合わせて27万円ほどなんですけれども、先日送られてきた保険料からいきますと、毎月３万3,300円、10回ですよね。それを払えというふうなことで納付書がやってきました。そういうふうにして考えると、自分の年金暮らしの中でいろんなものを支払っていったら大変な金額が出ていって、１人の食費っていうのはこの３万3,300円に、やっぱり１カ月分に匹敵するぐらい。それでもぜいたくはしておりません。普通に栄養のあるものを食べて普通に自分の暮らしを維持しようと思ったら、それぐらいの食費は当然必要になってくると思います。自分たちは年金が少しあるので、そういうふうにして暮らしていますけれども、だけども、年金がそんなにある方ばかりではありません。女性でひとり暮らしの場合、６万円も年金もらっておられる方はないかと思います。もちろんそういう方は国保料は確かに安く設定されているかもしれません。しかし、その国保料を払って、さまざまなものを払って、例えば私はがんで通院していますけれども、何カ月かに１回通院するとやっぱりお薬とあわせて
ジェネリック医薬品を使っても１万円の金額がやっぱり払わなければならないようになってしまいますね。例えば高血圧であるとか日常的にかからねばならない場合には、それに医療費がずっとかかって薬代もかかるわけです。ですから、１回の薬をそのまま飲めばいいのに２日に１回にしているだとか、そういうふうなことも聞いています。病院の外で待っていると何で飲まへんのやという先生のどなり声が聞こえてきたこともあります。いや、お金がないからこれを半分にしたら長もちするからっていうふうな、そういうふうな事例もたくさんあるかというふうに思います。
全国の平均から比べれば城陽
市の国保料、ホームページで検索したら全国平均よりはモデルケース40代の４人家族の場合では９万8,393円、高いとはっきり書かれています。こういうふうに書かれてしまうと、やっぱり城陽
市に住もうかなっていうふうな人は減ってくるわけですし、ぜひこの平均ぐらいの値段に下げていただいて、誰もが安心して予防医療にでもかかれるように、そういうふうに設定を考え直していただきたいなっていうふうにお願いいたします。
○河村明子委員 今具体的なことを教えていただいて、国保料を払うだけじゃなくて、さらにやっぱり負担があるっていうことの実例がわかりました。はい、ありがとうございます。
○上原敏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上原敏委員長 ほかにないようですので、以上で参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、委員会を代表いたしまして、一言御礼申し上げます。本日はお忙しい中、本委員会にご出席賜り、まことにありがとうございました。参考人の方は退室願います。
〔参考人退室〕
○上原敏委員長 これより
市への質疑に入ります。質疑はありませんか。
○若山憲子委員 先ほどの陳述の関係でいうと、４人家族の方の生活保護基準を可処分所得でいうと下回ってるっていうことだったと思うんですけど、それでいうと例えば今回も国保料の算定、この後、報告も受けるとは思うんですけれど、国保の基金との関係はどんなふうに現在、この保険料率算定されて、基金の残高は幾らになっているのかっていうのと、これ国保の、ちょっと私持ってるデータが古いんですけれど、全国市町村の国保会計の１人当たりの収支の順位っていうのがあるんですけれど、それでいうと平成25年なんですけれど、これ城陽
市、今基金が残高がすごい少なかったときなんですけれど、1,718市町村中951位っていうことで、収支の状況はある一定いいって、国保そのものは赤字会計にできひんっていうところあると思うんですけど、こんな実態がある中で今回、国保そのものは去年と同じ料率で据え置かれたっていうことですけれど、基金の残高の状況と引き下げに踏み切られなかった、その大きな要因は何なんですか。教えてください。
○河野清和国保医療課長 今、委員ご指摘いただきました基金と本年度の保険料率の関係について答弁申し上げます。
現在ですけれども、国保特別会計基金ですけれども、残高4.3億となっております。本年の、平成29年度保険料率につきましてですが、後ほど詳細に報告はさせていただきますけれども、必要な医療費から計算します医療分の所得割で9.26％の料率が必要と計算されました。これにつきましては、均等割、平等割、また支援金、介護分についても同様となります。こちらのほうを財政調整基金を取り崩すことを前提としまして引き下げた結果、昨年と同額と、昨年と同率ということで29年度の賦課をさせていただいたということになります。なお、それに当たりましての基金の繰り入れ予定額ですけれども、現在4.3億あるうちの約2.2億を取り崩して繰り入れるということを前提に引き下げを実施したものです。
○若山憲子委員 今回、料率を据え置くために基金2.2億円を繰り入れをということで、この基金の問題なんですけれど、4.3億円っていうことで、それは医療費が高騰しててその分を入れざるを得なかったっていうことだと思うんですけれど、それでいうと今まで基金については、いわゆる国の基金の残高、これぐらいですよという目安からいうと、５億ってまあまあずっと私たちに答弁されてきましたよね。その関係でいうと５億、５億でもいわゆる保険料を上げへん、上げへん、今回上げなかった、去年と同じやから上げなかったと思うんですけれど、それのためには2.2億円使えるわけですから、例えばこれあといわゆる引き下げのためにさらに基金を使うということは、残りそのものは2.1億円なんですけど、国の言うてた基準からいうと、それはもう大きく割り込んでるわけじゃないですか。そのことでさらに引き下げるというところには至らなかった一番の大きな要因を１点お聞かせください。
それともう１点、国のいわゆる保険者支援制度ですかね、あれの関係でいうと、国はいわゆる国全体では1,700億円っていうことで言われてましたよね。ほんで国民１人当たり5,000円の財源効果がありますよっていうことがうたい文句だったと思うんですけれど、それでいうと例えば昨年度ですよね、国の支援金制度の１人当たりの城陽
市の財政効果は幾らあったんですか。
○河野清和国保医療課長 委員ご指摘の基金を投入した上で昨年よりも下げなかった理由につきましてと保険者努力支援制度の効果について答弁申し上げます。
今回、料率の据え置きとさせていただいた理由ですけれども、大きく分けて２点ございます。平成28年度会計におきまして、一定さらに黒字が出る見込みとなっております。現在未確定ですけれども、こちらのほうがさらに基金に積み足されるということが予定されております。その中でその黒字額を一定被保険者の方に還元するということを考えた上での取り組みとなっております。
２点目としまして、この後、再度報告をさせていただく内容になるんですけれども、平成30年度に国保事業の広域化を控えております。現在、広域化協議会の中で広域化後の保険料率のあり方について議論が進められているところです。現在まだ未確定ではあるんですけれども、今後、保険料率の算定方法が必要な医療費を充足できる保険料というこれまでの考え方から、京都府に対して納付する納付金を充足できる保険料という考え方に変更されます。現在、仮算定など進めておりまして、負担金の算定ルールにつきましてもまだ議論中、未確定とはなっておりますので、来年度の保険料率が全く見込めない状態となっております。その中で保険料率の毎年のたびたびの変動というのは、市民生活に大きく影響を与えるものと我々認識しております。そのため来年、不確定な大きな保険料率の変更を控えてる中で、本年は保険料率の変動は控えるべきであろうというところから、周辺他団体も同様の考え方で保険料率を据え置いてる中、本
市としても大幅な引き上げは好ましくないと判断して保険料率を据え置いたものです。
あと保険者努力支援制度ですけれども、現在は経過措置という段階で、総額ではなく一部の金額だけで試験的に導入されてるという実態になっております。こちらも決算待ちにはなるんですけれども、昨年中、保険者努力支援制度として受け取れた金額は約1,000万円。あとそれとは別に特別調整交付金の特別事情分として一部の自治体にのみ配分される分が獲得できまして、これが約5,000万となっております。
○若山憲子委員 28年度の黒字の見込み額、その額が幾らかっていうのと、広域化、来年からの広域化について大きく料率が変動することはっていうことですけれど、市民からすると料率が大きく変動したとしても、それは大きく上がるっていうのは大変困るっていうことやと思うんですけれど、例えばそんなことにはなりませんけれど、大きく下がったとしてもむしろ歓迎されるだけで、あと広域化との関係って言われたと思うんですけれど、例えば不確定要素がたくさんあるっていうことですけれど、納付金の充足分っていうことでいうと、実際に広域化の中で京都府が算定の基準そのものをまだ示しておられない中で、一概に言えることはできませんけれど、城陽
市の場合は国保の医療の水準は他
市に比べて高いっていうことと、高齢化、年齢の調整の部分ではある一定調整がきくのかなっていうのと、それと広域化の中で言われてる収納率の関係でいうと、城陽
市は、まああれも細かい規定があるみたいですけれど、そこそこ収納率は上げているというところがあると思うので、そこでいうとこれは今後の課題っていうことにしておきますけれど、広域化があるので、不確定要素があるので、近隣を見て据え置きにしたっていうことですけれど、市民の側からすると、先ほどもあったように、いわゆる生活保護基準、４人家族で構成いろいろあると思いますけれど、単純にしたときにその基準を下回るような可処分所得の中で、やっぱり保険料の負担割合ってすごく高いと思うんですけれど、そこを引き下げるということにはならなかったのか。これは市長の政治判断だと思いますけれど、すごく残念なことやなと思います。
それといわゆる保険者努力支援制度でいうと、例えば特定措置あったと思うんですけれど、それでいうと27年度が1,000万と5,000万っていうことでいうと、29年度もう特例措置が切れるわけですよね。それでいうとこの保険者努力支援制度のいわゆる入ってくる見込み、見込みはどんな程度を思っておられるんですか。
○河野清和国保医療課長 28年度の黒字額の見込みですけれども、こちらのほう1.8億の黒字を見込んでおります。ただ、こちらのほうですけれども、新年度で返還するお金、もらい過ぎの補助金を含んだ金額となっておりまして、実際の黒字額として最終的に基金に足される額というのは、これより大幅に下回ることになります。返還金としては現状約3,000万を見込んでおります。
○若山憲子委員 黒字額1.8億円で、2.2億円つぎ込まれたっていうことで、でもさらに返還分があるっていうことで、その返還分を差し引いた黒字分っていうのは幾らですか。
○河野清和国保医療課長 先ほど3,000万、まず返還金が確定してるということで申し上げました。それ以外に療養給付費負担金につきまして、これがちょっと未確定となっておりまして、まだ全く見込めない状態となっております。こちらのほうですけれども、６月末に国のほうに対して実績報告を行いますので、それ以後に判明することになります。
○若山憲子委員 3,000万円が確定をしている中で、医療費の分がまだ未確定っていうことですけれど、去年暮れに医療費が急に上がりましたよね。その関係でいうと実際には確定はしないと思うんですけれど、医療費の見込み額は幾らなんですか。
○河野清和国保医療課長 申しわけありませんが、ちょっと現在試算中ですので、そちらのほうは保留ということになります。申しわけございません。
○若山憲子委員 それ出てからで結構ですけれど、見込み額なので確かなことは言えないと思うんですけれど、医療費の給付そのものはもう確定してるわけですから、そこからの例年の見込みが出ると思うんですけど、それでいうといわゆるこの1.5億円のうち１億円とかいうことにはならないと思うんですよね。医療費入れはった分そのものがあれなので、それでいうと単純に4.3億円プラス1.5億円、仮に１億円としたとしてもそこの中で2.2億円を崩されたっていうことであれば、私はさらにその基金そのものを取り崩して引き下げは可能ではないかなって思うんですけれど、私は思うんですけれど、それは政治判断ですので、市長が判断をされると思うんですけれど。そしたら金額だけ教えてください。
○河野清和国保医療課長 現状、最大で5,000万の返還を見込んでおります。
○若山憲子委員 ということは、いわゆる5.3億円のうち2.2億円崩して今回の据え置きにされたっていうことですよね。ということであれば、さらに引き下げが可能だったなっていうのが私の感想です。以上で終わります。ありがとうございます。
○本城隆志委員 最初に参考人がおっしゃったように、支払いがやっぱり中間層が一番厳しいのかな。きょうこの後、報告事項で京都府の広域化問題とか、それと保険料の減額についてとか報告があるんで、同じようなことを聞かなあかんのであんまりここ深入りして聞くことはないんですけども、基本的に今まで減額処置されてたのがほとんど低所得者層で。私もこれ、ここに36年ほど前からいてほとんど同じこと聞いてるわけです。反対するぞって言うたらもうそっち側が相当圧力かけてくるしいうような、それの繰り返しやったんですけど、なぜいうたら私たちも中途半端な議員の給与というか、生活がかつかつという部分での給与やというふうに思うてたんですけども、もっとそれより所得の少ない人もいることも確かですけども。まあこれどうなんでしょうね。200万、300万の人が保険料払って、税金払って、さあ、これから自分で使える部分でいったら、生活保護世帯よりもお金が少ないというのは、ちょっとこれいかにどうするか。だけどいつも減額するときは本当のもっと低所得者層ばっかしになってきて、1,000円上げるだけでも大変やって言われながら、中間層やもう少し所得のある人はもう手をつけずにおったというのもやっぱり１つの問題かなと本当は思うんですよ。
保険料だけで産業が、あるいは地域が活性化できない状態に陥ってしまっても、これも大変だろうし、そのあたりの運営っていうのは行政が一番その辺のことで、どこへ接点を持っていこうかって数字を見ながら毎日苦労されてるというのはわかります。わかるんやけども、どうするんやというところで。だから城陽
市の赤字の負担も国保ばっかしに使えないからっていいながら、どんだけたくさん使うてるいうたら、そんなにほかの
市債から比べたら使ってないなというふうなところもある。だからこれは行政判断かなと思いながら、そこだけ特筆してたくさん
市債発行する形で補填すると、京都府との全体的なバランスもどうなんのかとかいうことかなと。後半これ資料を今、報告事項の資料をもらいながら見てるんですけど。かというて、京都府の中で、全体の中で城陽
市が特筆して高いけれども、京都府の広域の行政のこれ広域化に入っていくことによって安くなるんならいいけど、反対にもっと高くなんのか、もっと厳しくなるのかもこれからまた報告聞かなきゃわかんないところかなと思ってるんです。
前も申し上げたのは、京都府の税金の問題で徴収の問題、市民税、それから国保料の部分も京都府に任すことによって、京都府の思いどおりになるんやないのって。だから各市町村の単独の税を集めるという、あるいは国保料を集めるという部分で税務のうちの税の担当が弱体化される。だから京都府から離れなさいということを言っていいのかどうかは難しいんですけど、京都府がそう言うてるからできないというのか。といいながら、各市町村は全部京都府出身の副市長、副町長を入れてる。何か言いなりになってるような行政かなというところがある。
私は一番、今言いたいのは、減額するときには１回低所得者層を見るんじゃなしに、200万以上の所得の方を１回減額してみたらどうかと。それともう一つは、所得割という形で出てますけども、資産割が全然出てない。つまり、ソフトバンクの社長が城陽
市に住んでても、彼は私たちと同じだけしか払わない。これでいいのというのがあるんですよ。それは国の制度も含めてだめなのかどうかも含めてあるでしょうけど、何とかそのあたりを突破していかないと、これ事務的にはさわってんのは決まった中でしかさわれないからね。やっぱりその辺を突破できるだけの発言力というのを地方自治体から持っていかないと、これ無理なんちゃうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野清和国保医療課長 まず、中間所得層ということですけれども、こちらのほうも直接の軽減措置とか、そういった形ではございませんけれども、まず最初に補助金を充てるという段階において、総額を減額するという格好で低減を図ってるところです。ただ、最終的に医療費の右肩上がりなどに伴いまして、それが相殺されて毎年試算される保険料率は上がっていってるということになりますが、全く中間所得層に対してそういった交付金が投入されていないということではございません。
あと資産に対しての保険料ですけれども、金銭預金ではなくて固定資産に対しての資産割という格好で導入してる自治体は府内で一部自治体存在します。ただ、現状としましては、若干古い制度とみなされて廃止される方向で進んでいる制度ではございます。
○本城隆志委員 いや、固定資産でもあるんなら、古い制度よりそれは先行してたとこやけど、一部しかないから古いという、周りから、あるいは京都府からみなされてるの違うかなと反対に思うんですけどね。だけど、そういうことも含めてやっていかないかんでしょうし、それからやっぱりマイナンバーが出てくるんなら、預貯金まで含めてチェックできるような時代になるんなら、やっぱりそれはやっていかなきゃいけないなというふうに私は思います。
それからもう一つは、医療費が高騰する。ｉＰＳ細胞やったかな。ああいう実験なんてもう要らないんじゃないのっていうぐらい、あれをやることによってもっと医療費がかかるんちゃうの。今まで治らへんで諦めた人がまた治っていく。そのために、この人のためにまた5,000万、あるいは１億かかって命を１年間延ばそうという作業になってくるということが軒並み出てきたらどうすんのというようなことになってくると、そういうようなことに医療費かかっていくわけでしょう。いいことが反対に医療費を圧迫してくるということも。テレビでｉＰＳ細胞で、うわ、すごいね、教授、すごいねって言われるけど、それで医療費がふえますねっていう片やのテロップは全然流れないし。いや、命が助かるからって、ならみんな110歳まで生きていこうっていったら、どんだけの医療費が、今の２倍、３倍かかるよっていう。いや、そんなもん皆負担しましょうっていうような形のコメンテーターの話も全然ないですね。だから医療費がかかるから国民健康保険とか地方自治体の医療費を今その辺どうするんやという論議があんまりないなという思いがあるんですが、そのあたりのきっかけを市町村長会でやってんのかなと。全然それも京都新聞とかにもニュースにならないような感じがするんで、もっと論議を吹っかけていただかないと、今このままここだけで、あなたとこだけで頑張るいうたって、簡単にはいかへんの違うかなと。だから各市町村の認識がそれぞれにあるんですけど、表に出てこない。だから都道府県の認識もほとんど出てこない。そのあたりがどうなってんのかなというふうに思うんですが、聞かせてください。
○河野清和国保医療課長 今後の医療費についての話になります。現在、医療費の高騰につきましては、やはり大きく分けて２点の要因がございまして、高齢化と医療の先進高度化、この２点が主な原因となっております。また、この医療の先進高度化が委員おっしゃられるとおり、それ自体がさらに高齢化を生み、その高齢化した方を対応するためにさらに先進医療が発達するといった循環型で、右肩上がりで医療費がふえているという、ご指摘のとおりの状況となっております。
国としまして、まずこれまでの寿命の増進だけではなくて、健康寿命の増進、健康でいられる年齢をふやすという方針に保険制度を転換しつつあります。これにつきましては、市町村や京都府に対してもおりてきてるところでして、保健所を主導に管内の自治体が集まっての健康寿命の増進に対しての協議が各種行われてるところです。こちらは保健だけではなくて、衛生部門なども含めての実施となっております。そういった中で、京都府が音頭をとって健康寿命を増進することで、寿命は延ばしつつも医療費を低減するというようなところを模索してるところであります。
○本城隆志委員 健康寿命っていうのは、私たち社会福祉協議会でも健康で送りたいといいながら、なかなかそういかないんですね。メタボだから、私もメタボに近いというか、メタボと見られてるのかなと思うんですけれども。脳梗塞や心筋梗塞、そうならないようにと言われますけど、おやじは心筋梗塞で死んでますんで、なんですけども。いや、そのときおふくろがぼろくそに泣いてました、怒ってましたけど、一番いい死に方違うのって私は言いましたよ。15分で死んだんですから。そのとき痛い、痛いで、さすってもろて死んだんですけど、救急車来たときはもう死んでましたから。だけど、普通健康寿命が長いいうても、年とったらどっかで、そのまま永遠に生きるわけじゃないから、どっかであの世に行かんなんですから。そのときにぽっくり死ねたらいいですけど、そうじゃなしに、また10年間入院するようなことになっても困るし。だからその言葉って難しいですね、健康寿命って。だから反対に薬局なんか行ったら、ぽっくり逝きたいという。だからお寺がそういうぽっくり寺とか、世話にならないであの世に行きたいよ。この世を謳歌したいよというのが普通なんですけど、ただ単に健康寿命で60まで健康で、５年間病気で病院で亡くなる場合と、80まで健康で、やっぱり５年、10年病院入ったら、そのほうが病院高くなるね、医療費が。だからそのあたりが健康寿命という言葉の、あれは健康でいられる時間が長いのとどっちがいいのかっていうのは、ちょっと難しい表現かなってずっと思ってたんですよ。だから入院期間がいかに短いでぽっくり逝くかっていうことを皆、私たちは普通希望してるんですよ。患者さんにそんなこと言うなんじゃなしに、自分が生きるときにいかに病院に入ってる期間を短くしたいか。それを家族が何とか延ばそう、延ばそうとするのは、いや、ふだん家族ももうそうやねって言いながら、今度病院入ったら延ばそう、延ばそうとする。この矛盾が今の社会を構成してんのかなと私は思っとるんですよ。
それをいうと、人を殺すのか、勝手に殺すんかと言われたけど、今は言わない。だから地域で終活、もう葬儀の話をしたって怒られない時代ですから、やっぱりそれを論議できる時代かなというふうには思ってるんで、病気は治したいけど、治すのは元気になるから治したいけど、病院の中での寿命を延ばしたいって皆思ってない。そのあたりのやっぱり表現とか使い方、扱い方、それからそのためのお金をどうかけるか。ちょっと今違う方向に行ってるんじゃないかなという。だから医療の高度化っていうのはいい面と、それから全体の社会を圧迫する部分と両方あるん違うかなというふうなことを、もう医療界ももうちょっとはっきり言えばいいねんけど、言わないし、誰もを助けたいというところがきて、誰もを助けたいために今度は元気な人の生活を圧迫するということになるということを言わないし、どっちとんのという、行政はどっちとんのいうたら、どっちもとりたいし、どっちもとったら今度は行政も成り立たないっていうことをどこまで言えるのか、政治家もどこまで言えるのか。それがここの今回の問題になってるんやと思うんですよ。だから言ってくれはること、請願者の意見ようわかるし、私たちの生活にかえてもよくわかるんですよ。
かというて、今よく保険料安くなって来年、再来年からもっと厳しなっても困るし。その辺のペース配分的なものの料金徴収どうするんか、どれがベターなんかもっとしっかりした指針が行政側からも欲しいなとは思うんですが。そんなこと言ってたら、何ぼ答弁してもなんですから、これで私のほうはやめときますね。
○土居一豊委員 １つは請願者から生活保護者の基準を下回らないようにという話がありました。それでは、生活保護世帯を下回らないようにするとした場合には、現在のこの基金、保険の中で持ってる基金から幾ら投入する必要があるか。どのくらい今の分で不足するのか。大まかな計算でいいですけど、どのくらいあれば生活保護を下回らないように保険料率を下げることができるのか。
それともう一つ。29年度事業で多分２億4,560万、一般会計から繰り入れがあったと思うんですけど、この繰り入れの基準はどんな基準で一般会計から繰り入れをしてますか。以上、２点。
○河野清和国保医療課長 今、委員質問いただきました生活保護基準を下回らないような保険料の算定というところですけれども、申しわけございません。現在パターン計算ができませんので、現状すぐお出しすることはできません。
あと平成29年度予算における繰り入れの計算ですけれども、こちらのほうですけれども、低所得者の保険料軽減を自治体で負担する基盤安定の分の繰入金、国民健康保険の事業運営に係る事務費、出産育児一時金、こちらの分の法定繰り入れに該当する分と、それに加えまして一部の保健事業の法定外繰り入れを計上しております。
○土居一豊委員 城陽
市の保険料が他
市に比べて高いということがあるんですけど、どうして
市の保険料は高い状況にあるんですか。
○河野清和国保医療課長 城陽
市の保険料について高い理由ということでご質問いただきました。本市の保険料率ですけれども、まず保険料の算定の仕組みといたしまして、もともとの基準となるものが医療費になります。そこに国、府からの補助金を充てて残りを保険料として頂戴する格好で計算させていただいております。その計算の中で、後ほど計算のスキーム図は委員会資料としてご説明させていただくところになるんですけれども、まずそもそもの医療費が府内で高い水準にあるというところがございます。平成27年度の資料になりますけれども、京都府内で26市町村中、高いほうから見て、１人当たり医療費が７位となっております。こちらのほう、平成27年までの過去５年間で１人当たり医療費が30％増加しております。あと現在、被保険者数の減少が始まっております。団塊より少し上の世代の方がまだ人数ピークの端におられる方ですけれども、こちらの方が
後期高齢者医療に移り始めておりまして、これまで右肩上がりでふえてきた国民健康保険の被保険者数、これが減少に転じました。現在、増加傾向にある医療費、これを減少しつつある人数で賄うというところから、保険料率が高い水準で出ているというところになります。
○土居一豊委員
市が抱えてる高齢化の問題が、これはこちらにも出てきてるんじゃないかな。医療費の高額にもあると思うんです。副市長にお尋ねします。一般会計から繰り入れるとして、一般会計からのこれへの繰り入れはどのくらいが、一般会計から見れば限度だと思いますか。今、単純に毎年大体２億数千万入れてると思うんですよね。しかし、請願者のように、とにかく保険料率下げてくださいとなれば、一般会計から繰り入れる以外に財源はないと思うんです。そうなれば本当に一般会計からどのくらいまでだったら繰り入れられるのか。特に高齢化が進む中においてもっとこれは今後確かにそういうことも含めて京都府はこの広域化をやろうとしてるということは聞いてますけど、広域化やっても必ずしもうちの分が大きく下がるとはならないと思います。本当に下げてあげようと思ったら、一般会計からの繰り入れしか考えられないんじゃないかと思いますけど、財政のプロとしてどのように見ておられますか。
○本城秋男副市長 一般会計からの国保事業への繰り入れでございますが、先ほど課長が申し上げましたように、法定分の繰り入れのみを行っておりまして、
市の財政力から判断した上での繰り入れというのは行っておりませんし、現行制度におきましても税金を投入するというような考えはございませんので、委員おっしゃいました幾らまで可能かという議論とはちょっと別次元かなというふうに考えております。
○若山憲子委員 済みません。一遍に聞いといたらよかったんですけれど。先ほどの基金との関係でいうと、さっきちょっと資料紹介したと思うんですけれど、いわゆる返還分を除いたところの基金でいうと、１人当たりのこの基金、単純に１人当たり、国保の加入者の１人当たりの基金残高はどれぐらいになるのかっていうのと、それと今おっしゃったように、保険者数の減少っていうことをおっしゃったと思うんですけれど、城陽
市の場合、例えばシングルマザーって言われるような、いわゆる働くワーキングプアって言われるような所得層の方なんですけれど、幾つも仕事をこなしててもなかなか収入につながらないっていうところでいうと、シングルマザーと言われるような方の国保の加入者数っていうのはわかるんですかね。女性に限っていうとなかなかあれなのかもわかりませんけれど、わかりますかね。ひとり親ということであったらわかるのかな。
○河野清和国保医療課長 シングルマザー、現在ではひとり親として取り扱っておりますので、父子の方もありますけれども、申しわけございません。現状、社会保険に加入されてる方と国保に加入されてる方、ちょっと両方での集計しか手元にございませんので、そちらのほうで申し上げます。28年８月１日時点で、親御様として750人、お子様として1,012人がひとり親世帯となっております。こちらはお勤めになられてて社会保険に加入してる方も含んでの数字となります。
○若山憲子委員 基金を単純に１人当たりに直したらどれぐらいかっていうのはわかりますかね。
○河野清和国保医療課長 現在の残高に28年度の黒字額を足して返還金は除いた分として計算させてもらったところ、１人当たり２万6,957円となっております。
○若山憲子委員 ひとり親世帯っていうことで、例えばこれ社会保険と国保の割合って単純にはわかるんですかね。大まかな数字でわかりますか。これ何でこんなことを聞くかっていうと、いわゆるシングルマザーっていわれる方の全国平均の収入がいわゆる184万円って言われてるんですよね。実際の所得って110万円で言われてる中で、城陽
市のいただいてる国保の資料からいうと、111万円やから114万円で５割軽減はかかるんですけれど、保険料そのものは18万8,500円っていうことになるので、やっぱり負担割合が重いなっていうのが実感なので、漠としたことがもしわかるのであれば教えてください。
それと基金、１人当たり、国保そのもの、一般財源は当然法定外繰り入れは国のいろいろあって、必ずしもしないっていう、できないということではないと思いますけれど、城陽
市の財政から考えると規制がいろんなところでかかってるということで、城陽
市そのものは法定外繰り入れそのものは他
市に比べて大変低い状況が今までだってあったということなので、基金でいうと、基金そのものでいうと、大変使える基金があるなっていうのが現実です。別にそのことで基金崩すことについてのお返事は求めていませんけれど、あるのではないかなというように思いました。割合だけもしわかるのであれば教えていただけますか、社会保険と国保の割合。
○河野清和国保医療課長 申しわけございません。社会保険と国保の内訳ですけれども、ちょっと執務室のほうに戻らないと数字がない状況です。
○奥村文浩委員 保険料の減額のことなんですけど、こういうふうに決まってるのは一応わかるんですけども、きょうの話でも例に挙げられた230万っていうのは、総所得金額が加入者数に49万掛けた額に33万を超えた額を１万だけ超えたという話だと思うんですけど、この減額のなんか曲線になってるじゃないですか。それをもうちょっと正規化するような考え方、今こうなってるのはわかるんですけど、そういう計算の考え方をしていくというふうな方法はないんでしょうか。
○河野清和国保医療課長 今、委員ご指摘がありました軽減措置の計算方法、基準の判定方法についてということで答弁申し上げます。
こちらのほうですけれども、城陽
市独自で設定してるものではなくて、国のほうで、
国民健康保険法のほうで定めてる部分になりまして、
市の裁量の範囲ではないので、ちょっとそういった対応は難しいということになります。
○奥村文浩委員 それはわかってるんですけど、そういった議論とかがないのかなというふうに思いました。
○河野清和国保医療課長 現在ですけれども、国からの追加公費の投入によりまして、この軽減幅の拡大というところについては議論がされているところで、実際ことしにつきましても、拡大が実施されております。ただ、その拡大の方向性としましては、現状の幅をそのまま広げていくという形で、計算方法の変更についてはちょっと議論がされていないというところになります。
○藤城光雄委員 城陽
市も近年、乳幼児等の医療費の問題で負担割合は200円で済む制度を投入しておりますが、こういう医療費の面では全体的にこの国保等々、そういうもんにどれだけ、どういうのか、押し上げてるのか、こういう点はどのような歳出されてますかね。そういうことが影響があるのか。
○河野清和国保医療課長 現在、委員ご指摘いただきました城陽
市等で地域単独で実施している医療費の助成、これによって医療が受けやすくなることによる医療費そのものの増大の影響ということでご質問をいただきました。
こちらのほうですけれども、それぞれの方の意思の範疇になってしまいまして、それが200円になったら、無料になったから増加した回数というのはなかなか出せないというところになります。ただ国のほうでもそういった地方での単独での医療費助成は医療費を底上げするというふうには認識しておりまして、それをもとに国からの補助金のカットなどは実施されておりまして、これに関しましては、そのカットそのものを廃止するようにという要望を国にしているところであります。
○藤城光雄委員 わかりました。額面は恐らくはかり知れない部分が。ただ人数的に年間で受診する人数的なことは掌握は可能なんですか。そこだけ。
○河野清和国保医療課長 自治体における単独の医療費助成によって受診されてる人数の把握ということですけれども、子育て支援医療を例に申し上げます。平成28年度見込み値ですけれども、子育て支援医療を活用して受診された医療の件数、こちら約10万件となっております。続きまして、老人医療ですけれども、こちら約５万件となっております。続きまして、ひとり親医療、こちらのほうが約２万件。最後に、障がいにつきましてがやはり同じく２万1,000件ほどとなっております。
○藤城光雄委員 大方トータル的にいくと20万近く件数に押し上がるわけですね。それで地域単独でやってるこの医療費制度は必要やということで、我々も公明党も早くからこの制度は提案してきて、それが今日もさらにこういう負担軽減がそういう世帯に恩恵を与えてるということは、非常に効果はあると思うんです。そういう意味で、あと国からの、先ほどございました地方単独での医療費助成実施に対しての補助金が今後下げられないようにというようなお話やったと思うんですが、私もそのように思いますし、強くそういう点は私としても、党としても訴えていきたいな、このように思っております。
○上原敏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上原敏委員長 これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
○土居一豊委員 まず、この請願について皆さんにちょっと私の意見申し上げたいんだけど。西議員が紹介議員になってますけど、私はこの請願の趣旨と理由を見たときに、これで私たちは委員会に出席して何を事前に勉強してどのような議論をすればいいのかな。請願者から先ほど、谷さんから詳しく説明を受けて、ああ、そうなのかと。それから自分が今まで知識として持ってるものを当てはめて、谷さんにも質問しなきゃならない。また、行政側にも質問しなきゃならない。もう少し私たち議員は委員会に自分が代表として出したとしたときに、これで果たして真剣に議論してもらえるかなっていうことを考えて、紹介議員は書類を整理して、もっとここ詳しく書いてください。そうしないと私はちょっと署名できませんっていうふうなことをやるべきじゃないのかな。ただ同意できるから賛成っていうんじゃなくて。皆さんに諮りたいんだけど、本当にこれ２つで議論できますかね。前もって準備ができますかね。私たちは準備してから委員会にかかるんですよね。きょう出てる案件にしても読んで、条例であれば条例を読んで、そして自分が疑問に思っとるとこを質問し、納得し、理解できたら賛成する。いや理解できない、同意できない、反対する。そのためには自分で前もって勉強してこなきゃならない。これでは全く勉強できない。
確かに保険料率、保険料が負担になってるのはわかる。しかし、私が聞いたように、どこまで下げてほしいのかっていったら、いや、生活保護を下回るとかありましたけど、それであれば生活保護を下回るのはどうなっとるんかということを前もって調べておきたいし、行政側にも質問しておきたい。そうすれば生活保護基準を下回らないように保険料率を下げるとしたら幾らかかりますかっていったら、答えが出てくるはずなんですね。そういうことを含めて議論したら、じゃあ、一般会計からどれだけ持ってこなきゃならないというふうな議論につながっていくと思うんですけど、ちょっと準備ができない。私がまず請願に申し上げたいのは、私たちがいつ紹介議員になるかもわからないけど、なったとすればもっと具体的に委員が議論できるように出していただきたいな。それを思うことです。
もう一つは、副市長から先ほど一般会計からの基本的な繰り入れはただ単にしてませんということでしたけど、これは非常に重要なことで、税金を納めとる人は、
国民健康保険料を納めてる人が全部払っとるわけじゃなくて、多くの方は結局国民健康保険に入ってない会社に勤めてる方であったり公務員の方であったり、社会保険のほうへ入っとる方が多く納めとるんですよね。一般会計から入れるとしたらそういう方との兼ね合いも出てくる。だから確かに下げてあげたいというのは理解できても、それではどこから財源持ってくるのかというふうなことを大きく考えないと、本当に
国民健康保険料の軽減、特にこれから高齢化なっていって医療費がどんどんふえてくる。今はこういう計算になってますけど、本当に国自体がもっと真剣に考えないと、市町村で国保が負担になってきて困るという現実が出てきて、京都府は広域化やろうとしてる。本当にこの京都府の広域化も後で説明ありますけど、これも本当にこのままやっていいのかっていうふうなことが出てくると思うんですよ。そういうことを思ったら、ちょっと今回の請願、もう少し具体的に請願を書いていただければ真剣に議論できたんじゃないかなと、そう思います。
○若山憲子委員 紹介人を出してる会派ですので、一言だけ言っておきます。丁寧さが足りないっていうことだったと思うんですけれど、委員会に請願人が陳述に来られて、具体的に、例えば土居委員であれば、どこまで下げるんだっていう具体的な質問もされたわけですよね。そのことに対しては請願人そのものは言及はされませんでしたけれど、個々の生活保護の実態というのはみんな個々のところで違うし、国保の計算も世帯の構成とか所得によって全部計算が違ってくるわけですから、それは委員会の中で議論をされれば十分に済むことだと思いますし。ただ、今言われた、例えばそしたらこの４人家族、先ほどモデルを示された生活保護基準が幾らになるのやっていう計算だったら、すぐにでも出ると思うんですよ。もうパターンが決まってるので。そういうことだと思うので、私はこの委員会の中で議論をされれば、そのこと自体は、個々の保険料はまちまちですので、そのことを事細かくは書けないっていうことが１点と、それといわゆる税金の投入の問題で、一般会計を財源にっておっしゃっていますけれど、一般会計の法定外繰り入れは国が認めていませんので、ある一定の枠しか認めていませんので、先ほど答えられたようなものしか認められていないので、城陽
市はそれ以外のことについては一般会計からの繰り入れ、国の通達に沿ってしか繰り入れはしてないから、例えば国保加入者の方に物すごい税金を投入するっていうような方法での値下げは求めていませんので、基金そのものは国保加入者の方の保険料が積み上がったものですので、基金を潰すっていう方法はあるとしても、一般会計からの繰り入れそのものは国が認めてないし、城陽
市も財源があり余って潤沢にあって、もうその使い道がないとかいうのであれば、今でも法定外繰り入れ、政策でしておられるところありますけれど、そういうなんってやっぱり国の指導はだんだん法定外繰り入れを認めるなという方向に広域化についてはさらに進んでいますので、そういうことが財源になるというようには思っていませんので、
国民健康保険料っていうのは、会計は単年度会計で決算がされるべきもので、そこで保険料で積み上がった基金、基金の問題はまた国の考え方がいろいろあるので、一概に全部ゼロに潰して保険料にっていうことにはならないかもわかりませんけれど、先ほどお聞きをしたような状況であれば、基金をもう少し潰してでも可能ではないかと私は考えていますので、そこは保険料そのものがやっぱり負担割合が高いっていうことは事実ですので、引き下げる努力を、当然それは政策的判断が要ると思いますので、市長の判断やと私たちは理解しています。
○土居一豊委員 私はここのわずか２行、請願の趣旨１行、請願の理由１行、そうじゃなくて、もっとここに少なくとも保険料の負担を軽減してください。軽減はどのくらい軽減してほしいのか。誰もが安心して医療にかかる。安心して医療にかかれないのはどのような状況なのか、このくらいは書いておくべきではないか。それが請願の委員会に対する、紹介議員としてここは不足してますよ、そういうことを書いてほしい、そういうことを私たち議員としてやるべきじゃないですかっていうことを私言ったんです。質問がどうこうはいいですよ。それは質問に対して答えればいいことであって、私が質問に答えたから、別にこのくらいでいいじゃないか。そしたら共産党さんはこれから出る請願っていうのは、わずか２行でこれから全部出してきて別に問題ありませんっていうことですか。
○若山憲子委員 この国保料の問題の場合は、特に保険料率、保険料そのものが個々によって全部違うっていうことで、その詳しいことはなかなか書けないっていう状況があったと思うんですよね。だから集約をされてると私たちはとったんですけれど、負担軽減を求めるっていうことは、個々の状況によってやっぱり違うわけですよね。保険料のかかってる状況によって負担割合っていうのはみんな所得によって違うわけですから、そこを書かれてるというように理解して紹介議員になったものだと思っていますので。ただこの短い文章で何でも簡単に省略したらなるのかっていう、そういう問題とはまだ議論が違うって私は思っていますけれど。
それと
国民健康保険料を納めなければ、いわゆる城陽
市は資格証明書の発行はしていませんし、そのことで命を失われた方っていうのは、今ないっていうようにお聞きをしていますけれど、短期証を発行されていたりしたら、やっぱり医療にかかる頻度が少なくなると思うんですよね。それは保険料払えないと次の保険証がもらえないという実態があるわけですから、だから誰もが医療に安心してかかれるようにっていうのは当然の願いやと思うので、私たちはそういう意味でこの紹介議員になったということです。
○土居一豊委員 私はもう少し詳しく請願を出してもらうべきじゃありませんかって言ったことに対して、あなたがこの２行でいいって擁護したから私質問したんであって、今後、請願はいろんな請願が出てきますけど、今回のこれをどうと言うんじゃなくて、わずかこういう２行くらいの請願じゃなくて、今後、請願を署名する議員としたら、少しは私たちが事前勉強できるように請願は出すように、議員として心がけるべきじゃありませんかって提案したんです。あなたがこれでいいって言うからもう一度言ったんだけど、そうするべきじゃありませんか。一般的なことをいうと。
○若山憲子委員 今回のことに限ってっていうことでなかったら、当然それは丁寧な説明が必要だったと思います。陳述そのものもやっぱり丁寧な、それは具体例を示されたので、そういうことがあるべきだったと思います。
○土居一豊委員 けさの新聞に、議員の無意識、無理解露呈、かみ合わない。やっぱり私たちは、かみ合ったかかみ合ってないかは、書いた記者との見解があるんですけど、少なくとも請願審査において意見を発表しよう、もしくは質問し、質疑しようと思えば、前もってやっぱり自分で納得できるように勉強して、数字を持って、もしくは法的な事実も調べて、その上で質問しないとこういう新聞書かれるんじゃないかな。本当は趣旨は違っても、受ける記者は、ううん、間違ってる、全然違うことを言ってるじゃないか。そのために私たちは勉強しておきたいなと、委員会に臨みたいなと思って、もっと今後、議員として紹介するんであれば、今回のこの請願のわずか２行を経験として、もう少し詳しく書いて出してほしいな。
○本城隆志委員 自由討議ですけども、お二人のお話聞いとって、これは土居さんに軍配が上がると思います。やっぱり紹介議員はそれで受け付けて、はいっていうのはわかるんですけど、もう少しほかの議員にもどっちみち説明に行かんなんでしょう。そういうところをやっぱりもう少し考えていくということが、今までの経験でもあったんですよ。今、参考人がお話ししてるんですけど、昔は紹介議員が説明しんなんですけど、いや、書いてあるとおりですっていうことしか言わなかった人もおりますから。書いてあるとおりではわからないから聞いてるんだけど、いや、書いてあるとおりですということで終わったこともありますし。これやったら事前に担当部署を呼ばないとわかんない。ただ、私の場合は毎回このことを聞いてますけど、新しくこの福祉に入ってきたり、１年目、２年目の議員さんやったらわからない。やはりその辺は通そうとするならばやっぱりもう少し詳しく書くべきじゃないかなということは、会派の中でもう一度検討いただきたいなというふうに思います。
それと今、自由討議の中で若山さんは、財政的なものでこれ以上補填できないようなことを自分で理解されてるんで。
○若山憲子委員 一般会計。
○本城隆志委員 だから、一般会計じゃない。だから積み立てのお金やけども、単年度で。そのお金も単年度で使ってしまうと後年度どうするんやという話にまたなって、来年もっと値上げ、いや、それはもう困りますから、一般会計という話にはならへんいうことを理解されてるので、単年度で全部使うてもらったっていいねやったらいいよ。そのかわりもう来年値下げしてくれとは言わないというような表現やったというふうに私は理解してるんですが。
○若山憲子委員 単年度でもう少しこの基金からいうと取り崩しは可能だったと私は思うと言っただけです。確かに国保の、国保会計の構造上、例えば次に上がったときに基金がゼロの場合、保険料が上がるという、そういうことはあると思うんですけれど、今の基金の積み上がってる状態から見ると、もう少し引き下げができる可能性を残しているのではないかということを言っただけです。
○上原敏委員長 ほかに発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上原敏委員長 これをもって自由討議を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
○河村明子委員 この請願に賛成の立場で討論をします。
この請願者の請願理由については、緊急の課題という点については、生活保護基準を下回る金額、いろいろ払ったらっていうことで、その生活の大変さ、それから薬を減らして薬代を浮かそうとする方がおられるという点で、理解できるものです。さらには、
市のほうも病院にかかれない人はいないという点では、その手だてを講じていただいてるっていう点も十分理解をするわけですけども、しかし、私はやっぱり安心して医療にかかれる、病気になったときに病院に行くことをためらう、病院に行くことを我慢する、このことは本当に病気をより一層重症化させることにつながると思いますし、ペナルティの話も出ました。病院に行く件数ではわかんないですよね。医療費が高くなる原因というのは件数だけじゃなくて、より重症な病気になって、高度で高い医療が提供されたら医療費が高くなるっていうことだと私は思いますので、その点でいうと基金、繰り入れてる、今回料率が変わらないっていうことですけども、負担感が大きいっていうこととともに、やっぱり病院にかかれない、こんだけの実態があるという点を思えば、軽減に努力するべきだと思いますし、私も高いと実感をしていますので、この請願には賛成です。
○藤城光雄委員 今、医療にかかれないとかいうお話になっておりますが、先ほど聞いた、いわば医療費、乳幼児も含めて一医療負担の割合から、いろいろとお聞きした数字から、老人医療も含めて、またひとり親も障がい者の皆さんも一般の方入れると20万件近くいうのは、やっぱりかなり最低どれぐらい一医療でかかってんのかはかり知れませんが、１万にすりゃ20億ぐらいかかると。5,000なら10億ぐらいかかると。風邪引いて、例えばですよ。どんだけかかるかわかりませんが、保険料の３割負担にしても五、六千円はかかるんでしょう。そういうこと考えていくと、誰も恩恵は受けていないっていうことの、ここに数字が見られますので、今後はそういうできるだけ基金があればそういうのんに充当することもやぶさかではないと思いますが、私は、公明党としては、今回この請願に対しましてはまず反対の立場をとらせていただきます。
○上原敏委員長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上原敏委員長 これをもって討論を終わります。
これより請願第29-7号を採決いたします。
請願第29-7号は、採択することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○上原敏委員長 挙手少数。よって、請願第29-7号は、不採択とすることに決しました。
──────────────────────────────
○上原敏委員長 報告事項に入ります。
（１）平成29年度（2017年度）城陽
市国民健康保険料の保険料率及び減額について及び（２）京都府
国民健康保険広域化についてを一括議題といたします。
市の説明を求めます。
○河野清和国保医療課長 それでは、平成29年度（2017年度）城陽
市国民健康保険料の保険料率及び減額について、お手元の資料に基づき報告いたします。
保険料率につきましては、城陽
市国民健康保険条例第16条、第16条の５の５及び第16条の９の規定に基づき決定し、同条例第16条第３項等の規定に基づき、去る平成29年６月１日に告示をしたところでございます。
29年度の保険料率につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金等分、全て前年度同額の据え置きとなっております。
それでは、内容の説明に入らせていただきます。最初に、平成29年度医療給付費分保険料の保険料率及び減額についてご説明申し上げます。お手元の資料２ページをごらんください。
医療給付費分につきましては、療養給付費や高額療養費等の医療費に要する経費、特定健診等の保健事業に要する経費に係る保険料でございます。１の保険料率ですが、所得割率は100分の8.28、均等割額は１人当たり２万3,630円、平等割額は１世帯当たり２万6,840円となっております。これにつきましては、医療費の増加により引き上げが必要と試算されたものですけれども、前年の平成28年度から据え置きとしております。据え置きに必要な財源措置につきましては、後ほど説明させていただきます。
次に、２の保険料の減額ですが、城陽
市国民健康保険条例第20条、保険料の減額の規定に基づきまして、次の金額となります。７割減額の額は均等割１万6,550円、平等割１万8,790円となります。続きまして、５割減額、均等割１万1,820円、平等割１万3,420円となります。最後に、２割減額、均等割4,730円、平等割5,370円となります。これらは減額する金額でございますので、実際に賦課します金額は右側の参考の欄をごらんください。保険料額から減額分を差し引いた額が実際の賦課額となります。具体的には均等割で２万3,630円賦課するところ、７割軽減の世帯では１万6,550円引かれ、差し引き7,080円を賦課することになります。その下の平等割につきましても同様に、１万8,790円が軽減されまして、8,050円賦課することになります。５割軽減、２割軽減につきましても同様の計算方法となります。
なお、減額対象世帯ですけれども、こちら所得が少ない世帯になりますが、下の注１から注３に記載しております条件のとおりでございます。これらの世帯におきましては、所得が確定すれば当初賦課通知の段階で減額した後の保険料でご通知差し上げてるところでございます。
続きまして、資料の３ページをごらんください。医療給付費分の保険料率の算定方法についてご説明させていただきます。保険料率の積算を示したものですが、左側の棒グラフで示したものが平成29年度の支出見込額となっておりまして、その右側の棒グラフが収入見込額でございます。左側のグラフの支出見込額の一般被保険者医療給付費分は99億2,822万2,000円、保険者である
市が負担する医療費見込額等の経費となっております。その右側の収入見込額ですが、医療費にかかる特定財源としてグラフの中ほどにございます国庫支出金の16億3,546万3,000円、前期高齢者交付金の38億4,045万8,000円など、これら合わせまして83億6,720万8,000円が補助金等の収入見込額となっております。支出見込額から収入見込額を差し引いた額が被保険者からいただく保険料であり、こちらが一番上の数字になります。15億6,101万1,000円となります。保険料で収入する13億1,940万5,000円と保険基盤安定繰入金２億4,160万9,000円の合計額となっております。保険基盤安定繰入金とは、先ほど説明申し上げました７割等の法定軽減に対する一般会計からの補填になります。保険料の賦課の際は軽減後の額で通知しますが、保険料の算定の額には軽減しないこととなっているため、ここで加えております。
本年度につきましては、医療費の増加等により大幅な保険料率の引き上げが必要と試算されましたが、収入見込額の欄にグラフ内に点線で記載しておりますように、財政調整基金を活用いたしまして、１億3,444万円の財源措置を行いました。これによって料率引き下げを行った結果、最終的には前年据え置きという形になりました。
グラフから右のほうに矢印をお示ししてるとおり、各種徴収率等を補正いたしまして、いただく被保険者からの保険料を算定しております。保険料率を徴収見込額の94.68％で割りまして、調定額12億5,154万7,000円を算出しております。次いで、１行下をごらんください。法定軽減額の２億4,160万9,000円及び
市独自減免1,136万3,000を見込みまして、右側にありますように、調定ベースで最終一番右側の数字になります。15億451万9,000円となっております。ここから矢印で真ん中下に伸びていきますと、転入等により人数増減いたします。これを補正いたしまして、転入等の伸び率が99.68％を見込んでおりまして、こちらを割り返しまして最終的な平成29年度の保険料の総額15億934万9,000を算出しております。これが当初賦課の総額となりまして、これを条例第16条の規定に基づきまして、所得割と被保険者１人当たりの均等割、そして１世帯当たりの平等割に分けて保険料率を算出しております。
この図の右側の箱の中に入っていきます。所得割につきましては、右側の箱の一番上にありますように、当初賦課額の総額の100分の50に相当する金額である７億3,865万円を被保険者の方の所得の合計額である89億2,091万2,000円で割りまして算出された率が8.28％となっております。平成28年度の率も8.28％でございますので、保険料率は据え置きとなっております。続きまして、均等割につきましては、箱の真ん中にございますように、100分の30に相当する額である４億6,421万3,000円を被保険者数である１万9,645人で割り、算出した金額が２万3,630円となります。こちらも据え置きとなっております。最後に、平等割ですけれども、一番下にございます。100分の20に相当する額である３億648万6,000円を世帯数１万1,419世帯で割りまして、算出した額が２万6,840円となります。こちらも据え置きとなっています。
市といたしましては、この増大する医療費を抑制するために特定健診の無料化や人間ドックの補助、保健事業などを実施しておりまして、昨年度から糖尿病性腎症の重症化予防事業も追加で実施しておりまして、人工透析に至らないような訪問指導なども実施しておりまして、医療費の節減を図っているところでございます。なお、医療費が増大している状況から、それを賄うために大幅な保険料率の引き上げが必要であると試算が出てるところでありますが、平成28年度決算で一定黒字が出たことと、平成30年度に広域化を控えておることから、その際の保険料率の見通しがいまだ不明であるという点で、保険料率の大幅な変更は本年度避けるべきだと判断いたしまして、財政調整基金を投入することを前提に本来引き上げるべき料率から引き下げを行ったものでございます。医療給付費分の保険料率の算定方法については以上でございます。
続きまして、４ページをごらんください。平成29年度後期高齢者支援金等分保険料率及び減額についてご説明申し上げます。
後期高齢者支援金等分につきましては、75歳以上の方が加入しておられます
後期高齢者医療制度の運営の支援として拠出するものでございます。１の保険料率ですが、所得割率は100分の2.87で、均等割は１人当たり7,880円、平等割は１世帯当たり9,100円となっております。これも後期高齢者支援金の増加や被保険者の減少により引き上げが必要と試算されたものですが、据え置きとしております。
２の保険料の減額ですが、医療分と同様に記載しておりますので、説明のほうは省略させていただきます。
続きまして、
後期高齢者医療分の保険料率の算定方法について説明申し上げます。５ページをごらんください。今ご説明申し上げました保険料率の積算を医療給付費分と同様に図示したものであります。実際の計算過程につきましては、医療給付費で説明させていただきましたものと同様でございますので、実際の説明は省略させていただきまして、右下の箱の部分をごらんください。所得割につきましては、一番上にありますように、算出した額が2.87％、均等割7,880円、平等割9,100円となり、据え置きとなっております。この据え置きに必要な財政調整基金ですけれども、真ん中の収入見込額の棒グラフの点線で囲ってある欄、財政調整基金ですけども、5,351万1,000円、こちらが財政調整基金からの投入予定額となっております。
続きまして、介護納付金について説明申し上げます。６ページをごらんください。介護納付金につきましては、国民健康保険の被保険者のうち介護保険の第２号被保険者であります70歳以上65歳未満の方が負担する介護給付に要する費用に係る保険料でございます。１の保険料率ですが、所得割率は100分の3.12、均等割が8,570円、平等割が6,920円となっております。こちらも介護納付金の増加や被保険者の減少による引き上げが必要と試算されたものですが、据え置きとしております。２の保険料の減額についてですが、医療分、支援分と同様に記載しておりますので、説明のほうは省略させていただきます。
最後に、７ページをごらんください。介護納付金の保険料率について、医療給付費分、後期高齢者支援金等分と同じように図示したものになります。右下の箱の中をごらんください。算出した結果の所得割が3.12％、均等割が8,570円、平等割が6,920円で、前年度から据え置きとなっておりまして、このために必要な財政調整基金の投入予定額、こちらのほうが収入見込額の棒グラフ真ん中の欄の中段上、点線で囲っている欄ですけれども、3,141万1,000円、こちらが財政調整基金からの財源措置予定額となっております。
以上で平成29年度城陽
市国民健康保険料の保険料率及び減額についての報告を終わらせていただきます。
続きまして、京都府
国民健康保険広域化について報告いたします。平成30年４月より、京都府及び市町村による国民健康保険の広域化が開始されます。その概要と進捗につきまして、お手元の資料に基づき、報告いたします。お手元の資料１ページをごらんください。
まず、目的についてですが、少子高齢化の進行や医療の高度化に伴い、医療費水準の上昇や低所得者の増加が進んでおり、今後規模の小さな保険者では安定的な財政運営に支障を来すおそれが出てきております。そのため財政運営を京都府に一元化し、京都府を責任主体とすることで、財政リスクの分散及び効率的な事業運営を図り、国民健康保険制度の安定化を目指すものとなっております。
続きまして、概要についてです。平成27年５月27日に設立しました持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法の一部を改正する法律、通称医療保険制度改革法に基づきまして、平成30年４月より、京都府と市町村が保険者として国民健康保険事業を共同で運営することとなります。
広域化後の運営につきまして別紙にまとめておりますので、３ページをごらんください。横向けの資料になっております。広域化前と広域化後の図を点線を挟んで左右にまとめております。一番左下の図をごらんください。現行の国保財政の図となっております。収入としまして保険料を収納してそこに公費を上乗せするという形で収入をつくっております。それに対して医療にかかる保険給付費を支出しているというのが市町村の国保特別会計となっております。続きまして、右側の広域化後の図をごらんください。上の大きな四角が京都府、下の小さい四角が市町村となっております。保険料は従来どおり市町村が収納いたします。ここに保険料の軽減にかかる公費を上乗せいたします。これが京都府から納付金として請求されるものに満たす形で保険料を徴収するという形になっておりまして、城陽
市からは京都府に対して納付金を支出いたします。上の図に上がりまして、京都府の特別会計では、市町村から集まった保険料を収納いたしまして、そこに定率の国庫負担金などの公費を上乗せする格好になります。右半分に移っていただきまして、医療機関等への医療費の給付、これも従来どおり市町村が実施いたします。一番右下の矢印ですけれども、保険給付費、これは市町村から支出いたします。そしてその100％を京都府の特別会計に対して請求を行いまして、交付金という形で京都府がそれを支出し、市町村はそれを収入するというモデルになっております。
京都府と市町村の役割分担についてですが、図上段の京都府の役割をごらんください。京都府の役割としては、財政運営の責任を負う。市町村ごとの納付金を決定する。市町村ごとの標準保険料率を設定する。市町村が担う事務の標準化、効率化、広域化を推進する。これが京都府の広域化後の役割となっております。それに対しまして市町村の役割は下段にございます。被保険者証の発行などの資格管理、保険料率の決定、賦課・徴収、保険給付、また保健事業などが市町村の役割となります。
保険料率の決定についてですが、従来は条例にありますとおり、医療の給付に必要な額を充足できる保険料を集められるだけの保険料率を設定することとなっておりました。広域化後につきましては、府から提示されます納付金を充足できるだけの保険料を集められる保険料率を設定するということになり、ルールが大幅に変更されることとなります。この府に納める納付金についてですが、現在も広域化協議会の中で算定方法のルールづくりが進められている途中であり、現時点では確定しておりません。
それでは、１ページにお戻りください。項番３のこれまでの経過及び今後の予定についてでございます。平成27年５月27日に医療保険制度改革法が成立いたしました。その後、平成27年度以降、府と市町村で構成されます京都府市町村国保広域化に関する協議会及び推進会議、またその作業部会が開催され、広域化に当たっての納付金算定方式や激変緩和措置など、基本的考え方や各分野の課題等について協議を実施してきました。それを受けまして、平成29年３月の同協議会において基本的な考え方の取りまとめが行われました。
２ページ目にお進みください。今後の予定でございます。平成29年度におきましても平成28年度に引き続きまして、広域化協議会、推進会議、作業部会が開催され、課題についての検討が行われます。そして４月から12月にかけて納付金算定方法の検討、決定が行われ、納付金の算定、仮算定などが行われる予定となっております。また、６月から11月にかけまして、京都府国民健康保険運営協議会が開催され、基本的な考え方についての審議が実施されます。その後、平成30年１月には納付金及び標準保険料率が市町村に対して京都府から提示されることとなっております。平成30年３月には、京都府及び市町村において、広域化における必要とされる条例改正を提案させていただく予定となっております。その後、平成30年度に入りまして、平成30年４月から広域化が開始され、同年５月に先ほどの納付金をもとに各市町村で保険料率を算定いたします。平成30年６月に保険料率を告示し、被保険者の方に保険料の通知を送付する予定となっております。
以上で京都府
国民健康保険広域化についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○上原敏委員長 午後１時20分まで休憩といたします。
午後０時02分 休憩
─────────────
午後１時20分 再開
○上原敏委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○若山憲子委員 国民健康保険のいわゆる算定の仕方、説明をいただいたんですけれど、国民健康保険の場合、いわゆる人間ドックとか、予防事業と言われているものですよね、医療費を早期発見、早期治療で抑えるということで、予防事業に力を入れておられると思うんですけれど、そのいわゆる人間ドックの申し込み結果というのを広報いただいたと思うんですけれど、それでいうと、いわゆる75歳以上の方の申し込みが特に多かったと思うんです。人間ドックの定員60人に対して165人というのと、併用のコースで180人定員に376人ということであったと思うんですけれど、これでいうと、今までのルールからいうと、２年に１回受けられるということでいうと、定員の２倍を超えている分は次の年度、現実にはその人数で申し込まれるのかどうかわからないんですけど、定員枠をふやしてこられたという経過があると思うんですけれど、それはそのルールどおりというように理解していいんですかね。
○河野清和国保医療課長 75歳以上の高齢者ドックに関しまして、本年度、確かに申し込みが倍率２倍を超えている区分があります。本年度の受診に関しましては、昨年落選された方につきましては全員当選していただいていることを確認しております。
今回落選された方が来年申し込んだ場合のご質問をいただきました。こちらについてですけど、委員おっしゃられるとおり、必ず全員が申し込むかどうかはまだわからない話ではあるんですけれども、一応財政部門との調整の上で、当年度２倍超えている分につきましては、翌年度で、拡充の方向で検討するというところで考えておりますので、ことしの分につきましては、平成30年度予算の要求時に財政部門と協議していきたいと考えております。
○若山憲子委員 このドックに関しては、当然城陽
市の事業なんですけれどね、これ、例えば広域化の関係の中でね、その財源ですよね、その財源は、拡充の方向はわかったんですけれど、来年、広域化が４月から実施をされるという中ではね、その影響はないんですかね。この財源についての。
○河野清和国保医療課長 保健事業等につきましてですけれども、納付金の算定に当たっては、保健事業そのものは納付金の中には含めないというふうになっております。これまで同様、
市の特別会計の中でやりくりをして、保健事業を実施していくというところになります。
あと、先ほどご質問のあった高齢者ドックに関しましてですけども、こちらのほうは一般会計のほうで実施しておりますので、こちらにつきましては、一般会計から支出した後、
後期高齢者医療広域連合のほうから補助金を受けて実施する格好になります。
○若山憲子委員 わかりました。そしたら今回は、一般の方の検診そのものは２倍を超えるというのがなかったと思うので安心はしているんですけれど、高齢者、いわゆる75歳以上の方については、もうそしたら拡充の方向で、財源的にも一般会計からの繰り入れといわゆる後期高齢者のほうの支援分という形で実施できるというように、どうなるかというのはあるんですけれど、ルール上からいうと拡充の方向というふうに理解しておいたらいいんですね。
○河野清和国保医療課長
後期高齢者医療ですけど、今、繰り入れと委員おっしゃられましたけれども、75歳以上の高齢者ドックに関しましては、後期特会ではなく、一般会計が直接支出しておりますので、国保特別会計は関与してない格好になります。そこに
後期高齢者医療広域連合からの補助金を充てているという形で実施しております。
来年度に向けてですけれども、２倍以内に定数をというところで、拡充の方向で検討は進めさせていただきます。
○若山憲子委員 わかりました。ドックの関係はわかりました。後期高齢者の補助金を一般会計の中へ入れて国保でしているという、よくわかりました。
それとね、いわゆる国保の広域化をすることで、広域化そのものの目的って、国保財政が赤字ということが各市町村から上がっていたと思うんですけれど、その大きな狙いというのは何なんですか。国が言うてるのと私たちが思ってるのは違うんですけれどね、その大きな狙いというのと、それと国保の広域化の中で協議をされてきたということが、先ほど説明はしていただいたんですけれどね、その中で、推進部会とか広域化協議会、作業部会の中で課題について協議ということですけれど、その課題というのは何なんですか。例えば先ほどおっしゃってたような納付金の問題とか、保険料の算定率の問題なのか、もう少し違うことがあったら教えてください。
○河野清和国保医療課長 ２点ご質問あったと認識しております。広域化の目的、あとどういった議論が行われていたかという点に関して答弁申し上げます。
目的ですけれども、現時点で財政基盤が弱い自治体の国民健康保険というのが多数存在している中で、その安定化を図るということが最大の目的となっております。一度保険料等必要な経費を京都府に全て集約し、これを必要な部分に分配するということで、財政が安定化される。これによって安心・安全な医療の受診体制が確立できるということが広域化のメリットとなっております。
また、今後の話としまして、海外療養費や第三者行為求償など一部難易度の高い事務に関しましては、広域的に実施するということも検討課題として上がっております。これによって市町村の事務が一部軽減される可能性がございます。
これまでの議論ですけれども、まず、議論の主体としましては、やはり納付金の算定方法、これが一番の主軸になっております。また、府全体の話としまして、赤字の解消、削減、あと保険給付の適正化、保健事業の広域的な実施、事務水準の統一化、こういったものが上げられております。
○若山憲子委員 広域化で事務の問題ね、いわゆる広域化することで事務の軽減が図られるというふうにおっしゃったと思うんですけど、難易度の高いというか、それは税機構と同じで、いわゆる困難事案に対して効率化が図れるということなんですけれど、具体的にはどういうことなのか教えてください。
それと、例えば納付金の問題は当然議論されるべき問題やと思いますのでね、そのことによって今後城陽
市が納める金額が変わってくるわけです。先ほど、ほら、保険はいわゆる医療の給付費によって保険料の徴収やったんやけれど、今度は府から言われた納付金、例えば城陽
市がそれに充足するように納付金を徴収をしなければならないわけですよね。城陽
市でいうたら今の徴収率が94.何％ってさっきあったと思うんですけれどね、それからいうと、さらに徴収率を上げるような必要性が高まってくると思うんですけれどね、そのことでいうと、今、個々のところでいわゆる財政基盤の弱いところの安定化とおっしゃったと思うんですけれど、それでいうと、そのことで国保財政の赤字の解消にはつながらへんと思うんですけれどね、安定化は一応大きくプールして、それで何とかやりくりしたとしても赤字の解消には、だって厳しいとこは厳しいままやと思うし、保険の納付者が急に所得がふえるわけでも構成が変わるわけでもないのでね、そこはどういう理由なんでしょうか。
○河野清和国保医療課長 まず、困難事務についてのお話ですけれども、今、主に議論されているのが海外療養費と第三者行為求償になります。こちらですけども、海外療養費というのは、被保険者の方が海外で受診された場合に、直接日本の保険証が使えない状況で受診されたものに対して医療の給付を行う事務になります。医療の内容につきまして、海外の医療機関から発行される診療内容を的確に分析し、日本の医療内容に当てはめて支給するべき金額を計算して支給するというところで、海外の医療機関との連絡調整や語学力など、各種技能が必要になってくる事務になります。また、第三者行為求償ですけども、これは加害者がいる負傷等につきましての保険給付になります。一般的な例でいいますと交通事故などになります。こういったものに関しましては、相手との責任割合の調整など、そういったいわゆる傷害保険などの事務に関する知識を多数必要としてきて、負担割合などを調整する必要が出てきます。こういった点で非常にスキルが必要とされる内容となっておりまして、これが小さい市町村ではなかなか事務が困難であるという現状が出ていることから、一元化の方向で検討できないかということで課題に上がっているところです。
あと、広域化後の財政運営についてですけれども、確かに広域化しただけで単純に赤字が解消するというものではございません。その中で、京都府主導で財政調整を行い、各市町村の経営状態などについても適正に監督を行って、改善できる点を改善していく。また、統一的に実施することで、保健事業などを今までよりも効率的に実施することが検討されておりますので、そういった中で、医療の支出を減らしていく。また、これまで困難事案となっていた不正請求などへの対策、こういったものにより医療費をさらに低減していくというようなことが検討されております。
○若山憲子委員 広域化だけではいわゆる赤字財政の解消はできないということなんですけれど、さらにそこは京都府が指導を強めるという、その指導を強める中にはいわゆる保険事業の効率化ということをおっしゃったと思うんですけれど、その保険事業の効率化の中にはね、例えば城陽
市の場合やったらどういうものが、城陽
市は効率化の対象にはならないと、今の国保財政の状況であったらね、ただ、心配をしているのは、収納率の問題、城陽
市でいうとね、収納率を上げざるを得ないのかどうかということと、保険事業の実際の効率化という場合には、どういうことが言われているのか教えてください。
○河野清和国保医療課長 申しわけありません。保健事業ということで申し上げた保健のほうが、健診などの、そういった保健事業のほうで書く保健事業のほうで申し上げたところでありますけれども、当然国保会計の運営のスリム化など、そういったことも一定含んでおりますので、そういった面について答弁申し上げます。
徴収率の関係ですけれども、今でしたら医療費、今後でしたら納付金を充足するために、保険料を集めるに当たりまして、当然必要な額に欠損が出てはいけないというところがございますので、徴収率を割り戻す格好で賦課額を算定しております。ですので、その中で、徴収率が向上すれば保険料率は下がると、徴収率が低いままであった場合には、徴収するべき総額が多くなりますので、保険料率を上げざるを得ないというところのバーターの関係になっておりますので、そこのバランスを見てというところになっております。徴収率を向上させれば、当然一人一人の保険料というのは下がってくるというところがございますので、本年度につきましても保険料の収納率を見ながら、来年度の保険料率の算定にその数値を使っていくというところになります。
○若山憲子委員 収納率の問題ね、例えば上がったら保険料が下がる。収納率が下がったら、それは集める状況やからよくわかるんですけれど、たしか標準保険料率ですかね、何かそれを採用するのか採用しいひんのかということで、ほら、収納率を95％とか、何か設定が、ガイドライン、ちょっと私の覚えているのが古いのかもわかりませんけれど、国が示したガイドラインの中でいうとね、それでいうと、納付率を割り戻して、うちのところでいうと今回は94.68％を、来年のところでいうと、まだ全然そこが見込まれてない中なんですけれどね、それは多くの自治体がいわゆる標準保険料率を使われると思うんですけどね、そこもどうなのかわかりませんけれど、そういうような議論はあるのかどうか。ほんで、城陽
市はまだ実際に示されてないのでどうなるのかわかりませんけれど、城陽
市の考え方としては、何か特にあったらちょっと教えてください。
それと、保健事業は健診のほうとおっしゃったと思うんですけれど、城陽
市の健診受診率、ほかと比べたらちょっと、頑張っていただいて上げてもらっていると思うんですけどね、その指導率なんかも他
市と比べていいというように思ったらいいんですかね。ちょっと書いたもの、調べてたんやけれど、書いたもんがあれなんですけれど、健診率と指導率の割合なんですけれどね、どうなんでしょうか。
○河野清和国保医療課長 まず、標準保険料率についてですけれども、これはあくまで京都府の側で試算した際に、前年度の所得などや人数をもとに算出した参考値として提示されるもので、市町村がその標準保険料率をもって賦課するという性質のものではございません。あくまで参考値として納付金と一緒に提示されるものになります。ですので、城陽
市に限らず他市町村においても、それでそのまま賦課するというような性質のものではございません。
特定健診の受診率ですけれども、今、27年の資料になりますが、城陽
市、46.2％となっておりまして、比較的高い値は出ているというところになります。
○若山憲子委員 そしたら参考値ということで、自分のところのいわゆる積み上げてきて、計算式はあると思うんですけれど、それを出されているということで、わかりました。
そしたら、保健事業のところでいうと、それをペナルティと言っていいのかどうかわかりませんけれど、例えば健診の受診率を上げるとか、健診のさらに指導ですよね、重度化を防ぐような指導、今、城陽
市でも行っておられて、それも少しずつ向上してきていると思うんですけれどね、その関係でいうと、城陽
市の場合はこの広域化になった場合に、ペナルティという言い方がいいのかどうかわかりませんけれど、それにかかわるというようには思わなくていいということなんですかね。
○河野清和国保医療課長 あくまで現状の話となるんですけれども、先ほど、現在、金額を小さい状態で仮として導入されている保険者努力支援制度、こちらのほうの評価基準に照らし合わせて計算をした結果、京都府内では城陽
市は比較的上位に入るということで、先ほど申し上げました約1,000万の保険者努力支援制度の補助金を獲得できたというところになります。当然その中の評価基準としまして、委員おっしゃられました重症化予防や特定健診の受診率、そういったものが評価基準として入ってきますので、そういったものに関しましては今後も向上を目指していくということが今後の方針になります。
○若山憲子委員 健康推進課のほうでもいわゆる受診率の向上ということではいろいろ努力していただいてて、個別の指導なんかにも取り組んでいただいていますので、病気の予防というのはやっぱり早期に発見して早期に治療ということが大事だと思いますので、引き続きそこには特段注意をしていただきたいと思います。
それと、これ、いわゆる広域化の目的なんですけれどね、財政基盤の弱いところの安定化のためということだったと思うんですけれど、これ、厚生労働省のほうで作成された資料の中に、いわゆる年金の給付そのものはもうずっと削減がある一定終わって、いわゆる2011年から2015年を見たときに、比率でいうと、もう既に50％というのが41％にまで削減できるという見通しがあったりとか、それでいうと、医療費のところでいうと、医療費が、今、2011年で31％って言われている、金額が占める割合ですよ、それが25年で35％にということは、ここの医療費の削減、それは医療費の削減が目的ということだと思うんですけれどね、当然それは、何ていうのかな、国の言うところでは安定して医療制度を続けるためということだと思うんですけれどね、私たちはこれ、医療費のいわゆる供給体制と医療費の支払いそのものを広域化することによって京都府が握ることになるんですよね。それでいわゆる医療費の適正化とか削減に単純に、何ていうの、いい意味で健康増進をして、そのことで医療費の適正化とか削減になればいいんですけれどね、財政的なものだけで進むようなということにはやっぱりちょっと違うかなというように、別にほら、賛否は問うていませんけれど、目的の中にはやっぱりそういうものが大きくあるのではないかなっていうように思っていますので、先ほども言われたように、広域化することそのもので赤字そのものは財政の厳しいとこは解消はしないわけですからね、それを解消しようと思ったら、やっぱり住民負担が伴ってくると思いますのでね、なかなかそこは、国保そのものの持ってる行動的なものとか、国の支援がない限りはなかなかそこは解決しいひん。この一市町村でどうこうできる問題ではないけれどね、医療という観点からいったらちょっと違うのかなというふうに思っているという意見を述べて終わります。
○河野清和国保医療課長 済みません。１点だけ。医療の給付を京都府が握るという形でおっしゃられましたけれども、医療の給付自体は市町村の業務として残る格好になります。それに必要なお金の100％が京都府に請求すると必ずおりてくるというのが財政の安定化になります。
○若山憲子委員 言葉が足りませんでした。医療費の給付というよりは、医療費の給付体制、体制そのもの、国保のいわゆる市町村の権限というのは残ったままですしね。そういうことです。給付そのものではありませんので。
○河村明子委員 広域化によって納付金を充足する、できるだけの保険料率というルール、ルールが大きく変わるという説明でしたけど、今までの
市が独自の減免とか、そういう減免なんかについてのルールはどういうふうに考えたら、そのまま残るんですか。
○河野清和国保医療課長 減免につきましては、京都府のほうと各市町村で今議論が進められているところですけども、一定府内で水準の統一などを図る方向で議論は進められております。
○河村明子委員 統一ということで、わかりました。
それで、そういう軽減は続けられて、もっと充足されたらいいなと思っています。
あと、医療費の高騰については、高齢化と医療の高度化ということがありましたけども、城陽でいうと、医療費が高くついているというのは、何か特徴的なことがあるんでしょうか。
それと、たくさんいろいろ検診をして、充実させてもらっている中では、その推移というのはどういうふうになっているのかなということをちょっと教えてください。
○河野清和国保医療課長 城陽
市の医療費に関する特徴的な点といたしまして、まず、国民健康保険に加入されている方のみでの高齢化率、これが府内でほぼトップクラスになっております。極めて高い高齢化率となっておりまして、それが医療費にはね返っているというところがございます。
あと、北部の自治体等に比べまして、医療資源が潤沢であるというところがございまして、比較的容易に医療にかかれる体制が整っているというところが医療の高額化につながっているというところがございます。
医療費の変化ですけれども、平成27年までの過去５年間で医療の給付が約30％上昇しております。
○河村明子委員 例えば糖尿病性腎症とかに関する検診、訪問指導とかが充実されてきていると思うんですけど、透析とか、そういった患者さんはすぐに減るとか、そういうことは難しいかなとは思うんですけども、一定この取り組みに対する評価というのはどんなふうになっているのか。これで医療費がだんだん下がって、高騰しているところがどんなふうになっていくのかなというのが、すごい大きく変わるというとこはちょっとなかなかすぐには難しいかなと思うんですけども、そのあたりを少し教えていただけますか。
○河野清和国保医療課長 糖尿病性腎症の予防事業に関しまして、平成28年度から実施したところで、指導を終了したのが29年３月というところでございまして、委員おっしゃられるとおり、即座に何かに反映するというものでもございません。また、治療行為ではありませんので、今、透析にかかっておられる方が直ちに健康な方になるというものではなくて、今後、そういった透析など、重症化される方を減らすというところですので、即座に目に見えて医療費の金額が減るというものではなく、今後の医療費の伸びを抑制するという性質のものになりますので、直ちに金額的評価ができるものではございません。ただ、これにつきましては、継続していくことが重要な内容になりますので、今後も同様に事業を継続していきたいと考えております。
○河村明子委員 その事業の継続については、広域化になっても保健事業について充実ということを先ほども説明ありましたので、大事なことだと思いますので、お願いをします。
○土居一豊委員 １点お尋ねします。来年の６月になりましたら被保険者へ保険料の通知が行くと思うんですけど、これにつきましては、従来
市が行っている、条例に基づいて現在行っている納付決定通知と同じ形で通知が行くと理解してよろしゅうございますか。
○河野清和国保医療課長 現状としては同様の通知を発送する予定で考えております。
○土居一豊委員 そうしたときに、１期から３期、５期、６期、８期、９期は全部月末が納付期限になっているんですけど、４期が９月30日じゃなくて10月２日、７期が12月31日じゃなくて１月４日、10期が３月31日じゃなくて４月２日、何か４期、７期、10期だけ月末じゃなくて月を越えて微妙に数日後になっているんですが、これはどういう理由でこういうふうになっているか。
○河野清和国保医療課長 条例上、納期限は毎月末となっておりまして、そこを土日、閉庁日につきましては繰り下げてその年の納期限を設定しているということになります。
○土居一豊委員 繰り下げなくても、全て月末にするということについては何か問題あるんですか。ここだけ繰り下げとる。
○河野清和国保医療課長 条例上にそこも定義しておりまして、納期の末日が民法上の休日等に当たる場合には、休日でない日まで繰り下げて納期の末日とするという形で現在定められております。
もともとの話としましては、金融機関等が使えないというところで、納期限になっているのに銀行に行っても払えないというのは、ご本人様がそれによって、１日で延滞金がかかることはありませんけれども、そういった不利益を生じる可能性がありますので、納付者有利の観点から繰り下げという形で日程を設定してるものであります。
○熊谷佐和美委員 来年の６月にはこの保険料の告示、通知が来るということですけども、実際に市民の皆様のほうに、今回広域化になるということで、これのお知らせといいますか、私たち議会のほうにも今こうしてご報告をいただいているんですけども、平成27年から継続して協議会等をされているわけですけども、実際、今お聞きしてましても、協議中というか、細かいことですね、決定事項というのがこれから、今年度、これから決まっていくというふうな形で、こういうことを検討しているけども、今、決定ではないというふうな段階のように思うんですけども、本当に市民の皆様、来年の６月に初めて広域化になって、こうなんですねと、金額云々じゃなくてね、こういうことなんですねということじゃなくて、やはり広報は京都府と城陽
市も一緒になって広報をしていく時期があるのかないのかわかりませんけども、ただ、今の何も決まってない段階でそんなこと一切、問い合わせが来ても今の委員会と同じような答弁なので、広報することもできないというふうなことなんですけどね、ただ、これから今年度は、30年４月にもう運営が開始されるので、もう全部この短期間の、あと半年からぐらいの間に、条例改正まで含めて短期間の間に今までの協議したことを決定事項になっていく時期だと思うんですけども、この過程ですね、今後の予定という過程については、またこちらの議会のほうにも随時報告いただけるんでしょうか。
○河野清和国保医療課長 市民の方への広報と議会への報告について、２点ご質問いただきました。
市民の方への広報については、これはもう重要なことだと考えております。現在の経過を報告する第１手としまして、今回、委員会に報告させていただいた次第ですけれども、順次、検討中の内容が固まり次第、市民の方に広報させていただくということで、国保のほうで広報じょうようの特集号を定期的に発行させていただいております。そちらのほうで掲載する予定としておりまして、それで足りない分に関しましては通常号のほうにも掲載を検討しております。
議会への報告ですけれども、来年３月に条例の改正も予定しております。府のほうで検討が進み次第、順次報告をさせていただきたいと考えております。
○熊谷佐和美委員 私たちもこれを市民の皆様からどういうことですかと聞かれたとき、やはり説明というか、そこまではないとしても、かなり計算方法とかまで言われるとね、実際にあれでなかなか計算して徴収がどうなんやというご理解いただいているかといえば、なかなか難しい面はあると思うんです。今回また新しく変わったときに、何がどう変わったんかと聞かれたときに、私たちも何がどう変わったのか、何がこうなってこうなったということを、もちろん今回初めていただいた。目的があって、経過があって、結論としてこれから進む。そこからまた、初めての事業ですから、課題も出てくるでしょうし、また、いろんなことが、まず第１点というのは、
後期高齢者医療とか、いろんな新しい保険制度が、これは国ですけどね、介護保険制度もそうでしたけども、国の制度が変わって、市町村の新たに介護保険料であるとか、いろんなことが変わったときに、今まで後期高齢者の方が、同じ所得の、扶養されてたとか、いろいろな関係でかなり金額が変わっていったということがあって、かなりお一人お一人が混乱するというか、そういうことで前期高齢者の方に対してのまた国からの補助があったりとか、いろいろできてきたわけですけども、国の改定によって変わっていくという流れなんですけども、やはりお金を、保険料を払うのは個々の市民の方ですので、そこの方が、新しい制度が変わるというときはかなりやっぱり混乱があって、私たちのほうにも質問というか、どうなってるんやということはたくさん来ました。もちろん担当課のほうにも来ると思いますので、やっぱり丁寧にわかりやすい広報をお願いしたいのと、できる限り委員会のほうにもご報告いただけたら、大変にありがたいと思います。河野さんの説明は大変わかりやすいなと思いましたので、初めての制度ということであればあるほどね、もうわかりやすくご説明いただきたいということをお願いしておきます。
○本城隆志委員 わかりやすいいうて、土居さんとも今ちょっと話しとったんですけど、何ぼ広報に出てもわかりにくい。私らではわかりにくい。勉強が足らんのかなと思いますけど、わかりやすい人もあれば、わかりにくい人もあるという部分で。
それより人間ドックの結果、希望がたくさん多いということで、私も去年申し込んだんですけど、だめやったので、ことし受けられるようになったんですけど、それ以前に申し込んだら滞納されているからだめやと。滞納といったって、前年度、全部払ったでしょう。いや、初回分が滞納やった。申し込みが初回分を締め切った後の申し込みでしょうと言うたら、いや、そうなってますとか言われて。去年から初回分の申し込み前に人間ドックの申し込みが来てしまったから、何で変えたの言うても担当者言ってくれないんですけど、こんなこと言ってるから私が受けられるようにしたんかなと思いますので、勝手な解釈ですけどね、そういう意味では、人間ドックの効果がどれぐらい上がっているのかということもやっぱりはっきりさせておかないとあかんのやけど、効果は上がっているでしょうじゃなしに、数字であらわせれるのかどうか。それから、老人福祉センターでも結構健康診断、保健師さんが行っていただいて、健康診断とか血圧とか、簡単な初期的なことしか見てくれてないんですけど、それも医療に対する関心がお年寄りに、病院に行かなくてもここで済んだわという声も聞いてますので、そのあたりが数字であらわせれるもんなら、効果を出していただいたほうがいいかなと。ただ単に、そうやねって、虹色やバラ色の話だけではちょっと済まない。相当の予算かかってますので、これぐらい効果ありますよというのを出せるもんなら出してほしいなと思います。
○河野清和国保医療課長 効果額という形ではないんですけれども、人間ドック、あと特定健診を受診していただいた方の指数等につきましては、こちらのほうでそれぞれの方についてデータを見させていただきまして、その後の保健指導の資料として使わせていただきまして、例えばある年、健診を受けてたけれども、次の年、突如亡くなった方、また、健診の数値が悪いまま、翌年の健診を放棄された方などにつきましては、健康推進課だけでなく、国民健康保険のほうでも訪問看護師を任用いたしまして、家に直接行って訪問指導などに活用しております。そういった形で特定健診等の結果を活用しているという形になります。
また、医療費分析なども同時に行っておりまして、その中で健診の結果と、あと医療のレセプト、治療内容を突合いたしまして、一切医療にかかってない方、健診は受けて、悪い数字が出るのに医者にかからないような方などもピックアップをするような形で活用しております。
○本城隆志委員 この健診が自分の体は悪いと思いながらまだ行きそびれている人に対する後押しをしてくれているという意味では、健康を守るという意味での、お金の問題じゃなしにということの答弁やったんかな。確認しておきます。
○河野清和国保医療課長 委員おっしゃられたとおり、ご本人様の意識を促す意味ももちろん持っていると思っておりますし、その実施した結果がその人に対して、実施しただけではなくて、検査結果自体の数字も活用して、その方に対する保健指導にも活用させていただいているというところになります。
○本城隆志委員 私も去年、きづ川病院でほかのことで受けたんですけど、もう一度来なさいいうて言われましたけど、行ってないです。どこかでもう１回来なさいとは言わなかったし、行きなさいとも言わなかったからそのままほっといたんですけども、その後、地元の診療所でほかの診察受けたら脂肪肝や言われまして、肝臓が大きいから後ろの膵臓とか胆のうが写らないよと言われて、だけどそんなん、酒も飲まないのにって思うたら、まんじゅうばっかし食べてたんですね。まんじゅうこわいの世界に入らないかんのですけども、なかなかあれはやめられへんという、お酒飲む人はお酒がやめられないのかもしれませんけど、甘いものが好きな人はなかなかやめられないというのも、これも問題なのかなと思うたんですけども、しっかり歩きなさいと言われておりますけども、なかなか、ねえ、もう車乗り出したら車から離れられないし、たまに自転車乗っても歩いてないし、そのあたりをみんなが健康推進という意味ではね、スポーツも含めてもっと、高齢者クラブに対しても地域の社協に対してももっとそういう形でのＰＲをどうするかということの連携が、ただ単に指針とか広報で出ただけでは地域の組織は動きませんのでね、そういうところまで含めてやっぱりやる、運動する、それから連絡するということのやっぱり調整をしていただかないと、市民の健康というのはだめかな。お金にはかえられへんのが健康やと言われてますわね。だから神さん参っても、お金がもうかりますようにというよりも、それは自分の体の健康のことも祈願が多いと思いますので、そういう意味ではそちらのほうからの連携をしっかりやっていただかないと、個人の自覚に持っていってもなかなかしんどいと思いますので、よろしくお願いしたい思います。
○奥村文浩委員 広域化した後も保険料率とか、それから徴収とか、給付とか、そういうようなのは
市の事業として同じようにやられるということですけれども、広域化で市町村が担う事務の標準化とか効率化とか広域化とか書いてますけど、具体的にこれは何のことかというのと、それから、今後のね、広域化して、保険料の計算とか、そういうようなんもだんだん標準化していくようなことになるのか、今後のことがどういうふうになっていくのかなというのをお聞きしたいのと、それから、分割にしたりとか、ちょっとした細かい対応を今されていることはあると思うんですけど、そういったこともこの広域化とかになってどんな影響があるのか、細かい対応ができなくなっていくのかどうかというのをお聞かせください。
○河野清和国保医療課長 今、委員ご質問いただきました標準化される事務の話と保険料率の統一はされるのかという話と、対応されている方への対応について今後どうなっていくのかの３点と承りました。
まず、事務の標準化ですけれども、やはり国民健康保険が市町村の事務として成立してかなり長い年月がたっておりまして、若干市町村独自色というものがどうしても出てきております。やはり資格管理、保険料の決定通知のやり方、そういったものについても差が出ている場合がありますし、特に保健事業の実施などにつきましては大きな差が出ております。こういったところをすり合わせていって、先進的な自治体の取り組みは大きく活用していこうというような方向で検討はされております。
また、先ほど言いました不正請求などの対策、こういったものに関しましては、やはり強い力が必要な事業になってきますので、そういったものに対して、小さい市町村ですとなかなか取り組めないところがありますけれども、そういったところを府内で標準化して実施していこうというところがございます。
保険料の統一ですけれども、遠い将来的な話としまして、府内での保険料率の統一に関しましては、議論の対象とはしようというところまでは行っております。あくまで統一するための議論をしようではなくて、統一するべきかしないかの議論をしようという段階になっておりますので、明確なところはまだ出ておりません。
最後に、納付の対応ですけれども、こちらのほう、現在も本市におきましては、案件としまして、
京都地方税機構に移管はしておりますけれども、
市としても滞納者の方の相談を請け負う嘱託職員を任用しておりまして、相互に連携をとる形で対応させていただいております。このやり方につきましては、今後も変えずに進めていこうと考えております。
○奥村文浩委員 標準化ですけど、今後、自治体クラウドに乗せていくとか、そういった話もあるとは思うんですけど、効率化して浮いた、例えば経費が浮くのかどうかもちょっとわかんないんですけど、普通、標準化したり統一化していくと、経費が少し少なくなっていくと考えられて、それが保険料のほうに入っていくみたいな、そういう考え方というのは余り出てないんですか。余り聞かないので。
○河野清和国保医療課長 今、事務経費のことについて、委員ご指摘いただいたと認識しているんですけども、現在、国民健康保険に係る事務経費に関しましては、特別会計から支出はしておりますけれども、一般会計からの繰り入れ対象になっておりますので、実質負担しているのは一般会計ということになります。
○奥村文浩委員 標準化したりしたら、それを軽減しようという、そういう軽減していこうという努力というのはどれぐらいなされているのかなと。考え方として。今はまだわかりませんけども。
○河野清和国保医療課長 済みません。先ほどの件でちょっと言葉足らずでした。一般会計からの繰り入れ対象ということで、保険料率に反映するものではないというところの答弁でした。申しわけございません。
その議論の中ですけれども、どの部分をどの程度統一していこうかというのはやはり議論の途中でございますので、そういったものの軽減効果などが出てくる段階にはまだございません。申しわけございません。
○若山憲子委員 今おっしゃった事務の標準化の中にいわゆる資格証明書とか短期証の発行、そのことも統一化されるというように理解したらいいんですか。城陽
市の場合はね、資格証明書の、ある一定の決まりそのものがあるじゃないですか。滞納期間によってという。そのことで、城陽
市は資格証明書を発行してない自治体なんですけれどね、それが、ちょっと今の答弁の聞き方やったら、そこも統一されて、同じ形に、機械的な発行になるのかなというようにとったんですけれど、教えてください。
○河野清和国保医療課長 現在、そこの資格管理の点に関しましては、統一しようという議論は起きておりません。
○上原敏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上原敏委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
説明員の交代をお願いします。午後２時20分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後２時11分 休憩
─────────────
午後２時20分 再開
○上原敏委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○上原敏委員長 （３）障がい
福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」の件についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
成田昌司福祉課長 それでは、私のほうから、障がい
福祉サービス事業所支援センターやすらぎの件についてご説明申し上げます。
支援センターやすらぎによる地域生活支援事業の移動支援に係る不正受給の件につきましては、法人及び元理事長の破産手続の中で対応していくこととしておりました。平成25年12月11日の福祉文教常任委員会で京都地方裁判所において当該破産手続に係る債権者集会が行われていることを報告させていただいたところでございますが、その後の状況等につきまして、資料に沿ってご報告申し上げます。
初めに、１の事業所の概要につきましては、当時の状況でございます。支援センターやすらぎは、平成21年７月１日に京都府から事業所指定されておりました。開設者は特定非営利活動法人清和福祉会で、開設当時の理事長は、本件で申し上げておりますところの元理事長でございまして、石黒喜代美氏でございました。事業といたしましては、城陽
市の地域生活支援事業といたしまして、本件に関係する移動支援のほか日中一時支援を、障がい福祉サービスといたしまして、居宅介護と重度訪問介護をそれぞれ実施されていました。
次に、２の不正の内容等でございます。京都府から調査資料として従業者出勤簿の提供を受けまして、利用状況の調査を行いました結果、平成21年７月から平成22年12月までの間で実態のないサービスの提供が見受けられましたため、当該機関の給付総額のうち684万4,070円を不正請求と確定しまして、平成25年２月１日付で返還請求を行いました。
次に、３の前回報告後の債権者集会の状況でございます。
前回、平成25年12月11日の福祉文教常任委員会におきまして、第１回から第３回までの債権者集会についてご報告させていただいておりましたので、今回、第４回以降の債権者集会の状況につきまして、概要を表にまとめさせていただきました。
第４回、平成26年２月５日から第13回、平成29年、ことしの１月18日までは、それまでに引き続きまして、法人及び元理事長に係る財産調査と債権整理について、破産管財人から進捗状況の報告がございましたが、配当、つまり返還の可能性は不明というふうにされておりました。本市からのものを含みます不正受給よりも優先して徴収されるべき公租公課が多大でありましたことから、法人からも元理事長からも返還が見込めない厳しい状況ではありましたものの、調査、整理が進められてきたわけでございます。
第14回、平成29年４月12日の債権者集会におきまして、財産調査等が終了いたしまして、配当、つまり返還の可能性がないことが破産管財人から示されました。
第15回、先月の17日、最後の債権者集会で破産手続が終了、つまり、まことに遺憾ではございますが、法人と元理事長は破産となりました。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○上原敏委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○若山憲子委員 １点だけ。
市のいわゆる返還されるべきものについてはね、配当可能性なしということはわかったんですけれど、このことで、例えば利用者の方ですよね、障がいのある方がいわゆる利用料という形で払われた、それはどういう形でなっているのかということと、その点数みたいなものがわかったら教えていただけますか。
○
成田昌司福祉課長 今、利用者の利用料についてお尋ねをいただきましたが、城陽
市は地域生活支援事業については利用者の負担を求めない制度にしておりますので、利用者のご負担はございません。
○若山憲子委員 障がい者福祉サービスのほうでもなかったというふうに理解していいんですか。
○
成田昌司福祉課長 障がい者福祉サービスの件につきましては、既にご報告を過去にさせていただいておりますとおり、返還がされております。
○若山憲子委員 わかりました。そしたら障がい者の方そのものはこのことによって被害を受けられたって、もう既に返還されているということで、被害はなかったというように理解したらいいんですね。
それと、前、報告があったときにはね、いわゆるこういう障がい者の人が利用されるところなので、こういう方がそのことによってサービスは次のところにちゃんと移行しましたという報告は聞いてたんですけれど、返還をされたということで、そういう方たちに被害が及んでいないということで、そのことはわかりました。ありがとうございます。
○本城隆志委員 質疑というより感想的なことで。社会福祉法人あるいはＮＰＯのこういう法人格もそうですけども、全国の例をとってみても多々あるような感じがしますね。ですから幼稚園、保育園の関係もそうでしょうし。これ、大きな特養とかになってくるとね、どうするんやというところもいっぱいあったなと思っておりますので、だけど踏み込んでやっぱり調査するべきなのか、あるいは、いやあ、もうそこはしゃあないなというところが見えてくるような感じもするので、こういう小さいとこはぼおんとやられるんですけども、大きいところに対してもやっぱり忌憚なく監査ができるような体制というのが必要じゃないかなと思います。
そういう意味ではね、今、国会でも天下りという言葉がありますけど、うちの市役所、あるいは警察から調べられないために、ＯＢがそこへ天下りする。それは天下りでないという言い方を城陽
市はしてますけどね、やっぱりそういう専門家がそこの事務局に入ったりとかすることはね、やっぱり国民感情からしてもおかしいと思いますので、これをきっかけに、その辺、厳正にお願いしたい。特に、副市長、いますので、言うときますので、よろしくお願いします。
○土居一豊委員 １点確認します。配当が返ってこない684万4,070円は、これはもう支払いして終わっている金額になるんですが、会計上、何か処理することが必要になってくるものですか。あるとすれば、どのような処理をされるんですか。
○
成田昌司福祉課長 今回のことで、破産ということになりましたので、もう返還を求められないということで、関係市町と時期については協議を行ってまいりますが、最終的には不納欠損ということで会計上の処理を行う予定をしております。
○土居一豊委員 この684万4,070円はもう支払い終わっているんですよね。ただ、返ってこない。不正に向こうが請求して、
市は払った。返ってこない。しかし、会計上はこれはもう過去においたら払ったことになってますよね。払ってもう終わってますよね。そしたら返ってくる予定の分をどこかに予算計上しておいて、返ってこないから、返ってこないで処理しますというんだけど、返ってくるという予定で予算をもう上げられているんですか。上げられてないんだったら会計処理上出てこないと思うんですけど、そこのとこは。
○
成田昌司福祉課長 ただいまの件でございますが、法人さんに対して請求をした際に調定をしております。歳入を見込んでおったものが今回返還が見込めないということで、それについて不納欠損をしていくという手続でございます。
○若山憲子委員 １点だけ済みません。こういう障がい者の施設の監査というか、府ですよね。今後、こういうことが、防止というのかね、権限が京都府なんやけれど、城陽
市として、例えば何かこういうことを防ぐというのか、何かとれる対策はあるんですかね。その権限が府の中で何かできることというのは。
○
成田昌司福祉課長 今回の件を受けてでございますが、まず、城陽
市が実施主体となっております移動支援事業につきましては、法人さんとの委託契約に際しまして、運用基準という形ではっきりと示した上で、その説明会を毎年委託契約に際して実施をしております。説明会の際には、この支援センターやすらぎの不正受給の件について必ず触れまして、適正な事業運営を求めております。
また、この件以降、移動支援の利用時間が５時間を超える利用につきましては、サービス提供状況がわかる詳しい資料を添付するように義務づけを行いました。
さらには、やすらぎの件を受けまして、不定期ではありますが、実地調査を行い、適正な事業運営が行われているかを確認しております。実地調査につきましては、必要に応じ、京都府でありますとか関係の他市町と連携するなど、今後も実施できる体制づくりが課題であるというふうに認識しているところでございます。
○若山憲子委員 わかりました。移動支援についてはそういう形だったと思うんですけれど、障がい者の例えば福祉サービスでいうと、今後、介護との一体化なんかって言われている中ではね、それもやっぱり契約の中でということになるんですかね。それはどんなふうになっていくのかな。
○
成田昌司福祉課長 将来の件についてはちょっとわかりかねますけども、障がい福祉サービス、いわゆる総合支援法上のサービスにつきましては、先ほどおっしゃっていただきましたように、京都府が指導の権限を持っております。ただ、関係市町としましても、京都府の指導監査でありますとか実地調査に協力していくという形で連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○上原敏委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上原敏委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
説明員の一部交代をお願いします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○上原敏委員長 （４）城陽
市地域福祉計画等調査の結果報告についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
成田昌司福祉課長 それでは、城陽
市福祉計画等調査の結果報告についてご説明を申し上げます。
お手元に３つの調査結果報告書を提出させていただいておりますが、まず、福祉課からは、１つ目の城陽
市地域福祉に関する市民アンケート調査結果報告書、そして２つ目の城陽
市障がい福祉に関する市民アンケート調査結果報告書の２つについてご説明を申し上げます。
なお、３つ目の城陽
市介護保険事業計画等策定のための実態調査結果報告書につきましては、後ほど高齢介護課からご説明を申し上げます。
初めに、城陽
市地域福祉に関する市民アンケート調査結果報告書をお願いをいたします。
表紙から３枚めくっていただきまして、３ページをお願いいたします。３ページ、初めに、１の調査目的でございますが、本調査は、平成24年（2012年）３月に策定をいたしました城陽
市地域福祉計画の計画年度が平成24年度（2012年度）から平成29年度（2017年度）までであることから、本市にお住まいの18歳以上の方々を対象に、地域福祉に関するご意見をお伺いし、城陽
市地域福祉計画の見直しの基礎資料とするために実施したものです。
次に、２の実施要領でございますが、調査地域につきましては、城陽市内全域でございます。調査対象及び標本抽出方法につきましては、市内在住の18歳以上の方から2,000人を無作為で抽出させていただきました。調査方法につきましては、郵送により配布、回収いたしました。調査基準日につきましては、平成28年（2016年）11月１日でございます。調査時期につきましては、配布開始が平成28年（2016年）11月26日土曜日で、回収終了が平成28年（2016年）12月16日金曜日でございます。
次に、３の回収状況ですが、有効回収数は975件、有効回収率は48.8％でございました。
なお、前回の平成22年に行いました調査でも同様に2,000人に対しまして有効回収数が958件、有効回収率は47.9％でございましたので、件数で17件、率にいたしまして0.9ポイント増加をいたしました。
１枚めくっていただきまして、４ページをお願いいたします。５の調査結果の概要につきまして、順に主なものをご説明申し上げます。
初めに、（１）地域とのかかわりについてでございます。生活上の地域の範囲については、城陽
市全域と考える人が最も多くなっています。
次に、（２）地域の福祉についてでございます。福祉に対する関心については、非常に関心があると、どちらかといえば関心があるを合わせた関心があるが約８割となっています。また、関心のある福祉の分野については、高齢者に関する福祉が最も多く、約８割となっています。
次に、（３）悩みや困り事についてでございます。最後の段落でございますが、仕事や生活に困っている方に対して必要な支援については、自立に向けた相談の充実が最も多く、約５割となっています。
５ページをお願いいたします。次に、（４）地域での支え合いについてでございます。最後の段落でございますが、災害時の対策については、災害時の情報をすみやかに伝達できるよう情報伝達システムを充実する、日頃から隣近所が声をかけ合い、支え合うようにするが多く、約６割となっています。
次に、（５）ボランティア活動についてでございます。ボランティア活動への参加については、参加していないが多く、約６割となっており、参加していない理由については、時間の余裕がないが最も多く、約５割となっています。
最後に、（６）社会全体や城陽
市の福祉についてでございます。ノーマライゼーションへの理解については、かなり進んでいると、ある程度進んでいるを合わせた進んでいるに比べて、あまり進んでいないと、まったく進んでいないを合わせた進んでいないが多くなっています。
簡単ではございますが、以上が城陽
市地域福祉計画等調査の概要でございます。
続きまして、城陽
市障がい福祉に関する市民アンケート調査結果報告書をお願いいたします。
同じく表紙から３枚めくっていただきまして、３ページをお願いいたします。初めに、１の調査目的ですが、本調査は、平成24年（2012年）３月に策定した城陽
市障がい者計画の計画年度が平成24年度（2012年度）から平成29年度（2017年度）までであることから、本市にお住まいの障害者手帳所持者や通院医療助成を受けている方を対象に、障がい福祉に関するご意見をお伺いし、城陽
市障がい者計画、城陽
市障がい福祉計画の見直しの基礎資料とするために実施したものでございます。
次に、２の実施要領ですが、調査地域につきましては、城陽市内全域でございます。調査対象及び標本抽出方法につきましては、市内在住の身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者または通院医療費助成を受けている方から合計2,000人を無作為で抽出させていただきました。調査方法につきましては、郵送により配布、回収いたしました。調査基準日につきましては、平成28年（2016年）11月１日でございます。調査時期につきましては、配布開始が平成28年（2016年）11月26日土曜日、回収終了が平成28年（2016年）12月16日金曜日でございます。
次に、３の回収状況ですが、表の一番下の段の合計で、有効回収数は1,133件、有効回収率は56.7％でございました。
次に、４の報告書の見方でございます。１枚めくっていただきまして、４ページをお願いいたします。４ページの上から３つ目にございますように、調査対象につきまして、身体障害者手帳所持者を身体、療育手帳所持者を療育、精神障害者保健福祉手帳所持者等を精神等とそれぞれ略称しております。今からのご説明でも略称を使わせていただきますので、ご容赦願います。
それでは、５の調査結果の概要について、順に主なものをご説明申し上げます。
初めに、（１）医療や介護保険についてでございます。現在受けている医療ケアについては、身体で吸入、胃ろう・腸ろうがそれぞれ最も多くなっています。一方、療育、精神等では、回答はありませんでした。
次に、（２）生活の状況についてでございます。主な収入源については、身体で自分の年金が、療育、精神等で家族の給料や年金がそれぞれ最も多くなっています。
少し飛びまして、最後の段落ですが、今後の生活場所の希望については、いずれの調査対象でも家族と暮らしたいというのが最も多くなっています。
次に、（３）就労についてでございます。６行目ですが、仕事をする上での困り事については、いずれの調査対象でも給料が少ないというのが最も多くなっています。また、仕事や職場への希望については、いずれの調査対象でも安定した収入が最も多くなっています。
５ページをお願いします。次に、（４）の外出についてでございます。主な外出手段については、身体、療育で家族が運転する自動車が、精神等で徒歩や自転車がそれぞれ最も多くなっています。
次に、（５）余暇や地域活動についてでございます。２段落目ですが、地域活動参加状況については、いずれの調査対象でも十分していると、まあまあしているほうだを合わせた参加しているに比べて、あまりしているとはいえないと、何もしていないを合わせた参加していないが多くなっています。
次に、（６）サービス利用についてでございます。３段落目ですが、必要なサービスについては、身体で送迎や付き添いなど外出の際の移動を支援するサービスが、療育で短期入所、ショートステイが、精神等でリハビリや社会復帰のための訓練を受けるサービスがそれぞれ最も多くなっています。
次に、（７）情報についてでございます。２段落目ですが、充実すべき情報発信方法については、いずれの調査対象でも
市の広報が最も多くなっています。
１枚めくっていただきまして、６ページをお願いします。次に、（８）地域での暮らしや悩み・相談についてでございます。最後の段落ですが、現在の相談体制については、身体で満足しているが、療育で専門的な相談員や窓口が不足しているが、精神等で気軽に相談できる場や人がいないがそれぞれ最も多くなっています。
次に、（９）災害時の避難等についてでございます。２段落目ですが、災害時に困ることについては、身体、療育で避難場所の設備、トイレ等や生活環境が不安というのが、精神等で投薬や治療が受けられないというのがそれぞれ最も多くなっています。
次に、（10）権利擁護等についてでございます。２段落目ですが、差別経験の有無については、よく感じると、ときどき感じるを合わせた感じるは療育で最も多くなっています。
次に、３段落目に移っていただきまして、虐待経験の有無については、あるは精神等で最も多くなっています。
次に、（11）城陽
市の福祉の環境についてでございます。今後重要な施策については、身体、精神等で困ったときに気軽に相談できる窓口をつくることが、療育で障がい者とごく当たり前に一緒に暮らす地域をつくること、地域で暮らせるようグループホームを充実させることがそれぞれ最も多くなっています。
次に、（12）介助者についてでございます。７ページをお願いいたします。最後の段落でございますが、介助者の健康状態については、いずれの調査対象でも疲れやすいが最も多くなっています。
簡単ではございますが、以上が城陽
市障がい福祉に関する市民アンケート調査の概要でございます。
○竹内章二
福祉保健部次長 続きまして、城陽
市介護保険事業計画等策定のための実態調査報告書について説明させていただきます。お手元に城陽
市介護保険事業計画等策定のための実態調査結果報告書をお願い申し上げます。
３ページをごらんください。まず、１、調査目的ですが、本調査は、平成27年３月に策定した城陽
市高齢者保健福祉計画・第６期城陽
市介護保険事業計画の計画年度が平成27年度から29年度までであることから、見直しを行うに当たり、その基礎資料として実施したものでございます。
なお、計画策定の根拠につきましては、介護保険法第117条第１項に規定されているところでございます。
次に、２、実施要領ですが、調査地域は城陽市内全域、調査対象は、市内在住の65歳以上の一般高齢者及び要支援認定者から５つの日常生活圏域ごとに800人、合計4,000人を無作為抽出しております。
次に、３、回収状況ですが、発送4,000に対し、回収は2,712件となり、有効回収率は67.8％でございました。
４ページをごらんください。調査は９つの分野で実施しております。個人の年齢、性別といった基礎情報を除く８つの分野の調査結果の概要を４ページから５ページに記載しています。８つの分野につきましては、１、家族や生活状況について、２、体を動かすことについて、３、食べることについて、４、毎日の生活について、５、地域での活動について、６、助け合いについて、７、健康について、８、高齢者福祉サービスについてとなっております。
なお、質問項目は、第７期介護保険事業計画等を策定するために、厚生労働省が基本的に提示した質問項目を使っております。
それでは、それぞれの分野について、代表的な質問回答について報告いたします。
まず、１つ目の分野、家族や生活状況についてですが、14ページをごらんください。家族構成については、夫婦２人暮らし、配偶者65歳以上が最も多く、約５割となっています。
次に、16ページをごらんください。介護・介助の状況については、介護・介助は必要ないが最も多く、約８割となっています。
19ページでは、介護・介助が必要な方の中で誰の介護・介助を受けているかについて質問しており、配偶者の介護・介助を受けている方が約３割となっております。
次に、２つ目の分野、体を動かすことについてですが、23ページから24ページをごらんください。階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか、椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますかについては、できるし、しているが最も多くなっていますが、年齢が高くなるにつれてできないが多くなっています。
次に、28ページをごらんください。外出の頻度については、週２回から４回、週５回以上がそれぞれ約４割となっております。
30ページから31ページでは、外出を控えているかについて質問しており、いいえが約８割、はいが約２割となっており、外出を控えている理由については足腰などの痛みが最も多く、約５割となっています。
次に、３つ目の分野、食べることについてですが、36ページから38ページをごらんください。口腔については、半年前に比べてかたいものが食べにくくなりましたか、お茶や汁物等でむせることがありますか、口の渇きが気になりますかの３つの項目について、いずれもいいえが約７割となっていますが、年齢が高くなるにつれて、はいが多くなっている傾向があります。
次に、４つ目の分野、毎日の生活についてですが、45ページから52ページをごらんください。物忘れが多いと感じますかについて、はいが約４割となっております。きょうが何月何日かわからないときがありますかについては、はいが約２割となっています。また、バスや電車を使って一人で外出していますか、自分で食品、日用品の買い物をしていますか、自分で食事の用意をしていますか、自分で請求書の支払いをしていますか、自分で預貯金の出し入れをしていますかの５つの項目について、いずれもできるし、しているが最も多く、７割から８割程度となっていますが、年齢が高くなるにつれ、できないが多くなっている傾向がございます。
次に、５つ目の分野、地域での活動についてですが、63ページから66ページをごらんください。グループ等での活動の参加については、ボランティアのグループ、スポーツ関係のグループやクラブ、趣味関係のグループ、学習・教養サークル、高齢者クラブ、自治会・町内会、収入のある仕事の７つの項目について、いずれも参加していないが最も多く、４割から６割程度となっています。一方、７つの項目の中で参加しているは趣味関係のグループが最も多く、次いで自治会・町内会となっており、いずれも約３割となっています。
次に、６つ目の分野、助け合いについてですが、73ページから77ページをごらんください。心配事や愚痴を聞いてくれる人、聞いてあげる人、看病や世話をしてくれる人、してあげる人はいずれも配偶者が最も多く、約６割となっています。
81ページでは、家族や友人、知人以外で相談する相手について質問しており、そのような人はいないが最も多く、約３割となっており、次いで医師・歯科医師・看護師となっています。
次に、７つ目の分野、健康についてですが、89ページをごらんください。現在の健康状態については、まあよいが最も多く、約７割となっていますが、年齢が高くなるにつれて、あまりよくないが多くなっている傾向があります。
95ページでは、現在治療中の病気について質問しており、高血圧が最も多く、約４割となっており、次いで目の病気となっています。
最後に、８つ目の分野、高齢者福祉サービスについてですが、119ページをごらんください。高齢者が安心して生活し、介護を受けられる
市をつくるため特に重要と思うことについては、認知症になっても地域で生活し、支援を受ける介護サービスの提供が最も多く、約３割となっております。
雑駁ではございますが、以上で城陽
市介護保険事業計画等策定のための実態調査結果報告書に係る説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○上原敏委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○土居一豊委員 すばらしいデータを整理されておられますが、これはどのように活用し、生かされますか。
○
成田昌司福祉課長 前回、平成22年にも同じようにアンケート調査を実施しておるんですけども、その際も現行の計画の策定をする際に、そのアンケート結果を踏まえて計画を策定しております。今回も時代の流れから新たな要素を新規に加えて対象者の意向を聴取したものでございまして、必ずしも十分な回答数が得られている項目ばかりではありませんので、そのまま計画に反映させるということではないんですけども、それらのことも踏まえて計画を策定してまいる予定でございます。
○土居一豊委員 他の部に関係することも出てくると思いますけど、過去に作成したとき、今回これからつくる分について、ほかの部に関係することについては、ほかの部とはどのようにこのデータを提供し、また活用してもらう考えを持ってますか。
○
成田昌司福祉課長 市内部の次長級で組織しております横断的な地域福祉推進委員会という組織がございます。このアンケートにつきましては、アンケート結果につきましても、またアンケートを実施する際につきましても、それらの組織を通じて意見等を反映しているものでございますし、今回についても、きょうの委員会の報告までに各委員からの意見を集約して、きょう報告をさせていただいているところでございます。今後の計画策定につきましても、庁内関係各部との連携を地域福祉推進委員会を核に図ってまいりながら策定を行ってまいります。
○土居一豊委員 この資料で、私も自分の特に関心が強いところしか見えなかったんですけど、見ることができなかったんですが、災害が起きたときの対応についてとか、自治会との関係とか、今、
市がそれぞれ抱えている問題、これから対策しなきゃならない事項について、非常に貴重な意見が出ていると思うんです。特に一例を言えば、災害時について、これは障がい者の分ですけど、助けてくれる人の有無について、いずれの調査対象もわからない。しかし、これについては、災害時の要支援者名簿ということを福祉も含めとる。防災も含めとる。自治会も動いている。こういうのについて、やはりこういう結果が出てますよということについては、関係する部、そして特に関係する課長等、情報を共有して、より具体的なものをつくっていかないと、ただ単に自治会に丸投げでつくらせたのでは、こういうデータがまた５年後、同じようなデータが返ってくるんじゃないか。だから非常にいいデータが出てますので、これに基づいて、ほかの部がみずからつくろうという計画をより推進できるように、自治会との連携についてもやはり障がいのある方とか、もしくは健康に心配な方ほど自治会との連携についてちょっと、みずから動けないから出れないんじゃないかなと、だから連携が不足するとかというデータが出てきていると思うんですよ。ぜひ各このデータを有効に活用していただきたい。副市長、よろしくお願いいたします。
○本城隆志委員 これだけのアンケートを書くの、私でもかなわん。だからちょっと厳しいなというとこはもう書かないで、返事が出てないのがあるから半分ぐらいの回答率かなとは思うんですけども、私、まだ、60過ぎたとこでも書くの大変なアンケートを、よくこれ皆さん時間かけて書いておられるなと思うんですよ。それほど大変なアンケートの項目やったかなと思うんですよ。それを一つ一つ、どうかなと思って一つ一つ前進むのに、１時間、２時間でも書かれへん、書けないかなと思うような、よくこれ書いていただいたなと思うんですけども、障がい者、それからちょっとした病気を持ってたり、あるいは精神障がいの関係とか、いろいろありますけど、高齢者が大体ほとんどの部分が多かったと思うんですけれども、この人たちをほんなら誰が話し相手になったり、家族だけで話いうたって、先ほどのアンケートを見てましたら、家族が一番虐待するという、障がい者のとこでね。地域が虐待する、あるいは変な目で見るんじゃなしに、家族が理解ないという部分がやっぱりある。そうなってくると、そういうことの克服を民生委員や社協だけではなかなかできない。自治会に張りめぐらせた組織いうたら、自治会か高齢者クラブやと思うんですよ。自治会も毎年役員かわるけれども、高齢者クラブなら５年、６年と結構皆さんそこに入ったらいてもらえますね。やっぱり高齢者クラブを充実させていくことによって、またこういう高齢者の対策ももっと充実できるのではないかなと思うんですが、高齢者クラブ充足率、知ってますけども、今どれぐらいありましたか。
○下岡雅昭
高齢介護課主幹 高齢者クラブでございますけれども、29年度現在なんですけど、67クラブで、会員数は4,022人でございます。
○本城隆志委員 67というのは自治会のうちの半分満たない。百二、三十、140ぐらいあったんですかね。自治会の数からいきますと。（「120」と言う者あり）120。半分ぐらいですね。この老人クラブ、高齢者クラブですけど、２つの自治会で１つになったりとかいう形もあるんですけど、基本的に半分ぐらいしか高齢者クラブない。高齢者クラブの対象者が、今、高齢者が30何％行ってますから、１万人以上いるわけでしょう。まだまだ加入率も半分以下ですから、そういう意味ではもう少し入ってもらって、ふだんの活動どうなのかというところを見ますと、見回り活動って高齢者クラブの活動ではあんまりないんですよね。だから民生委員と連動したり、社会福祉協議会と連動した活動がどこまでできてるかいうたら、高齢者クラブも人材なので、楽しいことしかできないというところが多いんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、高齢者クラブに期待しておりますので、ちょっと教えてください。
○下岡雅昭
高齢介護課主幹 高齢者クラブ、もっと加入ということですけど、加入促進の取り組みといたしまして、城陽
市の取り組みでございますけども、自治会に会員募集のビラを配って、入ってくださいというような呼びかけをしておりますし、広報じょうようですね、一番広報じょうようが見ていただけるということで、広報じょうようで募集をしたりというようなことです。そしていろんな相談にも乗らせてもらうような形で、ちょっとでも入っていただけるように努めているところでございます。
○本城隆志委員 こういう相談ね、年の離れた若い人に相談というのはなかなか高齢者もあれは大変やと思いますけども、やはりそういう意味では定期的に高齢者が身体的に不自由になったり、病気がちになったりするので、やっぱり高齢者にできるだけ、責任持たすんじゃなしに、お願いできるところはやっぱりお願いしながらやっていく。そのためにも高齢者クラブ、しっかり充実させることが大事かなと思っておるんですけども、大きな町内会でも全くできないとこもありますので、やっぱり高齢者クラブを充実させながら、そこの中身をどうするか、そういうことも連動さすことがやっぱりこの数字を見たりアンケートの結果見たら即思いましたのでね、お願いしたいなと思っております。
それから、地域に野の花があるんですけど、地域と連動できなくなってしまったんですね。前の所長がおられなくなって、かわってから、中の指導員がころころかわっちゃうから、向こうの中で研修受けてる人もちょっと困っているというような話があります。そういう意味ではやっぱり系統立てて、地域と連動できる施設というのが大事かなと私は思っておるんですけども、ちょっと行っても全く、誰が来たんやという雰囲気で、こっちも全く指導者がかわってますとわからないから、どう挨拶して、どういう言葉遣いをしていいかわからないので、こういう施設というのは地域の人たちにも理解得ないと、寺田の駅前の東側みたいなことになってしまっても困りますし、西側もやっぱり積極的にお手伝いしたいんですけど、お手伝いを歓迎されるのか、いや、もう来ていらんと言われるのか、ちょっとわからん状態も続いておりますので、そういう意味では、多分声かけたら来てほしいということを言うんやと思うんですけど、声かけにくいような状況にあると思います。これはやっぱりそういうことを何とかするというなら、やはり全体を取りまとめてもらってます城陽
市のほうからも実態調査というのも必要になってくるかなと思っております。
ただ、問題は、一人大事にすると、毎回毎回電話かけてくるので、その人のためだけに動かんなんような状態もちょっと私、今、困っておるとこなので、これがやっぱり、困っている人に声かけたら次の問題、次の問題と同じ人が来てしまいますのでね、だから話し相手もちょっと困るかもしれませんけど、そういう相手もどういうふうに、あんまり親身になっていいのか、どれぐらい距離を置いたらいいのか、そういうことも社協の中で勉強しなあかんなと思いながら、なかなかそこまでの社協の全体の勉強会というのはできてないので、やはりもう少し勉強会を開催、城陽
市の中でしてほしいなというところがありますね。
それから、今、土居さん、防災のことをおっしゃいましたけども、防災の部分では、やっぱり研修は、ふだんからの体制を持っていくことによって、災害でもいろんな人がもう自然発生的に動いてもらえると思うんです。だから防災訓練という形でやるだけじゃなしに、ふだんからそういうつき合いができれば、高齢者、障がい者、あるいはちょっと障がいを持ったような形での、年とってから障がい持つことの可能性は２割ぐらい、あるいは３割ぐらいと出てきますので、やっぱりそういうふだんのつき合いをどう奨励するかによって、防災も含めて変わってくるかなというふうに思っておりますので、だけどこのアンケートくれた人たちは、本当にたくさんの項目を書いたのはすごいかなと思いますね。私でも大体アンケート調査来て、半分ぐらいしか返してませんよ。たまに当たったら、うわ、当たったわって喜びながら、新名神のアンケートでも出してませんので、よろしくお願いしたいなと思っておりますが。
高齢者クラブ、あるいは研修のほうでは、ちょっと社協ともう一度検討をお願いしたいと思うんですが、どうですか。
○竹内章二
福祉保健部次長 今おっしゃった概念的な部分として、地域包括ケアシステムの構築というのが厚生労働省から打ち出されています。これについては城陽
市も当然取り組んでいるところでございますが、概念としましては、病気になったら医療にかかります。介護が必要になったら介護を受けます。当然住まいがあります。その住まいの中で自宅のサービスを受けたりということもあるんですけども、当然その住まいとセットで生活支援、介護予防という部分がございまして、そこの部分を高齢者クラブでございますとか自治会、あとボランティア、ＮＰＯ、そういった部分と、あと地域包括支援センターのケアマネジャー、こういった部分、いろんな関係者が地域を、コミュニティをつくっていくと、こういった形でそれぞれの横のつながりを固めることで、見守りでございますとか、当然隣組とかいう概念もありますけども、そういった部分でみんなで支えていこうという概念、これを進めていっているところでございます。
具体的にまたそれを推進する部分で地域ケア会議という部分も今開催してございます。それにつきましては、今回、介護保険事業計画の策定にも当然加味してまいりますし、その中で個別ケースの検討でございますとか、あと専門家の見地を問うとか、いろんな部分、ソフトウエアの取り組みという部分で今おっしゃった高齢者クラブ、社会福祉協議会、こういったいろんな関係者が立ち寄る中で、みんなで支えていこうという概念で、今、国も府も
市も進めてまいりたいと思ってますし、一部取り組んできているところでございますので、そういった部分、中身を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○本城隆志委員 いろんな人が集まってね、交流していくことも大事やということの今表現やったと思うんですが、城陽
市に福祉ふれあいまつりというのをもう20何年やっているんですが、部長、何回出はりました。
○
吉村英基福祉保健部長 回数ちょっと覚えてないですけども、昨年お邪魔をさせていただきました。
○本城隆志委員 中の実行委員会の中では、ほとんど
市の職員は顔見ないんですね。本当はもっとそういうところがあれば城陽
市のほうが積極的にお手伝いに行ったりとか、ＰＲしたりとか、連携するということが必要なんですけども、実行委員会のほうも余り呼んでないのかもしれませんけども、いや、声かけてるというふうな形で
市の社協は言っているんですけども、あんまり見ない。本当はもう少しテントでも張ってね、いろんな人と相談する機会、やっぱり出ていかないかんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、どうなんでしょう。私、実行委員長を１回やった、順番で当たりましたからね、それからずっと顧問で、逃げさせてくれへんのでずっとおりますので、毎年見ておりますけど、城陽
市の職員がたまたま市民としては来るけど、担当者として一日状況を見てるという雰囲気を見たことないんですが、いかがでしょうか。ほんならことしからそれなら参加しようという気持ちになっていただけるんならありがたいんですが。
○
成田昌司福祉課長 福祉ふれあいまつりの件でございますが、福祉課で手話の関係で、皆さんに広めたいということで、昨年度、福祉課のブースを設けて、手話の簡単なミニ教室のような催しをさせていただきました。私、個人的に子どもを連れて参加したような状況で、おっしゃるように職員として一日中参加をしているという状況ではございませんが、今後、そうしたことも含めて検討してまいりたいと思いますし、今年度につきましては、昨年度、ブースは出したのはいいんですけども、あんまり人に来ていただけなかったということもございまして、社会福祉協議会さんとちょっと相談する中で、同じような手話サークルさんが出展されているブースと比較的近くに固めて、いろんな人が足を運んでいただきやすいような仕組みをつくるでありますとか、また、今年度は、京都府さんがこころの相談を毎年されておりまして、城陽
市としましても自殺対策事業の一環として、そこに連携をして、相談会みたいなものを開催していければなというふうに考えているところでございますので、
市としても福祉ふれあいまつりの場は今後も活用してまいりたいというふうに考えております。
○本城隆志委員 結構障がい者の方の参加率が高い。アンケートとってますと、ここで対象者のうちの半分ぐらいは関心、皆持って来てくれていると思う。そういうときこそ行かないとだめかなと。だから手話だけじゃなしに、いろんな部分でのお手伝いができるとか、あるいは城陽
市のいろんな困り事の相談ブースを設けて、あるいはもっと楽しんでもらえるために食事の部分でも提供できるようなブースもあってもいいんじゃないかなと思いますよ。そういうことをやっぱりやっていただかないと、なかなか障がい者の方を、どこどこへ集まるという機会が少ないですから、やっぱりそれを積極的にやるとか、あるいはサマースクールとかでも、若い子が中心ですけども、やっぱりそこへ、これからのボランティアも入ってきますし、積極的にそういうとこへ入っていくことが、もうボランティアに任せてますよじゃなしに、やることが大事かなと思いますので、次は副市長が張りついてくれるかなと思うて待っておりますので、よろしくお願いします。
○若山憲子委員 今、自殺対策のことが出たんですけれどね、今回、自殺対策の新たなモデル事業に手を挙げていただいたということで、対策していただいたと思うんですけれど、それでいうと、今後の計画の中にそういうもんは、あれはモデル事業ということで、今回あれだったんですけれど、反映されていくのかどうかということと、それと、このアンケートの数ですよね、大体2,000あったらということだったと思うんですけれど、介護保険は校区で4,000ということなんですけれど、多ければ多いほど市民の声が反映されると思うんですけれどね、介護だけ4,000にされたという特段の理由があるのかどうかということと、それと、例えば医療介護総合確保推進法の関係で、３つの計画がいろいろリンクしていくとは思うんですけれどね、その計画年度ですよね、普通、介護保険とかやったら、３年とか、５年とかいうことになると思うんですけれどね、この計画年度は今後どんなふうになっていくんでしょうかね。何かこの推進法との関係でいうと、リンクするから、６年とかと言われてるように思うんですけれど、それはどうなるのか教えてください。
○竹内章二
福祉保健部次長 まず、サンプル数、介護保険事業計画のサンプル数についてご答弁申し上げます。
まず、介護保険事業計画の策定の基礎資料とするに当たりまして、１圏域当たり400をとるべしということで、一応目安として国が出してもらってたのが400なので、それが五、で2,000ですね。回収率が50パーと低目に見積もってたんですけども、実際は結果として７割近い回答率だったんですけども、それで2,000割る50％で4,000という形でまずサンプル設定をしております。
また、この数字につきましては、総務省統計局がサンプル調査をする際の目安となる計算式があるんですけども、それにも十分超えている水準ということで、検証はとっているところでございます。
○
成田昌司福祉課長 城陽
市地域福祉計画と城陽
市障がい者計画につきましては、計画期間を６年で策定をしていく予定でございまして、障がい福祉計画につきましては３年の計画で、具体的な数値目標などを示していく計画として策定していく予定をしております。
しかしながら、法律の改正でありますとか社会の情勢を踏まえて、もし見直しが必要であれば、柔軟に計画期間中であっても対応してまいりたいというふうに考えております。
それと自殺対策の関係でお尋ねだったんですが、今回、補正予算ということでご審議いただく予定をしておりますので、そこでまたご答弁申し上げる予定ではございますが、今、相談の関係でありますとか、モデル事業に応募した際に、申請している事業内容につきましては、場所の確保であるとか、並行して準備は進めているところでございまして、いずれにしても実施は経費をできるだけかけない形でしてまいりたいというふうに考えております。
○若山憲子委員 今の補正の関係ね、そちらでということだったと思うんですけど、できるだけ経費をかけない事業でということであればね、いつも行政が言われるのは、できるだけ継続的な事業ではなくって、単年度の事業ということだと思うんですけれど、自殺対策とか障がい者の関係ってやっぱり継続が必要やと思うんですけれどね、この件に対してはぜひ計画の中にも反映してもらえるように要望をしておきたいと思います。
それと、先ほどのサンプル数のことなんですけどね、先ほどおっしゃった、総務省の見解があるというふうにおっしゃったと思うんですけれどね、大体2,000というのは回答率で2,000ということなのか、全体のアンケートをばらまいた数を2,000と見るのか。例えば介護保険の圏域、400ということでいうとね、当然回答数が2,000というような見方やと思うんですよね。そこのところはどうなるのかというのを１点教えてほしいのと、あと介護保険の関係で、いわゆる新しく総合事業が始まったことで、総合事業の上限設定がされていると思うんですよね、財政的なものでいうと。それが、城陽
市の場合は高齢化率の伸び率が高いと思うんですけれど、75歳以上の伸び率、いわゆる給付費の予防給付の伸びではなくって75歳以上の伸び率に抑えなさいよという、それがあると思うんですけれど、それの関係でいうとね、特例措置が切れた後の2017年の上限額というのは、城陽
市の場合、総合事業のね、どうなるんですか。今までの事業とのその差額というのか、そこを教えてください。
○竹内章二
福祉保健部次長 ２つ質問をいただきました。
調査のサンプルの関係ですけど、400標本が欲しいので、400掛ける５で2,000が欲しかったと。ただ、回答率を50％と見込んだので、4,000サンプルを送付したというふうにお考えいただくと、結果として５割を超える、先ほども言いましたけど、67.8％の回収率だったわけですが、十分とれたんですけども、サンプル数が400掛ける５で2,000欲しかったと、安全率という部分を含めて回収率を50％と見込んだので4,000送付というロジックで今回は設定してございます。
○下岡雅昭
高齢介護課主幹 先ほど総合事業の上限設定について、おっしゃるとおり、75歳以上の伸び率で上限設定がされているんですけども、つい最近、京都府から照会参りまして、それで、見ました結果、まだ余裕ございますので、上限超えるようなことは心配ないということでございます。
○若山憲子委員 上限を超える心配がないかどうかではなくって、上限設定がされている中で、今までのいわゆる事業をしてた分、この間はある一定特例措置が10％まで認められているので十分できたと思うんですけど、その差ですよ。例えばそのことによって、上限が設けられたことによって、例えば予防給付の伸び率やったら５から６って言われてるじゃないですか。で、この75歳の伸び率やったら３から４って言われてる中でね、その差があるでしょう。それの財源的なもんで、総合事業の事業内容そのものが縮小されるのではないかということを心配しているのでね、そのことの金額の差を教えてくださいということなんですけれど。丸々できるというふうに理解したらいいんですか。
○竹内章二
福祉保健部次長 今、済みません、細かい数字は持ち合わせてないんですけども、一応考え方だけちょっと申し上げたいと思います。
総合事業につきましては、財源スキームの関係上なんですけども、保険料相当額で50％、１号保険料と言われる城陽
市が賦課している65歳以上の方からいただく保険料が22％、28％相当額は、40歳から64歳までの２号被保険者と言われる方が納められる保険料相当額が28％、ですから22足す28で50％相当額は保険料なわけです。あとは国と府と
市の持ち出しになるんですけども、25％相当が国庫補助金、府補助金が12.5％、
市の持ち出しが12.5％、ですから保険料で50％、国が25％、府が12.5％、
市が12.5％ということで、今回、29年度予算ベースでいいますと、上限内におさめるように予算は編成してますので、十分その部分では持ち出しといいますか、過充当あるいは充当不足というのは生じてない状況になってます。
○若山憲子委員 財源のどこがその財源を捻出するかではなくって、十分その分は組んでいるということで、総合事業になったからということで、今までの事業内容が縮小、例えば今回、総合事業になった場合は、Ａ２という形が、いわゆる単価の低いところが設定されているわけですけれどね、それでいうと、例えば利用者が、まだ実際には新しいところが始まってあれなんですけれど、物すごく伸びたからというて、その事業そのものが圧縮をされるというようには、単価が下がっている分を利用されるのでね、あると思うんですけれど、そこはない、今までと同じようなサービスそのものを、事業内容ね、そこが変更があるのかどうか。城陽
市はそのことで、この財源の問題によってそこが圧縮されますよということがないのかどうか。利用者の負担はＡ２を利用されたら当然下がるのでね、それは下がると思うんですけれど、その考え方だけ教えてください。
○竹内章二
福祉保健部次長 今おっしゃった現行の利用者で旧制度の利用者というのは、今回、窓口にも置いて、パンフレットでもご案内しているんですけども、現行の訪問介護相当、現行の基準と同じもの、あるいは通所型でいえば現行の通所介護相当というサービスは提供してます。ご利用は本人さんの選択で使ってもらえるようにはしてますので、そこはこちらがいいということであれば十分使っていただける状況にはさせていただいてます。
○若山憲子委員 わかりました。そしたら、ちょっと実際には利用の伸びとかがわかりませんけれど、現実にはここのところが、国はそこのところでいわゆる総合事業の上限を定めているわけやから、今までと同じようにはなかなかいかないのではないかという心配をしているんですけどね、今後の利用状況を見てまたお伺いをしたいと思います。
○河村明子委員 介護保険事業計画のことで質問をします。お願いします。
これ、総合計画が始まっていますので、事業者に対するアンケート、これは市民の方々にということですけど、総合事業の状況の把握といいますか、計画見直しに当たっては、どのように考えておられるのか教えてください。
○下岡雅昭
高齢介護課主幹 この計画について、事業者につきましては、総合事業をスタートするまでに、各事業所を回りまして、どういうサービスができるか、どういう状況かいうのをヒアリングを行っておりますので、そこで十分声を聞いて、そしてこういうサービスを事業所は提供しようということで検討したものでございますので、そこで十分聞かせていただいているように私どもは考えているんですけども。
○河村明子委員 見直しの年と制度が始まったのがちょっとずれているというか、時期が違うからあれですけど、例えば今あるこの計画でいうと、参考例として総合事業についての構成だとか施策の方針とか書かれています。この辺が城陽の独自性というか、実態に合っていったような計画、具体的なことにしていってほしいなというふうに思います。今回の見直しで。
これ、一般的なことが書いてあるんじゃないかなと思うので、始まってからの制度のこととかがわかるような計画にしてほしいなと思います。またこれからのことですので、要望しておきます。
それから、もう１点は、アンケートの中で、例えば17ページで、介護が必要になった理由は転倒とか骨折ということだったり、それから27ページでいうと、転倒に対する不安が大きいですか、やや不安であるというのが最も多くなっているということで、これも私の意見ですけど、今回のこの総合事業で、チェックリストでこちらに、要介護１、２の認定を受けなかったら、福祉用具とかのレンタルが利用できないですよね、介護保険の。介護認定を受けたら介護保険が利用できるけども、チェックリストでこっちにしゅっとすぐに利用するようになると、福祉用具のレンタルができなくなっているというところを見ると、この市民の方、元気な方がちょっとやっぱり転倒に対する不安が大きいとか、自分が介護が必要になった原因は何ですかというところにやっぱり転倒、骨折ってあるところを見ると、そこ、すごく大事だなと思うんです。転倒しないための筋力トレーニングとか、いろいろあるけども、実際に転倒して介護が必要になったけども、歩けるように必要な福祉用具とかというところは必要やし、生活の質という点でも非常に重要やと私は思っていますので、そのあたり、このデータをしっかり生かしていただいて、計画の中で、これまでも介護申請したいという人は安易にこっちにチェックリストでしませんということは聞いてますけども、このデータからしてもやっぱり介護の認定ということは意味があるし、必要なことでもあると思うので、その点、ちょっとやっぱりこのアンケートの結果、しっかりと生かしていってほしいなというふうに思います。要望しておきます。
○上原敏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上原敏委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
午後３時45分まで休憩します。
午後３時34分 休憩
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午後３時45分 再開
○上原敏委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○上原敏委員長 （５）後期高齢者の歯科健康診査の実施についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○新井綾野健康推進課長 それでは、お手元の資料に基づきまして、後期高齢者の歯科健康診査の実施について、その概要をご報告させていただきます。
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、京都府
後期高齢者医療制度の被保険者の口腔機能低下の予防を図り、肺炎等の疾病予防、生活の質の確保につなげるため、歯、歯肉の状態や口腔清掃状態等の健康診査を実施するものでございます。
１の実施方法でございますが、京都府宇治久世歯科医師会に委託し、同会の後期高齢者歯科健康診査実施協力医療機関において個別健診を行います。
２の健診実施期間でございますが、平成29年７月15日土曜日から10月31日火曜日までとしております。
３の対象者につきましては、城陽
市の住民基本台帳に記載されている
後期高齢者医療制度の被保険者のうち、昭和16年４月１日から昭和17年３月31日生まれの方でございます。この生年月日の設定につきましては、健診実施期間に75歳に到達している年度生まれの方としております。
４の健診内容でございますが、問診、口腔内診査、嚥下機能評価、歯科保健指導を実施いたします。
５の費用につきましては、無料でございます。全額公費負担としております。
６の健診場所につきましては、城陽
市、宇治
市、久御山町の後期高齢者歯科健康診査実施協力医療機関での受診となります。
７の受診方法につきましては、受診希望者が直接上記実施協力医療機関に予約をして受診する方法としております。
８の周知方法につきましては、広報じょうよう７月15日号、
市ホームページに掲載しますのと、
後期高齢者医療被保険者証を個別に送付する際に案内チラシを同封いたします。また、城陽市内の上記実施協力医療機関に啓発ポスターの掲示を依頼いたします。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○上原敏委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○河村明子委員 最近、歯科でも訪問診療なんかされているところが多くなっているかなと思うんですけど、この実施機関の中で訪問診療なんかに対応されているとこはあるんですかね。
○新井綾野健康推進課長 診療につきましては、訪問で対応されている歯科医院さんもございますが、この健診につきましては、医療機関での健診としておりますので、訪問での健診ということは対応はしておりません。
○河村明子委員 そしたら、今回、この検査については自分で行ける方と、介助があったら行ける方ということになりますね。
それと、この嚥下機能評価は、歯科で行われる嚥下機能評価って、どうやってされるんですかね。
○新井綾野健康推進課長 反復唾液嚥下テストという嚥下の評価なんですけども、唾液嚥下を30秒間で何回できるかということを実施をして評価をしまして、３回以上であれば問題なし、２回以下であれば嚥下開始困難とか誤嚥が疑われるということで、異常があった場合には、症状によって口腔機能を健全に保つための治療なりを行うということになります。
○河村明子委員 わかりました。
本当はね、そういう嚥下、誤嚥とかが可能性が高い人たちにたくさん受診、受けられるようになっていったらいいなと思うんですけど、またこの健診、実施された後の経過も見ていきたいなと思います。結構です。ありがとうございます。
○若山憲子委員 これ、75歳の節目の方ということだと思うんですけれど、今、河村委員もおっしゃったように、医療施設なんかに入っておられる方はね、嚥下機能評価というか、そういうことでいろんなことが発生するというふうに言われているけれど、そこはもう施設に入っておられるのであれだと思うんですけど、こういう評価というのはやっぱりすごく重要やと思うんですよね。健康な方でも、よく高齢になったら喉が渇いているということもなかなか自分では理解できなくて熱中症になるとかいうようなことも言われているような状況の中でね、これたまたま75歳ということで限定をしておられるんですけれど、成人歯科やったら５歳刻みということですけれど、その辺は、今始まるところで拡大って言うのもおかしいですけれどね、大変重要や。この予算ってすごく少なかったですよね。ちょっと金額覚えてないんですけど、今もう一度聞いてよろしいですか。済みません。
○新井綾野健康推進課長 今回の補正予算で計上している金額は、委託料のみなんですけれども、17万5,000円ということで、非常に少ない金額なんですけども、一応委託単価が3,500円で、受診者数を50人と見込んでという予算を計上しています。
○若山憲子委員 17万5,000円ということでね、それでもいい施策を一歩出していただいたということで、そこは理解しますけれど、この嚥下機能評価というのはすごく大事なことやと思うのでね、病気の重症化を防ぐとかいう意味ではすごく予防の観点からも大事やって思いますし、それと、75歳、後期高齢者の方がそういう現状なのかどうかわかりませんけれど、結構昔の方って律儀というか、生活習慣がきっちりしておられるのでね、今の子どもたちとか若い人のように貧困が理由で口腔状況が物すごく大変なことになるというのは少ないとは思うんですけれどね、ぜひ拡充をしていただけるように要望して終わっておきます。済みません。
○本城隆志委員 このまま会議終わってしまうとね、何にもわからんで終わってしまうのも怖いので。週刊誌に誤嚥という言葉があって、このごろ誤嚥の字がよく並んでますね、ゴシックで。意味がわからんかったんです。誤嚥って一体何かと。あるいは嚥下機能というのは私はまだわからないので、ひょっとしたら自分にもそれが絡んでくるかもしれないけど、一体口の中で飲み込むのがどうのこうのって、部分的にもどこなのか、それも含めて教えてください。
○新井綾野健康推進課長 誤嚥というのは、普通でしたら食道を通って胃の中に食べ物は入るんですけれども、間違えて気道のほうを通って肺のほうに食べ物なり口の中の細菌が行ってしまって、よくお聞きになる、誤嚥性肺炎という言葉をお聞きになられたことがあると思うんですけれども、口の中の細菌とか、あと食品とともに肺のほうに流れ込んでしまうことで肺が炎症を起こすというような肺炎のことをいいます。
あと、何でしたっけ。嚥下機能。嚥下機能というのは、飲み込む機能のことをちょっと難しい言葉でいうと嚥下機能というふうにいいます。済みません。
○本城隆志委員 結構肺のほうへ入ってしまうとせき込んでしまって、なかなかせきがとまらないというのが、唾を飲み込んだときもありますので、なかなか自分にも当てはまるなということがやっとわかりますね。それが言葉遣いとしてどうなっているのかというのがちょっとはっきりしなかったというふうに思います。ありがとうございます。大変やなということがわかりました。
○土居一豊委員 今後の取り組みなんですけど、これは今後は、来年度は、来年度、75歳になる人を該当していって、毎年追っていく。もう一つのほうは、既に広報に出てますけど、10歳刻みで70、60、50、40ですか、あれも多分、５月に出てたが、あれも10歳刻みで追っていくという、両方でやるという制度をこれからとっていくと理解したらいいですか。
○新井綾野健康推進課長 土居委員おっしゃるとおりで、成人歯科健診は40、50、60、70、それは継続しますし、今回新たに75歳ということで設定しました後期高齢者の歯科健診も来年度以降も一応今継続する予定ではいます。
○土居一豊委員 今回の受診者の数を見て、よりやはり受診してもらおうと思ったら、果たして今回予定している広報じょうよう等、これだけでいいのかなと。今回受けなかった人は、来年はもう年越えて、次に受けられるといったら５年先になるか、後期高齢だったらもう該当しないかとなりますわね。だから特に受けてほしいなというのであれば、実際に受診数のデータをとって、より少ないようだったら広報の仕方を結果が出たときに工夫していただきたいなとお願いして、終わります。
○藤城光雄委員 簡単なことなんですが、先ほど河村さんが質問しはって、答えが出たのは、50人ということが若山さんのときに答弁が出たんですが、対象の人は、この１年間でお生まれになった人は、該当者はどの程度おられて、ほいで17万5,000円の予算、１回3,000円だったかな。それを超えるような予算がもし必要やった場合は、これは追加予算、副市長、やってくれはるんですかね。そうされるんですか。そういうとこら辺の考えを聞かせておいてください。そのとこ、まず。
○新井綾野健康推進課長 対象者なんですけども、一応平成29年４月時点ということで75歳の方が1,352人ということです。そのうちの実際に京都府下で実施されている
市の受診率が3.7％ということで実績がありまして、その実績を参考に城陽
市に当てはめて計算をしますと50人ということになりましたので、それで予算のほうは見込みました。もし不足をする場合は、流用などによって対応していこうと考えています。
○藤城光雄委員 そんで、明確に出たので、先ほどの誤嚥の関係で、嚥下というんですか、要は水だけでも飲み込み過ぎて、もう胸が痛くなるときということもたまたま、やっぱり年になってきたんやなと思いもって、朝、毎日コップ１杯水飲むんですよね。ほいで慌てて飲むとそういうことが起きるので、食べ物だけでもなく、水でもなるということの注意喚起もね、ゆっくり飲みなさいということも含めて、今後、ケアされる際の注意事項として、特に餅関係、入れ歯関係してはると飲み込んでしまうということもたまによくありますので、私は餅が好きやからお話ししているだけで、済みませんが、十分注意、徹底をお願いしておきたいと思います。
○上原敏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上原敏委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
暫時休憩いたします。
午後３時58分 休憩
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午後４時02分 再開
○上原敏委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○上原敏委員長 閉会中の委員派遣（管外行政視察）についてお諮りいたします。
実施日、視察先、視察目的等は委員長にご一任いただき、議長に対し、委員派遣承認要求の手続を行います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○上原敏委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
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○上原敏委員長 次に、閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○上原敏委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○上原敏委員長 本委員会の本会議における委員長報告については、申し合わせにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。
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○上原敏委員長 本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
午後４時03分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
福祉常任委員長
上 原 敏...