「城陽市議会 2016-09-26 平成28年第3回定例会（第4号 9月26日）」の議事録内容

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城陽市議会 2016-09-26
平成28年第3回定例会（第4号 9月26日）

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最終取得日: 2023-04-26

平成28年第3回定例会（第4号 9月26日）平成２８年　　　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号第　３　回　　　　　平成28年９月26日（月曜）午前10時00分開議　〇出席議員（20名）　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員　　　　　熊　　谷　　佐和美　　議　員　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員　　　　　小松原　　一　　哉　　議　員　　　　　相　　原　　佳代子　　議　員　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員　　　　　河　　村　　明　　子　　議　員　　　　　藤　　城　　光　　雄　　議　員　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員

　　　　　宮　　園　　昌　　美　　議　員　　　　　畑　　中　　完　　仁　　議　員　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員　　　　　村　　田　　圭一郎　　議　員　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員〇欠席議員（０名）〇議会事務局　　　　　萩　　原　　洋　　次　　局長　　　　　谷　　口　　浩　　一　　次長　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長　　　　　島　　田　　勇　　士　　主事　　　　　長谷川　　順　　子　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長　　　　　有　　川　　利　　彦　　副市長　　　　　井　　関　　　　　守　　教育長　　　　　田　　川　　和　　親　　危機管理監　　　　　綱　　井　　孝　　司　　政策戦略監　　　　　河　　合　　寿　　彦　　総務部長　　　　　荒　　木　　正　　人　　企画管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　広報広聴監事務取扱　　　　　東　　村　　嘉津子　　市民環境部長　　　　　小　　嶋　　啓　　之　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　角　　田　　　　　勤　　福祉保健部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所参事　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部長　　　　　岡　　本　　孝　　樹　　まちづくり活性部参事　　　　　森　　島　　正　　泰　　都市整備部長　　　　　角　　　　　馨一郎　　消防長　　　　　大喜多　　義　　之　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長　　　　　吉　　岡　　喜　　彦　　危機管理監付次長　　　　　竹　　内　　章　　二　　政策戦略監付次長　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　政策戦略課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整課長事務取扱　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　市民環境部次長　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢介護課長事務取扱　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部次長　　　　　松　　本　　雅　　彦　　まちづくり活性部次長　　　　　岡　　田　　陸　　夫　　都市整備部次長　　　　　長　　村　　和　　則　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱　　　　　谷　　口　　勝　　重　　教育部次長〇議事日程（第４号）　平成28年９月26日（月曜）午前10時00分開議　第１　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　（１）　　増　田　　　貴　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　大　西　吉　文　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　上　原　　　敏　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　村　田　圭一郎　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　語　堂　辰　文　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　　河　村　明　子　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　　畑　中　完　仁　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　　若　山　憲　子　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）　　本　城　隆　志　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（10）　　土　居　一　豊　議員　質問方式② 〇会議に付した事件　日程第１（１）から（５）まで　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は20名でございます。　これより平成28年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　日程第１、一般質問を行います。　順次発言願います。　増田貴議員。 ○増田貴議員　　〔質問席〕　おはようございます。　少し台風の影響でおくれましたけれども、きょうはトップバッターということでさせていただきます。よろしくお願いいたします。公明党議員団の増田貴でございます。　本日は、高齢者対策について、市民や子どもたちの健全育成について、少子化・人口減少対策について、市民生活についてということで、４つの議題について一般質問させていただきます。　その前に、きのうは区民運動会ということで、古川校区の区民運動会がございました。ほかには防災訓練等ございまして、教育長初め、市長、そして議長に来ていただきまして、本当にありがとうございました。おかげさまで、台風の影響ということで天気も心配しておりましたけれども、曇りちょっと天気ということで、私もちょっと大分色が黒くなってきましたけども、そのせいでございますので、よろしくお願いします。　それでは、本題に入らせていただきます。　まず、高齢者対策についてということで、せんだっての９月１日と２日に行われました古川校区の高齢者外出支援事業ということで、これは有識者会議ということで、城陽市全般の公共交通についての議論を十二分にしていただきまして、そういった中で、まず手始めとしてきづ川病院の送迎の車をお借りいたしまして、もちろん善意で。こちらのほうの担当者の方がお願いいたしまして、きづ川病院のほうも無料でございますから、本当はなかなか大変な業務ということでやられたと思いますけれども、善意で受けていただいたということで、その９月１日と２日、両日にわたりまして、地元の古川校区だけでございましたけれども、説明会が行われました。私も１日目は半分しか参加できなかったわけで、２日目はずっと参加させていただきまして、経過を見させていただきました。議員の方でも何名かの方が参加をされておりました。　そこで、これにつきましてはもう既に説明するまでもなく、総務常任委員会の中でも具体的な説明もしていただいたわけでございます。まず初めに、このときに何名の方が参加をされ、何名の方が高齢者外出支援事業利用申請書兼同意書に記入されましたか。説明会が終わりまして、これを利用される方については高齢者の外出支援事業利用申請書、それと同意書ということで記入していただくことになりました。何名の方が参加され、何名の方が記入されたか。そして、できましたら地域別で、どこどこということで一人一人説明することは難しいと思いますので、どういったということで、大まかな地域で結構なので、よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　綱井政策戦略監。 ○綱井孝司政策戦略監　　それでは、私のほうから９月１日、２日に開催いたしました高齢者外出支援事業説明会の状況についてご答弁させていただきます。　平成28年９月１日の説明会へご参加いただいた方が60名、２日の説明会のほうに参加いただいた方が29名で、合計89名の方にご参加いただけました。そのうち、当日にモニターへの利用申請をいただいた方はそれぞれ16名、17名でありまして、その後、郵送等で申請いただいた方３名を合わせまして、合計36名の方に申請をいただけたところです。申請いただいた方のお住まいの地域といたしましては、平川21名、久世12名、上津屋３名となっておりますが、実際の場所でご報告いたしますと、国道24号より東の地域の方が18名、国道24号より西の地域の方が18名となっている状況でございます。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。想像していたよりも、これは私が想像しておったんですけど、やはりこういったふうな形で、初めての、この地域の方々が望まれるような、こういったふうな形の政策ということなので、やはりより多くの方々が関心を持って今回、臨まれたと、そのような形で思います。　その中で、今、おっしゃっていただきました大久保バイパスから東の方が18名、そして西の方が18名、この方が高齢者外出支援事業の利用申請書兼同意書というのを書かれたということでございます。結果的に見て、そこそこの方がそれに対して同意をしていただいたということでございますけれども、私自身は、前から言いましたように、今回のこのきづ川の、もちろんきづ川病院さんにご協力いただきましてこういった事業をされたということで、行政のほうも大変骨を折っていただいたということは思います。それと、きづ川病院さん、大変ありがたいなということで感謝しておるわけでございます。　しかし、現状を考えてみますと、当時も、前回の質問もさせていただきましたけれども、まだまだ不十分ではないかなということで、これで本当にこの地域の方々の買い物の足とか交通の足が守れるのかどうかということは大変不安に思っていまして、そういった発言もさせていただきました。そういった考えから、考えてみますと、結構、当然多くの方が参加され、そして申請等についても書いていただいたわけでございます。　その中で、私が一番聞きたいのは、いろんな方から、説明があった後、質問がありました。私も聞いておりまして、やはりどうしても質問される方というのは、当然のことながら何とか利用したいけれども、これに対応が難しいというふうなことでございました。その内容について、知らない方もいらっしゃると思いますので、この場でどういった質問がなされたかということで、ひとつ答弁をお願いします。 ○相原佳代子議長　　綱井政策戦略監。 ○綱井孝司政策戦略監　　説明会でどのような質問があったのか、またそれに対してどう感じたのかというようなご質問でいただきましたので、それについてお答えさせていただきます。　説明会でいただいたご意見、ご質問といたしましては、その主なものといたしましては、現在の運行ルート上に乗降できるポイントをふやしてほしいといった送迎バスの停留地点に関することや、平川郵便局のほうまで送迎バスに入り込んできてほしいといった運行に関することなどでございました。市といたしましては、いただいたご意見等につきましては、地域で日々生活されている中での市民の方々の声と受けとめているところであります。しかしながら、京都きづ川病院が運行されています送迎バスの空席を利用させていただくという事業の中で、いろいろな制約があることも事実でございます。運行主体である京都きづ川病院の立場からしますと、病院利用者の送迎業務、これが第一の目的である中で、皆さんからいただいた声にどう応えていけるのか、難しい面もあるというふうに考えているところでございます。

○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。今、最後に、質問の内容について、率直な意見としてそういった意見が出されたということで、言われたのは、私も聞いておりましたのであれですが、やはりもう少し住民、地域の住民に合った、そういったふうな形で施策のあったほうがやはり当然いいというふうなことで意見もありました。もちろんやはり、市民の方々は当然のことながらいろんな形で要求というか、お願い、当然のことながらそうだと思いますけれども、されますけれども、それになかなかそぐわない部分も出てくると思います。これにつきまして、もう少し具体的に私のほうからお話しさせていただきたいと、このように思います。　一応、試験運行については、平成28年10月の３日から平成28年の12月の29日まで試験運転をされる。そして暫定運行といたしましては、平成29年１月から平成29年３月までされる。本格運行につきましては、平成29年４月実施されるということで、これを利用される方は古川校区にお住まいの方、それから当該年齢、本年度３月31日において満65歳以上の方ということで、送迎バスに１人で乗降できる方ということで条件がついております。区間につきまして、この質問の内容においては区間についてもあったと思いますけれども、京都きづ川病院からＪＲ長池駅前、それから京都きづ川病院から南都銀行、これは地域のふれあいホールがありましたところですね。そちらのほうまで。それから久津川の派出所、近鉄久津川駅のすぐそばにありますけれども、派出所まで、それ以外はできない。これは要するにおりる場合でありまして、例えば近鉄を利用されて久津川におりられた方、この方は今度、帰られるときには、地域のふれあいセンターまで歩いていって、そして京都きづ川病院までということで、なかなか大変なコースであるということなんですけれども、しかし、先ほど言いましたように、少しでも多くの方がこの制度を利用されてやっていただきたい、このように思うわけでございます。　送迎バスといたしましては、10人から12人乗りのバスを利用されるということで、それから時間帯といたしましても、時間帯それから利用できる曜日、月曜日から金曜日、９時から16時までということで、土日祝日は、休診日は利用できないというふうな状況でございます。何と言ってもこれはきづ川病院と委託契約を城陽市としているわけではなしに、きづ川病院のご好意ということで利用させていただくということになるわけです。　問題なのは、城陽市におきましては利用者が送迎バス搭乗中、被った傷害を補償する傷害保険、これを城陽市のほうは加入しておる。傷害保険の範囲内で補償しますということで、乗った方、この制度によって乗られた方については城陽市のほうが傷害保険を掛けているということでございます。いろんな問い合わせにつきましては、城陽市の政策戦略課、そして城陽市の福祉保健部高齢介護課が担当するというふうな内容でございます。いろんな、今の段階では要望にはなかなか、多分皆さんの要望にはほど遠いというふうな形だと思います。　そこで、最後に質問された方がこのような質問をされました。これが第一歩である。今までさんさんバスが２路線走っている。私たちのところもさんさんバスをほしい。当然、青谷方面、それから我々の西部の方面もさんさんバスがほしい、このような形で要望されました。そして、その大きな要望の中には、あるところは走っていて、あるところは走っていない。同じ税金を払っているんだから、しかし、そういった意味でも差がある。これはおかしいというふうな形で言われたところもありました。しかし、この会合の中で、この説明会の中で、ある方が、これが第一歩である。この後を期待しておるというふうな発言。これは私にとっては大変印象に残ることであるし、私も期待しているところであります。これが第一歩で、この後を期待するという発言、これに対して城陽市のほうでは、担当責任者としてはどのように受けとめられておるか、お願いします。 ○相原佳代子議長　　綱井政策戦略監。 ○綱井孝司政策戦略監　　市としましては、この事業が無償で京都きづ川病院が運行されます送迎バスの空席を利用させていただくという性質上、多くの人々の移動手段とはなりにくいことや、利便性などにおきましても、有償の公共交通とは異なる事業であると考えているところです。また、事業者の無償での協力が前提となる事業でありますことから、全国的にも例が少ない事業であり、まずは市民ニーズの把握や運行に係る各種課題の洗い出しのため、試験運行から実施すべきというふうに有識者会議でもアドバイスをいただきました。さまざまな課題があったとしましても、地域貢献を申し出ていただいた事業者の協力をいただける中で、とにかくまずはやってみようというふうに前向きに事業を進めていきたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　今の答弁をもう少し、もっと協力的に答弁をしていただいたらと思うわけなんですけれども、私のほうからの要望ということで言わさせていただきます。これから城陽市は大きく、土地区画整理事業ということで大きく変わります。ちょうどあと５年ぐらいたった段階で、城陽市の公共交通についても、特に塚本深谷線、これが29年。ちょっと延期されましたけどね。これも開通するわけでございます。あの道路をさんさんバスが走るか、それはどうかわかりませんけども、新しくいろんな意味で、この５年間で城陽市の交通網、車の流れ、それから人の流れ、そういったものが大きく変わってくる。そして、新市街地の中にはスーパーマーケットという話もあります。そういった中で大きく変動していく中で、やはり市としては対応してもらわなければいけないことというのは、やはりそういった中でどのような形でやっていくのか。　私、１つの提案なんですけど、前にもこれは一般質問で言わせていただきましたけれども、まず新市街地に企業が張りついてきます。企業が張りついてくる中で、そこにお勤めになっている従業員の方々、どのような割合の方が公共交通を利用されてくるのか、車で来られる方、車で通勤を考えている方はどのぐらいいらっしゃるのか、そういった把握も城陽市のほうでは前もって企業さんとお話をしていただきたい。それから、白坂テクノパークのほうもそうですね。企業がどんどん張りついてきます。向こうがどんどん企業が張りついていけば、ひょっとしたら民間のバスもまた走るような形で、復活する可能性だって大いにあるわけでございます。ですから、そういった情報というのを市のほうが前もって決める。例えば日本郵便ですね。どういった形で、日本郵便のような企業になりますと送迎バス、送迎の観光バスみたいな形で出るかもしれません。出る可能性のほうが多いかもしれません。そしてほかの企業、さっき言いましたように、車で行かれる方、もちろんそういったバスが仮に出るとしても、維持費で大変な費用がやっぱりかかります。年間莫大なお金がかかりますのでね。それから、大久保駅から出るかもしれませんし、いろんな意味でこれから変動していく中で、城陽市がいち早くそういった情報というものをキャッチしていただいて、大いに生かしていただきたい。そして、先ほど申しましたように、何回も言いますようですけれども、これが第一歩で、これからを期待しているというふうな言葉、そのとおりに安心できるような公共交通システム、こういったものをつくっていただきたい。　私はずばり言いますと、まだまだというか、ほんの少しの余裕はまだあると思います。これは何回も言いますけども、デマンド乗り合いタクシーというふうなお話をしまして、香芝市とか、ほかの市町村でこういった登録制の利用ということでやっています。登録制の利用、登録されても利用されるのが約１割程度というふうな、こういったデータも残っているんですよ。いつかは利用したいという思いでやられます。これは城陽団地もそうですね。いつかは利用したいと思って、何とかさんさんバスを導入してほしい。しかし、結局は利用者数が少なかった。いつかは利用したい。それについては賛成であるけれども、今、即利用する、絶対に必要なんだという方の割合というのは本当に少ないと、今現状は思います。しかし、これからあと何年かたった段階でごろっと変わってくる可能性がありますので、先ほど申しましたように、何回も申しますけれども、企業さんがどういった意向であるか、人の流れがどのように変わっていくのか、そういったものを十二分に配慮していただいて、あくまでも福祉のバスでございますから、当然のことながらお金をかけて、それは皆さんの税金をかけて、利益を生み出すとか、そういったことは不可能だと思いますけれども、ひとつ全力を挙げて取り組んでいただきたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　では、続きまして２番目に入ります。市民や子どもたちの健全育成についてということで、何を話されるのかということで、大きな題なので、質問内容は１点、木津川の河川敷運動広場の利用環境改善についてということでございます。今、先輩議員からいろんな形で木津川の河川敷、これは多分お子様を持っておられる、スポーツ少年ですね。そういったスポーツをされるお子様から多分いろんな方々の意見を聞いて、何とか木津川の河川敷の運動公園、運動広場、これを何とか、今、簡易トイレがございます。いろんな形で利用したときに簡易トイレ、これは余り評判がよくないということで、ここを何とかしてほしいというふうな要望がありました。それに対して、行政のほうでは当然のことながらできない。水洗トイレなんてできないというふうな、当然そのときはそういった答えでございましたけれども、実は先月のある新聞の記事に、河川敷水洗トイレの設置という記事が掲載されておりました。見られた方もあると思います。場所は、千葉県の江戸川左岸の松戸市というところでございます。人口はこの城陽市と比べ大変多い、44万人の町でございます。江戸川の河川敷に占有しているうち２カ所のスポーツ広場は貴重な市民の財産であり、市民の健康増進や地域活性化への観点からも、利用環境の改善は、本市もそうでございますけれども、同じように市民の強い要望であるわけでございます。こういった河川トイレの問題として、暗い・汚い・臭いという３Ｋ、余りこの言葉はよくないのですけれども、実際私も戸を開けて見ました。本当にやむを得んというのが今の現状でございます。しかし、余りにもこれは問題ではないかなというふうな形で思いました。　代表される現状の仮設トイレは、通常の利用時はもちろん、各種の大会等開催時には、多数来場される観戦者や子どもたちには甚だ不評であり、城陽市としても恥ずかしいというような意見も保護者の方から出されました。そして、この方は滋賀県の野洲市の河川敷はきれいにしてある、トイレもきれいだ、このようにおっしゃいました。もちろん状況は、私、野洲の現場を見たわけじゃないですけど、河川敷が本当に広いということで、どの辺ぐらいまでが浸水される状況かもわかりませんので、簡単には言えませんけれども、ああそうですかと、このように聞いておきました。スポーツ少年・少女の父兄からも何回か要望されていましたけれども、河川敷で特に木津川は浸水頻度が多く、水洗トイレの設置は厳しいと、このように言われてきました。　そんな中でも、この記事で早々に松戸市の街づくり部公園緑地課に電話をして、担当者のほうから状況の聞き取りをさせていただいたわけでございます。ほんまは現場へ行って調べさせていただいたら一番確かなデータが出るわけでございますけれども、その担当者の話を先にお伝えします。　移動式でございます。移動式で、そして便槽は地下に設置しております。地上部分は高水時、雨が降るぞという場合は搬出する、これは今のシステムと変わりません。そして１基が約4,000リットルあります。これは4,000立米ですね。そして水洗ですから、僕もああそうなんだなと思いましたけれども、１人当たり10リットル。（発言する者あり）普通でしたらそれだけで全然問題ないですけれども、１人当たり10リットルという余裕を持って換算していまして、大体400人分。設置費用が１基当たり800万というふうな費用がかかるそうです。うちの場合は２基設置。または１基かどうか、それはあれですけれども、800万、多額のお金がかかります。そして委託料、当然委託料で高水のときにはそれの搬出費、メンテナンス全部含めて年間が165万円かかるそうであります。２基でしたらその倍ということになります。ちなみにこの江戸川の河川敷、年に４回から６回ぐらいつかるそうであるということで、これについては問い合わせしましたら、城陽市の木津川の河川敷運動広場もその程度である、このように聞きました。　今回の松戸市の取り組みについては、これは資料の中にもありますけれども、やはり何としても市民要望に応えようという、これは向こうの市長さんの思い、それから担当部局の思いということで、なかなか河川敷をこういったふうな形で水洗トイレをやるというのは例が余りございませんし、その例のない理由は、やはり河川法の許可申請ということで大変難しい。これは申請しただけでオーケーというんじゃなくて、逆に設置申請者、利用者の観点と許可する人、河川管理とそれから出水時の安全性、こういったことでなかなか難しい問題です。ここは、この松戸市はどういうふうな形でやるかといいますと、初めの段階で何としても設置していこう、こういった思いから設置申請者、これは行政のほうですけれども、許可者、河川管理課、そういった方々と十二分な打ち合わせをした。その結果、実現できたということでございます。　そういったデータがありますから、ああそういうふうにするのだなということで、こういったホームページを開けていただきますと、河川敷のトイレ設置許可申請書に対する河川管理者の支援のあり方ということで出てきます。写真もありまして、なるほどということで出てまいりました。１基当たり800万ということで、金額も大変大きい。そしてメンテナンスも165万ということで、年間のメンテナンスも結構するわけでございます。果たしてこの木津川の河川敷運動公園、こういった費用をかけて果たしてどうだろう。今の財政状況は大変厳しいということは私も知っていますので、ということですが、今までこういったことに対してはできないというふうな一辺倒の答弁でございましたけれども、こういった形で実際やっているところがあるんだということなので、これをすぐにしてほしいというふうな形で、私は財政状況を見て言えませんけれども、検討をひとつ試みていただけることはできるのかどうか、ひとつご答弁のほうをお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ご質問をいただきました河川敷内に埋設式の水洗トイレとのことでございますが、私どもも以前に河川敷内のトイレについて情報収集をしている中で、お話しいただいたようなトイレがあることを承知しているところでございます。木津川を管轄する国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所に問い合わせましたところ、淀川流域でご質問のような水洗式のトイレは設置されていないということでございます。また、そのような問い合わせにつきましても初めてのことだということでございました。ご提案をいただきました水洗トイレでございますが、ご質問にもありましたように１基当たりの製作・設置費が約800万円、そして維持管理にかかります経費、年間約160万円かかると聞いておるところでございまして、設置、管理費ともに多額の経費が必要となることでございます。２つ目には、管理面におきまして緊急的な冠水時に上屋をつり上げまして、それに必要な特殊車両の確保も困難であるということと、３つ目に、本市河川敷のようにグラウンドが冠水していなくても、河川水位が上がりますと地面から水が噴き上がってくるような軟弱な場所での設置については、非常に大がかりな工事になってしまうということでございます。などの面から、現時点におきましてはお問い合わせのようなトイレの設置については考えておらないということでございます。　また、現在ございますトイレが不評ということでございますけれども、指定管理者におきまして月曜日に定期的な清掃を行っているということと、不定期ではございますけれども、巡回したときに汚れている場合は清掃等を実施しているというものでございます。今後も皆様方に気持ちよく施設を利用していただくために十分努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ご答弁ありがとうございます。答弁についてはそういった答えが出るということで思っておりましたのであれですけれども。ただし、もちろんこれはいろんなことを調べないと、ホームページに載っておったから、それから新聞記事を見て、これはいいかなということで。ただ、こういった形で安直に実際問題やってみると、１基当たり800万といいましても何千万かかる可能性だってあるわけですから、その辺のところは慎重に判断しなければいけないと、このように思います。ただし、これについては、私も現地に行って視察するなり、またいろんな形で情報を集めていきたいと、このように思います。ただ、市民の要望としては、当然のことながら行政のほうにもいっていると思います。教育部長のほうにも耳に入っていると思いますけれども、そういった方々の要望が多いということは、これは利用されている方なんですよね。今現在、もうこれは無理やろうということで、多分、いや、こういう理由で無理ですというふうな説明もしている関係上、無理だと思っている方もいらっしゃると思います。しかし、やはり子どもの健康、そういった意味で気持ちよく、また特に外から来ていただく方に対していい格好するわけじゃないんですけど、やはりそういった大きな大会があったとき、そういったときに活用される。そういった部分等を考えていただいて、長期的なスパンで考えていっていただきたい。また、私自身ももっともっと多くの資料を集めまして、また質問させていただきたいと、このように思いますので。以上で終わりたいと思います。　続きまして３番目、少子化・人口減少対策についてのお話を、質問をさせていただきます。本市の少子化・人口減少対策についてということで、これも何回か当然のことながら議論が出ている問題でございます。ここで、まずは簡単な質問ということで、本市もこの少子化・人口対策について、これは地元の新聞もそうなんですけど、何人減少した。世帯数は余り変わりませんけども、人口の減少ということでやはり徐々に徐々に減っているということで、何とかしなければいけない。そういった思いの中で、いろんな限りのある予算の中で、こういった人口減少対策について、また少子化対策について、もちろん国の政策がありますけれども、国の政策についても当然のことながら自治体が、市町村が予算を捻出しなければいけないわけでございますから、そういった意味で数々の対策をとっておられると思います。もう一度、本市の少子化・人口減少対策はどのような施策があるか、ちょっと答弁のほうをお願いします。 ○相原佳代子議長　　綱井政策戦略監。 ○綱井孝司政策戦略監　　本市の少子化対策・人口減少対策についてご答弁申し上げます。　本市の人口問題につきましては、昨年12月に策定しました山背五里五里のまち創生総合戦略の人口ビジョンの中で分析しております。人口が増加していました1980年代ごろまでは20代、30代の若い世代の人口が主に増加していましたが、それ以降、現在まで続く人口減少期におきましては、この20代、30代の転出が顕著な傾向があり、この世代の転出を防止するということが市の人口減少対策にとって重要となっております。また、出生率につきましても、全国平均よりも低い状況が続いております。　そこで、本市の少子化対策・人口減少対策といたしましては、これらの課題を克服するために、雇用をつくり、若い世代が希望どおり結婚、出産、子育てをしながら、安心して働くことができる地域社会の実現を目指して、さまざまな施策を実施しております。実施している施策の一例としまして、少子化対策等につきましては、地域子育て支援センター・ひなたぼっこの開設や保育園待機児童ゼロへの取り組み、第３子目の保育料無償化、病児保育の実施、子育て支援医療費助成制度の中学校３年生までの拡充、小・中学校の完全給食実施などに取り組んでおり、人口減少対策につきましては、新市街地への企業立地による雇用の創出、空き家バンク制度の運用、ＰＲ情報誌等を用いた市の魅力発信など、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。本当に多くのいろんな形で政策をやっておられるということでございます。実はせんだって、福祉委員会のほうで行ってまいりまして、そのときに、これは常陸太田市というところなんですけど、少子化・人口減少対策課というのを平成26年につくりました。そして、この常陸太田市政策企画部というところが少子化・人口減少対策課ということで、独自にこういった課が設けられたということで、私は説明の方がばーっと言っていただきまして、余りにもすごいというか、数多くの政策をどんどんどんどんやっておられます。そこは、ちなみに言いますと、平成16年人口が６万806人いらっしゃいました。平成28年、それが５万1,578人、28年４月１日現在です。高齢化率が平成16年25.5％あったものが、平成27年33.6％と。これは、33.6％は平成27年７月１日現在ということで、高齢化率も多いし、人口減少ということも多いわけですね。こちらは世帯数が１万9,801、372.01平方キロメートル、全然、城陽市と比べてはるかに大きいところなんですね。これは茨城県でございます。　この話を聞きまして、私はその担当の、一生懸命説明していただいている担当の人に質問したんですよ。このような形でどんどんどんどん少子化についても、人口減少対策についてもいろんな形でやる。しかし、ここだけじゃなくて、その茨城県の近隣市町村全部こういうような形になっているわけですよ。じゃあそうなってくると、最終的にどうなるのか。こういった現象、すなわち財力のある自治体は何とか国の政策としてこういうふうにやっていくことができる。しかし、財力のないところは、もうお手上げだというふうな状態が来る。城陽市、この京都府はまだそこまでいっていませんよ。徐々に来つつありますけど。こちらは、関東のあの辺はやっぱりそういう状況だということで、大変厳しい状況です。こうなりますと、大変じゃないですかと。いろんな政策をどんどん打たれ、これによって改善されている部分もあるんですよ。しかし、本当の人口増の改善には至っていないというのが今の現状なんですね。　ですから、率直にこんな質問をしてなんですけどということで聞いたところ、やはりこういった問題は国がはっきりと決めていただくべきだということで、それぞれ各自治体が競争することなしにできるような、そういったことをすべきじゃないかというふうな発言をされましたけれども。今の時点では、やはり少しでも多くの方々に、若い方々がこの地域からどんどんどんどん転出されます。それを防ぐためには、やはりそういった方々、転出される方はいたし方なくても、転入される方をふやすということで、こういった政策が必要だと、このように言われるわけでございます。なるほどそういうことですねということで思いました。　そこで、今、城陽市の施策、このようにお聞きしたわけでございます。城陽市も数々の施策というのを実行されておるわけでございます。そして、ここで質問なんですけれども、近隣自治体と少子化・人口減少施策を競うことによって、最終的にはどのようになるのか。これについてはちょっと大変なことなんですけど、どのような形で思われるかについて、答弁をお願いします。 ○相原佳代子議長　　綱井政策戦略監。 ○綱井孝司政策戦略監　　地域経済の活性化、人口減少対策に取り組みます地方創生におきましても、消滅可能性都市といったキーワードが示しますように、全国1,700余りの自治体の、これは生き残りをかけた取り組みであるというふうにも言われています。人口減少対策のうち、まず人口の社会動態につきましては、議員おっしゃられるように各自治体の施策の競い合いになりまして、勝ち組・負け組が出るおそれがあるということも言われている状況ですけども、それぞれの自治体が知恵を出して、地域資源を生かした取り組みを行い、魅力あるまちづくりができれば、東京への人口の一極集中を防ぎ、それぞれの地域の活性化が図れ、一定の人口が確保できるというふうにも言われています。また、人口の自然動態、これにつきましては、出生率の低下による少子化の課題を克服することが必要になります。この少子化対策につきましては、各自治体の競い合いでなく、やはり国を挙げての共通した取り組みということも大切になるというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございました。そうですね、今、言われているとおりということで、多分ほかの自治体もそういった形で思われて、いろんな政策をこういった形で打って出ようというふうな形でやっているわけでございます。最終的にはどのようになるかという質問に対しては、最終的にはこうなると。今、皆さんがやっておられる政策なので、それを何としてもというふうな思いでやっておられるわけですから、最終的にはどうなるかということについての答弁はなかなか答弁できにくいというふうな部分であると思います。　そこで、もっと掘り下げた意味で、今度は３つ目の質問ということになるわけですけども、将来、各自治体にとって少子化、それから人口減少対策に必要な施策というのは、今、それぞれこの城陽市が進めています企業誘致、これはほかの自治体がうらやましがるほどのすごい成果、それから新名神についてもどんどんどんどん開発がされていっているわけですね。ほかの近隣市町村から言うと、城陽市はすごいな、活気があって、これから城陽市のほうに人が流れるんじゃないかなということで危機感を持っておられることは確かなんですね。しかし、それはものすごく必要でもあるし、行政の政策としても当然のことながらしなければいけない部分だと、それは十二分に理解しております。しかし、先ほど申しましたように、これから将来、各自治体にとって少子化・人口減少対策に必要な施策というのは、先ほど綱井さんが言っていただきました。それもそうなんですけど、ほかに何かないのかなということについてはどのように思われますか。 ○相原佳代子議長　　綱井政策戦略監。 ○綱井孝司政策戦略監　　少子化・人口減少対策といたしましては、今まさに各自治体は地方創生、これに取り組んでいる状況でございます。その取り組みとしましては、魅力あるまちづくりによる地域経済の活性化を図り、地域からの転出をとどめ、転入を促進する社会動態増加に向けた施策と、出生率を上げて人口をふやす自然動態の増加に向けた施策が必要となります。市といたしましては、昨年12月に策定いたしました山背五里五里のまち創生総合戦略に掲げております４つの基本目標を柱とした施策に取り組むこととしておりますが、特に新名神高速道路の全線開通に向け進めている多くのまちづくり活性化プロジェクト、これによりまして雇用を創出し、まちのにぎわいづくり、地域経済の活性化を図り、その結果増加する交流人口を定住化へ結びつける。その結果、若い世代が希望どおり結婚、出産、子育てをしながら、安心して働くことができるような地域社会の実現を図る、このことが大切であるというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　まさしくそのとおりだと思います。そして多くの自治体がそのような形でやっておられること。何か、なに当然のことを聞いているのやというふうな形でほかの議員さんからもお叱りを受けるかもしれませんけれども、これからが私の本題でございます。　今、言っていただきましたそのとおりで、城陽市はこれから５年、10年先ということで、皆さんそれぞれ一生懸命行政の方はやっていただいているわけでございます。そういった中で、私はこれが必要じゃないかなということを、これは提案させていただきたい、このように思うわけでございますけれども、ふるさと意識という問題を提案させていただきたいと思います。城陽市は田舎か都会かというふうな感覚の中で、私は田舎だと思います。いろんなところを視察させていただきました。議員になりましていろんなところへ行きました。そういった中で、やはり城陽市は田舎だ。だから、ふるさとというのをもっともっと強調すべきではないかな。　県人会というのがあるんですね。僕が学生のときに、県人会に入っている人もいらっしゃいました。仕事をしていろんなところを回っていますと、この京都府の中でも何々県人会。多分この中でも、この中にはいらっしゃらないかもしれませんけれども、県人会に入っている方がいらっしゃいます。例えば熊本県人会とか、大分県人会ということで、こういった方々というのは常日ごろ会合というか、年に何回か集まります。たまに帰ったら同窓会ということで皆さんと話をされるわけです。これは、こういった方々というのはやっぱり地元に対して愛着を持っておられるということですね。愛着。　果たして城陽市を旅立たれた、例えば小学校、中学校、高校までの方々はいろんな思い出を持っておられますね。中学校の思い出、高校の思い出。しかし、高校を卒業して上の大学に行かれる方、就職される方もいらっしゃると思います。この城陽市を出られた方に対して、そういった方々がお父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃんが城陽市に住んでいるよ。それはお盆、正月に帰ってくるよということで、帰ってこられる。そういった愛着じゃなくて、市が、城陽市から生まれ育った、生まれるというか、育った、小・中・高を育った子どもたちに対して、城陽市はあなた方のふるさとですよと。このような形で訴えられるような、そういった方法はないかなというふうな形で考えたんですね。　出ていかれる方はやむを得ないわけですね。それはとめるわけにいきません。いろんな意味で出ていかれるわけです。しかし、出ていかれても、常にふるさとのことを思えるような、そういった、城陽市のことを思われるような、そういったアクションをどこかの組織がしなければいけないのじゃないかな、私はそこをものすごく思うんですよ。例えば高校を卒業される方、僕も高校の卒業式は参加していません。中学を卒業される方は、本当にいろんな思い出を語りながら卒業されるわけです。高校を卒業される。高校を卒業されたら、中学卒業もそうですね。中学を卒業されたらいろんなところの高校に行かれる。まだ地元の高校にいらっしゃる方もいらっしゃる。しかし、大学に行かれる方、東京へ行かれたり、いろんなところへ行かれたりします。そういった方々においては、果たして地元意識を初めは、高校卒業まで持っておられた人たちが、ずっと薄れていくような気がするんですよ。その地元意識、ふるさと愛着、そういったものをずっと大きくなって、ああ城陽市はいいところだから城陽市に帰りたい、城陽市で生活したい、こういった思いを彼ら、彼女らに継続していただく、そういったことを市が、行政のほうが取り組む必要があるのではないか。取り組むべきではないかな。　先ほど言いましたように各都道府県、各市町村はいろんな意味でどんどんどんどん少子化対策、出生率を上げるためにいろんなことをやっておられるわけです。そして高齢者の方に対しても、いろんな形で制度をやっています。しかし、出ていかれる方はいたし方ない。しかし、出ていって何年かたった方々が城陽市を、愛着ある城陽市に対して、また帰りたいなというような思いをやはり行政のほうが継続して持ってもらうような方法、私、こんなこと言うたら悪いんですが、お金かからないと思うんです。そんなにお金かかりませんよ。いろんな制度をふやすよりもお金はかからないと思います。例えば中学卒業されます。高校卒業されます。そういった方々の個人情報とかいろいろありますよ。しかし、例えば成人式のとき、私の娘もそういった実行委員会の中でやっていました。その成人式が終わった段階で、それ以後何にもないじゃないですか、結びつきが。成人式が終わった段階で、例えば５年、10年、15年たっていく段階で。　秋花火の話。ちょっとぽっといきますけど、大変よかったです。雨の中、行かせていただきました。びしょ濡れになりました。しかし、3,000名の方が来ていただいた。担当は、本当に職員の方も雨の中、警備、いろんな形でやっていただきました。そして企画をされた方々、いろんな形で応援していただいた方、本当にご苦労様でした。行った段階で皆さんが、むちゃくちゃ雨降って、花火の最中も雨降っていましたけれども、よかったと、これが一番の印象なんです。城陽市にこの秋花火、私は何としても継続させていただきたい。いろんな問題も、後から出てくる問題もあると思いますけども、何としても継続。これも大きなイベントじゃないですか。　そういったときに、何期生の成人式を迎えた方々、来てください。城陽市は今、これをやっていますよ。もちろん開催日もいろんな形で調整しなければいけませんけど、そういったインパクトある行事のときに、同窓会を文パルとか、城陽市の施設の中でやっていただいて、そして昔の思い出を語っていただく。そういうことの連続が私はこれからの対策、少子化対策、そういったものをできるんじゃないか。私はこれは正直言いまして。（発言する者あり）今、誰がするんだという声がありましたけど、私は行政。行政のほうが、もちろんやる人は当事者の方々ですよ。私らも同窓会があります。なかなか同窓会をしてくれないんですね。しかし、やろうと。そういった方々と常に連携していく中で、そういったことができるんじゃないかと私は思います。今こそやはりこのことが、ほかの自治体では政策一辺倒で考えている自治体にとって、城陽市はこういうところでやっているんだよ。これは必要じゃないかな。　私がこの話をしましたら、ある方は、同窓会に補助金制度を活用しているよという話がありました。同窓会を開くのに、もちろん地方から来られる。地方から帰ってこられた方の同窓会に補助金制度、私はそれをやりたい。やってくださいと言っているんじゃないんです。こういった補助金制度もあるという自治体があるということは、既にもう目をつけているんですよ。こういうことが必要なんだ。出られる方はやむを得ない。しかし、帰ってきてもらうチャンスをつくることによって、城陽市に愛着を持っていただく、そういった政策がこれから必要ではないかな、私はそのように思います。　また、下世話な話なりますけど、ふるさと納税についてもそうですよね。そういった方々と密着しておれば、城陽市はこういうことをしているんだ、寄附してもいいじゃないか。成功された方、いろんな方がいらっしゃると思います。寄附していただくリズム、そういった方々と歩調を合わせることも、これは必要ではないかな、このように思うわけでございます。　今、これは大きな提案。まさしくこれは市長が常に言っておられます輝きのあるまち、そういったものが必要ではないかということで提案させていただきました。市長のほうにこういった意見、私の要望なんですけれども、どのようにお考えか。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ただいま増田議員から非常に貴重なご意見、ご提案をいただいたと感じております。これからのまちづくりの中で、私も日ごろ輝くという言葉は市民の皆さんの前でよく使わせていただいております。市民の皆さんが誰もが生き生きと輝いて見える状態、それは市民の皆さんがまさしく地域に誇りと愛着、希望と夢を持って日々明るく元気に暮らしていただいている、そんな姿をまちづくりの目標といたしているものでございます。　本市は、いにしえより京都・奈良から五里五里の里として栄えてきた歴史・文化・自然に恵まれた地域であります。現在、進めてもいます城陽市エコミュージアムにつきましても、市外から来られる方々への市のＰＲ、観光施策としてだけでなく、市民の皆さん、それから学生さんにも地域、城陽のよさを再発見していただき、この地に愛着を持っていただき、そしてそのよさを発信していただきたい、そのような思いで取り組んでいるところでございます。本市の少子化・人口減少対策の方向性としては、先ほど政策戦略監がご答弁させていただきましたとおりでございますが、議員がおっしゃられるように、私といたしましても、市民の皆様が、誰もが地域、城陽に愛着と誇りを持っていただけるように、そのようなまちづくりをこれからも進めてまいりたいと思いますので、さまざまなご意見をいただければ幸いでございます。ありがとうございます。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。やはり僕は思うんですけど、政策というのももちろん大事ですし、それは当然行政として必要です。しかし、先ほど言いましたように、ロマンというか、そういうものをやはり若い人たちみんなに与えるというふうな必要性というのは、ものすごくこれからは、これからの時代こそ必要ではないかなと、そのように思います。　では続きまして、ちょっと長くなりましたけれども、最後の内容に入っていきたいと思います。市民生活について、これからの自治会運営についての質問をさせていただきたいと、このように思います。　私は、この自治会運営ということで８年間させていただいた中で思いますことは、これからより一層自治会の組織の大切さ、これを痛感いたします。しかしその反面、最近では一部の自治会を除く多くの、一部の自治会は一生懸命やっておられます。団結力もあります。しかし、多くの自治会、多くと言ったら語弊があるかもしれませんけども、組織の大切さ、必要性、そういったものを実感している、本当に感じているというのは、正直言ってちょっとどうかなと思う自治会も中にはあります。それはなぜか。これは１つには組織の高齢化が挙げられると思います。協力したいけれども、体と心がついていけない。何とかしようと思ってもだめだ。また、若い人たちとの共存の難しさもあるのではないかなと思います。このような中で、行政や各種団体からの依頼の要請、さまざまな依頼の要請と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、自治会の方々にお願いしますということで要望が入ってきます。それは当然受けなければいけないことであるし、必要性があるから、やっぱり受けなければいけないかとは思います。しかし、自治会自体の運営でも大変な状況で、これ以上はとてもできないとの声がやはり各自治会の中から上がっていることは確かです。　ここで、質問いたします。行政からのさまざまな協力要請に応えていくために、自治会としてはどのような体制が必要であるのか。こういった体制があれば行政としてもいいんだがというものがあれば、ひとつお答え願いたいと思います。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　それでは、自治会のほうの行政依頼にどういうふうにやっていって、自治会としてはどう体制していったらいいかということのご質問ですけども、自治会については、皆様方の住民の公利を行う中で、安心・安全、地域のことを目指していただいている地域コミュニティーで、形成に欠かせない住民組織であると認識しております。近ごろ、自治会のほうの連帯感の希薄化や自治会加入世帯の減少等、いろいろな、さまざまな課題があることも認識しておりまして、市では、自治会支援の一助として自治会長会議を開催し、自治会支援制度の説明を行うとともに、自治会の課題の解決につながる事例発表等の自治会同士の交流を図るため、自治会長研修会を開催しております。また、市からは配布物のものを各課調整し、極力少ない形で、できる限り自治会の負担を軽減されるよう努めてまいりたいと考えておりまして、まず自治会におかれましても、地域における身近な環境整備やレクリエーションを通じて相互の連帯意識を醸成し、きずなを深めていただく体制づくりが必要であると考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。そうですね。時間のほうが余りありませんので、簡潔にまいります。　きのう区民運動会がありまして、高齢者の方が参加していただきました。若いときは本当に、特にうちの自治会は健康なお年寄りの方がいらっしゃいます。若い40代、50代のときにソフトボールとか野球とか、チームをつくって本当に活発にやっておられた方が区民運動会にも参加していただいて、いろんな話を聞かせていただきました。そういった中で私が一番感じたのは、集会所というのを感じました。今、自治会、多くの自治会がありますけども、集会所が設置されている自治会というものの数は少ないと思います。そして、この間もこういった運営マニュアル、自治会のハンドブックの中で新しく空き家を集会所にするための補助制度、これを出していただけるということで、月額上限３万円というふうな形で規定を設けていただいています。これについては大変ありがたいなと、このように思います。いかんせん私の自治会においてもこういった集会所がありません。空き家はあります。こういったものを利用してやっていきたい。先ほど申しましたように、行政からいろんな要望があります。それに対してやっていくためには、やはり何かの団結力が必要なわけですね。コミセンを借りて今まで会議を開いておりました。しかし、それではなかなか対応できない。集会所があって、集会所の中でお年寄りの方々もいろんな雑談、話ができる、そういった場所。集会所があるところはありますけども、集会所がないところはそういったところがないわけですね。　どうか、時間がないので、これは最後要望ということでお願いしたいと思います。集会所の補助金制度を拡充していただきたいということで、よろしくお願いいたします。　時間が来ましたので、申しわけありません。以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時00分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時10分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　大西吉文議員。 ○大西吉文議員　　〔質問席〕　改めまして、おはようございます。　白露も過ぎ、昨日はお彼岸も明けまして、暑さ寒さも彼岸までという季節になりました。ことしは非常に暑うございまして、厳しかったですけれども、これからはやはりいい季節が訪れると思います。柿が赤くなれば医者が青うなるということわざがございますように、皆さん方が健康でいい生活が送れる季節じゃないかなと思います。　そういう中で、秋というのは読書の秋、あるいはスポーツの秋などと言われております。したがいまして、そういう意味から私は教育問題を取り上げていきたいと思います。通告に従いまして、順次ご質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。　それでは、まず通告どおり、平成27年９月11日付け27城学第707号で諮問のあった府学力診断テストの実施状況及び結果に係る全ての文書に係る部分開示決定処分に対する異議申し立てについての答申を受け、これについて教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず現在、京都府内におきまして学校ごとの成績一覧を公開している教育委員会は１市町村もございません。また、京都府におきましても、府に対する同じ情報公開請求については、府や教育局単位の集計結果は開示されましたが、市町村立学校の結果については開示しておられません。その中で、城陽市が学校の調査結果を開示することの影響は非常に大きいと考えているところでございます。また、同じ理由をもちまして全国学力学習状況調査の結果の開示について大阪高裁に控訴中でございまして、それに影響を及ぼす可能性もございます。　しかしながら、学校が地域から支援を受けるために子どもたちの学力の情報を含め、学校の長所・短所を見せることは大切なことでございまして、学校がそれぞれの地域に対して情報を広く開示していく意義はあると考えております。ただ、現時点におきまして、学校名とともに一覧表で結果を開示するだけでは、その情報がひとり歩きし、結果が低い学校や地域に対する偏見・差別を助長するなどの学校の序列化が発生することが懸念され、さらにその結果が低かった学校に在学している子どもたち本人への偏見や差別にもつながるおそれがあり、また貧困と不利な学習環境にある子どもたちもいる中で、学校別の結果を公表することは、当該子どもに対して心理的にも悪い影響を及ぼす可能性があります。　こういった考えのもと、答申につきましては真摯に受けとめておりますが、今後、引き続き関係機関とも連携・協議するとともに、教育委員会で慎重に決定を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　私どもの学生時代というのは、中間テストとか期末テストとかありましたけれど、すぐ廊下へ張られましたね。大西、下から５番目とか、すぐ全部がわかる。それをもって、次は頑張らないかんな、こいつに負けたのか。そういうやはりいい意味での競争心を喚起していくということが必要なわけですね。序列化、序列化というて言いますのは、それはあくまでも僕は大人の考えだと思います。なぜならば、今、各市町村におきましても序列化を潰していかないかん。今年度のこの議会でも、補正予算が2,700万ほど出ましたですね。これは何で出たか。これは差別化を図る、他市町村との差別化を図って、城陽市が生き残るための魅力的なまちづくりをするのだ。そのための調査費だというふうに出ているわけです。当然５中学、10小学校においても差別化となってしかるべきだ。みんな一緒だったら、それほど怖いものはないですよ。だから、やはり今回の学テは国語と算数だけでしたけれども、ここに答申にも書かれているように、学校別正答率の高低が判明したとしても、それはあくまでも１つの学力診断テストの結果によって学力の一部をあらわしたものにすぎず、それのみをもって市内の学校を序列化したとしても、各学校における学習状況を示しているものとまでは言えない。その次に言うておられることが大切です。情報を公開することは、市民の教育への関心を高め、教育行政の市民参加を推進し、城陽市全体の教育の向上に寄与するという効果を持つことも考えるところである。教育面でのプラス効果が存在することも十分留意することが必要であるとされているわけです。これは、僕は教育委員会が今までおっしゃってきたことがことごとく否定されてきた。　これは今回が初めてじゃないわけですね。以前にも教育委員会ではそういう情報開示をなさらないということがありました。それの一例ですけど、平成18年でしたか、同じ９月議会です。このときも日にちの改ざんがあったわけです。これはもう５月ぐらいにわかっていたわけでして、私は教育委員会としてこういうことがあったらおかしいのと違うかと。教育委員長が本会議に出て、それなりのきちっとしたけじめをつけなさい。謝罪をしなさいということを申し上げました。しかし、教育委員会は出さなかった。それで９月までずれ込んだんです。９月にその当時の委員長さんがお出になったんですね。出ていただきました。そこで、９月22日の第３回の定例会でおっしゃっております。いろいろなことがあったと。市民本位の開かれた市政に逆行する遺憾な行為で、その重大性を教育委員長、当時は委員長がいらっしゃったわけですから、教育委員長として重く受けとめ、深く反省し、謝罪するものであります。私自身も含め、教育委員会として真摯に反省し、襟を正し、再びかかるようなことのないようにその責任を果たしていきたいと考えています、このようにおっしゃっているわけです。それから10年たっても依然として改善されていない。　今回、奥田市長に政権が変わりました。やはりこういう悪しき伝統は一つ一つ変えていかないかん。それができていないというところに非常に憤りを感じるわけです。だから、こういうことに対して再度お聞きしますけれども、どのように今後はなさるのか、教育部長のほうからお考えをお聞きしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　過去にもこのようなことがあったということで、平成18年にいわゆる情報公開審査会のほうから開示と異なる虚偽の作成の記述があった、記載されたという指摘がございました。その後、同じく20年にも同じような指摘を受けております。その当時の対応といたしまして、今、大西議員からご質問の中にもございましたように、委員長以下事務局の職員が真摯にそれを、反省を受けとめて、今後かかることのないようにということで、当時研修等を実施されまして、あわせて適正な職務を遂行するに当たり、常に職員としての資質・能力を高める必要な研修と修養に努めることを各職員に徹底されたところでございます。おっしゃいますように年月が経過したことから、その趣旨が忘失されてしまいました。　今回、また同じようなことが繰り返し起こってしまったという反省を踏まえまして、私どもとしては再発防止に向けまして、４つのことを、対応をとることとさせていただきました。まず教育委員会事務局の職員悉皆と、それから各学校の管理職を対象とした情報公開条例及び文書取扱規程に係る研修を事務局主催で実施をいたします。まず９月23日に１回目を実施しまして、あと２回、この後実施する予定でございます。それから過去にも、今、言いましたような同じことの繰り返しがございました。これは、年月がたつことによりましてその趣旨が忘失されてしまったという反省を踏まえまして、この悉皆研修につきましては毎年４月に研修会を実施して、毎年そのような意識を高めながら、このようなことが再発しないように努めるという強い思いを込めまして、毎年行うということで決定をいたしました。それから、これまで不定期に開催をしておりました事務局の監督職以上の職員を対象とする拡大部内会議につきましても、今後は定期的に毎月実施するということで、事務局内の所掌事務の徹底と情報共有、そして事務局内の職務意識といいますか、公務意識の高揚を図ってまいりたい。それと、これまで城陽市のホームページの中に教育委員会の情報を提供してまいりましたが、教育委員会事務局オリジナルのホームページを開設することにより、積極的に教育委員会の情報を今後は発信してまいりたい。以上のような４点を今、決定いたしまして、事務局職員一丸となりまして信頼回復に向けて努力してまいる所存でございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　先ほど増田議員の質問に、市長は愛着と誇りのあるまちを目指してやっていくのだということですよ。だから、経済、いろいろな重要な施策というのはあるでしょうけど、やはり教育というのは最重要なポジションだと思います。そこがしっかりしてくれなかったら、誇りの持てるまちというのはできない。先ほども人口減少云々ということもございました。これは前にも申し上げましたように、やはり教育力のしっかりしたまちは、人が余り移動しないんですね。それは以前にも奥田市長が申されていたように、そういうまちづくりもしっかりやっていかないかんということをおっしゃっていますので、それはやはり学校設置者である市長の意を受けて、これは教育に携わる教育委員会としてしっかりとしたものにして、やっぱり誇りある教育行政というものを構築していただきたいと、そのように思いますね。　それとあわせまして、平成27年の12月28日付けの27城学1007号で諮問のあった、城陽市内中学校における重大ないじめに関する公文書に係る不開示決定処分に対する異議申し立てについての答申がございました。これについても、教育委員会としてのお考えを改めてお伺いしたい。それと、こういうことの原因は一体どこにあったのか、そこまでひとつお答えください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ただいまお問いかけの本件につきましては、平成27年９月３日に京都府いじめ調査の結果の報道発表がございました。府内にありました重大ないじめ２件のうち１件が城陽市の事案でございました。この重大ないじめに関する調査報告書の開示請求が翌９月４日にございまして、アンケートに係る数値については、同29日に文書開示を行ったところでございます。その後、11月９日に、城陽市内中学校における重大ないじめに関する公文書の公開請求がございました。これについては、その時点において請求のあった項目につきましては、緊急の報告で、メモしかなく、十分な報告書を作成しておらず、学校に対しまして指示をしていた段階でございます。ただし、この間も報告書についてのやりとりは行っておりましたが、請求時には該当する公文書が存在しないとして、同24日に不開示決定、いわゆる不存在ということで行いました。この決定に対しまして12月21日に異議申し立てがございまして、教育委員会が12月28日に城陽市情報公開個人情報保護審査会へ諮問をして、その結果、平成28年８月30日にその答申を受けたものでございます。なお、報告書については、やりとりの結果、３月に受領し、審査会に対しても審議の中で資料として提出したところでございます。　答申につきまして、真摯に受けとめて、また中にございました顧問弁護士相談に係る一式の公文書については、改めて開示決定等の処分を行ってまいりたい。公文書についての認識の欠如とその取り扱いについての不適切さについては反省し、今後、再発防止には、努めて先ほど申しました研修等を実施してまいりたいと考えております。　また、原因でございますけれども、学校からのアンケートに係る数値につきましては、９月29日に情報公開で開示したものの、11月９日に公開請求のあった重大ないじめに関する報告書については、生徒だけでなく保護者も交え、事実関係も含めた状況の調査をしている段階でございまして、学校内には担当者が備忘録としてのメモ書きが存在していたものの、組織として共有されることなく、その時点における事務報告書等の文書は作成しておらず、該当となる正式な公文書が存在しなかった状況であったため、不存在としたところでございます。教育委員会、特に学校教育課におきましては、15校、それから１園から日々発生する事案、相談、報告については、即時性を重視して口頭によることが多く、正式な報告書等は後刻学校から提出されることが通例となっておりますので、それぞれ連絡を受けた者が自分のメモ等で処理を行っている状況でありました。これが悪しき慣習とまでは言えませんけれども、恒常的に行っておりましたので、今回、開示時におきましてまだ学校とのやりとりをしている段階でありましたので、正式な公文書の提出がおくれてしまったことが原因であると考察しております。また保護者対応等について顧問弁護士に協議するための相談依頼票及び報告書につきましては、当初作成し保存しておりましたけれども、重大ないじめの調査本体に係る文書ではないと、該当しないと誤った判断をしたことで不存在としたものでございます。　ここで種々申し上げまして言いわけとご指摘を受けるかもしれませんが、生徒安全を第一に考えて、即時性を重視して、口頭での指示でのやりとりとなりまして、公文書がおくれてしまったということでございますが、決して隠すという目的で公文書を作成しなかったというものではないということだけは申し述べさせていただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　行政、我々商売でもそうですけど、取引の中でメモしたものは全て公文書ですわ。特に、まして行政がしたメモというのは、これは裁判のときにでも証拠書類として取られるわけですから、公文書なんですよ。そういうものをつくらないかんというふうに規定されているにもかかわらず、そういうものもなかったということ自体が一番大きな過失じゃないか。そこで、相談依頼書なるものは、弁護士に相談するときにメモで渡すものなのか、そんな軽いものなのか、電話で、はいはい、よろしくというものなのか、そうじゃないでしょう。やはり誰かがこういう形で相談してよろしいですかと、恐らく担当者が起案するなりして、上司の者が判こを押して、それで持っていくと。こういう結果ですので、よろしくというのが本来の筋だと思うんですけど、その辺はどうなっていたんですか。

○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ございました弁護士相談依頼票及び報告書につきましては、市の顧問弁護士に相談するとき及び相談が終了したときに作成する文書でございまして、本件についても、決裁を受けて施行し、その後、保存をしておりました。ただし、当該文書については保護者対応等についての顧問弁護士に協議するための相談依頼票及び報告書でございました。それが、この請求のございました本件重大ないじめの調査に係る文書に該当するものでないと誤った判断をした結果によるものでございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　結果論として誤った判断だったと言われますけれども、そこがやはり情報を開示してほしいという者からすれば、隠しているのと違うかというふうに見られるわけですね。そこは認識のずれがあるかもわかりません。しかし、そういうメモがあればあったで、個人情報で開示できないところは黒塗りにして、こういう文書はありますということはやっぱり教育委員会としたら出すべきだと思います。　これも先ほどから言うているように、何回も何回もあったわけですよ。審査会もだから、怒ったはりますわな。本審査会は、以前にも実施機関に対して文書作成のあり方及び情報公開制度の運用について不適切であると遺憾の意を表明したところである。今、改めて遺憾の意を表明し、猛省を促すものであると結ばれています。審査会が公に対してそんな猛省を促すというのは、こういう文章を出されるということは、ある意味では、僕は教育委員会としても恥だと思います。あなた方は何回注意したらわかるんですかと、教育すべき機関がそういうことを言われていたら困る。　過去にもそういう改ざん事件があっても、なかなかこれが収まらない。昨年、着任していただきました井関教育長は、ある意味では僕は被害者だと。過去の問題ですから。しかしながら、今、ここに席を置かれているということは、それなりの指導を今後なさらないかんでしょうし、どういう、一定のけじめというたら変な言い方ですけど、なさっていくのか。非常にお気の毒な教育長であるんですけれども、やはりトップに立った以上は、これは責任者としてどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　井関教育長。 ○井関守教育長　　大西議員からのご質問についての、先ほどからの薮内部長からのご答弁に加えまして、今、ご指名いただきましたので、私のほうからもご答弁させていただきます。　まず初めに、８月30日付けで城陽市情報公開個人情報保護審査会からいただきました教育委員会に係る答申につきましては、全ての城陽市民の皆様、そして市民を代表される市議会議員の皆様方に城陽市行政に対しましての不信感を与えることとなり、多大のご心配とご迷惑をおかけしました責任につき、教育行政をあずかる教育委員会教育長として深く謝罪をし、心からおわび申し上げる次第でございます。　答申は、京都府学力診断テスト結果の開示と、城陽市中学校における重大ないじめに関する公文書の開示請求に係る２つのものでありましたが、特にいじめ事象に関する公文書の取り扱いについては、公務員でありながら公文書そのものに関する認識の欠如と言われても言いわけできない不適切さがあったことを教育委員会事務局として痛切に感じ、そのことが、ひいては指導すべき学校側への文書作成等の指導の不徹底となり、まとめるべき報告書のおくれとなった原因と考え、教育行政の公務遂行の責務を果たし得ていなかったことを強く反省しているところです。いま一つ、このような結果になった根本的な原因に、担当ライン職員のチームワーク力、そういう弱さ、連携不足があったことも否めないと思っております。この２点につきましては、いずれもが組織をあずかる私が、日ごろの職務遂行監督の中で指導すべき基本中の基本のことであったと考えております。　去る８月30日には城陽市行政の幹部職員の会議にて、この件について庁内報告と説明、謝罪を行ったわけですが、その場で奥田市長からは、公文書の作成は行政の根幹となる重要な業務であり、本事案は城陽市民の信頼を損なう重大な問題である。教育委員会の案件ではあるが、全庁の課題となるもの。教育委員会は本事案についてきちんと総括、反省し、今後の教育委員会行政をより確かなものにして、市民の信頼回復を図ることこそが使命であり、これからこそが一層重要であるとの厳しい叱咤をお受けしたところです。　さらに今、大西議員からご指摘もございました平成18年度の文書取り扱い不適正の事案、また20年度のサンガ練習場に係る事案という、いずれも教育委員会に係る過去の２件の事案についても、そのマイナス遺産をきちんと引き継ぎ、学習して、プラスの財産とすることができていなかったということからも、今回の失態を重ねた結果につながったことと反省しております。　この後は、先ほど薮内部長が説明いたしました総括、反省と今後の方針を踏まえ、今、必要な研修や対応を真摯に行い、事務局全職員一致して、二度と市民の信頼を裏切る行為のない確かな行政機関、相手の方々に対する、そういう人に対して親切で温かい教育委員会として一つ一つの業務をより誠実に行っていくことで、スピード、対話、そして信頼を旨に進展されています奥田市政の一翼を担えるべく、全力を傾注して公務に当たりたいと決意しておりますので、市議会議員の皆様には、今後ともどうか厳しいご指導をよろしくお願い申し上げるところでございます。　なお、ご質問の中で大西議員から不適切で生じたる結果となったこの事案について、組織の長たる者としてのけじめ、身の処し方についてはいかにとのご助言を賜りましたが、私もさきに部内関係職員への口頭注意と指導を行った時点で、自分自身にも今回の責任をとることの意味と今後の公務遂行に当たっての自戒の気持ちを持ち続けるために、自己の心を整理し、けじめをつける印としての、みずから処分を科すことを心に決意しております。どうか意をおくみ取りいただきまして、ご理解くださいますようお願いいたします。　最後に、今回の公文書の取り扱いに係る不適切、不祥事につき、重ねておわびを申し上げます。まことに申しわけありませんでした。　以上で私からのご答弁とさせていただきます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　奥田市長、あなたはすばらしい方を教育長に選ばれたじゃないですか。今まで、ここで自分から身を律するという反省の念を出された職員さんは誰もいらっしゃいませんわ。僕は井関教育長を議会で決めるときに手を挙げさせていただいて、誇りに思います。　この今の教育長の意というものを、果たして10小学校、５中学の管理職並びに職員がどれだけまじめにきちっと聞いて実行してくれるか、そのように思うわけです。それを実行さすのは事務局、あなたの責任ですよ。やはり親に恥をかかしたらいかん。しっかりと、きょうの井関教育長の自分で責任をとるということをおっしゃっているわけですから、それは我々も真摯に受けて、今後こういうことのないように頑張っていただきたいと思うし、もうこういう話はこれで終わりにしようやないか。新しい城陽の教育、そういうものに向けて頑張っていただきたい、このように思います。　続きまして、教育特区の設置についてでございます。今、教育長がこれからきちっとやるということをおっしゃっていますので、学力の低い学校も恐らくあなた方はわかっていると思います。地域も恐らくわかっていると思います。一遍に10小学校、５中学の学力を上げていくというのは、それはもう大変なことだと思いますので、これは到底できないと思いますね。　そこで、城陽市内における学校間格差がある以上、どう学力を上げていったらいいのか。そういう施策の実施に向けて、教育委員会はどのように考えておられるのかということですね。お尋ねしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　学力向上に向けまして何が必要であるのか、そしてそのためにどのような施策をとらなければならないのかというようなことについては、大きく２点についてお話をさせていただきたいと思います。　まず１点目、基礎的・基本的な学力を向上させることが必要であると考えております。学力にはいろいろな側面がありますが、まずは基礎・基本をしっかりと身につけさせることが重要です。そのためには、各学校におきましては、朝学習の時間や学校独自で設定している補充学習の時間などを活用しながら、漢字や計算などの反復練習に取り組んでおります。しかし、その力を定着させるためには、家庭学習においても反復練習に取り組む必要が大切です。そこで、本市では本年度の新規事業として、５つの小学校に学習支援員を配置し、家庭学習の習慣が身についていない児童、またそのために基礎的・基本的な力が身についていない児童に対しまして、授業中だけでなく、休み時間なども活用して個別に学習支援に当たっていただいております。今後、この５つの小学校での学習支援の効果についても検証してまいりたい。さらには本市においては、教育充実補助員や特別支援教育支援員などを各校に配置することにより、個に応じたきめ細やかな指導を行っており、学習支援員の配置とあわせまして、基礎・基本の定着に向けた指導体制の充実を図っているところでございます。　その２つ目でございますけれども、教師の指導力を向上させることが必要であると考えております。特にこれからは考える力を育むための授業力改善が求められております。しかし、そのような授業を行うためには、高い専門性と授業力が求められます。従来から、本市では若手教員を中心とした授業力向上研修会を開催してきましたが、学力向上に成果を上げている学校では、若手教員から中堅教員、ベテラン教員まで全ての教員が授業力の向上を図り、学校全体として高い教育力につながっております。そのことを踏まえまして、本年度は５つの中学校ブロック全てで授業力向上研修会を開催し、小学校と中学校が連携して研修を深めていく予定でございます。また、１月には小学校全教員が一堂に会しまして、授業力向上に向けての研修大会を開催いたします。さらに本年度は、城陽の未来を担う子どもの教育研究費補助金に係る市の研究指定校に公開授業や研究発表などをしていただき、広く他校の教員に研修を深めていただく機会も設けております。その中で特に成果を上げている学校の授業の進め方や先進的な取り組みを、実際に自分の目で確かめていただきたいと考えております。このような研修を通して、教員一人一人が授業力を高めることによりまして、児童生徒にとってわかりやすく、かつ学力向上につながる授業が全ての学校で行われるように努めているところでございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　いろいろな取り組みをこれからしていき、今現在もやっているということですね。とりあえず５小学校ですか、に実施していくということですね。それを実施したら、これもどのように向上しているかということをオープンにしていかないかん。それが結果論、もうひとつうまくいかないな、うまくいかなかったらうまくいかないでいいじゃないですか。皆生き物ですから。だから、やはりそういうこともしっかりとオープンにすることによって、より実効性を高めていくということが大切だというふうに思いますので、そのようにしていただきたい、このように思いますね。　それと、いま一つは、地域で教育者のＯＢだとか、あるいはボランティアの方々が、例えば夏休みだとか空いている時間を利用して、教育にかかわる講習だとか、あるいは放課後の児童の助け、授業の助けをしてあげようと。学校の先生方も非常に雑用が多いですから、そういう機運が高まっている１つの地域もございます。そういうものが高まってきたときに、教育委員会としてはサポートするのかしないのか、あるいはその地域の学校の空き教室なりを開放して、そういう方々に協力してもらえるのかどうか、その辺お尋ねします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　地域でのいわゆるそういう方々の力をおかりするということは、これからの学校教育についてはとても重要なことだと思いますし、そういう方々のお力をおかりするといったことから、昨年度から市内全ての小・中学校でコミュニティ・スクールに指定しまして、各校区で学校と地域の連携を一層深めているところでございます。そういった面からも、地域の教育力を生かすことも必要であろうかと思いますので、その中でその力をおかりできるような仕組みといいますか、先進事例では、古川校区であったり富野校区でもございます。来年度からは久世校区でもお取り組みいただきますけれども、そのような形で地域の教育力を生かしていきたいというふうに考えていますので、この取り組みについても、今後、進めてまいりたいと思います。　それと、学校の施設がお借りできるかというようなお問いかけがございましたけれども、これにつきましては、学校長のほうが学校行事等で支障がない範囲におきまして許可をするということができるとなっておりますので、これについては各学校校長の判断ということになりますけれども、そのような形では利用いただけると考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　積極的にそういう方向に向けていただく。以前にも申し上げましたように、やはり子どもの教育、家庭教育、社会教育、そういう織りなすものがきちっとしているところはそれなりの教育があると思うんですね。　過日もある住宅販売会社ですけれども、お見えになっていろいろな情報交換をしていたんですけれども、ちょっと学校のレベルの低いところもありますと言うたら、暗い顔をしはりましたね。やっぱりそういうところは売れないらしいです、住宅が。だから、先ほど住宅問題も出ていましたけど、行政が書くようなシナリオと実体経済というのは、非常にそれこそ格差がある。そういうこともしっかりと視野に入れながら、城陽の財政を健全にしていこうと思えば、教育力を高めていただくということが非常に大切だ、このように思いますので、その取り組みについてはわかりました。我々も積極的に取り組んでいただけるように頑張ってまいりたい、このように思いますので、その節はよろしくご協力賜りますようにお願いいたします。　続きまして、図書館運営についてです。生涯学習の多様性を兼ね備えた文化パルクも開館以来20年がたち、入館者も延べ2,000万人を超え、社会教育面でも業績を積んでいるところであります。当初、開館当初は20万冊を目標に書籍をふやし、今や20万8,000数百冊と一定の目標に達したわけですが、借りに行っても、あるはずの本がないということが多々あるそうでございます。図書館司書は本の整理など、使命を果たしておられるのか、お尋ねいたします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず図書館の蔵書の管理につきましては、司書を初めとして、図書館職員全員が係を分担し、購入、寄贈、除籍、貸し出し、返却、書架整理などなどの作業をコンピューターを活用いたしまして管理をしているところでございます。図書館司書につきましては、所蔵書籍の管理はもとより、読書推進活動の計画、実施などを担当しておりまして、その役割、使命を十分に自覚し、対応しているというところでございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　ところが、この決算ベースで見ると、年間図書の購入費用というのは大体800万から900万程度をお買い上げになっているわけですね。これは市の財産ですね。市が補助金を出して買っていただいているということは市の財産ですね。ところが、今、おっしゃっているコンピューターで出しても出てこない。例えば貸し出しているものであれば貸出中と出るんですけれども、あるという形で出るから書棚に行くと、ないということがあるわけですね。これは盗難に遭っているのと違うかなということですね。図書館がそういう盗難の巣と言うたら語弊になりますけれども、なっては困ると思うんですね。やっぱり社会教育面ですから、そういうことをできるだけ防いでいかないかん。その辺はどのように認識されているのか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず盗難といいますか、市の財産が所在不明となることは大変残念に思っているところでございます。こういった状況をできる限り少なくするための取り組みといたしましては、不明となりやすい分類の書物をカウンター前など職員の目の届くところに配置したり、書架の陰となるところを極力少なくする工夫として、見通しのよい書架の配置をしたり、定期的に職員が書架の様子を見るために巡回監視をしているところでございます。また貸し出しの処理をする前の資料は、図書館の専用かごの利用を進めるなど、取り組みをすることで以前より改善をされてきているというところでございます。それとあわせまして、蔵書の棚卸しといったところで総点検でございますけれども、毎年１回行いまして、確認を行っているというところでございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　じゃあ１回ある意味では棚卸しなさっているわけですね。要するに何ぼある。そしたら、この20万8,000数百冊というのは現在ない、数が少ないはずやね。それが公に出てくる数字というのは、僕をおかしいと思う、でしょう。ある方に聞くと、保留分だとおっしゃっているわけです。保留分というのがじゃあ何冊あるのかということやね。恐らくわからへんと思うわ。ここで答えていただかなくても結構です。だから、僕はやはりそういう盗難防止のための施策、例えば見回りだけじゃなしに、例えば小さなミラーをつけるとか、こんなんに映ったらかなんなと思って、それだけで未然に防げるわけですから。やはりそういう罪人をつくらない、そういう施策をしっかりとやっていただきたい。これは要望しておきます。　また次の機会にどれだけ減ったか、それとまたあわせて保留分が何冊あるのか、これはまた後ほどお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それと、本のリクエスト制度というのがありますね。これは僕は非常にいい制度だと思うんですね。城陽市の図書館というのは新しいですから、古書、古い本がなかなかないわけですね。買おうと思ってもなかなか買えない。そういうものを借りにお見えになると、他の図書館からお借りして貸していくという非常にいいシステムだと思うんですけど、これが大体１週間ぐらいでというふうになっているみたいですね。それをせめて日にちをもう少し長く改善をしてもらえないかというご要望が市民から寄せられているわけですね。したがいまして、この辺の図書館経営についてもご配慮願えないか。過日の一瀬議員さんの質問のときの答弁にもありましたように、ここ冊数が減っているというふうにお聞きしていますので、借りていただくお客さんをふやすという意味からしても、そういう施策をとっていただいたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ご質問にございました多くの要望に応える仕組みとしてリクエスト制度でございますけれども、これは有効に機能していると考えているところでございます。通知後のお取り置きが１週間では短いのではないかというご意見をいただいておりますが、取り置きで１週間、貸し出しが２週間、延長される方がおられますので、延長希望があればなお１週間、トータルで約１カ月とその１冊についてはなるということでございまして。したがいまして、先ほどもございましたけれども、他の図書館、いわゆる府立や他の市町村の図書館より借りた資料の返却を延長していかなければならないということでございますので、それについては困難なことであると考えているところでございます。この取り置き状況は図書館ホームページでも確認できますので、ご利用もいただければなというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　そういうことであれば、そういう苦情を持っておられる方に丁寧に説明をしていただくということが大切ではないかなと、そういうふうに思います。　続きまして、東部丘陵地整備計画についてをお話ししていきたいと思います。私は、４年前に、山田啓二知事さんの新名神は京都府においてつないでほしい道だというご要望がございまして、当時、国土交通大臣の前田武志さんと親交があったことから、城陽・大津間をつないでいただけるようにお願いに行き、地元の反対がなければつないであげるということで実現したわけでございます。地元のみならず、京都府南部の発展につないでいかなければと熱い思いを持っています。東部丘陵地長池先行整備計画は、平成35年の新名神高速道路供用開始まで７年ですが、もともと新市街地整備計画並びに東部丘陵地整備計画は、税収の落ち込みに対する安定的な財源確保により、市の財政基盤を安定させ、市民サービスを継続的なものにすることが第一の目的でありました。それだけにしっかりとした計画と設計をしていかなければなりません。　過日、谷議員の質問に対して答弁もありましたが、東京昭島市は、一企業が生き残るため知恵を出し、知識を集約して、他の施設との差別化を図っておられます。今、日本の産業界は規制緩和や派遣労働法などで製造業が厳しい時代に入り、勤勉な労働力、安価な人件費を求め、海外の発展途上国へとシフトされています。安定性を考えると、消費経済を利用した物品販売業が生き残る道であるとのお話をお聞きしました。今回の長池先行整備地区におきましても、一企業をキー店とすることなく、消費者ニーズをしっかり分析し、それに見合った多目的な施設を有機的に配置する計画をすべきだと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　私のほうから、多目的な施設を有機的に配置する計画とすべきだというご質問にご答弁いたします。　東部丘陵地の整備は、周辺の道路ネットワーク等の整備を行政が、面整備を民間が行うことを基本方針としておりまして、いかに企業を誘致していくかということがこれからの重要な課題でございます。企業誘致を進めるためには、東部丘陵地の優位性と課題を把握するとともに、実際の企業ニーズ、また消費者ニーズを把握することが重要であるというふうに考えております。言うまでもなく、東部丘陵地の優位性につきましては、新名神高速道路、それからスマートインターチェンジに隣接するといった交通の至便性と、あわせて広大なエリアがあるといったところが上げられまして、課題としましては、基本的に埋め戻しの地盤で十分な地耐力が期待できないといったところがございます。企業誘致に当たりましては、このようなことを踏まえた中で進めていくことが必要で、議員ご指摘の多目的な施設を有機的に配置していくということにつきましては、谷議員のご質問でもお答えしましたが、将来の多様な消費者ニーズ、そこに応えていくということでも非常に有効なものだというふうには考えております。ただ、現実的に同時に一度に複合的な機能を誘致するということはかなり難しいのではないかなというふうなことも考えておりまして、まずは中核となる大型商業施設の誘致に取り組みまして、その後、周辺ゾーンも含めて整備をしっかりと拡大していきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　有力な商業施設を誘致すると、これはいいことだと思いますよ。しかし、その誘致の条件としてこういうものの付加価値をつけてほしいということを、やはりしっかりと地元として反映させていかないかんのと違うかなと思うんですね。６月に発足しました東部丘陵地整備推進協議会というのがありまして、ここで恐らくこれから議論されていくと思うんですけれども、例えば若い人はジャパンアニメワールド、そういうものを引っ張ってきてほしいなと言うてますね。昭島なんかは、半径10キロですか、で120万の顧客があると言いますね。30キロに延ばしたら260万。城陽市は何ぼネットワークがよくても、それだけの消費者を確保するということは非常に厳しいとこです。したがいまして、この関西圏にないようなものをしっかりとやっていかないかんのじゃないかな。それは今後の計画の中でいろいろなアドバイスを得ながら、しっかりとしたものを構築していただきたい、これは要望にとどめます。　それと、国道24号線が複線化に今度なりまして。市道11号線、市道12号線の地下道の改良についてです。　８月の下旬に、近畿整備局国道事務所が24号線沿いの地権者に説明したところによりますと、特に11号線の地下道が幅が４メートルだったと思いますけれども、そういう説明をしているわけですね。当時、恐らく行かれた方はわかっていると思いますけれども、それでは狭いという声もあったと思います。やはり国の言うのは、今の交通量の状況からしてこれで十分だということですけれども、今、ああいう狭隘な地下道だから通行車が少ないわけです。今度は65メートルほどになるわけですから、やっぱりそれなりの歩道も設置したものをつくってほしいという要望がございますが、市の考えは。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　市道11号線でございます。寺田地域と富野地域を結ぶ南北の路線で、沿線は田畑が広がる道路でございます。現状ですけれども、幅員が３メートル、車の離合が困難で、かつ道路保線がスロープの部分で曲がっているため、見通しが悪い道路とは認識しているところでございます。　今回、国道24号線の４車線化にあわせまして、国のほうで取り組みをしていただいているところです。これは道路構造令に基づく幅員を確保するということで、幅員５メートルで拡幅していただくことになっております。地下道部分の幅員を５メートルにすることによりまして、車両の離合が容易となり、また見通しがきく直線形状となることから、車両通行において安全性の向上が期待できると、このように考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　市道11号線、歩行者のことを考えてないね。上は、新名神の高速道路の下はフェンスを張ると言っておられるわけですね。そうすると、歩道を歩かれる方は、24号線に出て、西に約150ぐらい下がらんことには文パルへ行けないわけです。そんな不自由なことをしていて、果たして東西の交通がスムーズにいけると言えるのかということやね。だから、恐らくまた村田議員も11号線についてのご質問があると思いますけど、これはやはり富野荘地区、あるいは寺田地区の方からしたら非常に不満が多い。したがいまして、ちゃんと下に歩道を設置してもらう、これが城陽市が協力する条件だということをしっかり申し添えていただきたい。そのことを申し上げて、一般質問を終わります。 ○相原佳代子議長　　午後１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時10分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　上原敏議員。 ○上原敏議員　　〔質問席〕　失礼いたします。市民ネット城陽の上原敏でございます。　午前中の増田議員のご質問の中で、昨日、古川校区では運動会が行われたということでございましたけれども、私の深谷校区では敬老会が行われまして、私も語堂議員、一瀬議員、地元議員として一緒に出席をさせていただきました。お忙しいところ、市長、議長そろってご出席いただきまして、まことにありがとうございます。　というようにこの季節、敬老会に限らず福祉関係の行事が大変多く、該当部署の皆さんはただでも大変お忙しくされているとは思いますけれども、福祉先進都市・城陽というものがスローガンとして掲げられているだけのものではなく、市民の皆さんにとって身近に、そして確かに実感していただけるものにするためには、まさに今が正念場であると心得ますので、お忙しいのを承知の上で、今回も福祉関係の質問から始めさせていただきます。　介護保険制度が開始されてから、もう結構な年月がたちます。これまでにも幾つか改正がなされてきましたが、ここ最近も変更に関する話題で新聞紙面等がややにぎわっているかと感じます。そのような中、市民の皆さんが受ける感覚では、伝わり方が不十分でわかりにくく、2015年度から施行されました改正介護保険法により来年度、2017年度から新たに変更になる部分と、同じ年に今後に向けた検討事項の一部として示されました政府の方針の内容との区別がつきにくく、必要以上の不安を抱かれている現実がございます。そのような現状を踏まえまして、あえて１丁目の１番地というようなところからお伺いさせていただきます。　当城陽市において、現在、介護保険のサービスとして提供されておりますもののうち、来年度、2017年度に国の介護保険の枠から外れ、介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる地域支援事業に移行するサービスはどの部分ですか、お願いいたします。 ○相原佳代子議長　　角田参事。 ○角田勤福祉保健部参事　　介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業と申しておりますけれども、この総合事業に移行いたしますサービス分野についてご答弁申し上げます。　まず総合事業でございますが、これは要支援者の多様な生活支援ニーズに対応するため、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を市町村が実施する地域支援事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限生かしつつ、介護予防訪問介護等を住民等による多様なサービスを総合的に提供する仕組みとして、平成27年４月１日に施行された改正介護保険法の中に位置づけられているところでございます。この総合事業は、介護予防訪問介護等を移行し、要支援者等に対して必要な支援を行う介護予防・予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業からなっているところでございます。　総合事業に移行いたしますサービス分野は何かということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在の要支援者認定者が利用する介護保険の予防給付としての訪問介護、それと通所介護が平成29年４月から総合事業の訪問型サービス、通所型サービスに移行するものでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　要支援認定者に対する介護予防訪問介護と介護予防通所介護と明確にご答弁いただいたわけですけれども、先ほども申し上げましたとおり、報道等がイメージ先行であることもあり、伝わり方が不十分なために線引きがわかりづらく、不安を持っておられる方も多いのが現実でございますので、誤解を解く意味も含めまして、あえて重ねて確認させていただきます。同じく要支援認定者に対するサービスでありましても、福祉用具の貸し出しや住宅改修費の支給等に関しましては、４月以降も従来どおり介護保険のサービスとして変わりなく提供され続けるということで間違いございませんか。 ○相原佳代子議長　　角田参事。 ○角田勤福祉保健部参事　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、今回の改正で市が実施いたします総合事業に移行いたしますのは、介護保険の予防給付のうち訪問介護、通所介護の２つになってございます。したがいまして、ご質問の福祉用具の貸与、それから住宅改修費の支給につきましては、引き続き介護保険の予防給付で行っていくものでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　今のように明確なご答弁をいただきますと、それだけで例えばこの聞いている方々、あるいはさらにそれを伝え聞いた方の中には、ひとまずの安心をいただける方も多いと思います。恐らく日々専門に仕事に従事されている部局の皆さんにとりましては大変基本的なことだなと感じておられると思いますけれども、市民の皆さん、サービス利用者の皆さん、またその家族の皆さんにとりましては、肝心のその部分が大変わかりにくく、それゆえ不安を感じておられる方も多いのが現実であります。法律を、また制度を決めているのは確かに国かもしれませんが、かといって市にできることも間違いなくあると確信いたします。市民の皆さんにとって最も身近で、頼りにするところは市であります。そして、市にできることのうちの大きな１つが、市民の皆さんに広く、かつわかりやすく伝えることであります。もう９月、10月であります。市民の皆さん、特にサービス利用者の方やその家族の皆さんは、半年後の４月から一体どうなるんだろうと意識し始める、あるいは心配し始められる時期に間違いなく入っておられます。今のようなお話、変わる部分はどことどこです。これとこれは従来どおりです。利用者等に不必要な不安を抱かせないためにも、市民に対しては早い時期に、あらゆる機会を通じて説明、広報していただくように要望いたしまして、質問を続けます。　今も申し上げましたとおり、変わる分野と変わらない分野を明確にすることが大変重要ですけれども、当然のことでございますが、同時に変わる分野に関しましては、どのように変わっていくのかもわかりやすく伝えていただくことが重要になってまいります。それこそ一部報道でございますが、先日の総合事業に移るサービスに関しては、市町村の体力次第でサービス水準が劣化したり、サービス提供力の自治体間格差が一層拡大する可能性も指摘されております。ですので、やはり同様に利用者の不安の声に応え、それを解消するためにも、その市町村の対応いかんによってサービスのあり方が変わってくる可能性があるとされます。地域支援事業に移ります要支援認定者への介護予防訪問介護、そして介護予防通所介護に関してお伺いいたします。　移行に伴いまして、サービスのあり方、内容、そしてサービス費用、利用料は当城陽市におきましては４月からどのように変わってまいりますか、あるいは変わらないでしょうか。今までと変わらない同じ内容のサービスを、費用負担が増大することなく受け続けることができますでしょうか、お願いいたします。 ○相原佳代子議長　　角田参事。 ○角田勤福祉保健部参事　　総合事業に移行することによりまして、サービス内容等、利用者負担がどのようになるかというお問いかけでございますけれども、現行の予防給付に相当するサービスに加えまして、サービス従業者や人員基準を緩和したサービス、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービスを想定しております。サービスの選択肢が広がるよう努めるものでございます。　次に、利用者の負担についてでございますけれども、総合事業に移行いたしましても、現行相当のサービスを利用される場合は、現行と同額程度のご負担を考えております。また、緩和した基準によるサービスを選択される場合は、より負担額が小さくなるよう想定しているものでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　よくわかりました。今のご答弁で、少なくとも来年４月に関しましては不安なく迎えられると感じていただける市民の方も多いと思います。このような内容もぜひ広報してください。　とはいえ、実際にサービスを担っていただくのは事業所でございますので、内容についてはサービス事業者との話し合い等で詰めていかなければならない点もあろうかと存じます。その事業者に対する説明、話し合いを含めて、来年４月からの介護サービス事業の実態はいつごろまでに固まりまして、市民の皆さんに明らかにすることができますでしょうか。また、現在、事業所に対する説明、話し合い等はどのような予定で進められており、現時点ではどこまで進んでおられますでしょうか、お願いいたします。 ○相原佳代子議長　　角田参事。 ○角田勤福祉保健部参事　　総合事業に移行するに当たりましての市の進捗状況と今後の予定につきましてご答弁させていただきます。　まず、サービス提供体制を確保するためにも、現行の事業者を中心としたサービス提供予定事業者に対しまして、先日の９月21日に第１回の概要説明会を開催をいたしたところでございます。そこからご意見をいただいた上で、近隣の他団体の状況を勘案しながら、第２回目のサービス事業者説明会を12月から１月をめどに開催する予定といたしております。また、１月には市民の皆様に対しましての周知、２月にはサービス事業者の指定申請の受け付けを行いまして、４月からの実施に備えてまいりたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　わかりました。相手のある話でございますので、一方的な思いだけでは済まないとは思いますが、できるだけ早く固めていただくようお願いいたします。そして、明らかになり次第、市民の皆様に速やかに、かつ広く、わかりやすく説明、広報していただくようお願いいたします。市民、利用者、家族の皆さんの不安を増大させることのないよう、適切な周知に努めていただくよう強く要望いたしまして、質問を続けます。　今までのご答弁によりまして、移行後のスタート当初においてはおおむね現行のサービスは維持される、あるいはぜひしたいと考えておられることはよくわかりました。それでは、次の段階といたしまして、将来にわたっても必要とされる方がおられる限り、サービス内容を維持し、かつ負担増が生じることのないよう考えていっていただきたいと存じます。サービス内容の維持と負担水準の維持、それを続けるためには何が必要と考えておられますか、お願いいたします。 ○相原佳代子議長　　角田参事。

○角田勤福祉保健部参事　　総合事業が実施されることになった背景でございますけれども、2025年、これには団塊の世代が75歳を超え、超高齢化社会の中で、さらなる要支援者の増加に対応しなければならないこと、これは要支援者の多様な生活支援ニーズに対応していくことで、人によってはより適切な必要量のサービスを選択することができることで、介護保険給付の抑制につながることができます。現在のサービス内容を維持しつつ、かつ負担増を生じさせないようにするために必要なことは何かというお問いかけでございますけれども、今回の改正は2025年を見据えた改革でございまして、今後も元気な高齢者の方にも地域の担い手としてのご参加をしていただく枠組みもございます。多様なサービスを進めていくことで、介護保険財政を維持していけるよう努めていくものと考えております。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　大変きれいにお答えいただきまして、私の思っているフレーズが出てきませんでしたので、こちらから申し上げますけれども、現実の問題といたしまして、サービスを必要とする人自体をふやさないことも大切な要素になってくると存じます。その将来にわたりサービスを必要とする人自体をふやさないための取り組みとして、他市町村におきましては、例えば介護予防プログラムというものに取り組まれておりまして、その効果が明らかとなった実績がございます。その事例は認識されておられますでしょうか。また、既に御存じでありますならば、結果に対してどのように分析、検証されまして、どのように受けとめておられますでしょうか、お願いいたします。 ○相原佳代子議長　　角田参事。 ○角田勤福祉保健部参事　　介護を必要といたします原因には、傷病といわゆる老化に伴うものの２つがございます。介護が必要とならないよう介護予防は重要でございまして、介護予防においては、生活習慣病対策による疾病予防とともに、活動の低下による生活機能低下を早期に発見し、それぞれに適した対応策を速やかに提供していくことが必要と考えているところでございます。他団体の中には、例えば京都府でありますとか、大学との協働によりまして高齢者の介護予防、転倒防止への取り組みとしての体操、筋力トレーニングなどの介護予防プログラムを開発され、実施による検証効果にも取り組んでおられることは認識しているところでございます。　現在、本市におきましても、介護予防の取り組みといたしまして転倒予防教室や認知症予防教室、筋力アップや口腔ケアといった事業を実施しておりますが、今後とも介護予防のさらなる充実に向け、現行の手法だけにとどまらず、事業実施してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　事例も御存じで、しかも、ご答弁の中に現行の手法だけにとどまらずということでございましたので、期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。　サービスを受ける人をふやさないという表現をしてしまいますと、必要な人にも受けさせないという意味も含んでしまいますので論外ですけれども、サービスを必要とする人をふやさないということは、市にとっても、また我々市民にとっても大変よいことであります。ぜひあらゆる可能性を排除しない、より効果的な取り組みを模索し続けていただきますようにお願いいたしまして、質問を続けます。　ひとつ少し角度を変えた質問をさせていただきます。今回の一部サービスが総合事業、地域支援事業に移行されることに伴うもう一つの注目点が、市町村が事業の担い手としてボランティアやＮＰＯを活用することがふえてくると言われていることでございます。しかし、市民の皆さんの、特に利用者や家族の間では、その理念としては大変いいことだけれども、今、受けているようなサービスをボランティアの方に担わせて、任せて大丈夫なのだろうか。果たして介護サービスを担えるようなボランティアの方々は今、養成されているのだろうか。人材が育っているとは、また移行への準備が、土壌が整っているとは思えない。このような状況でいきなり４月から、これからはボランティアの方が担当しますよなどと言われたら、大変不安だというような、拙速な導入に対する不安の声も聞こえてまいります。このような実情も踏まえましてお聞きいたします。　当城陽市におきまして、来年４月当初より事業の委託先をボランティアやＮＰＯにも広げる考えはございますか。また、将来にわたり人材の育成、養成を含めて、どのようにお考えでしょうか。移行当初と将来の計画とに分けてお答えいただけたらと思います。 ○相原佳代子議長　　角田参事。 ○角田勤福祉保健部参事　　事業の委託先をボランティア、それからＮＰＯに広げていく考えと来年度の当市自身の見通しでございますけれども、これにつきましてご答弁させていただきたいと思います。　国が示しております総合事業のガイドラインでございますけれども、そちらにおきましては、総合事業では現行のサービス従事者だけでなく、ボランティア、ＮＰＯ、地縁組織等によるサービス提供者への拡大も想定しているところでございます。本市におきましては、まずは現行相当のサービスと緩和した基準によるサービス、これを来年当初より実施してまいります。それで、現在、地域におきまして生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けまして、コーディネート機能を果たします生活支援コーディネーターを平成28年４月から配置をいたしておりまして、地域における生活支援ニーズの把握に努めているところでございます。担い手の把握、発掘により、住民主体による支援、これを活用したサービスも検討してまいりたいと考えているところでございますけれども、実施できる環境が整うまでには関係団体等の調整に時間を要するものと思われますので、今後、十分な準備を行った上で実施してまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　了解いたしました。先ほど申し上げましたとおり、理念としては大変いいことだと私も思いますし、思っておられる方が多いと思います。しかし、だからゆえに、下地の整っていない段階での拙速な導入は、サービス利用者や家族の方の不安をあおり、ひいては介護保険制度自体への不信感にもつながりかねませんので、実施に当たりましては、人材養成等の周到な準備と状況を見きわめた、的確な時期の見定めをいただいた上で行っていただきますようお願いしておきます。　最後にもう１点、今回の総合事業への移行に伴い、ある意味、先に申し上げました移行するサービス分野がどれかといったこと以上に、利用者や家族が大変不安に、そして今は不審を持っておられる点がございます。正直聞きにくいところではございますが、あえて質問をさせていただきます。　これも一部報道等で、今回のサービスの移行に伴い、この先の要介護の認定基準に何らかの影響を及ぼすことも避けられないと伝えられております。この報道では、この先のという修飾語がついておりましたけれども、利用者や家族の方からは、この先ではなく、今まさに認定のされ方が変わってきているように感じる。それも低く認定されるような流れにあると感じるという方が出てきておられます。それは、その理由に想像されてしまいますのは、この移行に伴いまして、国とされましてはできるだけ地域支援事業の枠のほうに入るように、従来では要介護の認定をされていた方もできるだけ要支援のほうに認定しようとするというようなことが国にあるんじゃないか。片や市町村のほうは、国の方針でもともとは要介護の方々が要支援の枠に入ってきてしまうので、枠をふやすわけにはいかないということで、結局もともと要支援だったような方々をできるだけ非該当にして、枠外にしてしまおうとされているというような力が働いているんじゃないかというふうに感じている方が、大変そういう思いで不安に思っておられる方がふえてきております。そのような中、あえてお聞きいたします。　当城陽市におきましては、来年４月からの移行に伴い、要介護・要支援認定の判定に影響することはありませんか、お答えお願いします。 ○相原佳代子議長　　角田参事。 ○角田勤福祉保健部参事　　総合事業のうち介護予防生活支援サービス事業につきましては、現行の要支援者相当を対象といたしております。サービスの利用に当たりましては、現行の要支援・要介護認定の流れのほかに、基本チェックリストという簡易な形で各種サービスを受けられる対象者である、いわゆるサービス事業対象者を判定するという方法を新たな流れとして設けられております。要介護・要支援の認定の判定に影響はないかというお問いかけでございますけれども、判定に至るまでの要介護状態区分の変更はないということから、影響はないものということでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　明確に言っていただきまして、今のご答弁だけでもひとまずの安心をしていただける方もあると思います。ですので、先ほど感じておられる方がいるというようなことは基本的に誤解であるというふうなことだと思いますので、誤解を与えないためには、何よりも丁寧な説明が必要と思います。これはどうですか、そうなのですかとお問い合わせがあったとき含めまして、丁寧なご説明をより一層心がけていただきますようにお願い申し上げます。　そして、あえて繰り返しますけれども、移行に伴いまして市民の方、利用者の方の不安を解消するためには、何よりも広く、わかりやすい広報をできるだけ早い時期に、速やかに行っていただくことが何よりかと存じます。あらゆる機会を使っていただきまして、市民への広報をくれぐれもお願いしておきまして、次の質問に移らせていただきます。　角田参事、昨年、我々初めて議員にならせていただきまして、受け入れていただきまして、１年間ご指導ありがとうございました。このような形で、対等な立場で質問させていただくことに非常に恐縮をいたしておりますけれども、１年間教えていただきましたことは、何よりも市民のために尽くしてくださいということを教えていただいたと思います。その教えをこれからも忘れず、頑張ってまいりますので、逆に市民の皆さんに役立つと思いましたことはこれからも煙たがられましても、これからも積極的に質問させていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　次の質問です。私は、今でもこの場所に立ちますと、初めてこの議場に入った日のことを思い出します。と申しますと、初当選してから１年半もたっているのに、まだ初当選のことを思っておるのかということを思われる方もあろうかと思いますけれども、初当選の折ではなく、文字どおり初めてこの議場に入りました小学校３年生の社会見学で市役所に来た日のことでございます。私の学校だけだったのかもしれないのですけれども、そのころの福祉センターにまず全員集まりまして、そこで全員で説明を受けまして、そしてクラスごとに担当職員の方が割り振られまして、その方に案内され、市役所を見学させていただきました。そのときにいろんな部局の説明もありまして、その当時、教科書にすぐやる課のことが教科書に載っておりましたけれども、みんなそこに質問があるものですから、城陽市にすぐやる課というのはあるんですかという質問が、多分先に回っていたクラスにたくさんあったと思われまして、私の番のときは、先に説明員の方から、城陽市にはすぐやる課というのはありません。ありませんけども、こうこうこうやってこういうふうに皆さんのために働いていますよという説明がなされておりました。大変若い職員さんのようにどのクラスの担当も思われまして、20代前半の方なのかなと思うんですけれども、今から40年前のことでございますので、だといたしましても、その方々は基本的にここにおられないのかな、少し寂しいような気分になります。　それで、そこから市役所を回りまして、その後何番目かは忘れましたけれども、多分最後のほうに記憶しておりますが、この議場にも参りました。全員この後ろの傍聴席のところに入りまして、ここから説明を受けました。多分細かい部分は何回も改修されているんだと思うんですけれども、当選後初めてここに入りましたときに、あのときに見学した議場、極端なことを言うとそのままだなという思いを持ったものでございます。そのときにいろいろ説明を受けて、自分がどんな質問をしたかということもはっきり覚えております。懐かしく思い出しているところでございます。　そしてそのとき、私はいつかここに来て仕事をする人になるぞということは全く思いませんでしたけれども、自分たちの城陽市の大事なことがここで決められているんだなということだけは思いました。大事なことを決めている人たちなんだなという思いだけは残りまして、大事なことを決めている人たちなんだから、その後、高学年になりまして、今度は選挙ということが高学年になってからありまして、あのときに大事なことを決めている人たちを今度は自分たちが選ぶ日がいつか来るんやなというふうに思ったものでございます。さらに時を経まして投票に行く年齢になりましてからは、少なくとも選挙というのは大事なんだなという思いを忘れることはありませんでした。投票することは大切だということで、誰に投票するかは二の次で、投票というのはやはりすべきなんやなという思いは崩れることはございませんでした。大事なこと、自分たちの身近な大事なことを決めておられる人のことは、ぜひしっかり自分たちも選ばないといけないという思いでございました。もちろん個人差はあると思いますので、同じ経験をした子どもたちが将来同じ思いを持つとは限りません。しかし、逆に同じ思いを持ち続ける子どもたちも必ずいると思います。　一方で、同い年で子どものころから城陽に住む友人に、当選おめでとう。一遍見たいと思っているんやけど、ところで、議会ってどこにあるのというふうに聞かれまして、愕然といたしました。その友人は、ちなみに私と再会するまで選挙には全然行ってなかったという余談がございますけれども、ありがとう、見に来てくれるのか、市役所の４階にあるよ。そやけども、小学生のときに市役所見学行ったやろ、そこで見てるやろと言ったんですけれども、記憶にはないということでございました。その友達が忘れているのか、本当に行っていないのか、真偽のほどはわかりません。ですけれども、前述のように同じ経験をした人が同じ思いに至るとは限りませんけれども、幼いときに市役所や議会を経験した記憶は、多少であっても行政や政治に関する関心、興味につながると私は確信いたしますが、いかがでしょうか。恐縮ですが、教育長のお考えを承りたく存じます。 ○相原佳代子議長　　井関教育長。 ○井関守教育長　　小学生のときの市役所の見学の体験から、そのときにこの議場を大事なことを決めておられる人たちが活躍されておるんだ、そういうふうに感じ取って、今現在、そのお立場に立って活躍されておる上原議員に大変敬意を表すところでございます。　大きな成長期にある小・中学校の子どもたちには、教科書に書かれている知識を単に教え込むのではなく、その知識を自分のものとして確かに理解していくためにも、発達段階に応じた内容で、実際の体験や実践を通して学ばせることが大変重要であると私も認識しております。議員ご提案のように、実際に自分たちの住む城陽市の身近な公共施設を見学することで、地域社会の一員としての自覚、スチューデント・シップ、センスというんですか、の基盤を持たせ、それを豊かに育み、将来の国や城陽市を担う国家や地域社会のよき形成者を育てていかねばならないという強い思いは、議員のお考えと全く同じく一致するところでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　じきじきのご答弁に感謝申し上げます。並びに気を使ってエールを送っていただきまして、恐縮でございます。ありがとうございます。　少し初めて使いますけれども、主権者教育という言葉が最近、多く使われております。狭義の主権者教育といいますのは、もうじき選挙権を得る18歳間近の、主に高校生等にされる教育のことを主権者教育と申しますので、今、私がそうしてほしいと言っているようなことは厳密には主権者教育には含まれないのだと思いますけれども、初等教育時に自治体機関、市の仕組み、あるいはできましたら議会の仕組みに触れることは、将来にわたっての主権者教育につながりまして、私は大変大事なことであると思いますけれども。40年前と今では状況も異なると思いますけれども、今の小学生たちは市役所見学をされているのでしょうか、教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことによりまして、これまで以上に子どもたちに国家や社会の形成者として意識を育むことが重要となってまいります。そして、子どもたちに自分が社会を構成する一員であり、主権者であるという自覚を持たせるためには、小・中学校においても発達段階に応じて取り組みを進めていくことが必要でございます。　具体的に言いますと、小学校の中学年においては、身近な地域や市の地理的環境、産業、公共施設や伝統行事などを学ぶことを通して、地域社会の一員としての自覚を育てるようにしております。小学校の高学年になりますと、国民生活について学ぶとともに、地方公共団体や政治の働きについても理解を深め、平和で民主的な国家の形成者としての資質の基礎を養うようにしております。そして中学校では、小学校で身につけた内容を土台として、民主政治の仕組みのあらましや地方自治の基本的な考え方を理解し、主権者としての意識づけを図っています。市内の全ての小・中学校で以上のような系統的、体系的な学習を通して、高等学校における主権者教育につながるように取り組んでおるところでございます。その際に留意しなければならないことは、子どもたちが机上の学習だけでなく、体験的、実践的な学習を通して学ぶように工夫することです。単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるだけでなく、主体的に社会に参画し、地域の課題解決に取り組む力を身につけさせることが大切であると考えているところでございます。　そのための取り組みの１つとして、地域のさまざまな公共施設等を実際に見学することは大変重要な教育活動であると認識をしております。市内の小学校においては、主に３年生が社会科学習の一環として市役所を訪問しております。昨年度は５校、そして本年度は６校が見学を予定しております。その多くは、庁舎の屋上から市内の自然や地形、建物などを観察したり、あわせて市役所の職員から説明を受けたりするという内容でございますが、一部の学校では議場の見学も取り入れているというのが現在の状況でございます。また、他の市の公共施設の見学の状況についてでございますが、小学校４年生が、本年度、市の消防署については９校、市の浄水場については７校が見学実施、もしくは予定をしているという状況でございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　皆さんなりに将来の主権者教育につながる土台づくり、学びということを意識していただいているというのがよくわかりました。よくわかりましたんですけれども、最後に言っていただきました昨年度５校、今年度は６校という予定は、少し正直残念に思います。できましたら全校見学していただきたいという思いは思いとしてございます。そしてできましたら、屋上から眺めて、自分たちの暮らす城陽市の地形ですとか、自然ですとか、そういうことももちろん大変大事なことだと思いますけれども、少し屋上から下に降りていただきまして、少しでも部局を見ていただいて、説明を聞いて、こういうふうに自分たちの周りのことがなされていって、この人たちが仕事をしてくれたはるのやなとかいう思いを持っていただきたいと思いますので。ですけれども、どこまでが教育委員会として指導されていて、どこら辺の部分の細かいところは各学校に任されているのかというのがあろうかと思いますけれども、そのあたりは教育委員会と各学校とで話をされたり、そういうことはございますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　地方公共団体の仕組みや政治の働きは全ての学校で共通して学ばなければならない内容でございますけれども、具体的にどのような体験学習や教育活動を取り入れるかにつきましては、各学校に任されているというところでございます。ただし、上原議員のご質問にもございましたように、今後につきましては、さらに他の小学校にも広がるように、教育委員会として校長会などで紹介、啓発には努めてまいります。それぞれの学校におきまして、先ほども言いましたように、具体的にどのような形でそういう活動をしていくかというのは各校に任されていることでございますので、それはそれで尊重してまいりますけれども、ご提案については、趣旨については、校長会等でも広めてまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　ぜひお話ししていただきますようにお願いをしておきます。　先ほども申し上げましたように、城陽市の自然ですとか、風土ですとか、文化・産業とかを学ぶことは大変重要なことですけれども、それだけじゃなくて、自分たちの暮らしに関する仕事はこういう人たちが担っていただいているんだなと。どこで主に仕事を行われていて、できればどこで決められているのかというようなこと、自分たちの周りの大事なことをしているところ、決めているという意識をぜひ持っていただきたいと思いますので、学校とよく話をしていただきますようにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　子どもたちに関する話をもう少し続けさせていただきます。今の社会科見学にどれぐらい費用がかかるかちょっとわからないです。あんまりかからないんじゃないかなと思うんですけれども、基本的にもっとこういうことをしたいけれども、教育に限らないのですけれども、もっとこういうことをしたいけれども、予算が限られているとかいうことは当然ある中で、市の所有資産を有効に利用することは求められていると思います。と考えますけれども、小学校においては、あるところでは子どもたちが大変ふえて、校舎増築されているところがある。一方では、減って空き教室が発生しているといった状況にもあるかと思います。市有資産を有効活用するという観点から、空き教室に関しては何か取り組みは行われておられますか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、空き教室の活用につきましてお答えを申し上げます。　各小学校におきまして授業等に使用していない空き教室につきましては、現在、防災倉庫、地域交流室、あるいは学童保育所などとして活用しているところでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　私の校区でも確かにそのようなのがございまして、活用の一環だなと思うところであります。けれども、さらに現在の校舎を有効に活用する、空いているところがあるにもかかわらずそれを活用するためには、例えば隣接する小学校区間において校区の線引きの見直しを行ったり、柔軟に対応するということも考えてはどうかなと思うんですけれども、そういうことはどうでしょうか。ありませんでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本市におきましては、小学校は自治会を単位としているところでございます。また、地域に定着している各種の団体などもそれらを単位とするものでございます。小学校区の変更を行う場合におきましては、自治会を初め地域との調整が必要であると考えております。各小学校区における各種の団体などの歴史や過去からの経過も含めまして、ご理解をいただくことには大きな困難も予想されますことから、現時点におきましては、校区の再編は考えておりません。　新名神高速道路の全線開通、新市街地の整備の進展、ＪＲ奈良線複線化事業など、本市を取り巻く環境は大きな転換点を迎えているところでございます。また、本市は、人口減少に対応するために山背五里五里のまち創生総合戦略で魅力あふれるまちづくりを進めており、これらを踏まえまして、全市的な校区再編については、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えているところです。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　確かに各種の団体、歴史や過去からの経過というのは無視できない大事なことかと思います。ですけど、今、ご答弁の中にありましたように、今後、ダイナミックに変わってくることもあろうかと思いますので、その中で、今後はという話をいただきました。ぜひお願いしたいと思います。　未来の話をしていただいたんですが、少し今までの話もお聞きしたく存じまして。今の校区の線引きというのは、いつごろ行われましたでしょうか。そして、その後、変更見直しというのは最近ではいつ行われましたでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本市におきます校区の再編につきましては、昭和56年の東城陽中学校、それから北城陽中学校の同時の開校時に、基本的に２小学校１中学校の現在の学校体制にしたところでございます。自治会単位での校区の変更につきましては、昭和62年に西城陽中学校、南城陽中学校の間におきまして実施の例がございます。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　東城陽中学校開校時ということですので、そのとき１年生でありました、そのころかなというのをちょっとまた思っているところですけれども。昭和62年に西城陽と南城陽中学になってから、もうそれから30年ぐらいがたつかと思います。それ以降、大きく状況も変わっていたり、市民の皆さんの意識も変わっていたり、またそれこそ先ほどおっしゃっていただきましたように新名神の開通、それからＪＲ奈良線複線化ということで、まちが大きく変わろうとしているときだと思います。いい意味で予測できない人口変動というのもあり得る、出てくるかと思いますので、そのときには今、おっしゃっていただきましたように慎重な面も大変大切ですけれども、ときに大胆な取り組みも必要なこともあろうかと思いますので、時折時折、今までの流れにとらわれ過ぎない、あんまり可能性を排除し過ぎない判断と取り組みをお願いしておきまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。失礼します。 ○相原佳代子議長　　午後２時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後２時07分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時20分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　村田圭一郎議員。 ○村田圭一郎議員　　〔質問席〕　よろしくお願いいたします。本日４番目ということで、４番バッターになり得るのか、それとも、すかたんな質問にならないように、一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いします。　まずは市道11号線でありますが、理事者の皆さんも、ここにおられる議会の皆さんも、また傍聴の方はおられなくなりましたね。11号線のこれからの重要さというのは、皆さんが御存じのことだと思います。将来の城陽市の東西の道路軸、これを見ていきますと、４車線化される国道の24号線があります。その間に、中央の部分に６車線分の幅員の計画で新名神高速道路があると、このようなわけであります。６月議会では、その地下の部分を市道11号線がアンダーパスしておりますから、ここの地下部分も長さが変わってくるということも含めて、今後、どうするんですかと。それから整備するんなら、今の設計に入る前の段階から城陽市はきちっと考えを持って関係機関に伝えて、協議をしなければなりませんよということであります。そこにつきましては、先ほどお昼前に大西議員の質問でもあったように、ボックスカルバートの部分が拡幅をされるということでありました。　前置きは置いておきまして、いよいよ来年の３月になりますと、新名神高速道路のまず城陽・八幡間が開通する。これによって明らかにわかるのは、南北の高速のネットワークとして、丹後、相楽、奈良に至るまで、これが形成をされる。城陽市の代表的な建物であります文パルも、これ１つをとってみても大きく変わってきます。今、ここにつきましては、年間100万人の利用が見込めないというような状況にもなっているという大きな問題がありますが、この文パル１つをとってみましても、現状のままの考えをそのまま持続する限りは大きく変わりませんよということなんです。私が申し上げたいことは、今までのこの施設１つをとってみても、城陽市民による城陽の文化拠点だけを位置づけをされ続けるならば、来館者の回復は絶対に望めませんということです。市民に愛されて、市民に使っていただくことはもちろんなんですが、市民、市外を問わず、利用者の皆様に広く愛されて、広域から選ばれる施設、こういうのを目指していかないと。要は何が言いたいかといいますと、人の流れを変えていかなければ。しかも、これを時代に先んじてやっていかねばならないよということがあります。　11号線の質問ということですから、なぜ今回これを取り上げたのかといいますと、先般、国道24号の寺田拡幅事業の説明会がございました。その中に、市道11号線の一部ですが、計画はこれが変更になってきたわけであります。具体的には東西の24号から南北の市道11号に接続する形状が計画で変わってきたということであります。一部区間ではあるんですが、その形状が変わってきた。そこで、従来からこの24号と富野の高井のところ、ここを拡幅するという考えを持っておられるんですが、やはりここ１つをとってみても、流れをつくっていくのやという、そういうような観点から、平成35年を目標に拡幅されるおつもりはございませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　市道11号線の整備についてご答弁申し上げます。　議員ご案内のとおり、先般、国交省主催で国道24号寺田拡幅事業の説明会が開催され、その中で市道11号線の計画が示されたところです。寺田拡幅事業に関連する区間は、国道24号や新名神高速道路を横断する約80メートル区間、スロープなど取りつけ道路が南北合わせて約130メートルのほか、国道24号に接続させるための新設道路約180メートルを含め、国交省において幅員５メートルで整備されるものであります。これは市の財政負担なしで機能回復される内容でございます。議員ご指摘のとおり、新名神高速道路の全線開通によりまして、文化パルク城陽への市外からの利用者増、これが期待されますが、市外から来る大型バス等の誘導経路は、これまでより市道12号線から慶山通りである市道224号線を経て文化パルク城陽へ至るルートとしております。国道24号より北側の市道11号線につきましては、前回の議会においてもご答弁させていただきましたが、現在の沿道状況を踏まえまして、早期に拡幅整備する計画はございませんが、今後、市内の道路ネットワークを検討する中で、整備の優先度等を検証してまいりたいと、このように考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ご答弁ありがとうございます。基本的なスタンスは６月議会のお答えのままでありますが、車についてよく考えてみますと、今、車にナビがついておるんですね。目的地を入れましたら、必ずしも市が計画している、市が整備した市道12号線を通って古川都市下水路に沿った慶山通りに入っていくというふうに案内してくれるとは限らないわけですね。24号線から市道11号線を案内するということもありますので、車の安全性、車を利用される方の安全性というのを考えますと、やはりまた今後、答えが変わってくるんじゃないかなというふうに私は思っておるんですね。現状、あの市道11号線、国道24号よりも以北になりますが、幅員が3.4メートルから3.8メートル。3.4メートルの部分で車が出くわしたら、東側には１メートルのふたのない大きな溝があるわけですよね。そういうふうなことを考えましたら、11号線においては、アクセスという観点もそうですけど、道路の安全性ということね。それから車が離合するときには、言うてみたら民地の中に入って離合しておるわけですね。今、車は大分と大型化した車が多くて、１メートル70という従来の小型車の枠よりもはみ出た車というのが多いですからね。単純に足しただけで１メートル70の３ナンバーの枠でも３メートル40になりますから、ここにドアミラーが左右お互いの車についておるわけですから、そう考えますと、これはもう少し広い観点で検討していただかないとだめじゃないかなというふうに思います。　市道ですから、ふたが何かの拍子で上がって車の底を傷つけたというだけでも賠償の対象になるというのは、過去の議会からも経験していますので、その点よろしくお願いいたします。　続きまして、文パルへのアクセスという点で、私、本当に市外から来ていただいた方を案内をしていかないとあかんのと違うかなと思っているんですね。現在、案内板、例えば大きな大会をするにしても案内板がないですから、人が看板を持って各つじつじに立っていただいておると、このような状況でありますので、やはり先ほども申しましたように、市外から、しかも京都北部から、京都の本当の南部、笠置、南山城村、こういうところからもここに来ていただいて楽しんでいただいたり、また会議等で使っていただいたり、そうするためには案内板の設置も必要と考えますが、関連してお答えください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ご質問にございました市のシンボルでもございます文化パルク城陽へは市外の方々も多く来場されることから、案内看板は必要であると認識はしているところでございます。国道24号周辺は道路形態が今後、大きく変化することが予想されておりますので、状況を見ながら、適所に設置できるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。私、１つこの質問をしているときに思い出したんですが、専用球技場、これを誘致合戦しているときに、亀岡市と最終競り合いまして、亀岡には何が施設としてあるのかというと、ガレリアかめおかというすばらしい施設があるんですね。ガレリアかめおかのところをよくよく、今西副市長は御存じだと思うんですけれども、ここを見ますと、目の前の建物の横に施設がありまして、ここには同じ複合施設なんですが、レストランガレリア、物産市場アトリオ、こういうでかい看板が家電の大きな、名前を言っていいですね。ジョーシンさんの真向かいぐらいにあるんですよ。ここを見ていきますと、道の駅もあるんだな、それから視覚でわかってくる情報として、駐車場があるんだな。何かのときには電話もできるんだな。それからトイレもあって、バリアフリー対応の車椅子用のトイレもあって、レストランもあるんだなということがわかるんですね。やはりいいところはどんどんまねたらいいと思うんです。それによってやはり広域的になったこれからの時代、文パルを少しでも多く使っていただくために、ここをお願いしたいなというふうに思っています。　京都市内では、物を持って立っている人というのはヒッチハイクの方が多いですけれども、先ほども言いましたように、文パルのアクセスの看板を持って立っているというようなところがありますから、その点におきましては、今後、有効に取り組んでいただきたいなと思います。　続きまして、きょうのメーンです、40分で。本当は指定管理者の方も来ていただけるのかなというふうに思っておったんですがね。次に、プラムイン城陽もお尋ねさせてください。少し振り返りますと、平成26年３月の定例会において、指定管理を選定するときには議決が必要ということでありましたので、平成26年４月から向こう５年間の指定管理業者をこの場所で賛成多数で決定をいたしました。ここに至った経緯として、市内・市外の業者から現指定管理者の方が一番最高点で、しかも、ここがいろいろと期待がされたということであります。　そこで、本年度３年目を迎えて、間もなく５年の折り返しを迎えられるということで、ここ３年間で市のほうが使った投資額といいますか、それを教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　プラムイン城陽の指定管理者の募集時の要項で、市が指定した老朽設備機器等の改修・更新工事を市の指定管理料として支出し、指定管理を行っていただくことになっております。この指定管理料でございますけれども、平成26年度におきましては約3,293万円、27年度におきましては約2,659万円、平成28年度は、28年度の予定額でございますけれども、約1,220万円、３年間の合計金額は約7,172万円というところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。向こうさかのぼって３年間、現指定管理者になってから7,000万を超えるお金がここに渡されて、いろいろ指定管理者のほうで改修工事をしていただいているということでありますが、平成９年にできたこのプラムイン城陽なんですが、いろいろとお話を聞かせていただきまして、建設のときには12億1,000万ということであります。１人当たり、人口８万人で直しましても、本当に市民の皆さんが１万5,000円、貴重なお金をここに投入させていただいております。私自身ちょっと整理をさせてもらいたいなと思いまして、やはり賛成をした、この意味をよくよく考えないといかん。ですから、改めて言いにくいことも聞くかもしれませんが、やはり過去の取り組みもしっかり聞いて、現在の状況をしっかり知って、折り返しに向かって取り組みをさらに強化をして、前の指定管理者の方とは違います。要するに毎年決まった額を、何％を入れるということではなくて、黒字が出た部分から、その黒字額の中から半分をうちの城陽市のほうに入れていただくということでありますので、しっかりこれ達成をしてもらわないとだめなんです。　当時、プレゼンテーション、これ19項目ございまして、この項目の中で取り組まれて達成された項目、さらに未達成な項目、全て答えてもらうわけにいきませんけれども、重立ったものを教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず平成25年度に行いました指定管理者の選定委員会では、採点の評価項目につきましては、議員のご質問でもございましたように19項目について評価が行われております。それぞれの審査項目におきましても、その細目において達成できているものとできていないものがございまして、一概には答えられませんので、質問の項目の主な状況についてご答弁させていただきます。　まず１つ目といたしまして、基本運営の基本方針につきましては、その細目の１つでございます地域雇用の確保でございますが、これにつきましてはほぼ達成ができていると考えられます。しかし、地場産業の振興を図るにつきましては、地域の特産を生かしたオリジナル商品の開発でございますけれども、これは達成できておりません。　２つ目に、管理経費の縮減に関する計画につきましては、その細目の１つでございます原価率については、前指定管理者の管理時期におきましては30.8％でありましたけれども、27年度実績では20.6％となっており、縮減は達成できたものと判断できているところでございます。　３つ目に、レストランにおけるメニュー及びその料金に関する計画につきましては、提案いただいた合宿メニューの種類については達成できておりません。しかし、指定管理の運営当初から本社の調理部門と調整をされ、学校やスポーツ関係団体に向けた食事メニューを強化したプランを設定されています。これはカロリー表示やアレルギー対応の明示を行われているものでございます。また、レストランの昼食メニュー等の料金設定につきましては、選定委員会の提案時よりも高くなっておりますが、サラダやスープをセットとしたものとなっております。これについては好評であると。したがいまして、レストランにおけるメニュー及びその料金に関する計画につきましては、ほぼ達成できていると判断をしているところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　オリジナル商品の開発、これができていないということであります。後でまとめて言いますけども、何度も私、この質問を提出してから今、毎日お食事、昼の食事ですね。お食事と言うたらいけませんね。プラムイン城陽で食べておるんですよ。ですから、気づいた点を最後に言わせてもらいますけどね。

　地場産業の振興を図る、これはぜひやってくださいね。多分このネット中継を見ておられると思いますから、よろしくお願いします。　地域雇用の確保についてはできている。これは私自身が、要するに指定管理者を変更するときに、私自身の基準としましては、３社のうちの１社というのもありましたし、やはりここはしっかり雇用を継続してほしいというのも私の判断材料の１つでありましたから、これについてはうれしいですけども、でも物事は移ってからですから、やはりもっとやってもらわないといかんと思いますよ。　カロリー表示やアレルギー対応の明示というのは、これは当たり前なんですね。やはりこういうなんを、おやつ１つ買ってみても、アレルギーのこういうものを含んでいますとか、特にスポーツ合宿をやろうということですから、必要なカロリーがとれなかっても、これも困るわけですから、これは言うてみたら当たり前だというふうに私は思っています。サラダ、スープをセットしたものとなっているというこのレストランが出ましたから、これはまた後ほどやらせてもらいます。　そしたら続けまして、先ほども言うたように平成９年、これは調べたら９月だったんですが、間もなく20年目に入っていくのかな。19年を迎えています。スポーツ合宿などを想定した、最大111人が宿泊できる施設、80席のレストラン、それから研修室からなっております。確かに過去の新聞報道にもありますが、老朽化による利用者の推移も気になるところですが、宿泊施設、ここは研修室を含んでいただいてもいいですけども。それとレストラン、この５年間、要するに指定管理者が途中で変わったというのがありますけども、前後２年半ずつ、５年間教えていただけたらなと。数値をお答えください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、まず５年間の経営状況がわかる数値でございます。なお、平成23年度から25年度までは株式会社アメジストの経営で、それ以降は株式会社共立メンテナンスの経営でございます。　それでは、まず平成23年度の宿泊施設の収入でございますが、3,211万6,250円、レストランの収入は6,348万8,514円、合計で9,560万4,764円でございます。24年度の宿泊施設の収入は3,187万1,900円、レストランの収入は6,211万7,178円、合計で9,398万9,078円。25年度の宿泊施設の収入は3,060万5,700円、レストランの収入は5,383万1,007円、合計で8,443万6,707円。26年度の宿泊施設の収入は2,558万9,590円、レストランの収入は3,846万6,744円、合計で6,405万6,334円。そして27年度の宿泊施設の収入は2,921万6,630円、レストランの収入は3,994万9,448円、合計で6,916万6,078円でございます。さらにつけ加えますと、ピークの年度につきましては平成12年度であったということでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　わかりました。アメジストさんから共立さんに変わった。このときは一旦予約を全て取り消されて、その間に改修工事もありますから、そこをどうのこうのということはあえて申しませんが、この27年度のレストランの収入なんかを見ましても、23年度の約３分の２ぐらいになっておるんですね。ですから、ちょっとここはそのまま私はああそうですかというふうに看過するわけにはいかないですね。ピークの年度がこれが３年目を迎えた平成12年ということですから、全体的な老朽化のいろんな影響もあるのかもしれませんが、ただ、文教の委員会のほうでも既に報告は先般されたようですが、部門別の27年度の計画に対する実績を見ていましても、宿泊が大体400万強、レストランにおいては1,500万ほどです。それから、お風呂が大体37万円の計画に対する実績、マイナスの実績ということでありますので、この点を強化していっていただかない限りは、大変しんどい状況になってくる。　私はなぜこういうことを申しているかといいますと、やはり城陽の全体的な価値を上げたいんですね。城陽の価値を上げるというこの考えでいきますと、子どもたち、市内・市外問わず、鴻ノ巣山運動公園という遊んでもらう、人が集う場所がありまして、バンクーバー砦があって、仮にその横に人の寄らないような施設になったりとかすると、これは大変なマイナスの価値になるんですね。ですから、この指定管理業者さんを選定したときに、このようなＰＫＰ事業、パブリック共立パートナーシップという事業ですけれども、指定管理とかやっておられる。和歌山のほうの宿泊等についても、当時受けられていたところが、今、現に変わっていましたね。ですから、こういうふうなことが今から３年先にあっては困るということであります。ぜひこれをやっていただかないと大変城陽にとっても、何のためにここを選んだのか、何のために我々も手を挙げたのかということになりますので、この点はしっかりやっていただかないとだめです。これにおきましては、まだまだ続けていきます。　この選ぶときに、理事者側からの説明があったんですが、指定管理業者さんのほうにはさまざまなノウハウを持っておられる。これに期待をしたわけですね。その当時の答弁を調べていただいたらわかると思います。この城陽を全国的に発信をしていく、こういうふうな観点も含めて、このノウハウに期待したいというふうに述べられているわけです。このＰＫＰ事業というのは、より良質で、利便性の高い公共サービスを提供して、地域に活力を与えることを目的としておられる。企業が持つこのノウハウをもとに、あれもしたいな、これもしたいなというお考えを当然持っておられると私は思うんです。ですが、それが発揮できていないのかなという、このような仮説を立ててみて、何回もそこに行くようにしたんですね。　そこで、指定管理業者のほうから売り上げアップに向けた改善策は出てきていますでしょうか。例えばハード面の整備、ソフトの面で分けていただいてもいいですし、それについて城陽市はどのようにお考えでしょうか、教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　プラムイン城陽の売り上げアップに向けた改善策についてご答弁申し上げます。　まずハード面の取り組みといたしましては、レストラン前の外部テラスを設置され、屋外での飲食を提供し、集客増を図られているところでございます。２つ目には、施設の簡易な修繕について、専門業者に発注するのではなく、職員による対応とすることで支出の縮減を図られております。　次に、ソフト面での取り組みでございます。１つ目は、バーベキューのボリュームアップを図られ、量についてもふやされております。さらに早期受付割引を行い、安定的な受注を確保されておるものでございます。２つ目には、風呂とレストランのセットメニューをつくられたというところでございます。３つ目には、障がい者が使いやすい施設としての充実や障がい者への優しい料理提供などを行うことで、障がい者への安心・安全をこの施設のセールスポイントとして、支援学校、福祉施設や障がい者施設からの利用の増加を図られているというところでございます。４つ目には、サン・アビリティーズ城陽が障がい者スポーツの１つでございますパワーリフティングのナショナルトレーニングセンターとなられ、さらにゴールボールの普及活動をされていることに伴いまして、選手の宿泊施設として障がい者の方々が安心して利用してもらえるよう取り組みを進められておるというところでございます。５つ目には、アレルギー対応食のメニューを団体宿泊者と事前に協議し、意向に沿えるものを提供するように努められているというところでございます。これによりまして、幼稚園、保育園や支援学校等の利用が増加しているというものでございます。さらに学校やスポーツ団体向けにはカロリーの表示がされたメニューを提供し、好評を得ているというところでございます。６つ目には、今後においては、音楽関係や落語など、大学のサークルでの催しを月に１度程度開催されたり、近隣の農家の直販についても検討されるなど、施設の魅力度と話題性の向上に向けた取り組みを図られると聞いておるところでございます。　教育委員会といたしましても、この施設の優位性を活用された取り組みに協力していきたいと考えております。さらに指定管理者には、新市街地や白坂地区に来られる企業に対しても、出張者が来られたときに利用いただくようセールスを行うなど、今までと違ったより積極的な営業活動が行われるように指導してまいりたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。今、ハード面でも教えていただきましたし、ただ、取り組まれたことではなくて、これからノウハウに基づいてこういうことをやっていきますよということを聞いておったので、最後に自分の思いも加えて言いますけれども、例えばバーベキューのやつなんか見ましたら、私、全部とってきましたけども、早割も含めてこんなチラシがいっぱいありますね。こういうやつをフロントに紙で置いておるんですね。これをフロントにということは、そこに人が来て、これを持って帰ったら、次あるのかもしれませんけど、最初からこんなんがあるでと施設を探すときには、やっぱり今、ネット１つ見てもなかなか情報を拾っていけないということがありますので、ちょっとこれは悲しいなという、全然物足りないというふうに思いますけども、ここではこの程度にして、続けたいと思います。　先日、先ほど言いましたようにレストラン部門では1,500万ほど計画よりも下回っています。私はこれを見まして、レストラン部門についての実績が一番悪いんじゃないかな、もっと改善する余地は幾らでもあるんじゃないかなというふうに思っております。メニュー及び価格に関する計画も当初のプレゼンの項目の中にあるんですね。レストラン部門について、市の見解や評価を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、レストラン部門についての市の見解や評価につきましてご答弁申し上げます。　レストランは、宿泊者だけでなく、運動公園利用者や近隣の方にとっても何度でも訪れたい魅力のある施設となることを願っております。そういったことから、市といたしましては、現在、プラムイン城陽で取り組まれているランチメニューの内容や価格の設定について工夫されていると評価をしているわけでございますが、また、外部テラスを使ったビアガーデンやパーティーなどの新しい企画により、さらに来客の増加を期待するものでございます。営業を始められた初年度、平成26年度は予約時期の関係で収入が少なく比較はできませんけれども、平成28年度の４月から８月までの収入と昨年の同期とを比較いたしますと、約5.4％の増収でございまして、宿泊事業のみの比較においても約4.2％の増収となっていることから、評価できるものと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　まず、レストランというのは、宿泊者だけでなくて、運動公園の利用者でありますとか、近隣の人にとっても何度も訪れたい施設になることを願っている、この点は全く一緒なんですね。このあたりだけはこれからやや掘り下げていきますけれども、誤解のないようにというふうにお願いいたします。　最近、見ておりましたら、宿泊のところに関しても、今、4.2％の増収ということになっていましたけど、正面の入り口を入る右手にどこどこの部屋は誰々がきょうは利用されていますよという、ちょっと古いですから、ここもお金をかけてほしいという思いはあるんですけど、直接書かずに紙で張っていたりもするんですけど、風が吹くとぱらぱらぱらぱらして格好が悪いんですけどもね。ただ、ここを見ていますと、一番大事なところは、結構稼働しているんですね、本当に。これについては、もっとやっていただかないと本当はだめですけれども、少しずつこれはいろんな対策を打って、いろんなことをやって、数字としてあらわれてくるまでに時間がかかりますから、ですから、これを継続していただきたいなと思います。　続けますが、この外食の研究をする中で、近代食堂という業界紙を私、見つけまして、自分の考えと全くぴたっと合致した点がありましたので、ちょっと紹介もさせていただきながら考えを述べたいと思います。　外食の５つのポイントということがありまして、当たり前なんですが、①としましては、お客様は食べてから店に来るのではなく、店に来てから食べる。当たり前なんですね。当たり前ですよ、外食なんですから。ここからがちょっとね。２つ目として、お客様はメニューの中から食べたいものを選んでいるのではなくて、店の中から行きたい店を選んでいるということなんですね。３つ目は、焼き肉店だったとしたら、テーブルで焼肉を売るなということです。要するにお客さんの胃袋を考えたら、本腹、これはメイン料理です。脇腹というのがサイドメニューらしいです。別腹というのはデザートがあると、こういうことらしいですね。また４つ目として、一番売れているメニューを２倍売る方法を考えなさいということを書いています。それから５つ目には、スタッフのマンネリを打破せよというものでありました。特に２つ目、行きたい店を選んでいく。それからよく売れるメニューを２倍売るには。それから５つ目のスタッフのマンネリ、これについては非常に納得しました。要はここのレストランの特色は何だということなんですね。　一番売れているメニューは何ですかというので教えてもらいまして、それを食べましたけれども、これがボリュームは非常にたくさんあります。要するにサイドメニューとかメインメニュー、全部一緒くたです。デザートも一緒くただったということですね。私でも量が多いと思ったぐらいです。それから、やはり一番高いものをくださいというので食べましたけれども、それなりの値打ちが、これは判断は人それぞれです。それはどうなのかな。それから、いろんな特色がありますけれども、いろんなメニューがあるんですね。またそのメニューもそのときだけ選んで、あと待っている間にまた見れるかどうかというのだったら見れません。そういうようなことで、特色は何なんだろうなというふうな思いがあります。細かい部分は人それぞれ個人の価値観ですから置いておきますが、メニュー、それから価格、ボリューム、それからセット、お客様が何をほしがっているのかな、これを新たな切り口としてつくっていく以外にないのじゃないかな。　そこで、きょう冒頭、増田議員もおっしゃいましたけれども、常陸太田市というところに行きましたね。そこでは、人口増加対策として女性の力を口コミで借りようというのがありまして、こういう意外と外食については男目線じゃなくて、やっぱり女性の目線で、食器ですとか、雰囲気ですとか、そんなのがとても大事じゃないかなというふうに思っていまして、こういうのをご助言いただくようなモニターをつくったらどうかなと思うんです。その点、提案しますが、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、村田議員からご提案がございましたように、女性をターゲットとしたモニターにつきましては、やはり女性の豊かな感性により評価され、意見をいただくことは、施設運用上、非常に有用でございますので、指定管理者の株式会社共立メンテナンスに提案をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。僕はこれこそがメニューの開発だというふうに思っているんですね。組織を考えれば、運営をしていただいている共立メンテナンスさんに提案をしましょうということがいっぱいいっぱいかもしれませんけど、やはり京都府城陽市公共の宿プラムイン城陽なんですから、やはり何としても赤字を解決したい、それから黒字になって、少なくともとんとんに持っていって、できれば半分を城陽にも入れていただいて、施設を運営していただいている指定業者さんのほうにも引き続き継続して、よりよい形で発展してやっていただくことをお願いしたいというふうに私は祈っていますので、その上で、市としても積極的にこれをやっていただきたいなというふうに思っております。　次は、ちょっと少し戻って、プラムイン城陽の存在について考えてみたいなと思います。あのプラムイン城陽を府道山城総合運動公園城陽線を走っている方もそうですが、市内の方はどれだけ認識することできるのかな、存在を知っておられるのかな。府道から入り込んだ場所にありますし、木々も大分と大きくなっていますので、見にくいんですが、私、食事していまして、何たらコースターってありますよね、ローラースライダーかな。あそこを見ていますと、まさに都会のオアシスなんやないかなというふうな印象を僕は抱いておるんですね。ただ、これが本当に見えない、わからない。ひょっとしたら、当たり前な表現ですが、知らないという人も多いかもしれませんね、ひょっとしたらね。　まちのＰＲとして、お風呂も僕、初めてここに入りました。それで、非常にいいデザインの城陽の湯と書いた男湯と女湯のやつを、玄関にのれんがかかっているんですよね。こんないいデザインがあって、中のお風呂に入ったら本当にいいお風呂なんですよね。また１人ですから足を伸ばして、泳ぐわけにはいきませんけども、本当にいい、気持ちがリフレッシュできるなというふうに思いました。これをまちのＰＲとして、デザイン学校とも協定を結ばれて一生懸命やっていただいていますけども、まずは、より多くの市外の人に宿泊してもらうためにも、認知してもらわないと何にもならへんのかなと思っておるんですが。例えば広報として大きな看板を設置するとか、そのようなことは考えられないものでしょうか。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ご案内のとおり、かなり奥まったところに施設がございまして、木々の中にある宿泊施設として、見る場所によってはよくわかるんですけれども、道路から来るとなかなか見分けがつかないというような状況がございますので、案内看板につきましては、道路からもわかりやすい施設となるように、施設管理者と協議を、今後してまいりたいと考えておるところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　例えば５年前の調査ですけど、この府道山城総合運動公園城陽線のここでも何台走っているのかなということなんです。それで、担当の課ではなくてほかの課の方にちょっと聞きましたら、１日当たり１万台以上は車が走っておるんですね。確かにカーブのところに入り口のプラムイン城陽のモニュメントとかそんなのがあるんですが、目の動きでこうしていきますと見えないんですよね。ですし、さっき言うた１万台という測定場所もそうですけど、さらにそこを西に行けばまさに国道24号線にぶち当たって、もっと車がようけ走っておるんですし、やっぱりそういうようなことを含めましても積極的に、看板も有効な手段だというふうに思うので、このあたり進んでやっていただきたいなというふうに思いますね。　それから、ホームページなんかちょっと拝見させてもらったんですが、きょうプリントアウトしてきたかな。やっぱり積極的にもっとやっていかないと、ほんとだめですよ。市のホームページに五里ごりの里城陽という、プラムインのホームページから五里ごりの里城陽のところをクリックしたら、ただいま準備中です。こんなことしか出てないんですよ。それで、その下には共立メンテナンスと書いておるんですよね。共立メンテナンスさんが別に悪いとか、そんなこと言うているのじゃ全然ないんですよ。僕は何かノウハウを持っておられる。また最後に言いますけど、絶対何かそういうふうなものができないような、また原因が何かあると思いますので、そこを探りたいなと。結局は最終的にはいい形にしたいなというふうに思っているわけでありますので、その点またよろしくお願いします。　やはり先ほど言いましたように、城陽市の姿勢といいますか、この施設をどのようにしたいのか。いろんなことを進めていくうちに、やはりここもコアな施設として活用したいのか。その姿がいまいち明確に私は見えないんですね。城陽市のこの姿勢として、私は先ほど修繕費に関するお金だけが出てきましたけど、やはり看板の設置１つにしろ、いろいろと老朽化している部分にせよ、やはりさらなる支援が僕は必要だというふうに思います。また、指定業者がより自由にできるということも僕は大切かなと思います。そのかわりに、業者はスピーディーにさらなる改善点、改良点を。改革と言うたらあれかもしれませんが、行うことを必須の条件にしなければならないと思います。その上で、現状、教育委員会の中の組織として置いたままでは、大きな現状の打破は困難であるんじゃないかなと思います。今後を見通して、市長直轄の、より戦略的に柔軟に対応できる組織に出直して、期待をしますが、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　荒木部長。 ○荒木正人企画管理部長　　組織の関係でございますので、私のほうからご答弁申し上げます。　本市におきましては、議員ご承知のように、社会情勢の変化や重要な行政課題に対応するため、市長直轄組織を新設することなどを内容といたします城陽市組織条例の一部を改正する条例を平成27年４月１日付けで施行したところでございます。プラムイン城陽の所管を市長直轄組織に移行してはどうかというお問いかけでございますが、現行の組織機構としましてまだ２年を経過しておらないことから、現時点におきまして見直しを行う状況にはございません。議員ご提案の内容につきましては、今後、時期は未定でございますが、次回の組織機構改正に向けまして、当該施設に係ります現状や課題の分析等を十分踏まえた上での検討事項としてまいりたいと、そのように考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　予定どおりですね。13分、14分残っていますから、最後に言いますということをまとめて言いますね。　今、現状は27年の４月１日付けで組織改正をしたから、まだ時間もそんなたってないのでということでありましたけども、私、これ８月１日に新聞の一面に、関係のところにはこれコピーしてお渡しさせていただいていますけれども、共立メンテナンスというのを一面で取り上げた新聞があるんですよ。ここで見ましたら、本当に好評な、ここはビジネスホテルもやっておられるんですね。ビジネスホテルも行ってきました。本当にここの会長、石塚会長がオーケーを出さないとメニューにも並べられないほどの食に対するこだわりが非常に高い、そういうふうなことを書いてあるんですよ。それで、実際、朝食のところを見てきましたら、ホテルのホームページを印刷したら、ここには50種類以上の食事のメニューというのが書いてありますけども、実際１個ずつ数えてきました。僕１人で変な客でしたけどね。だけど、２時間ぐらいいていろんな見えたことは、皆さん、バイキングでとった量を全部食べるというのはありますけれども、本当に食への目の見せ方とか、そんなの含めて非常にようけノウハウを持ったはるんですよ。湯気が出ているものではないんですが、別のところから湯気が出ていたりして、本当に演出されていましたね。さっき50種類と言いましたけど、１個ずつ数えたら60ありました。なぜかといいますと、目玉焼き１つとっても、半熟と、両面焼いたやつと、普通のやつ、３つあるんです。　それから、食事、この新聞の一面にも書いておるんですけど、毎日夜鳴きそばというラーメンが振る舞われるそうなんですよ、無料でね。それが食べれない方には、ごめんなさいというてこういうふうな、これは紙ですから、こういうようなインスタントラーメンを無料で配られる。私はそのおもてなし、ノウハウ、こういうふうなものを期待して行ったら、やっぱりそこにはあるわけですね。これをぜひ食べさせてください、お金を払いますから言うても、泊まってない方は食べられませんということでしたけど、それだったらこれを１つ買ってきて、実際食べてみようと思って食べました。これがきょうのお昼食べて、ようやく質問の材料が全部そろったわけでありますが、何が言いたいかといいますと、共立メンテナンスさんがつくって出しておられるわけですね。工場は別でしょうけれども。こういうオリジナルなものをプラムイン城陽にも置いてほしいんですね。プラムイン城陽の売店のところへ行きましたら、普通のお菓子じゃないですか。それはわかりますよ。持ち込みは原則できませんということですから。でも、先ほど言いましたように、ここの地場の開発もまだできていないというようなところでもありましたから、ぜひそういうようなところをやっていっていただきたいなということなんです。　そういうことが、僕はやはりどれだけここを本気でやっていただいているのか。そういうふうになっていくと、やっぱり本気の姿勢が見えてくると、今現状、この12億円で建てた施設の例えば周辺を見ましても、もともとは水が流れていたわけですね。今、その水も流れていないような状況です。経費削減とかいろんな観点があるでしょうけど、やっぱり宿泊施設というのはいっぱいあるわけです。京都市内中心ですが、京都府全体としてニーズの高まりはあるかもしれませんけど、やはりその点をしっかり変えていくと、この城陽には宿泊施設がないということには僕はならないと思うんですね。確かにスポーツの合宿、こういうふうなことも誘致していただいているのはわかるんですが、やはりそこを看板１つ、先ほども言いましたけど、少しでも多くの人に来ていただく、こういうふうな観点が僕はもっと必要ではないのかなというふうに思います。　それから、宿泊していただく方は、これは市外の方なんですね。先ほど私は業者さんにもっと自由にさせてあげたらどうやというふうな提案をしました。これはなぜかといいますと、例えばこの宿泊施設、ホテルとしましょう。ここのロビーには、例えば９月でしたらあそびのはくぶつ館のポスターが張ってあったりするんですね。これは市内の方にはそれを見て行かはるかもしれませんけど、他府県の、例えばこの前だったら北海道とか東京のほうから宿泊していただいていますね。このような人にあそび博に行ってくださいというのは、僕はそんなことをまず目的に来られるのではないのではないかなと思っています。やはり宿泊施設としてしっかりとした地位を、隣のアイリスイン城陽さんと競い合いながら、大手は大手、地元は地元で、それが競い合いながら相乗効果を生んでいただく、そういうふうなことが僕は次の、５年先ですから平成30年、31年ぐらいになるのでしょうか。そのときにもっとよりよいいい形になるのではないのかなというふうに思って、質問させていただきました。　いずれにしましても、賛成をして、ノウハウを期待した。それは決まったことなんですから、これはぜひやっていただきたいなと思います。この点をお願いをするとともに、ぜひこの指定管理業者のほうの、先ほど新聞を紹介させていただきましたけれども、やはりこれだけのノウハウをお持ちで、またプライドも高い、このように質の高いサービスを提供されるというところですから、ぜひ城陽のところにも一度足を運んでいただいて、いいメニュー、それをつくっていただきたいなと思います。　また、お金のところについても、もっと投資をすべきだと言いました。レストランのところ80の椅子がありました。１個ずつ数えましたら、80の椅子が全部表面の革がめくれています。やはりこのようなところでは、それは厳しいですよ。だって数あるんですから。値段は先ほども言うていますから、そんな細かいことは言いませんけど、やっぱり数あるお店の中で、僕はファミリーレストランにおいても全て行きたいメニューの中から、行きたい店の中からそこに食べに行くという外食の１つとしては、僕はライバルじゃないかなというふうに思っています。盛りつけ方とか、値段のつけ方とか、量とか、味とか、全て今は市民の方もそうですが、やはり国民全体が舌が大変肥えていますので、そのあたり柔軟に対応していただきたいなと思います。　いずれにいたしましても、この城陽にあるプラムでもそうです、アイリスもそうです、文パルもそうです。全ての施設はこの城陽で価値が高まるようにという思いでありますので、その点だけはよくよく酌んでいただけたらなと思います。　以上です。 ○相原佳代子議長　　午後３時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時14分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時25分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔質問席〕　日本共産党の語堂辰文です。　今月に入りまして、大変ショッキングなニュースが報道されました。９月９日に、東京で豊洲の市場予定地が、本来でありますと埋立地に建築がされているということでありますが、その建築されている建物の下が全て空洞であったというようなことが報道されました。今、大変な問題になっております。地下水がたまっているということで、これを調査した結果も報道がされましたが、その地下水については基準値以下だというような報道もございますが、中にはシアンあるいはヒ素、さまざまなそういうものが含まれているという報道もございます。いずれにいたしましても、ここは4.5メートルの埋め立てでございますが、城陽につきましてはその10倍くらいの埋め立てということで、後で触れますけれども、大変なショックだということが私の印象でございました。　このほど2015年実施の国勢調査の速報値が発表されました。城陽市の人口は７万6,884人と前回より3,153人減少しております。９月１日の広報によりますと、人口が７万6,368人で、この１年間で516人の減少でございます。市長は、市内に若い人たちの働く場所や企業がないこと、高齢化の進行が原因だ、このような説明をされておりますが、実態は別のところにあるのではないでしょうか。同じような条件下にある南部の７市で見ますと、本市の増減率はマイナス3.94で、２位は宇治市のマイナス2.58、これを大きく上回ってワースト１位でございます。市長は、新名神の開通、ＪＲ複線化などの時間軸に合わせて企業の進出を図ることが市の活性化、人口の増加に欠かせない、このように説明をされておられますが、それでは一方で、市民の暮らしや福祉、子どもたちの保育・教育などの条件整備がおろそかになるのではないでしょうか。若い人の切実な願いであります正規雇用については、例えば市役所の非正規職員が他市に比べて多いこと、また出産のできる病院がないこと、何よりも市営住宅など公営住宅が少ないことなど、労働条件、医療や福祉の願いが切実でございます。　ところが、今回、新市街地では、大型商業施設などの進出が予定がされており、東部丘陵地開発では先行整備地区にさらに大型のアウトレットなどの計画も進められようとしております。本来、市民の暮らしや福祉の充実に回るはずの予算が削減がされて、大規模な開発に回されることになるのではないでしょうか。これでは、市内の中小の小売店や、何よりも市民の暮らしが大打撃を受けることになります。　そこで、市長はこのような大規模な開発についてどのようにお考えなのか、幾つかの点で質問いたしますので、前向きのご答弁よろしくお願いします。　まず１点目に、今、市長の政治姿勢についてということで、新市街地事業の収支決算についてお尋ねをいたします。これまでに新市街地で市が支出されました総額について、３点伺いたいと思います。　１点目は、まず平均減歩率、そして最高・最低減歩率、また公共減歩、保留地減歩の率について伺います。　次に２点目は、土地区画整理事業費35億3,000万円のうちで、これまで何に、どのぐらい使われたのか、伺います。　３点目は、関連事業費５億6,000万円のうちでありますが、これもこれまでにどのぐらい使われたのか、まずお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　それでは、新市街地整備事業、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整備事業につきまして何点かご質問いただきました。　まず１点目で、平均減歩率のお問いかけがございました。本事業の平均減歩率は36.55％でございます。次に、最高と最低の減歩率ということで、地区内で一番高い減歩率につきましては48.8％、一番低い減歩率が6.3％でございます。それから次に、公共減歩と保留地減歩でございますが、公共減歩率が17.43％、保留地減歩率は19.12％でございます。　それから次に、土地区画整理事業費35億3,000万円のうち、これまで何に、どれだけ使ったかというご質問でございます。28年８月末現在で押さえまして、設計等の委託料が約8,200万円、工事請負費が約６億4,400万円、建物等の移転補償費などが約３億5,900万円、合わせまして約10億8,500万円を支出いたしております。　それから次に、関連事業の５億6,500万円のうち、同じようにこれまでの支出済み額についてでございますが、こちらも８月末時点で、下水路の詳細設計委託料等が約1,000万円、地区外道路等の用地購入費が約1,200万円、農地転用決済金が約8,300万円、それから防火水槽設置の工事請負費の前払い金約200万円、合わせまして１億700万円の支出をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　減歩率につきましては、当初の37点ということでありましたけれども、若干下がったということで、平均がですね。それはそれで地権者の方につきましては有利になったんじゃないかと思うんですけど、一方で、公共減歩の関係、それから保留地減歩の関係、これについて、市がいわゆるこれを処分して事業費に回すということでございましたけれども、その市の分についてはどうなっているのかお聞きをしたいと思います。　２点目のこの区画整理事業の中身について、今、お聞きしたんですが、設計とか、それから土地購入とか、それは聞いたわけでありますけれども、これからの予定と、後に出てくるわけでありますけれども、必要な額はどのぐらいになるのか、今後ですね。お聞きをしたいと思います。　最後の関連事業費の関係でありますけれども、今、お聞きした分で終了なんでしょうか。完了なんですかね。まだあるとしたら、それもお聞きします。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　１点目の保留地の部分でございますが、事業計画といたしましては、保留地処分金23億7,000万円を見込んでおるところでございます。　それから、土地区画整理事業費の今後の見込みについてでございますが、まず土地区画整理事業費のほうにつきましては、道路・水路等の公共施設の整備、宅地造成等の工事請負費で約17億9,500万円、それから国道改良工事等の負担金３億1,200万円、電柱や南部土地改良区の畑地かんがい施設等の移転補償費などが約２億1,000万円、出来形確認測量等の委託料が約１億2,800万円、合わせまして残り約24億4,500万円の支出予定としております。　それから、関連事業費につきましても、あと設計委託料等が約5,500万円、地区外道路、下水道の敷設、防火水槽設置等の工事請負費で約３億4,700万円、合わせまして約４億5,800万円の支出を予定しておりますが、現時点におきましては計画どおり工事等が進んでおりますことから、市の負担額がふえることはないという形で見込んでおります。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　予定どおり進んでいるということでございますが、今、お聞きしました中で、当初の予定といいますか、市が17億負担という話でありましたけれども、これを見ますとまだまだこれから出てくる予算があるということで、それについてはこれからまたお聞きをしていきたいと思いますけど。そこで、今もちょっとお答えをいただいているわけでありますけれども、今後、必要になる市の負担額で土地区画整理事業費並びに関連事業費で、今後、何にどれくらい使われるか。　次に、市の負担額17億2,500万円、これについてはこれ以上ふえることがないのか。予定どおりということでございましたけれども。　もう１点は、進出企業、現在、募集が今月の９日が締め切りでしたですかね。そういうことで２カ所入っていますけれども、その募集の結果といいますか、年内に決定ということでは聞いていますけれども。それとあわせて、既に進出企業、日本郵便、そういうのがあるわけでありますけれども、この固定資産税はいつごろから入ってくるのか、お聞きをいたします。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　今、ご質問いただきました土地区画整理事業費及び関連事業費で、今後、何にどれだけというのは、先ほどちょっと答弁をさせていただきましたので、そのご答弁でよろしくお願いしたいと思います。　それから、予定としまして現時点においては計画どおり工事等進めておりますので、市の持ち出し負担額がふえるということはないということで見込んでおります。　それから、企業募集でございますが、２つの場所を募集いたしまして、小さいほうの街区につきましては２社応募がございまして、今後、選定を進めていく予定でございます。それから大きいほうの国道べり、日本郵便の向かい側につきましては、直接的な申し込みまではまだ至っておりませんけれども、募集期限終了後も問い合わせと、今現在、決定申し込みに向けて社内協議を進めておるといった会社、企業がございますので、それらの企業と今後、協議を進めてまいりたいという形で、なるべく早く企業決定をしていきたいというふうに考えております。　それから、進出済みの企業の固定資産の部分でございます。固定資産税はご承知のとおり毎年１月１日現在の所有者に対し課税されます。したがいまして、土地の場合、進出企業に所有権が移った年の翌年度から課税されることとなりますが、しかしながら、土地を引き渡した後におきまして、造成工事等により使用収益ができない状況である場合は、申請によって減免を適用しております。それで、課税時期につきましては造成工事完了後、使用収益が開始された翌月分の納期から減免を適用しない税額で納めていただくことになりまして、そういった形で使用収益を開始した企業につきましては、既に納税の部分が出てきておるというところでございます。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　先ほどの項目、細かくお聞きをしてたんですけれども、直接事業費の11億6,000万、この関連事業費が５億6,000万、その中身についても先ほどお聞きしたんですけれども、この中身ですね、先ほどありましたいわゆる都市計画道路の用地、工事、どれくらいになるのか。水路、どれくらいになるのか。それから調整池用地、またその工事、今、やっていますけれども、これらについてわかれば教えてください。　それから、関連事業費の関係でその５億6,000万の中身ですけれども、先ほどお話がありましたけれども、下水道それから防火水槽、地区外工事ということでございました。それぞれこれも先ほども触れていただいたと思うんですけれども、額がわかれば教えてください。　それから、もうこれ以上ふえることはありませんということでございました。この17億2,500万円、これについて丸っぽ市の全面、いわゆる市の財政から支出ということでないと思います。中身は大体どういうふうな中身になるのか、項目でお願いできたらと思います。

　次に、今、固定資産税については企業収益が出てからということで、一部発生しているようなお話もございましたけれども、では、いつごろから入ってくるのか。そういった企業収益が始まっているとしたら、一応来年の１月１日の申告を見てということだそうですけれども、これについていわゆる納付時期がわかれば教えてください。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　まず関連事業費につきましては、ちょっとまとめた数字でございますが、下水道の敷設、それから防火水槽などの工事請負費で、あと約３億4,700万円を予定しておるところでございます。それから、調整池につきましては、まだ一部調整池の設備関係の工事が残っております。調整池のみの工事についてはちょっと今、資料を持ち合わせておりませんが、工事請負費全体で、道路、水路、それから宅地造成、それから調整池の残りも含めまして、あと約17億9,500万円の工事請負費の支出予定でございます。　それから、固定資産の納付の開始でございますが、既に日本郵便株式会社につきましては、引き渡しを終えまして、建築工事に着手されております。それからもう１カ所、北側の市道６号線でもう１地権者、既に使用収益を開始しまして、建物も建築されて、供用開始されております。それらの方につきましては、ちょっといつからというのはあれなんですけれども、使用収益開始の翌月から、もともと免税額の課税はしておりますので、それの減免を除いた数字で納付が始まっておるという形でございます。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お聞きしますと、細かい数字についてはまとめた数字を先ほどおっしゃっていただいたということで、これはまた後でいただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。　いずれにいたしましても、今回の新市街地の関連につきましては、やはり当初から市の一番のランドマークと申しますか、城陽市と言えば寺田芋、こういう一番中心のところ、どのような作物をつくられてもこれが立派に生産される。そのど真ん中をこういう形で開発されたということで、もう芋掘りでけへんのかというような声があちこちから聞かれたりしたわけでありますけれども、そういう中で、今回のこれで全部埋まればそれでめでたしということになるのかということもこれから問われてくるのではないかと思うんですけれども、ほかの工場がいっぱいできているようなまちと同じようになってしまうのか、そういうようなことを心配される方もあるわけでありますけれども、これから私たちはこういう開発優先ということについては十分に見ていきたいと思いますし、そういうことでなくて、安心してゆっくりと暮らせるまちにということを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　東部丘陵地の開発のほうに移らせていただきたいと思います。　まず１点目が、東部丘陵地の開発に伴ってこれまでに要した費目、またそれぞれの額ということで、私、３月議会でもこのようにお聞きしましたら、当時は46億円ほどかかる。これは東部丘陵線、スマートインター、上下水道というようなお話があったんですが、６月の質問でも同じようなことを聞きましたが、こちらは東部丘陵線だけで40億円というような話でございました。アバウトな数字が出されたわけでございます。この40億円といいますと、市民１人に直したら大体５万円ほどになるわけでありますが、そういうことで、今回、進められているわけでありますけれども、３点ほどお聞きしたいと思います。　１点目は、東部丘陵地の開発計画の策定に要した費用、それぞれ額も含めてお願いしたいと思います。　２点目は、開発にかかった費用とそれぞれの額もお願いしたいと思います。　３点目は、今後、必要となるそれぞれの費用について、予想額をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　それでは、私のほうから東部丘陵地開発、まず計画策定に要した経費、一応内訳も含めましてご答弁いたします。　東部丘陵地の整備計画策定に要した経費といたしましては、先行整備地区の市街化区域編入に向けた区域設定などに約2,830万円、基本計画の策定などに約3,360万円の支出をしております。なお、財源につきましては、山砂利採取地及び周辺公共施設整備基金を充当しております。　続きまして、実際に整備ですね、開発にかかった額でございます。東部丘陵地等の土地利用に必要な道路整備に要した経費といたしましては、東部丘陵線の設計などに要した費用として約2,850万円、木津川運動公園までのアクセスに必要な市道3185号線の整備費といたしまして約５億8,470万円の支出をしております。なお、これも財源につきましては山砂利採取地及び周辺公共施設整備基金を充当していると。これが今までかかった額でございます。　続きまして、語堂議員もおっしゃいましたけれども、これから必要となる額でございます。３月議会でも答弁いたしましたけれども、東部丘陵地の開発における行政の役割としましては、東部丘陵線、スマートインターチェンジといった道路整備や上下道施設の整備が考えられます。現時点におきましてはスマートインターチェンジの構造が具体化していないことや、面整備に伴い必要となる水の供給量、供給水量やその施設整備に必要な費用負担の割合など、具体に定まっていないことから、これらの費用についてお示しすることができません。東部丘陵地の整備で市が負担する費用として多くを占める東部丘陵線につきましては、今後、詳細な額を算出していくことになりますが、概算の総事業費は約40億円を見込んでおり、国庫補助を活用し、その残りは基金等も充当しながら整備をする予定でございます。　以上です。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　開発計画の策定で2,830万円、この今、出ている費用は、これまでに要した費用というのは3,000万ちょっとということであります。3,190万ですか、ということでありますけれども、実際、先ほどの新市街地もそうでありますけれども、これは丸っぽ市の職員の方がここにかかわっていただいているわけで、そういうこともまた資料、それから専門委員会、さまざまな形でそういうことに対しては大変必要だったと思うんですけれども、それは市の経費だということで、今、上げていただいてないかわかりませんが、財源は基金だと。それから、開発にかかった費用についても、これまでのいわゆる京都府木津川右岸運動公園、これの進入路といいますか、これの額が上げられましたけれども、これらについてもやはり基金だということでありますが、前回の質問でも触れましたけれども、基金については山砂利採取税とかが充てられたわけでありますが、今回、５月でそれを打ち切られたということで、これは先々が心配がされる面があるわけでありますけれども、問題なのは、今後、必要な費用、それぞれの予想額、スマートインターはまだ決定はしてない。具体化してない。したがって、はっきり出せないということでありますが、静岡県が２カ所で、浜松でされたんですが、１カ所10億円というのを聞いています。東部丘陵線はいわゆる道路の土地については業者からの区画整理といいますか、提供といいますか、そういうことで進められるということでありますけれども、これ単価で言うと大体どのくらいになるのか、教えていただきたいと思います。　それと、平均して今回、決定はしていないわけでありますけれども、スマートインターをつくられるについて、これにおよそどのくらいになるのか、およそお願いをしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　まず、最初おっしゃいました基金に山砂利採取税が充たっているとおっしゃいましたが、それは充たっておりません。これは前回の議会でもお話をさせていただいたと思います。実際の公共残土が入る等の手数料の部分が積み立てておられますので、それをまずご説明をさせていただきます。　それから、スマートインターで実際にかかる経費というのは、本体部分ではございませんでして、スマートインターからつないでくる、地元の接続道路部分がつなぐ部分ということになりますので、それにつきましてはスマートインターの本体が決まってから整備するということになってまいります。　それから、実際に単価でございます。詳細な単価といいましても、実際に整備箇所等で異なってまいりますので、まだお答えはできませんけれども、土地につきましては近畿砂利組合、土地利用される方につきましては基本的に用地提供していただくという形でさせていただいておりまして、４車線道路で総延長の距離に比べますと、通常の道路よりも言ってみればかなり安い単価でできるのではないかなと思っております。　それと、全体の構想としましては、東部丘陵地の開発につきましては、新名神高速道路、それと宇治木津線、スマートインターの本体部分でありますとか、国でありますとか、府でありますとか、ＮＥＸＣＯ西日本でありますとか、そういうところの整備があって、一体となって進めていくものかなと思っておりますので、地元としてきっちり整備するところについては負担をしていくというのが基本的な考え方ではないかなというふうに考えております。ちなみに参考までに言いますと、大津・城陽間だけで3,300億円強の、これはＮＥＸＣＯ西日本ですけれども、これは事業説明会で言われていますけれども、その負担があるということでございます。多寡を言うわけではございませんが、地元としてやるところについてはしっかりやっていかないといけないのではないかなというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　当初8.3キロ、いわゆる城陽市域から、宇治田原の境界からジャンクションまでがといいますか、城陽市分ですね、これが1,600億円というような話がございました。恐らくそれは新名神のあれでありますけれども、それに対して今のお話でありますと、側道である。用地は業者が提供。それで距離を今の概算40億で割り算すれば単価が出てくると、こういうようなことだと思うんですけれども、これはやはり今のお話ではっきりしたことはわからないというのが実態ではないかと思います。今、道路、当初かなりの部分が橋脚でという話があったんですけれども、この間の説明会から見ていますと、いわゆる段丘といいますか、ＪＲの東側のあたり、そこらあたりから、竹やぶのあたりから向こうは土盛りになるということで、いわゆるダンプ街道といいますか、市道から府道に移る、右岸運動公園に曲がるあそこのところについてはトンネルになるというような説明もお聞きをいたしました。かなりそういうことであのあたりが複雑になってくるんじゃないかと思うんですけれども、ＮＥＸＣＯ西日本のほうが新名神沿いにボーリングをずっとやられました。いわゆる寺田のジャンクションから峠茶屋の上のほうまで、大体新名神に沿って、自衛隊の演習場の際とか、ずっと東のほうへボーリングされていったのでありますが、これの結果がＮＥＸＣＯ西日本のほうから写しが送られてきました。これでいきますと、自衛隊の演習場の際でございますので、先ほどＮ値の話がございましたけど、大きいＮ値になっているのかということで見せていただきましたら、一番深いところで35メートル、そういうところまで大変Ｎ値が低い。いわゆるくいを置いて、何回でこれが打ち込めるかという回数ですね。そういうことがグラフで出されておりました。中には本当に数回でめり込む。しかも、上のほうだけじゃなくて下のほうもだと。実際、現在でもいわゆる観光梅林の向こうのほうは今、埋め立てがされていますけれども、ああいう状態で埋め立てていったらそういう結果になるんじゃないかと思うわけでありますけれども、これはやはり地耐力以前の問題ではないかなというふうなことも思うわけでありますが、中にどういうものが入っているかも若干わかっているといいますか、記入がされております。地下10メートルぐらいのところにプラスチック片とか、コンクリート片とか、さまざまなそういうものも入っているということで、これは大変なことになってくるかなという心配をしているわけでございます。　そこで、２つ目の先行整備地区の開発手法、それから市の負担となる額についてお聞きをしていきたいと思います。　これも２点お聞きしたいと思いますが、まず１点目は、長池先行整備地区と青谷先行整備地区について、それぞれの開発手法。これまでから何回もこれは組合施行の方針ということを聞いているわけでありますが、もう大分詰まってきているんじゃないかと思いますので、そこについてお聞きをします。　２点目は、長池・青谷先行整備地区について、それぞれの地区での市の負担総額は幾らになるのか、伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　まず先行整備地区の開発手法につきましては、これまでから申し上げていますとおり、組合施行による土地区画整理事業を想定しております。　先行整備地区の実際のこれからの市の負担総額でございますが、先行整備地区の面整備は組合施行により、土地区画整理事業など民間活力を生かしたものを考えております。従来からご答弁しておりますが、したがいまして、面整備そのものに市の財政負担は基本的にないものと考えております。例えば土地利用計画図に示されております街区形成に必要な道路などの整備におきましても、土地区画整理事業の減歩により整備される予定でございます。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　組合施行であると、これは予定していますということでありますけれども、いつ決定されるのですか。その件ですね、予定ということですけれども、組合と協議の中でそれが決まるということでありますけれども、その点をお聞きしたいと思います。　それから、２点目の面整備は、いわゆる組合施行でいけば土地区画整理事業になるので、市の負担はないということでございます。ところが、ここに持ってくるいわゆる上下水道、こういうものについては負担が必要になってくるんじゃないかと思うんです。　それとあわせて、先ほどから何遍も繰り返しますけれども、いわゆる道路の接続部分は東城陽線で終わりやということにはならないのじゃないかと思うんですけれども、そこら辺でわかっている範囲でお願いをしたいと思います、市の負担分。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　土地区画整理事業、実際にどの時点で施行していくのかにつきましては、今議会でもご答弁いたしましたけれども、準備組合が立ち上がっておりまして、準備組合と協議しながら、また企業誘致、いろいろ企業等の情報もその中でしっかりと、できるだけまちづくりに間に合う中で仕上げていきたいというふうに考えております。　それから、上下水道等の施設の整備についてどうなのかという話でございます。一番最初、先ほども答弁いたしました。上下水道施設の整備につきましては、整備に伴う必要となる水の給水量とかがわからない中で、今後の検討だというお話をさせていただきました。基本的に面整備の中で係る部分につきましては開発者の負担ということになっております。ただ、全体のネットワークを進める中でどうかというのは今後の議論かなというふうに考えております。　それから道路の東城陽線を含めた接続の部分という話でございますが、東部丘陵線から接続道路の部分につきましては、基本的に市ではなくて、国または府のほうできちんと整備されることになるというふうに考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　最後の下水道も含めて場内、いわゆる区画整理地区内の面整備に伴って、上下水道の整備もこれは当然、組合で施行だということではありますけれども、しかし、そこまで下水管が要らないわけじゃありませんし、水道管も要らないわけじゃありません。私が聞いているのは、そこに持っていく、これは府営水道になるのか、市の市営水道になるのか、あるいは下水は、いずれにいたしましても下水道は洛南浄化センターにつながれるとは思うんですけれども、そこら辺のことをお聞きしたんですけれどもね。今、そういうのについてはっきりしたことがないので、この際もう一度、そこのいわゆる地区に持っていく分、どのぐらい予定されているのか。これは城陽市は関係ありませんとおっしゃるのか、国や府だとおっしゃるのか、そこはわかりませんけれども、わかる部分、市の負担をお願いします。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　繰り返しのご答弁になりますけれども、全体の給水量等からの判断にはなります。それから全体がどれぐらいの規模になるのか、どれぐらいのものをつくるのかも含めての議論になりますので、現在のところではお答えはできません。ただ、基本的には先ほどもご答弁いたしましたように、面整備のところについては開発者負担、それがどれぐらいのものを引っ張っていくかについて、今後、負担については議論になるというふうに考えておりますので、今のところで明確にこの部分がどうというお答えはできない状況でございます。　以上です。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　結局わかってないということでのご答弁でございますが、いつごろになったらわかるのかということですけど、そういう話が整うまではわからないということだと思うんです。これらについて再確認をさせていただいたわけでありますけれども、私はそういうのについては、これだけ話が進んでいるんやから、大体そういうのについては出てきているのかなと思ってお聞きしているんですけど、まだはっきりしてないということだと思うんですけど。　３点目、再生土問題といいますか、産廃の関係ですけど、今回、３月末でダンプで456台が産廃撤去されました。これに幾らかかったのか、そしてこの産廃の3,000台が、京都府が産廃ということで、現在もそうなっているわけでありますけれども、この産廃について、残り、いわゆる2,500幾らですか、これについては全面撤去に必要な額についてはどうなのか。この件について、また３点ほどお聞きしたいと思います。　まず、撤去された産廃、これは組合がされたということでありますけれども、大体どのくらいか、わかっていたらお聞きしたいと思います。　次に、この残留の産廃2,546ですか、この撤去に必要な額は幾らになるのか、これもお聞きします。　それから３点目、これは市長にお聞きしたいんですけれども、豊洲の問題でもそうでありますが、今、お聞きしますと、大変アルカリ性が強いということも聞いております。城陽市の産廃、いわゆる3,000台分のところ、ここもアルカリ性が強い。こういうところに構造物をつくれば、現在は人家連檐から離れている、住民の生活、暮らしに影響が少ない。したがって、撤去ではなく覆土で処理というような専門家のご意見で、それに従っておられるということでありますが、御存じのようにこの議会でも全会一致で産廃全面撤去と。市民の皆さんからはこういうものがあると、山砂利跡地は事業者の方の所有はそうでありますけれども、地下水に影響する。地下水は公水、いわゆる公の水、市民の飲料水にも影響してくる。したがって、これを全面撤去ということで、そういう決議も上がったわけでありますけれども、その声は大変強く出ております。その中で、一部の専門の方にお聞きしますと、アルカリ性が高いところに構造物をつくれば鉄骨などの腐食が早まる、こういうお話もお聞きをいたしております。これらも含めて、市長がどのような見解をお持ちなのか、お示しをお願いしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　私のほうから、まず撤去された産廃に要した額、それから残留の再生土の撤去に必要な額等についてご答弁をさせていただきます。　456台分の再生土の撤去に要した経費につきましては、民間と民間の契約であり、公表は差し控えさせていただきたいと考えております。なお、これまで近畿砂利協同組合において自主撤去された456台分の再生土の搬出に当たっては、京都府と本市の職員が現地で立ち会っているほか、本市の職員については、搬出先の処理施設まで追跡調査を行い、計画書に基づいて適正に処分されていることを確認しております。　続きまして、残っておる再生土の撤去費用についてのご質問でございますが、これまで近畿砂利協同組合により自主撤去で行われてきたことから、市として試算はしておりません。仮に撤去費用を試算する場合、再生土を掘り起こすための費用や運搬費、建設汚泥の処理費用などを算出する必要がありますが、現状においては再生土の埋まっている状況が場所によってまちまちであり、一概に撤去費用を算出することは困難であると考えております。なお、参考ではございますが、固形化した建設汚泥の受け入れ費用としましては、受け入れ施設によってばらつきがありますが、京都府の土木工事単価資料によりますと、10トンダンプ１台当たり６万円程度でございます。これはあくまでも受け入れ費用のみでございますので、先ほど言いましたような掘り起こし費用であるとか、運搬費用というのは含まれておりません。　以上です。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　再生土の処理につきましては、従来から何度も答弁していますとおり、市として覆土を基本とする処理方針を定め、市議会にもご報告し、見直した東部丘陵地整備計画にも明記しております。この方針に基づき、しっかりと進めてまいります。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、世間といいますか、テレビの番組でも、ニュースでも東京の問題が大きく取り上げられております。実際、コンクリートがいわゆる地下空洞で、天井もそうですから四面張りになっているわけでありますけれども、それでも地下水がしみ出した。そこでアルカリ性が高い、こういうことも報道もされております。埋め立てに使われた土も、これも東京ガスですか、そこの跡だったということで、さまざまなものが含まれていて、アルカリ性も高い、こういうことも報道がされております。しかし、このことと城陽の皆さんにとっては、ほんならここはどうだという心配もされております。アルカリ性が高い。そして、市長は今、図らずもおっしゃいましたけれども、覆土処理という方針だということでございますけれども、これについては覆土することによって雨水が、私たちは産廃と言っていますけれども、この再生土に届くことはない。そのことで浸出することはないということでありますが、その一方で、もし企業が立地をされて、その工事によって産廃が出てくれば、山砂利の業者の方がいわゆる組合で処理をするというふうなこともお聞きをいたしております。こういう問題については、やはり安全に越したことはないと思うんですけれども、私たちが心配しますのは、このことで実際この責任はどこにあるのか、これが問われてくる問題だと思うんです。その場合に、専門家の会議の中で覆土が決まったのだから、この方向で行くのだということではありますけれども、やはりそれでいいのかという問題が出てくるのではないかと思います。　それで、今、市長のご見解はお聞きをいたしました。もうこのままで放置や、覆土やということでありますけれども、そうでありますと、後々までこの産廃が山砂利跡地に残ったままになるということでございます。それに対しての道義的と申しますか、将来の市民のこと。今はそれで済むのかわかりませんが、地下水というのは一度にどんどん動くわけじゃなくて、１年間に数センチとか、そういう単位というふうなこともお聞きしております。しかしながら、城陽の山砂利跡地については砂利層がありますので、そういう中でこれで果たしてどうなのか、再度市長にお聞きをしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　私は語堂議員のおっしゃっていることも一議員としてのご発言だと、尊重したいと思っておりますが、それぞれ人には、意見には個人差がございまして、今、何をなすべきかということを判断するときには、先ほど来からご答弁申し上げておりますような手法で決定させていただきたい。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　そういう道義的といいますか、将来の地下水の問題とかについてよりも、今、必要なことについて進めていくということでございます。残念ですけれども、こればかりをやってられませんので、次、行きます。　自然エネルギーの活用についてでございます。再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度がスタートしてから４年たちました。この４月末時点では、これまで全国で住宅用太陽光402.8万キロワット、非住宅用、いわゆる10キロワット以上、この太陽光が2,428万キロワット、風力が50万キロワット、地熱が１万、中小の水力が16.5万キロワット、バイオマスが53.45キロワット、それからこれらの累計で約3,000万キロワットと新たに運転が開始をしている。これについては80万キロワット級の原子力発電所でありますと、約37基分の発電量に当たると言われております。固定価格の買い取り制度の施行前と比較いたしますと、住宅用太陽光は倍加をいたしております。非住宅用太陽光は16倍超と、計画から設置・運転開始までの期間が短い太陽光発電を中心に導入が進んできました。しかし、諸外国を見ますと、水力を除く再エネ比率がスペインでは25.9％、ドイツが23％、イギリスは17.6％に対し、我が国では再エネ比率はわずかに3.2％にすぎません。大きく立ちおくれていると思います。　京都府では、これまで太陽光発電システム等設置に対する促進融資に加えて、今年度７月から補助制度が創設がされました。太陽光発電１キロワット当たり１万円、上限が４万円。蓄電池をセットで１キロワット当たり５万円、上限が30万円の補助がされます。これによりまして府内の幾つかの市におきましては、例えば京丹後市でありますと、市の補助金が太陽光発電が１キロワット当たり２万円、上限20万。蓄電池システムは定額で５万円の補助がありますので、最高でセットいたしますと59万円の補助。また、京都市では合わせると80万円の補助というようなことも言われております。これらの助成は京都市、京丹後市だけではなく、福知山市、京田辺市、舞鶴市、八幡市でも行われているところでございます。これについてお聞きをしたいと思います。　まず、太陽光発電への助成についてでございますが、市の太陽光発電への助成について、２点お聞きいたします。　太陽光発電の助成金の交付件数と額について。　２つ目は、今後の助成の考えについてお聞きします。お願いします。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　本市の太陽光発電への助成についてのご質問でございますが、平成22年度より地球温暖化対策の取り組みの１つとして、国の補助事業を補完する形で住宅用太陽光発電システム設置補助金交付事業を実施してまいりました。しかし、補助金制度創設当時に比べてシステム設置費用が大幅に下がり、個人で設置されることも多いことや、国の補助事業が平成25年度で終了したことから、市におきましても26年度で補助事業を終了しました。お問いかけの件数でございますが、平成22年度から26年までの５年間で、件数は566件、金額は4,639万4,000円でございます。　それと、あと今後の考えでございますが、市の太陽光発電の助成につきましては、今後、同じような、同様な形の補助事業、太陽光発電システムへの助成については実施する考えはございません。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　考えはないということでございますけれども、今、そういうことで太陽光発電だけではなくて、京都府も進めていますけれども、蓄電池とセットにしたそういう形で進められているということでありますので、ぜひ検討といいますか、続けていただきたいと思います。　次に、太陽光パネルと蓄電池システムへの助成の件ですけれども、市の施設で太陽光パネルと蓄電池システムをともに設置している、この間も発表がありましたけれども、概略お願いしたいのと、今後、整備の予定、計画はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。　２つ目は、太陽光家庭用のパネル、蓄電池システムの助成についてもお聞きをしたいと思います。お願いします。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　太陽光発電パネルと蓄電池システムをともに設置している公共施設は指定避難所となっている公共施設に限られておりますので、私のほうからご答弁いたします。　現在、太陽光発電パネルと蓄電池システムをともに設置しておりますのは、東部コミュニティセンター、それから働く女性の家、老人福祉センター・陽和苑、地域子育て支援センター・ひなたぼっこの４施設でございます。また、今後の整備の予定につきましては、これらの施設整備は平成26年度、平成27年度に限って、京都府避難施設等緊急時電力確保促進事業補助金制度に基づき、10分の10の補助を受けて整備したところでございまして、今後におきましても、今回のように極めて有利な制度を活用できる場合は積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　再度太陽光パネルの助成と新たな蓄電池システムについての助成についてのお問いかけでございますが、太陽光パネルと蓄電池システムをセットで取りつけることは、再生可能エネルギーの活用だけでなく、エネルギーの地産地消を実現できる身近な方法の１つであると認識しております。ことし５月より、京都府におきまして太陽光発電と蓄電池の同時導入を促進するため、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金の創設を開始されたところでございますが、市町村における補助制度を創設し、上乗せする必要がありますことから、現在のところ、新たな補助制度の創設は難しい状況となっております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、こういう形で、原発がほとんど運転が停止していても停電になることはないということではありますけれども、その中でそういう自然エネルギーが急速に伸びたということは先ほどお話をさせていただきましたが、市もそういうことで、例えば街灯のＬＥＤ化、これによって大きく進んだと思いますけれども。　あと２つほどありますので、ちょっと急いでお願いしたいと思います。２つ目の燃料電池への助成、市の燃料電池への助成について２点お聞きします。　家庭用の燃料電池システム、いわゆるエネファームですか、これへの市の助成の計画。　また、京都府が言うていますスマート・エコハウス促進融資申請者への助成の計画、もしそういうのが城陽市の市民の方でそういうのがあれば、件数も含めてお願いします。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　市の燃料電池への助成についてのお問いかけでございます。燃料電池につきましては、都市ガス等から取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気をつくり、そのときに発生する熱でお湯をつくって給湯や暖房に使うエネファームなどがありますが、ＣＯ2が発生しない、自然に優しいエネルギーでございますが、現時点では助成する計画はございません。　それと、あと京都府のスマート・エコハウス促進融資は、太陽光、太陽熱設備やエネファーム、蓄電池設備等の設置に対する融資であり、融資の限度額は350万円、利率は0.5％、融資期間は10年となっておりますが、市としましては、本制度の利用者への助成の計画はございません。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　大変冷たいご答弁で、ご努力をお願いしたいと思うんですけれども。　次に、地中熱の利用について、城陽市では以前からといいますか、地中熱の利用が長い間、行われてきております。皆さんお気づきのいわゆるカラー、カイウですね。それから花菖蒲、これらについても、またカキツバタなどの栽培についても、この地中熱といいますか、地下水の熱を利用して、そして促進栽培。いわゆる重油のバーナーをたかなくてもこれが促成ができるということでされてきました。　これについてまとめてお聞きしたいと思いますけれども、地中熱についての市の考え方を２点。本市の地中熱利用の実態。もう１個は地中熱利用の拡大への計画。

　２つ目として、市の施設への地中熱の利用について。１つは、公共施設への利用の考え。またＣＯ2削減と豊富な地下水の熱利用、これらについては市民の皆さんへの広報について。　３点目が、地中熱利用への市の助成について、助成の計画があればお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　それでは、地中熱についてお答えさせていただきます。　まず、本市の地中熱利用の実態でございますが、こちらのほうは環境省発行のパンフレット、地中熱利用システムによりますと、地上からおよそ地中熱というのは地下200メートルの深さまでの地中にある熱のことを言い、このうち深さ10メートル以深の地中温度は季節にかかわらずほぼ安定をしており、この安定した熱エネルギーを地中から取り出して、冷暖房や給湯などに利用することを地中熱利用と呼びますが、本市のほうでは、こういうシステムのほうが導入されているかという実態は把握しておりません。　それで、こちらから次に拡大でありますが、現段階において、地中熱についてはヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化対策への効果が期待されているということですけれども、まだまだ長期的な利用した場合の環境影響等については未解明な部分が多いことから、本市では、今のところまだ現段階では国や府を通じて情報収集に努めてまいりたいと思っております。　次に、公共施設の考えについてですが、今、ご答弁させてもらったように、まずは情報収集からと考えております。　それと、ＣＯ2削減についてですけども、これからどういうふうに広報していくかというお問いかけでございますが、こちらのほう、確かにＣＯ2の排出削減効果というのは環境省において先進的環境技術の評価試験を行う環境技術実証事業の中でもＣＯ2排出削減というのは確かに一定の効果があるということが、結果が出されております。しかしながら、全国的にもまだまだ利用実績が少なく、繰り返しになりますけども、まずは情報収集に努めるという段階であると考えておりますので、現在のところ広報していく考えはございません。　最後に、今後の市の助成ですけれども、今はまずは情報収集からと考えておりますので、現段階では助成の計画はございません。　以上です。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　もう時間が来ますのであれですけど、今、北極海の氷がどんどんと溶け出して、これまでにないような状況が起こっている。これまでは北極海は船で通れなかったのが、通行が可能になってくるということが言われておりますが、なぜそんなになってくるのか。大変な勢いで地球の温暖化が進んでいる。今もお話がありましたが、ＣＯ2のこの地球温暖化への効果、それ以上にいわゆる凍土、高緯度の地域の凍土が溶け出して、その中に含まれているメタンが地上といいますか、空気中に、それは大体二酸化炭素の20倍から25倍の蓄熱効果とも言われております。そういう中で、今、情報収集、情報収集ということでございますけれども、城陽市は地下水が豊富にございます。ぜひともこれが活用されますようによろしくお願いしまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、あす９月27日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○相原佳代子議長　　ご異議なしと認めます。よって９月27日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　午後４時26分　　　　　延　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　相　原　佳代子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　畑　中　完　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　土　居　一　豊...

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城陽市議会 2016-09-26 平成28年第3回定例会（第4号 9月26日）

城陽市議会 2016-09-26
平成28年第3回定例会（第4号 9月26日）