城陽市議会 2014-11-14
平成26年決算特別委員会（11月14日）
平成26年
決算特別委員会（11月14日）
決算特別委員会記録
〇日 時 平成26年11月14日（金曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
太 田 健 司 委 員
阪 部 晃 啓 委 員
熊 谷 佐和美 委 員
乾 秀 子 委 員
相 原 佳代子 委 員
飯 田 薫 委 員
若 山 憲 子 委 員
野 村 修 三 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
藤 城 光 雄 議 長
〇欠席委員（１名）
宮 園 昌 美 委 員
〇議会事務局
安 田 光 雄 次長
庶務係長事務取扱
山 中 美 保 議事調査係長
樋 口 友 彦 主任
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
出 野 一 成 副市長
福祉保健部・福祉事務所
小 嶋 啓 之 福祉保健部長
福祉事務所長
河 合 寿 彦
福祉保健部次長
福祉事務所次長
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
臨時給付金対応室長事務取扱
北 川 渉
福祉保健部次長
福祉事務所次長
健康推進課長事務取扱
成 田 昌 司
福祉課課長補佐
社会福祉係長事務取扱
山 岡 敬 子
福祉課課長補佐
保護係長事務取扱
伊 庭 勝 富 福祉課障がい福祉係長
吉 村 英 基 高齢介護課長
藤 川 武 久
高齢介護課高齢福祉係長
上 羽 麻彌子
高齢介護課介護保険係長
岸 麻 理
高齢介護課介護認定係長
久保田 洋 健康推進課主幹
新 井 綾 野
健康推進課課長補佐
健康推進係長事務取扱
山 下 敦 子
健康推進課健康推進係主任専門員
梅 村 利 子
健康推進課健康推進係主任専門員
森 哲 也 子育て支援課長
大 西 康 子
子育て支援課主幹
富 田 耕 平
子育て支援課課長補佐
児童係長事務取扱
西 村 英 二
子育て支援課育成係長
鈴 木 美 湖
子育て支援課育成係主任専門員
上 辻 幸 代 鴻の巣保育園長
安 森 斉 子 青谷保育園長
竹 内 章 二 国保医療課長
河 野 清 和
国保医療課国保年金係長
内 海 ちあき
国保医療課医療係長
菱 本 忠 雄
臨時給付金対応室主幹
〇委員会日程 平成26年11月12日 参照
〇審査及び調査順序
区分４ 福祉保健部、
国民健康保険事業特別会計、介護保険事
業特別会計、
後期高齢者医療特別会計
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 それでは、ただいまから
決算特別委員会を開きます。
宮園委員は、欠席の連絡を受けております。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 区分４、福祉保健部、
国民健康保険事業特別会計、
介護保険事業特別会計、
後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○
小嶋啓之福祉保健部長 それでは、福祉保健部にかかわります平成25年度決算につきましてご説明申し上げます。
まず、資料として提出をいたしております、円グラフのございます平成25年度
福祉保健部決算の概要からご説明申し上げます。
まず、左上の小さい円グラフでございますが、これは一般会計決算額243億5,381万9,000円のうち、福祉保健部の決算額は106億682万1,000円でございまして、率にいたしまして43.6％を占めております。
次に、下の大きい円グラフでございますが、これは福祉保健部の決算額の内訳でございます。金額の大きい順に主なものをご説明いたします。
まず、１番目は、左下の児童入所・給付費の26億4,827万7,000円、構成比は25％でございまして、これは児童手当等、また民間保育所への保育実施委託料及び
運営施設整備補助金等でございます。
次に、２番目は、右下の老人福祉費の20億165万5,000円で、構成比は18.9％でございます。これは
後期高齢者医療療養給付費負担金、また
介護保険事業等の特別会計への繰出金等でございます。
次に、３番目でございますが、左上の扶助費14億6,229万5,000円、構成比は13.8％でございまして、これは生活保護法によります扶助費でございます。
次に、２ページ、３ページの特別会計の決算の概要についてご説明申し上げます。これは福祉保健部が所管いたしております
国民健康保険事業、介護保険事業、
後期高齢者医療、３つの特別会計の平成25年度決算額と24年度決算額の比較でございます。
まず、２ページ左側の
国民健康保険事業でございますが、25年度の歳出決算額は98億2,005万6,000円、歳入決算額は100億6,290万3,000円でございます。なお、歳出決算額は24年度と比較いたしまして７億853万円、率にいたしまして7.8％の増加となっております。
次に、右側の介護保険事業でございますが、25年度決算額は50億4,090万3,000円、歳入決算額は51億7,927万9,000円でございます。歳出決算額は24年度と比較いたしまして２億5,070万4,000円、率にして5.2％の増となってございます。
次に、３ページでございます。
後期高齢者医療でございます。25年度の歳出決算額は８億7,276万5,000円、歳入決算額は８億9,270万8,000円でございます。歳出決算額は24年度と比較いたしまして4,765万8,000円、率にして5.8％の増加となっております。
続きまして、各会計決算に関する報告書に基づきまして、一般会計から順にご説明申し上げます。
まず、主要施策の成果でございます。
61ページをお願いいたします。61ページ一番上、イ、福祉医療費の支給の②でございますが、従来の母子家庭の母、児童に加えまして、25年８月診療分より新たに父子家庭の父、児童に対し福祉医療費の支給を行い、ひとり親家庭の健康の保持と生活の安定を図りました。
63ページをお願いいたします。63ページ中ほどのア、保育所の段落の７行目あたりですが、施設の老朽化により園舎の一部を建てかえられたくぬぎ保育園に対しまして補助を行いました。また、寺田西、枇杷庄、両保育園について、老朽化、小規模保育園の課題を解消するため、統合新設するに当たり、工事を完成させるとともに、今池保育園として指定管理者制度により運営を開始いたしました。
続きまして、一般会計の歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。主要施策の成果でご説明いたしました内容と重複する事項は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
76ページをお願いいたします。76ページ上から４段目の福祉医療に要した経費のうち、
福祉医療支給事業の２億1,618万6,949円でございますが、先ほども申し上げましたが、従来の母子家庭の母、児童に加えまして、新たに父子家庭の父、児童に対し福祉医療費の支給を行ったものでございます。
78ページをお願いいたします。78ページ最上段の障がい者の自立支援に要した経費のうち、明細欄の一番上、障がい
者自立支援給付事業10億9,644万7,695円でございますが、これは日常生活に必要な支援を受けられる介護給付、自立した生活に必要な知識、技術を身につける訓練等給付など、障がい者の自立支援に要した経費でございます。
同じページの中ほど、障がい者の地域生活支援に要した経費のうち、明細欄の一番上、
地域生活支援事業費１億95万2,317円でございますが、これは相談支援や
社会参加促進事業、また日常生活用具の支給等、障がい者の地域生活支援に要した経費でございます。
82ページをお願いいたします。82ページ最上段、老人医療に要した経費の明細欄の一番上、
老人医療支給事業１億6,432万6,496円でございますが、これは65歳以上70歳未満の高齢者のうち、ひとり暮らしの高齢者等が医療機関において医療を受けられた際の医療費の一部を公費負担することによりまして、経済的負担の軽減を図ったものでございます。
89ページをお願いいたします。89ページ上から２段目の生活保護法による扶助費の支給に要した経費のうち、扶助費14億6,229万4,919円でございますが、生活保護法に基づく扶助費でございます。
続きまして、一般会計の歳入でございます。これも主なものにつきましてご説明申し上げます。
戻っていただきまして、67ページをお願いいたします。67ページ上から２段目の保育所保育料３億5,089万7,250円でございますが、これは市内の公立５園及び民間５園に通園する乳幼児の保護者から国基準の70％を基準とした保育料を徴収したものでございます。
69ページをお願いいたします。69ページ上から３段目の
生活保護費負担金10億9,597万9,218円でございますが、これは、先ほど歳出のところでご説明申し上げました生活保護法による扶助費の支給に要した経費に対します国からの負担金でございます。
以上が福祉保健部にかかわります一般会計決算の概要でございます。
続きまして、特別会計、
国民健康保険事業特別会計、
介護保険事業特別会計の決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、
国民健康保険事業特別会計でございますが、195ページをお願いいたします。195ページ、まず、平成25年度の国保会計の形式収支につきましては２億4,284万7,000円の黒字でございました。
次に、下から８行目になりますが、歳入歳出の差し引き額は２億4,284万7,000円の黒字でございますが、
療養給付費等負担金の翌年度返還見込額の１億1,428万4,000円、また
療養給付費交付金の翌
年度追加交付見込額の820万円、これらを加味いたしますと、１億3,676万3,000円の黒字となるものでございます。
続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
203ページをお願いいたします。203ページ最下段の一般被
保険者療養給付費53億7,680万4,806円でございますが、これは一般被保険者に対して医療の現物給付を行ったものでございまして、24年度と比較して２億7,500万3,434円の増となってございます。
205ページをお願いいたします。中ほどの表の
後期高齢者支援金12億67万5,055円でございますが、これは
後期高齢者支援金といたしまして
後期高齢者医療制度に対する支援金でございます。
続きまして、歳入でございます。198ページをお願いいたします。198ページ一番上の一般被
保険者国民健康保険料の節１の医療給付費分、現年度分12億5,243万7,428円でございますが、平成24年度と比較いたしまして1,388万4,321円の減となりました。
199ページをお願いいたします。上段の国庫負担金、節１、現年度分の
療養給付費負担金７億7,561万1,535円でございますが、これは一般被保険者の療養給付費等に対します国からの負担金でございます。
次のページ、200ページをお願いいたします。一番下、一般会計繰入金の
保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）２億7,214万2,800円でございますが、これは
国民健康保険財政の安定に資するため、低所得者への
保険料軽減相当分に対して一般会計から繰り入れたものでございます。
次に、
介護保険事業特別会計につきましてご説明申し上げます。
213ページをお願いいたします。213ページ、25年度の形式収支につきましては１億3,837万6,000円の黒字でございました。表の下になりますが、歳入歳出差引額は１億3,837万6,000円の黒字でございますが、これから国庫支出金、また
支払基金交付金等の翌年度精算額3,577万3,000円を差し引きますと、実質的には１億260万3,000円の黒字でございます。
続きまして、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
220ページをお願いいたします。220ページ一番上の
居宅介護等サービス給付費負担金17億7,909万6,836円でございますが、これは訪問介護、訪問看護、通所介護、
通所リハビリテーション及び
短期入所生活介護等の居宅サービスに係ります費用の９割分を要介護者等に現物給付したものでございます。
その２段下、
施設介護等サービス給付費負担金18億1,560万8,794円でございますが、これは
介護老人福祉施設、
介護老人保健施設及び
介護療養型医療施設のサービスに係ります費用の９割分を要介護者に現物給付したものでございます。
続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
戻っていただきまして、216ページをお願いいたします。216ページ一番上の第１号被保険者保険料の現年度分の決算額12億8,609万7,220円でございますが、これは65歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。
217ページをお願いいたします。一番上の
介護給付費交付金、現年度分13億9,819万8,000円でございますが、これは40歳以上65歳未満の第２号被保険者に係ります保険料相当分でございまして、
社会保険診療報酬支払基金から市に対して介護給付費の29％が交付されたものでございます。
以上が
介護保険事業特別会計に係ります概要でございます。
なお、このほかに
後期高齢者医療特別会計がございますが、説明のほうは省略させていただきます。
以上が福祉保健部に係ります平成25年度の特別会計の決算の概要でございます。
次に、別冊でお配りいたしております平成25年度行政経費の状況につきまして、ご説明申し上げます。
福祉保健部関係は、９ページから24ページまで及び55、56ページの９事業でございますが、主なものにつきましてご説明申し上げます。
15、16ページをお願いいたします。
民営保育所委託等経費の右側、16ページの表の分析欄でございます。保育実施児童１人当たり経費でございますが、100万3,131円となっております。
次に、17、18ページをお願いいたします。こちらは、
公営保育所運営経費で、同様に右側、18ページの表の保育実施児童１人当たり経費ですが、135万4,907円となっておりまして、公立と民間の１人当たり経費に約35万円の開きがございます。
次に、資料請求に係ります資料についてでございますが、資料番号２、平成25年度補助金支出額と積算根拠等、福祉保健部からは４項目でございますが、提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上が福祉保健部に係ります平成25年度決算の概要でございます。よろしくご審議をお願い申し上げまして、説明のほうを終わらせていただきます。
○
相原佳代子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○土居一豊委員 おはようございます。お願いいたします。
まず、１つ、社会福祉法人の監査の件についてお尋ねをいたします。民間保育所の委託経費、補助金経費等、総額約26億円のこれ補助金であり、いろいろな経費が出ておりますが、この社会福祉法人に対する監査、多分過去は府、都道府県がやってたんじゃないかと思いますけど、今担当が市に下がってきてるんじゃないかなと思いますが、そのようになっているか、まず、これを教えてください。
２つ目、
各種徴収金未納者に対する監督等の業務について伺います。資料、決算資料６によると、福祉課で４人、高齢介護課で６人、子育て支援課で６人、国保医療課で２人、合計18人の方がこの業務に従事されておられるようです。その中で、直接家庭を訪問すると、時間外が多いのではないかと思いますけど、その実態を教えてください。あわせて、この業務に従事する方、１カ月の時間外の勤務はどの程度になっておるんでしょうか。
３つ目、医薬品についてお尋ねします。後発医薬品を啓発というのが報告資料でありますけど、先発医薬品と後発医薬品との薬の効能には違いがあるのですか。もう一つは、薬価はどの程度違うのでしょうか。
４番目、第三者請求、交通事故関連の治療費について伺います。交通事故による治療費は過失割合に応じて保険会社に請求して賠償されていると思いますが、保険会社に請求しても賠償されない例というのはございますか。
最後に、５番目、健康長寿という言葉が最近出てきております。要するに健康な状態で長生きしましょうやですね。とにかく体悪くして病院にかからんように、これから日本長寿社会になるのに、こういうことが必要だと言われてますけど、この健康長寿に対して福祉保健部として今後どのように取り組まれようと考えておりますか。
以上、５点お願いします。
○
角田勤福祉保健部次長 まず、１点目の社会福祉法人の監査の関係でございますけれども、これは平成25年４月１日からですけれども、主たる事業所ですけれども、市内の区域内にあります社会福祉法人、これにつきましては、いわゆる市のほうに権限移譲されております。したがいまして、現在は福祉課のほうで、その権限に係ります業務を行っているところでございます。
○
竹内章二国保医療課長 ご質問のありました第三者請求の関係、交通事故の関係でございます。
平成25年度におきましては、保険会社から取り切れなかったお金はございません。全て補填されました。
○
北川渉福祉保健部次長 健康長寿に向けた取り組みでございますけども、平成25年度に第２次城陽市健康づくり計画を策定をいたしました。２次計画におきまして、市民、家族、地域等々に健康教育等を通じた健康寿命の延伸に向けた各種の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
竹内章二国保医療課長 ジェネリック医薬品、後発医薬品についてのご質問でございます。
薬価につきましては、提供する会社の薬価の基準というのはそれぞれ違っておるんですが、厚生労働省が公的にアナウンスしている部分では、約50％から30％、そのあたりの分は削減できるというアナウンスがなされております。
済みません、もう１点、
ジェネリック医薬品の効能の関係でございます。
効能の関係につきましては、厚生労働省が成分、構成については差がないということを申し上げておるという状況でございまして、あと、城陽市の国保運営協議会で医師の方とか入っていただいて、その点の意見も頂戴しているところなんですが、その中では、薬本体を包む包薬部分、包む部分ですね、そこの部分に各製薬会社に差があると、そういうことは医師のほうから聞いております。ただ、本体、薬の効能を示す部分の化学構成式でありますとか、そういう部分は一緒でございますと。そういうことで、差としては包薬部分の差というふうに私どもは理解しております。
○
森哲也子育て支援課長 徴収金のことでお答えいたします。
子育て支援課で収納につきましては、保育所保育料、
学童保育所保育料等がございますが、嘱託職員１名がそれに当たっております。それで、時間外なんですけども、基本的には昼間の時間帯に全て対応、電話とか文書を送ったりとかで全て対応しておりまして、基本的に時間外はできるだけ避けるようにしております。ですので、詳しくちょっと時間外の時間数というのは今持ち合わせていないんですが、やっております。徴収についても、児童手当とかからの徴収も今できておりますので、保護者と話を密にしまして徴収できる段階になっております。徴収率でいいますと、24年でも99％が、25年では99.4％に徴収率も上がっておりまして、学童保育所につきましても98.3％から99.6％、徴収率も上がっておりますので、十分昼間の時間帯で今、滞納世帯の徴収も十分できていると考えております。
○
竹内章二国保医療課長 徴収金、未収金の関係でご質問頂戴した件で、私
ども後期高齢者医療の保険料について、資料のほうを提出させていただいているところですが、後期高齢の保険料の未収金に当たっている職員、当課では２名と書いてございますが、１名が嘱託職員で、１名が正規職員という構成で２名とカウントしてございます。時間外の対応とその２名の体制につきましてですが、基本的に後期高齢の場合はご在宅のパターンが非常に多うございまして、時間外でお宅を訪問するということはほとんどございません。それで、実際電話の対応と、あと、実際徴収に伺う職員というのは時間内の対応で基本的に処理しているところでございます。
○土居一豊委員 これ、資料６で請求して、それ、各課から報告来たのが、それぞれ福祉課が４人、督促に従事している４人ですって出てるんですよ。それと、高齢介護課は６人ですと。それと、子育て支援課は６人です。それと、国保医療課は２人です。もう既に今聞いてたら、いや、１人で対応しているとか、嘱託入れて２人だとかって、報告資料と人数が合わないんですよ。だから、合わないんだったら、これが間違ってる。しかし、合ってるんであれば、別に私はこの中身を聞いているわけじゃないですよ、誰がついとるどうとか。私、質問したのは、家庭に訪問することが多いんじゃないか、それも時間外が多いんじゃないかと思うんだけど、その実態はどうですか。パーセントなんて聞いてないですよ。それと、１カ月、もし時間外行くとしたら、時間外勤務はどの程度ですか、これだけ私は聞いている。質問に答えてくださいよ。私、今細かいこと、次のことなど聞いてないですね、パーセントどうなってるとか。それは別にここで、決算でやりとりすることじゃないじゃないですか。私は別のところに質問したいから聞いとるんで、ちょっと合わせて答え出してください。
○
森哲也子育て支援課長 申しわけございません。今ちょっと１人と申し上げましたけども、実際、メーンは１人でやっておりますけど、実際６人でやっております。時間外とかでも特に徴収に行くいうことは、約束で夜取りに来てくださいという場合は行かせていただいてますので、ほとんど昼間の時間帯で対応しております。
○
吉村英基高齢介護課長 高齢介護課の所管します分についてでございますけども、介護保険料でございます。これにつきましても、基本的には時間内での未納に対する業務を行っておりまして、時間外というのは特段ございません。
○
角田勤福祉保健部次長 福祉課に係ります関係でございますけれども、基本的に時間中に対応しておりますので、時間外は発生いたしておりません。
○土居一豊委員 それじゃあ、最初の福祉法人のことからいきます。
25年９月から市のほうにその任務がおりてきた。失礼しました、４月ですね。そこでお尋ねしますけど、市は多くのお金を、これは国の補助であったり、府の補助であったりして、民間委託するために補助金等出してますけど、監査をした結果において、本来法人として出すべきお金なのか、それとも役員に瑕疵があって、役員が、理事者である、理事が負担しなきゃならない分が出てくる場合もあると思うんですけど、監査においてそのように本来役員が負担しなきゃならないものを法人で負担させておったという例はございませんか。
○
角田勤福祉保健部次長 まず、移譲されました主な権限でございますけれども、定款の認可でありますとか、一般的には監査とかになるわけですけれども、お問いかけのような監査の中で法人なり、その役員負担になるような事例は現在のところはございません。
○土居一豊委員 それでは、適切に法人は監査されている。また、それを監督者である市としては監査してる、そのように認識します。
２つ目、その未収金の状況ですけど、今聞きましたところ、大半が昼間の業務で、しかもほぼ督促に対して支払いしてもらっているというふうに認識をします。私が思いましたのは、時間外に出向いて直接応じることが出てきてるんじゃないかなと思いましたが、それはそんなに多くないという認識でよろしゅうございますか。
○
小嶋啓之福祉保健部長 先ほども課長、答弁しましたように、先方さんとの折衝の都合で、例えば夜の何時に来てくれという場合以外は、基本的に生じてないという状況です。
○土居一豊委員 次に、医薬品についてお尋ねします。
薬の効果というのは差がない。しかし、その薬本体を包んでいる、例えば、本来薬の、その外にある、例えばゆっくり溶けるとか、長く持続させるために包み方変えるとか、薬はいろいろあるようですけど、差がないとすれば、もっとやはり私はジェネリックを使うことをＰＲすべきじゃないかな。私もこれ、自分のちゃんと国保の後ろには、こうしていただいたものをつけてるんですよ。しかし、これを出しても、なかなか裏見られないですね。だから、逆に見てもらってると思っても、出すんですよ、こうやって。そしたら、裏にちゃんと入れとるんですよ。ところが、見られないとすれば、こっちが出して、向こうが見たら、裏見てくださいと言わなきゃならないのかなと思いながら、なかなかあそこで、一旦出てきた薬を、わかりませんよね、どちらか。ジェネリックに変えてくださいって、なかなか言いづらいところもあります。だから、特に扶助費でたくさんのお金が出ているとすれば、扶助費に係っている方については、やはりもっとジェネリックを使っていただく方法を工夫すべきじゃないかなと思いますが、いや、既にもうそれはしてますよというところがあれば、ご答弁いただけませんか。
○
竹内章二国保医療課長 ジェネリック医薬品につきましては、当然カードを提示するというのは、ご本人さんの薬局なり病院での意思表示の方法、おっしゃるとおりなんですが、それに加えまして、行政の側として個別通知というのをさせていただいてます。個別通知につきましては、平成25年度では３回行いました。どういう内容かというと、あなたは
ジェネリック医薬品のこれこれに変えたら、処方の差でこれだけ金額が浮く見込みですよというのを生の金額で記載したもの、個別通知を25年度で３回させてもらっています。26年度につきまして、ちょっと今回の決算委員会とはずれますが、26年度でも６回、それもふやして対応していきたい。そういう形で今事業を進めておりますし、そういう形で
ジェネリック医薬品の普及・啓発ということを予算上も実務上もやっている、そういう実情でご理解いただきたいと思います。
○土居一豊委員 努力されているようですが、その成果は出ておられますか。
○
竹内章二国保医療課長 その
ジェネリック医薬品の差額の効果なんですけども、26年の３月に上がってきた報告では、１カ月当たりで120万円の経費削減がなされています。同じく４月診療では200万円の削減、５月診療では同じく200万円の削減、コンピューターで集計してる数字ですので、手では拾えないんですけども、その差額通知の電算データを所管しているところから報告を上げさせてまして、そういう数字が上がってございます。実際それを慢性の病気の方に対して差額通知を行ってますから、１回チェンジしてこられたお客さんに対しましては、それがずっと続くということで、大きな効果を見込んでおるところでございます。
○土居一豊委員 ぜひこの件については今後ともお願いをしたいと思います。努力されていることを多といたします。
次、交通事故の関係ですけど、25年度においては保険会社から請求しても賠償されない例はないということですが、過去においてそういう例はございましたか。
○
竹内章二国保医療課長 賠償の関係につきましては、当然相手の保険会社と市の第三者求償の担当者のネゴによって決まってくる部分がございます。過失割合について、どうしてもお互いの合意を見ないというケースは過去にあったと聞いてございます。今申し上げた、25年度は調べておってゼロなんです。市が泣いたというか、持ち出しで泣いた部分はないんですけども、ちょっと24年度以前は今数字を持ち合わせてございませんので、後ほど調べて、またご報告申し上げたいと思います。
○土居一豊委員 この件については、もし金額がそんなに多くない状況であれば、それは保険会社との今後の交渉等もあるから仕方ないかなと思うんですけど、もし大きな金額で保険会社と折り合いがつかないとすれば、被害者は必ず示談するときに過失割合の示談をやって賠償金額決めとるんですよ、慰謝料等。特にこの第三者行為で金額ふえるという分は、自賠責を超えた金額ですね。120万円を超えたところから、かかってくるわけですよね。それまでは自賠責で見ていきますからね。そしたら、これを超えるような事故になってきた場合は、必ず被害者の方は、より自分が慰謝料を取ろうと思うけど、保険会社が過失割合を言うわけですよね。だから、必ず被害者の方と過失割合を明らかにして示談をしてますので、もしどうしても保険会社と医療費が合わない、しかも、皆さんからしたら、これは明らかに過失割合がおかしい、事例として、過去の判例から比べてみてもおかしいとなれば、被害者とどのような示談をしているかということを確認をされたらどうかと思うんです。確認の方法は保険会社に示談書を見てください、もしくは、可能であれば、被害者の方に、あなたの治療費でちょっと保険会社と交渉合わないんだ。申しわけないが、示談が終わっているようなので、示談書を見せていただけませんかといって確認をとって、あなたは人身についてこのような示談をしてるでしょ。どうして治療費については、この市の要求を認められないんですかというふうなことも方法と思います。その前には、皆さんもう既に多分判例に基づいてやっていると思いますけど、まず、事故と判例としっかり合わせて、ぜひやっぱりこれについては、市としては毅然とした態度で保険会社に請求し、取れるようにしていただきたいということを申し上げておきます。過去事例がありましたら、参考でいいですから、後日資料でお見せいただければとお願いしておきます。
健康長寿について。私も昨日で68になりました。間もなく70来ますよ。そしたら、健康で長生きをしたい。実は昨日、鴻ノ巣の体育館に行って、１時間トレーニングして、そして体育館の２階を30分くらい走って、シャワー流して帰ってきました。１週間に３回くらいは運動するように努めております。これは自分の健康のためであり、あわせて私は自分の長寿のためにですね。子どもがいませんので、人に迷惑かけたくない。親戚に迷惑かけたくない。兄弟に迷惑かけたくない。多分それぞれのお年寄りの方、いろんな思いを持って自分の健康管理されてると思うんですよ。そこで、方策はいろいろあるんですけど、１つのデータとして、若くして亡くなられる方、60過ぎて急にですね。それと、長く治療をされている方、こういう方について、福祉、医療を携わるところとして、この人は定期検査、市が出している年に１回のあの検査を受けておられて病気になったのかな。それとも受けずにこの方は重篤な病気になったのかなというふうなデータをとられる、もしくはデータを確認されてはおられませんか。
○
北川渉福祉保健部次長 今お問いかけの内容まではデータとしてはございません。できておりません。
○土居一豊委員 私の個人的な思いが半分以上あるんですけど、あるところがされてた例も確認はしたんですが、後追いにはなるけど、特に高額医療にかかるような治療の人が、結局市がずっと通知文書を出しておるにもかかわらず、受けてもらえなかった。そして、出てきた。後から見れば、早く検査を受けておれば、もっと初期の段階でできたんじゃないかというふうな例があるといって取り組んでおられるところがあるんですよ。だから、これについては、お亡くなりになりましたという通知がまず福祉保健のこちらには、保険証を切ったりする取り組みのところですわね。しかし、必ず戸籍のところには出てまいりますよね、亡くなりましたと。だから、やはり亡くなった方のデータも整理して、そして、医療を担当するところとしたら、どのような手を打てばいいのかなというのを、これは積み上げていくことが大事じゃないかなと思うんですよ。やったからって、すぐに効果があるもんじゃなくて、しかも、そこには資料を調べる中において、個人情報のことがありますから、必ず表に出せるのは限界があるけど、担当としてはやっぱりそういうデータ積み上げて、これから平均年齢が上がっていく、高齢者がふえていくことからすれば、どういうことを取り組むかなという、取り組む方策をこれから案出する、見つけていく１つの方法としてやっていただければなと思いますので、これはご提案をしておきます。
もう一つは、スポーツの取り組みなんですよ。私は、これ教育委員会に委員会の部局の審査で提案したいなと思っとんですけど、じょうりんぴっくをやったら、城陽のオリンピックの意味ね、高齢者の。というのは、いろんなスポーツに携わった方がいらっしゃいますので、そういう方を年に１回集めて、あなたたちのこの成果をイベントというので、元気な姿を皆さんに見せて競おうじゃありませんか、もしくは元気な顔を見ようじゃありませんか。今は団体スポーツの分は多くやっとんですよね。ところが個人のアスリートやっている方はそうやられていない。だから、どんな種目でもいい。100メートル走らなくてもいい。60メートルであり、50メートルであり、高齢者の方は今30メートル、先般やったのは20メートルですかね、20メートル走った。そういうことをやって、やっぱり人が集う。そこに、そしたら若い人も来るだろうということでやっとんですが、ぜひこれ、今後の健康長寿の中において、１つの方法として考えていただければなと、これもご提案を申し上げて、私の質問を終わります。
○
相原佳代子委員長 ほかに。
○飯田薫委員 まず、子どもの医療費の拡充についてお尋ねします。さきの府議会の決算の総括で、知事が来年９月に中学校卒業まで開始できるというような答弁をしております。その中で、前向きに進むだろうなと思ってるんですが、もしこれと別に、市単独では実際中学、あと、３年間するのに幾ら財源的に要るのかをまずこの部分で教えてください。
そして、子ども・子育て支援事業計画です。来年に向けて今策定されているんですが、この策定状況と内容が今までの市の支援計画から低下するものではないと、アップするものだと私たちは期待していますけど、そのあたりはどうなのかをお答えください。
３番目に、老人福祉センターの運営経費です。さっきの行政経費の状況で、10ページを見てみますと、利用者の数が本当に驚きました。１万1,966人という、24年度から比べて、25年度で減ってきていますね。これが、もちろん原因はおわかりだと思うんですけども、お風呂の徴収を24年度から始めているということがこんな大きく出ているのか、そちらの捉え方をお聞きしたいと思います。
そして、次が国民健康保険です。２億4,000万円を基金に積み立てて、前年度が1,000円だけ残してあったいうことで、２億4,093万1,000円という、こういう金額になっているんですが、黒字決算の要因ですね。当然医療費の削減とか、いろんなことで努力されたと思いますが、この大きな要因を教えてください。
そして、もう一つは、お産のできる施設、これずっともう言い続ける中で、取り組んでいただいてると思うんですが、まだ決まらないという、この今の状況と、それ以後どういうふうに取り組んでこられたのか、教えてください。
○
吉村英基高齢介護課長 お問いかけの老人福祉センターの利用状況についてご答弁申し上げます。
今おっしゃいますように、全体の利用者減っているという中で、入浴料を徴収しました影響とかについて、少し分析した内容を数字について申し上げます。老人福祉センターの中で、陽寿苑につきまして、実は25年度の１月から３月にかけまして、浴場の関係のちょっと配管工事をいたしまして、長期に閉鎖した時期がございました。ですから、なかなか徴収前と徴収後の比較において、通年ベースの比較というのは難しい部分がございますので、ちょっとそういうことを踏まえた中で申し上げますと、まず、利用者数の推移なんですけども、有料化前、23年の10月から24年の９月まで、これは徴収開始直前１年間になりますが、１日当たり平均580人の利用がございました。それが有料化後、24年の10月から25年の９月までの１年間、これは１日当たり537人ということで、7.4％減となっておりました。これが利用者全体のお話でございます。その中で、入浴者数もあわせて少し申し上げますと、有料化前につきましては、これはちょっと半年分という期間になりますが、24年の４月から９月、これが入浴徴収前、半年間ですけども、１日当たり平均227人のご利用いただいております。ところが、有料化後ですけども、25年の４月から９月、有料化した後の同じ時期ですね、同じ４月から９月の比較を申し上げますと、１日当たり140人、これは38.3％の減というふうになってございます。入浴者数は、徴収しました結果、今申し上げましたように、かなり大きな減となっております。それに比べて利用者数の減というのは7.4％ということで、これがいいという話ではございませんけども、少なからず有料化をいたしました影響も実際はあろうかと思いますが、全体的に過年度から比べまして利用者数が徐々に実は少し減っている傾向もございます。その中で、１つの要因かと思いますが、今後利用者の苑全体の利用の促進でありますとかいうことも含めまして、できる限り老人福祉センターのご利用について皆さんにしていただきますように、いろいろちょっと考えていきたいというところでございます。
○
北川渉福祉保健部次長 産科誘致の関係でございますけども、現在開業の意思を持たれておられます勤務医とかなり詳細な協議を進めているところでございます。複数の候補地をご紹介をしたりとか、進めているところですけども、まだご本人のほうで確実に実施をするというところまでには至っておりませんけども、今協議を進めているところでございます。また、でき上がった後には、既設の病院との地域連携なんかについても既設の病院にはお願いに上がって、その際には協力をしましょうということで了解を得ているところでございます。
○
竹内章二国保医療課長 委員ご質問の件です。
まず、子育て支援医療の関係で、中学校まで拡大の件でどれぐらいの費用試算がというご質問でございます。
中学１年生から３年生につきましては、委員おっしゃったように、27年９月から京都府が助成対象ということをアナウンスしているところでございます。具体的な助成内容については、今調整が進められているところなのですが、市では中１から中３の入院部分については既に200円で先駆けて助成をしておるところでございまして、問題となる部分は通院部分がメーンになろうかと思ってございます。通院につきましてですが、府制度どおりに3,000円超えの助成とした場合ですと、歳出で1,000万、歳入で500万円を見込んでございまして、一般財源部分でいえば持ち出しは500万円と見込んでございます。ただ、200円超3,000円以下を市単独、だから、小学６年生以下と同じレベルですね、200円超3,000円以下を市単独で助成した場合ですと、金額は大きくはね上がりまして、歳出で3,500万円、歳入は同じく500万円になりますので、一般財源の持ち出しベースでは約3,000万円程度かかるのかなというふうに見込んでおるところでございます。
もう１点、ご質問を頂戴しました国保特別会計の黒字の関係でございます。
平成25年度で現計予算と最終的な決算と大きく差が出ている部分をピックアップして説明申し上げますと、保険料で現計予算と決算との差が9,200万円のマイナスですね。現計予算のほうが多く、決算が少なかって、マイナス要因に働いたのがマイナス9,200万円。国の調整交付金でマイナス１億4,300万円、共同事業交付金でマイナス8,400万円、これがマイナス、歳入のマイナスの大きな要因でございます。あわせまして、歳入が現計予算に対してマイナスになる部分がマイナス２億5,800万円。歳出につきましては、委員がおっしゃったように、医療給付費の減が一番大きくなってございます。医療給付費につきましては、現計予算が69億7,100万円に対しまして、決算が66億8,900万円、差し引き２億8,200万円、この歳出の給付の減が一番大きな要因です。あと、予備費が現計予算と決算との差でマイナス１億6,700万円、そういう部分になってございまして、トータルで申し上げますと、歳入は全部トータルでマイナス２億5,800万円、歳出がマイナス５億100万円、これも差し引きで２億4,200万の黒字という形になってございます。
○
森哲也子育て支援課長 子ども・子育て新制度の計画についてご説明させていただきます。
子ども・子育て会議につきまして、19名の委員によって会議を行っておりますが、ことしで４回目を、11月５日に４回目を行いました。そのときに支援計画の確保方策を入れた形で議論いただきました。それで、12月１日から、１カ月になる予定なんですけども、パブリックコメントを今現在予定をしております。12月の議会の常任委員会で計画について提案させていただく予定を現在しております。
○河合寿彦
福祉保健部次長 ９月議会におきまして、支援計画の骨子案についてご説明をさせていただきました。11月にも今度はその支援計画の骨子にある程度もうちょっと肉づけをしたものを各委員さんにご説明させていただいて、いろいろとご意見賜りました。そういったものを修正かけまして、それを12月に、今申し上げましたが、パブコメを実施します。それから、12月の福祉文教常任委員会の場におきましても、同じものでございますが、骨子というか、計画案という形でご説明をさせていただきたいと思います。計画案等につきまして、いろいろとご意見を賜りまして、成案という形、年度内に成案をまとめていきたいというふうに考えております。
それで、この中で、計画、今までの計画から後退するものはないかということでございますが、基本的には子ども・子育て支援制度、国においても制度の拡充が図られるという方向で進められておりますので、基本的には後退するものはないというふうに考えております。
○飯田薫委員 そしたら、順番に、お産のできる施設ということで、今確認はまだだけども、かなり協議が進められているということで、これがうまくいけば何よりなんですが、まだそこまでは答えは出ていないということで、ということは、前よりも一歩進んでいるような状態なんですかね。前は大学に行って何やらとか、それぞれ説明もされてて、問い合わせあるけども、なかなか話が進めていけなかったいうこと。それは、今度今この状況だったら、一歩進んでいるということで捉えてよろしいですか。ちょっとまた次、順番に、済みません。
そして、国保のほうです。黒字の要因を教えていただきました。そして、その中でやっぱり医療費の抑制とか、さっきも言われましたけど、薬の関係とか、そういうこともトータル含めると、かなり基金に積み立てられるということになったと思うんですが、26年の一定の要素が出てみないとわからないんですけど、やはりためていく中で、保険料の引き下げに還元できないか。それは今年度の結果がまだわからないと思うんですけど、やっぱり私たちは基金がたまっていくと、保険料を引き下げてほしいという気持ちが出てきます。前の残高1,000円というところは、それやったらもうほんまに大変だという基金の状況がある中で、今やっと貯金が始まったという形かもしれませんけど、そのあたり、そういった考えができないのかどうか、保険料の引き下げについてお尋ねします。
そして、老人福祉センターですね。陽寿苑の工事があったから、一定人数が減っているという、利用者になってるんですけど、これ、有料にするときに、お風呂の料金で幾ら見込んでいるのかいうたら、800万ぐらい見込んでいるって答弁がそのときありました。それは何に充てるのかいうたら、ボイラーの補修とか、そういうその施設に充てるというふうになった。だけど、実際利用者も一定、全体の利用者は減ってきている中で、本当にこれの部分で行政経費のこういったところから見たら、１人当たりの、人数が次変わってくるとは思うんですけど、経費に、これでよかったのかどうかというのは私は疑問に思っています。とりわけそのときに、この制度をつくったとき、近隣ではどこでもやってなかったことを前の市政は、本当に高齢者に対する、これは受益者負担だという同じ１つのくくりの中で進めてきました。こういう部分のとこでは、やはりふえていくことも当然必要だと思うんですけど、こういった負担、年間300数万ですけども、この辺の見直しについて、いや、これをまだまだ続けていくということをおっしゃるかもしれませんけど、私は前の市政のこの負の遺産だと、前市長の負担だと思うんですけども、その辺の料金の見直しについてのお考えはいかがでしょうか、お答えください。
一応ほかの部分の答弁もらっていることを順番にお聞きします。
それと、子ども・子育て支援計画について、内容は低下させるものでないというふうにおっしゃっていただいてあれなんですが、一番気になるのは保育料なんですね。今国基準70％、久御山でしたら80とかありますけども、城陽はそれを続けていってもらっています。これがそのままこの事業計画の中で保育料がどうなっていくのか、このあたりお聞かせいただきたいと思います。
それと、子育て医療費の拡充ですね。もう本当に言えば、国が根本的に出していただければ一番いいんですけど、なかなか進まない中で、地方自治体が努力しているということで、京都府が来年９月に多分ほぼしてくれるだろうと思いますので、形態としても3,000円超える部分かなと私も思います。そういった中でも、やはり城陽市として来年、もう早々にでも、府から連絡が来ると思いますけども、この時期に合わせてできるように、京都府がやるのと。それをずれてするんじゃなくって、同時に城陽でも来年中学校卒業までを９月からスタート、開始できるように努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
相原佳代子委員長 答弁お願いします。
○
北川渉福祉保健部次長 進捗状況でございますけども、今お話進めておりますお医者さんにつきましては、開業の意思を本当にお持ちで、今その開業のために勤務医でいろんな経験を積まれている方でございます。ただ、今市内に２診療所ございます。そこも１人の先生で対応してこられたのも事実ではございますけども、やはり通常の他の診療科目のように、限られた時間の診療だけしておれば開業できるというものではございませんので、現在協力をしていただけるお医者さんの確保が一番のネックになっているのかなというふうに思っております。そういうような働きかけも、ご本人がいろんな人づてで頑張って対応いただいているみたいなんですけども、ちょっとそういう部分でのことが、お一人でもできないことはないとご本人さんも言われてはいるんですけども、やはり一定無理な部分がありますので、現在協力をしていただける医師の確保に向けて先方のほうで頑張っていただいているという状況でございます。
○
小嶋啓之福祉保健部長 私のほうからは、老人福祉センター、入浴料の関係でご答弁申し上げます。
これ、もう制度導入するときに、この場でせんどお話しさせていただきましたけども、やはり世の中全体の受益者負担の流れというのはございましたし、それを導入するに当たりましては、利用者さん、また一般市民さんに対しましてアンケートもとった上で、アンケート結果として、もちろん反対意見もありましたですけども、やむを得ない、あるいは取るべきだという意見もございまして、そういったアンケート結果、半分以上、６割強のそういうやむを得ないという意見もございましたことから、有料化に踏み切ったものでございます。また、そのときにも申し上げてましたけども、有料化になったとき、そのアンケートでは、有料化になったとき、あなたはどうしますかと、もう行かなくなるという人もありましたし、回数を減らすという人もありましたし、今までどおり行くという人もありましたし、それを全体で見ますと、約７割ぐらいかなというふうに見込んでおりました。近隣市では確かにございませんですけども、もうちょっと広く見ましたら、やらはったところもありまして、これもそのときに申し上げてましたけども、しばらくは落ちるけども、また持ち直してくると。これずっと同じこと言ってますけども、そういう状況ですんで、まだ今２年たちました。このまま継続していきたいというふうに考えております。
○
森哲也子育て支援課長 保育所保育料のことでお答えいたします。
この４月から国のほうの制度で算定の方法が大幅に変わります。今まででしたら所得税で判断していたのが、市町村民税の所得割によって判断することになってきます。今まで城陽市は７割負担ということで考えてやってきましたので、それは引き続いて、保護者の方に影響出ないように考えて設定していきたいと考えております。あと、今まで細分化についても結構、今回、前回と変わっておりますので、そこも保護者に影響がないように、できるだけ算定で考えていきたいと考えております。
○
竹内章二国保医療課長 まず、子育て支援医療の関係で、実施時期を府と合わせていただきたいというようなお話でございました。
実際市民サービス、京都府の制度が施行されて、城陽市がそれに立ちおくれるということになれば、市民さんの利益を損ねることになってしまいますので、実施時期については京都府の施行に合わせて進めていきたいと思ってございます。ただ、給付の内容ですね、調整中でございますし、内部的にも予算的な話等ございますので、そこはちょっと今はお話しできないんですけども、実施時期については遅延することのないように進めてまいりたいと思ってございます。それが１点目ですね。
もう１点、国保の関係でございます。
冒頭、部長のほうから概要の説明がございました。国保特会ですけども、25年度で２億4,284万7,000円の黒字決算です。そこから１億1,428万4,000円、国のほうに返還しまして、診療報酬支払基金から820万円の交付を受け、最終的には１億3,676万3,000円、これは単年度の収支ですよという、それが決算報告書のほうでも記載されているところでございます。それで、25年度末なんですが、まだ京都府から借り入れた地方債の残高がまだ9,690万残ってございますので、これを引き当てますと、実際25年度単年度では3,986万3,000円、差し引いた額ですね、これが単年度の剰余金という形になります。それで、冒頭、収支のほうは今申し上げたとこなんですが、基金の残高がおっしゃるように２億4,000万ほどございますので、それを足し上げますと、大体２億8,000万ほどのお金になるわけですが、ただ、平成26年度の状況がまだ未定ということも委員おっしゃっていたとおりなんですが、26年度の保険料率を決める際に、据え置くために基金を充てるということで常任委員会で説明申し上げたんですが、25年度と26年度、料率を同等にするために基金を充て込む予定をしてございまして、それが約１億800万入れていかなあかんということで、一旦報告を申し上げてるとこです。
加えまして、財政調整基金につきましてなんですが、国のほうが残高の適正基準というのを提示してございまして、一応給付費の５％を基金の目安として持っときなさいよと。実際100億ほどの会計ですから、給付費に限って５パーを計算しますと、約５億2,000万程度は残高の保有の目安として提示されているところでございまして、そこらを加味しますと、なかなか現状財政的にもまだ厳しい状況は引き続いているということでご理解いただきたいと思います。
○飯田薫委員 丁寧な答弁ありがとうございます。
単に黒字があってこんだけというのは、ここから返していかなければならない、私の勉強不足でもありましたけども、何とか保険料を引き下げたいという、払う身になってみると、こういった市の行政の中の数字を知ると余計そう思っております。それと、やっぱり市民の皆さんから国保料高いねという、その負担感、その声はよく聞きます。いわゆるもう企業からやめた後、保険に入る中で変わる人たちとか、今まであった町工場の中でもそういう社会保険が使えなくなって、企業の健保のほうへ行ってくださいと言われる方など、たくさんやっぱり身近に見ておりましたから、こういった形でちょっとでも保険料が引き下げできないのかなと思いました。26年度の決算の状況も見て、また声をかけていきたいと思います。
子育て医療の分では、実施時期を府の施行に合わせてとおっしゃっていただきました。その辺のところはよろしくお願いいたします。
お産のできる部分のとこでも、より詳しく説明していただきまして、協力医師、確かに分娩されるお医者さんというのは、夜間もあり、いろいろです。それは到底１人でできないと思います。その辺のところの確保も必要なんかなと思いますけど、早くこういった開業ができるように要望しておきます。
そして、子育て支援事業計画ですね。保育料、はっきりと今言っていただきました。保護者の負担のないように考えていくということと、そして、保育料の徴収が市民税とかでやっていく。そして、７割というのが一番やっぱりネックだったので、それを引き継いでいくということをここで明言していただきましたので、ありがとうございます。わかりました。
そして、老人福祉センターの分では、小嶋部長がお答えいただきました。確かにアンケートをとられて、そのアンケートでも私もお風呂を利用している立場の人と、施設を利用している人の立場の一緒のアンケートだったもんだから、それはお風呂を利用してない人には、いや、取ったらええやんという、そういう声もありましたから、その辺のところもありますけども、この近隣にはないけど、京都北部のほうなんかも取っているとこもありますけども、やっぱりどこからでも受益者負担、受益者負担ではするべきではないなというのを思っておりますので、見直しについてお尋ねしましたが、ここの施設の利用の人はしばらく落ちるけども、回復へというのは、それは前のときも、平成24年実施された後の決算とかにも私聞いた中で、いや、その努力もしてとおっしゃいましたけど、たまたま陽寿苑の工事があったから落ち込んでいるという部分の見え方しかできないかなと思うんですけども、入浴している人たちにとっても、やっぱり地域のお年寄り、特に高齢者、ひとり暮らしの人には本当に必要な場所ですので、その辺のところはもっと回復への努力、それをしていただきますようにお願いして、終わります。
○
相原佳代子委員長 それでは、11時20分まで休憩いたします。
午前11時11分 休憩
─────────────
午前11時20分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○熊谷佐和美委員 先ほどの土居委員と飯田委員の関連質問になりますので、同じところは全部省かさせていただきます。
まず、後発医薬品の差額通知の送付についてであります。これは、効果は必ず出てくるというふうに思っておりますが、対象者ですね、差額通知を送付されている対象者、また、国保加入者の割合ですね、何％ぐらいになるのか。そして、今回のこの決算書の中で、例えば差額通知の郵送料等、また効果額の数字というものはどこを見ればいいのかということです。それと、平成25年度のこの効果額、全額ですね、ちょっと最終教えていただきたいと思います。
それと、子育て支援医療費の助成、先ほど飯田委員のほうからございまして、うちの党としましては、毎年この子育て支援医療の中学３年生までの無料化ということを毎年要望を予算要望で上げさせていただいております。うちの要望の中身と申しますのは、中学校３年生まで１医療機関200円というのが実は要望の中身でございます。そして、お隣の井手町なんかは、その200円、１医療機関200円も町負担でされておるわけでございますが、城陽市の出生率も低いということと、それと、なかなか若い世代の人に来ていただけないということで、ここの子育て医療費の助成につきましては、確かに今も京都府の助成制度以上にはしてはいただいておるんですが、小学校４年生から６年生、これまでは１医療機関3,000円までということになっておりましたし、４年生から６年生の部分ですね、これが今何件ぐらい申請があって、お金ですね、市負担ですね、市の負担としてはどれぐらいの負担があるのか。それと、やはり中学校３年生までの、戦略的な問題です、これはね。金額のお金ではなくって、戦略的な子育て支援の１つの柱として、城陽市がそういう方向をお考えにというか、なられた経過はないのかというとこら辺をお聞かせいただきたいということです。
それと、保育所の保育料金の算定基準の見直しが来年ある。来年度また変わるわけでありますけども、70％軽減はするということは前回の委員会のほうでもお聞きはしておりました。この所得税から住民税に算定基準が変わるいうことによって、負担増になる世帯数というのがわかれば教えてください。
○
竹内章二国保医療課長 まず、
ジェネリック医薬品、後発医薬品に関してお答えさせてもらいます。
後発医薬品の送付対象者につきましては、40歳以上の方で、生活習慣病等に使用されている先発医薬品から切りかえられる環境にある方ですね。ですし、単発の病気じゃなくて、生活習慣病を対象にピックアップをしていると。それと、あと、後発医薬品に切りかえた場合に一定以上の差額が出る人、こういう人をチョイスして個別通知を送って切りかえを促しているということになってございます。
平成25年度の決算におきましては、平成26年の２月診療までが25年度の決算の範疇に入ってまいりますので、26年の２月診療ですと、効果額としては51万2,106円が上がってございます。
それが、じゃあ、決算書のどこに上がってくるかというご質問でしたけども、それにつきましては、医療費が削減されるという形で決算にあらわれてまいりますので、決算に関する報告書で申し上げますと、203ページの一番下のところですね。保険給付費の一般被
保険者療養給付費53億7,600万、この内訳に埋もれてくる。もう１点は、204ページの一番上、退職被保険者等療養給付費４億2,891万3,000円、こちらのほうの内訳に今の部分が入ってくるという形になってまいりまして、決算の内訳としては医療費にはね返ってくるという形になってまいります。
ジェネリックの関係は一旦以上で終わらせていただきます。（「差額通知の郵送料は幾らぐらい」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 ちょっとお待ちください。郵送料をお願いします。対象者と割合について答弁をお願いします。
○
竹内章二国保医療課長 済みません、あと、もう１点。実際のコスト、実際の差額通知に関するコストでございますが、平成26年度でレセプトのデータ化、実際の業務委託料として195万円、それと、これに関しまして通知費用ですね、郵送料等ですけども、それが62万2,380円、あと、手数料として14万4,000円が、あと、もう１点、連合会の手数料として３万4,750円、合計275万1,178円が平成25年度でかかっている事務手数料のコストでございます。
対象者と割合につきましてご質問がありました。
対象者につきましては、25年度で３回通知申し上げているところでございますが、１月通知で988件、２月通知で923件、３月通知で735件でございます。割合につきましては、実際１カ月のレセプトが大体、申しわけございません、細かい数字は今持ってございませんが、大体３％程度の方に送っているということでご理解いただきたいと思います。申しわけございません、よろしくお願い申し上げます。
○
森哲也子育て支援課長 保育料の影響についてお答えいたします。
所得税から市民税のほうに算定が変わるということで、影響なんですが、今現在ちょっと試算しているところです。国からの階層ですね、所得によっての細分化が国のほうは割と粗い階層になっておりまして、それを城陽市のほうで、従来からそれをより、階層が分かれても影響がないように、細かく細分化しております。今現在、その細分化についても今検討しておりまして、あと、影響につきましては、税率も所得税の税率も、所得からの税率も違いますし、市町村民税の税率の考え方も違いますので、そこもちょっと今所得に応じてどれだけ影響出るか、今積算しているところでして、現在のところ出せておりません。
○
竹内章二国保医療課長 済みません、もう１点、子育て支援医療で小４、小５、小６の拡大の部分の経費についてご質問を頂戴してます。
９月診療からでございますので、まだ実際拡大した部分の実際の請求というのはまだ市役所に来てございませんので、25年度決算としては数字のほうは今当然上がってございませんし、26年度拡大した分についてもまだ請求のほうが市役所のほうに来てませんので、数字のほうは今わからない状況でございます。お願い申し上げます。
○
相原佳代子委員長 済みません、それと、中３までの方向についてという問いがありましたが、大きな方向性はどうでしょうかというのが委員から質問がありましたが。
○
小嶋啓之福祉保健部長 先ほどの質問にもご答弁申し上げましたですけども、京都府のほうがああいう形で来年の９月から中学まで拡大するという形をとっておられますので、それには当然追随していきますし、あと、府の制度、あるいは市が単独で今までやっているものもございますけども、その辺は今後市のほうで検討しておくれないようにやっていきたいというふうに考えております。
○熊谷佐和美委員 ジェネリックのほうは、ランニングコストがこれだけあるというのはわかりました。それにも引きかえて、この差額通知を出していく差額の分ですね、ほうが効果がランニングコストを引いても十二分にあるということですので、これは今３％程度というとこら辺ですが、ここはやはり拡大ができれば、拡大をしていただきたいのと、あと、単発で医療にかかる方、風邪であれ何であれ、この辺のことをやはりもっと広報していただきたいなというふうに思います。ですから、一般ですね、差額通知の行かない世帯といいますか、国保加入者の方々がどれだけジェネリックを使っていただくかということによって、まださらにこの効果というのか、医療費の抑制というのが、先ほど土居委員もおっしゃったと思うんですけども、あるというふうに思います。今差額の通知の効果の大体３％の方々の中でもこれだけの効果があるということですから、あと97％を、皆さんが使われるとは限りませんけども、大多数の国保加入者の方の部分がどれぐらいの効果が出るというのが今のところ、この差額通知が行ってないわけですから、わからない。でも、必ずこれもわかるような形ですね、差額通知が行かなくても、こういう一人一人に例えばこういう効果があるというふうなことをやっぱり広報していただいて、あと97％の方々にジェネリックを周知していただいて、使って、実際にそちらに切りかえて、できる部分とできない部分はあると思います、これは医療の関係ですから。でも、できる部分はそうだということをやはりもっとやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思いました。ただ、この差額通知については、これからもランニングコストがかかったとしても、それ以上の効果があるので、やはり拡大してやっていただきたいなと思いました。
それと、保育所の算定基準の見直しはいまだ途上であるいうことですので、実際に城陽市としては負担増にはさせないということを先ほどお聞きしましたので、ただ、どれぐらいの世帯が影響があるのかなと、本当にこの算定基準が変わることによってね。本当に所得税から住民税に、混乱がいかないように。それと、今年度は特に、今年度いうか、来年度になりますけども、制度が変わるということですので、特にやっぱり緩和策というのを念頭に置いて見直しを今年度については特にやっていただきたいなというのを要望したいと思いますし、子育て支援医療は、先ほどから申してますけども、やはり戦略的な子育て支援という思いを市がここに思い切ってとられるのかどうかというとこら辺を、決意みたいなんを、これは市長に聞かないとだめなのかわかりませんけども、聞かせていただきたかったなというふうな思いで、こちらの要望としては、この子育て医療費の助成ということは、中学３年生まで無料化、もうできるだけ完全な無料化を目指していただきたいということで要望として、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
相原佳代子委員長 ほかに。
○乾秀子委員 済みません、よろしくお願いします。
３問半ぐらいの量なんですけども、１点目は、きのうも市民経済のほうでちょっとお伺いしました耕作放棄地と関係がどうか、あるかどうかわかりませんけど、それに係るんではないかと思われることで、元気な高齢者をつくっていこうということで施策していただいておりますシルバー農園の利用についてお伺いします。個人的に希望を言ってこられる方があるんですけども、なかなか当たらないというか、なかなかできないんだというふうなことなんですけど、実際に今シルバー農園の、大分大きく拡大していただいてるんです。実質関係費用として80ページのほうにも185万何ぼかのお金を上げていただいてて、管理していただいてるんですけども、実際に待機者というのはいらっしゃるのかということですね。何人が今利用されてて、リピーターとかもあると思うんですけども、待機者というのがおられるのかということも教えてください。
それから、もう一つは、認知症サポーターの件について、ゆうべもちょっとこの決算に関する報告書を見させていただいてたんですけど、何か余り記述がなくて、どこを見ていいのかなという感じで、私が見落としてたら申しわけないんですけども、今不明高齢者とか、子どもさんのことも話題になってますけど、不明の高齢者のことも話題になってましたり、地域でどういうふうに高齢者の方を見守っていったらいいのかということが大きく取り上げられているときだと思います。認知症ということ自体もまだご存じないというか、なかなかどういう症状が出るのかご存じないという方もあるんですけども、今中学生が体験学習に行っておられるみたいで、そのうちである施設に行かれているお嬢さんが初めて認知症の高齢者の方と接する中で、もう何度も名前を聞かれると。ノートを出してきて、これ全部に名前書いてくれって言わはるんやけど、すごくそれが楽しそうやというお話があったんですね。一緒にお食事してたら、自分のお弁当箱を見て、おいしそうやなとか、そういうことを言いながら、何とか会話のきっかけをつかんで対応しているって、帰ってきたら、すごくそういう人がいてるということに初めて気がついたいうことで、大変やなという思いをお母さんに語られているらしいんですけども、よく聞かれる内容ですけども、今までに認知症のサポーターをどれぐらい養成してこられたのか。一応全国的には600万人を養成するというふうに政府のほうでは打ち出しがあったようですけども、今回不明高齢者が多いということと、認知症を国家戦略にしていこうという流れの中で、そういうのも引き上げられるらしいんですけども、その育成数と、市として目標というのをどういうふうに持たれてるのか。もしその目標として数字があるなら、例えば高齢者何人当たりに例えば何人のサポーターが欲しいというような、そういう根拠があるのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、10月から実施していただきました不妊症の助成の拡大の件ですけども、２年ぐらい前にぜひ助成の拡大をしていただきたいということで質問させていただいて、何とか大きく発展してきたな、進展してきたなという気があるんですけども、95ページのほうに336万5,274円ということで、大きな額が助成に使われているんやなというふうに実感したんですけど、今まで具体的にこういう助成をしていただきながら、どれぐらいの方が妊娠とか出産に結びついて、助成受けてよかったなというふうな思いをされているのかというのがちょっとわかりませんし、出産とか、妊娠とか出産に助成を受けられて結びついた実績というか、そういう数字があれば教えていただきたいと思います。
それから、最後は、産前産後の件についても前に、個人にどこまでの支援をしていただけるのかということでお伺いしたことがあるんですけども、今回はちょっとした質問で、中身ではないんですけども、京都府のほうで子育て支援のアプリが出ていますよね、ちゃいるすという。ちょうどきのう、広報がスマホで見れるというので、私も新しいアプリ取り込んだんですけど、そのときに、そういえばどんなんか見てみようと思って、ちゃいるすというのをあけてみたら、城陽市も情報提供していただいているんですよね。いろんなあそびのひろばとか、子どもさんの行事とかが載ってまして、そこに市から提供している予防接種とか、健康診断とか、何とか健診とか日程が全部わかるようになってて、自分自身が子どもさんの記録も、例えばマイページという感じで自分の子どもはいつ接種したとか、いつ健康診断に行ったとか、そういう細かいことがデータとしてクラウドに残るようになってたりとか、大きな府の行事とかが情報とかがわかるような結構すてきなアプリなんですけども、前に個別的には、個人的にもうすぐ健診ですよというお知らせは難しいということやったんで、諦めてたんですけども、こういうアプリを利用して、外で働いてはるお母さんにもいろんな掌握というか、いろんな子どもさんのことについて前もってわかっといていただけることができる、こういうのがあるんだなということで、きのうこれを城陽市のホームページで検索しようと思って、城陽市、ちゃいるすとか入れたんですけど、全く出てこないんですよね。市として、勝手に見つけて使うてくださいという方針なんか、例えばこういうのがありますし、利用されてはどうですかというような、そういう広報とか、そういう啓発とかしてらっしゃるのかどうか、これについては、そういうことをちょっとお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○
吉村英基高齢介護課長 高齢介護課の関係でございます。
１点目がシルバー農園の関係の利用と待機の人数を申し上げますと、今利用いただいてますのが360区画で、全員360人利用いただいております。待機でございますけども、８月現在で一応93名待機者数おられます。
それから、認知症サポーターの関係でございますけども、決算に関する報告書で独立してその名称が出てはちょっとおりませんで、介護保険特別会計の中で、221ページになるんですけども、221ページの特別会計の中で、包括的支援事業・任意事業という項目がございまして、その中の任意事業費、介護者等の支援事業に要した経費という中にその経費もちょっと含まれておるということで、数字は記載いたしております。
今城陽市でサポーターの方々ですけども、ちょっと数字が26年、直近で押さえておりますのが７月末現在の数字、今手元にございます。それで申し上げますと855人、これまで養成講座を受講いただいて、サポーターの人が855人おられます。これについて、目標ということでございますけども、ちょっと国とかそういった中での数字がなかなか、目標といいますか、そういうのはございませんで、今特に目標人数、何人ということでちょっと持ち合わせてはおらないんですが、京都府の中で一定、国のオレンジプランをもとに、一定24年から29年にかけて人数をふやしていこうというようなことの記述がございます。それでいきますと、約1.3倍ぐらいにふやしていくという、ちょっと数字、粗いご説明で申しわけないんですけども、いうことになっておりますので、そこから申し上げますと、少なくともそういう流れには城陽市としても当然ついていかんとあかんというふうな認識もございますので、今855人という状況でございますので、次の計画の終了時点では最低1,000人から1,500人ぐらいは養成していかないといけないことになるんじゃないかというような、人数の認識はそういうような認識でございます。
全国の総人口の中での認知症サポーターの人数という、これもすごく粗い単純な話ですけども、大体3.4％というふうな割合に、機械的な計算で申しわけないです、なっていきます。それでいきますと、城陽市が７万9,000としますと、3.4％掛けますと2,600人というのが人数になるんですけども、それからすると、まだまだちょっと城陽市の中では人数的にも全国レベルには至ってないというのが状況になっております。
○
竹内章二国保医療課長 不妊治療についてのご質問でございます。
委員おっしゃったように、25年度では336万5,274円の支出をしてございまして、対象人数につきましては100名の方に助成をしておる事業でございます。ご質問の中に、出産した件数、結びついた件数というご質問でしたけども、助成を受けて出産された方の人数は把握してございません。関心がないわけじゃないんですけども、ちょっとなかなか個人のプライバシーの部分もございますし、市の、ないしは府の事業のこの趣旨の中には、不妊に悩む夫婦さんに治療を受けてもらいやすい環境、これを提供するということが事業の趣旨というふうに認識してございますので、なかなかご夫婦さんに結果がというのはなかなか聞きにくい部分もございます。そこはご理解いただきたいと思います。
○
北川渉福祉保健部次長 ちゃいるすの関係でございますけども、現在乳幼児健診で府から提供されてきましたチラシを配布し、周知をしているところでございます。委員ご指摘の市のホームページからは直接リンクできるような状態にはなっておりませんので、その分につきましては検討してまいりたいというふうに思っております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。
ちゃいるすの件については、ぜひ。チラシ配っていただいたということなんですけども、いろんなアプリ使ってらっしゃるお母さんいらっしゃると思うんですけども、各市町村がどういう取り組みをやっているかとか、どこどこの市ではどういうふうな子育ての施策してるかとか、ずっと閲覧すると、城陽市に足らないものとか、城陽市ですぐれているものとかも比較検討しながら、いろいろ自分の市にとって、私たちにとって何が必要なんかということとかもわかると思いますし、使い方によっては便利かなと思いますし、お知らせはしていただけたらありがたいなと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。それから、これは、もうこれで要望でお願いしたいと思います。
シルバー農園の件ですけども、360人ということで、待機者が93名、結構多いということは、結局希望しているけども、やる場所がないということだと思うんですね。きのう、耕作放棄地ですかね、その状況を聞いたときに、市が仲介して今回シルバー農園という形で借り受けして楽しんでいただいているという中で、基本的には個人が農家さんから直接土地を借りて耕作するというのは、基本的には考えられへんみたいなお返事やったんで、そしたら、シルバー農園の待機が多いということについて、どうしたら解消できるのかなと考えていく中で、その解消ということと、考えたときに、市として貸し付けしていただけるような農地といいますか、そういうところはどんなふうに当たっていただいているのかということと、そのほかに利用者さんのほうからどういう希望が、実際にやってみてる希望者さんのほうからどういう今ご希望があるのか、そういう点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、認知症サポーターの件なんですけども、いろいろ認知症サポーターという言葉が上がってくる割に、この報告の中にどこにも１行もなかったんで、ちょっと不思議かなとか、取り組みをされているのに、どうして１行も書いてないのかなって不思議に思ったんですけども、今聞いてたら、総人口から換算したら2,600人ぐらい要るということですけども、そのうち今のとこ855人で、1,000人から1,500人ぐらい、吉村課長の思いではあるのかなとか思うんですけど、そこまで一挙にいかなくても、例えば今認知症高齢者として市が把握している人数に対して、どれぐらい必要かというの、私もその基準というのはわからないんで、もしそういう数字を出すのに根拠があるなら、それも教えていただきたいなとか思うんですけど。ちなみに、熊本なんですけども、ここは認定数が人口比で全国１位だそうです。住民100人当たりで換算すると、県としては10.4人いはるそうで、市としては4.92人のサポーターさんがいらっしゃるということなんですけど、熊本県の中でも熊本市が一番人口が多いのに、県の比率10.43人から比べたら市が4.92人というのは大変低いということで、もっと頑張らなあかんというようなお話があったんですけども、具体的にこれからのサポーターをふやしていくためにどういうことを、今までサポーターの養成講座という形でしていただいてたんですが、同じようにそういう形をとって拡大していこうと思われてるのか、何か策を考えておられるのか、あれば教えていただきたいなって思います。
それから、不妊の件なんですけども、確かに趣旨がそうであるなら、人数を聞くのもあれかなと思ったんですけど、せっかく助成ということで無事に出産されている方が多ければいいなとか思いましたので、ちょっとお聞きしたんですけど、今回、以前に質問しました不育症についての検査と治療ですね。また、男性の方の不妊に対しても検査、治療、結構男性の方のほうがお金かかるみたいな感じなんですけど、使っていただけるということで、今まで、前にお聞きしたときは、そういうご相談って、不育症で聞いたときなんですけど、そういう問い合わせとか、助成金があるのかどうかというような問い合わせがないということなんですけど、今の状況というか、今までの状況ですね、同じようにやっぱりそういう検査や治療に助成していただけないんですか、というようなご相談が何かなかったのか、お聞きしたいと思います。済みません、それだけお願いします。
○
吉村英基高齢介護課長 まず、シルバー農園の関係で、解消の方策、それと利用者の希望、そういった状況についてのお問いかけに対してでございますけども、まず、解消につきましては、１つは、26年度の４月に入ってからになるんですけども、広報じょうようで遊休農地の募集の記事を掲載をして募集を行っております。ちょっとこの中では反応は今ございません。毎年ですけども、農業委員会事務局ですね、そういった遊休農地がないかということでのお話をさせていただいておる状況でございます。その中で、委員おっしゃっておられます耕作放棄地というのは結構やっぱりあるそうなんですけども、シルバー農園というふうに活用させていただけるような適地は現実問題、ちょっとこの間では情報としてはございません。シルバー農園の設置につきまして、どこでもいいということでございませんで、一定条件、基準というのを私どものほうで持っておりまして、その基準にちょっと合わないというようなことが１点ございます。
それから、利用者の希望ということでのお話というので、特段使っていく上での話ということではなくて、そういう立地というふうな観点からの希望というふうなちょっと視点で捉えますと、実際今、未設置という状況で小学校区で見てみますと、今池と深谷、それと青谷にはシルバー農園がございません。それから、待機者で、先ほど申しました90数人の方々の待機者の方々が多い場所でいうと、やっぱり寺田、深谷というところが非常に多いというふうな状況になっております。ですから、そういったような城陽市内の場所ですね、そういったことであるとか、あと設置基準ということも含めまして、ちょっと今後解消についてまたさらに工夫できないかというようなことは考えていきたいと思いますけども、今はそういった状況にございます。
続きまして、認知症サポーターの関係でございますけども、これ、基準、目標というののルールであるとか、そういったものというのは、なかなか当方でも確認できていない状況でもございます。今おっしゃっていただいたような、他市のそういった状況であるとか、水準的なものですね。他市の行政水準に比べて城陽の行政水準がどうなのかといったような視点も含めまして、一定やはり目標なしにというのは少しいかがかと思いますので、それはちょっと考えていきたいなと考えております。
実際の本当の拡大方策、今後どういうふうに考えているのかという点でございますけども、開催して参加してもらったらいいということで開催を単にするということだけではなくて、その中で、今いろんな方々からちょっとお話をお伺いする中で、一般の市民の方々はもちろんそうなんですけども、中でも認知症の方にかかわりの深いようなことをされておられる方、具体的に申し上げますと、消防職員でありますとか、警察の職員の方、あるいはお商売されていらっしゃる方ですね、商業関係の方、そういった方々にやはり理解というのを広げていきたい、広げていってほしいというようなお声がよく届きます。ですから、そういったところへの働きかけというのは今後必要なのかなという認識はしております。その次に、今おっしゃった中学生とか、教育関係、小さいころから、幼いといいますか、子どものころからのそういうふうな認識というのは非常に大事だというふうに私ども考えますので、そういうところへいかに広げられるかというのは、またちょっと踏まえとかなあかんポイントかなと思います。今の実際中学生に、事業所が中学生の学習の中でいろいろされてらっしゃる部分は、部分的にはございますけども、全市的な広がりにはなっておりませんので、そこはちょっと考えていかなあかんのかなというふうに考えます。
あと、それと、認知症サポーターの関係で、もちろん人数をふやさなあかんというのはもちろんそうなんですけども、認知症サポーター自体の方々、これまで受けていただいた方々の中でも、やることないというようなお声が実は届くんです。受けていただいた後でのフォローといいますか、そういったことを行政、今できておりませんので、何かそういったこともできるのではないかなというのは、ちょっと最近考えているようなところもございますので、そういった考え方で今後いろいろと展開していきたいなというふうに思っております。
○
竹内章二国保医療課長 今不育症、不妊治療のことにつきまして、拡大の件につきまして、件数の関係をちょっとお問い合わせいただいたところでございます。
平成26年度の６月補正予算で、京都府が予算を上程したときに見込んだ件数というのがございます。男性の不妊治療で50件、これ京都府全体で50件を見込んでおられる。不育治療で100件を見込んでおられる。これを構成要素として26年度の６月補正予算を京都府が上げられておるところでございまして、人口案分で今計算したところなんですけども、京都府の人口が260万で、城陽市の人口が７万7,926ということで、その比率で今ちょっと計算したところでございますが、案分で申し上げますと、男性不妊治療で城陽市で２件程度、不育治療で３件程度というのが見込まれるところなんですが、実際26年度、25年度で窓口でこの辺の直接のご相談を受けたという報告は今のところ私のところには上がってない状況で、担当係長もそう申してございますので、周知のほうも進めていったら掘り起こせるのかなということには考えてございます。
○乾秀子委員 ありがとうございました。いろいろと計算もしていただいて助かりました。
そしたら、シルバー農園の件ですけども、適地がないということなんで、拡大はできないのかという無理なお願いなんかもしれないんですけども、未設置のところについては、未設置で待機者が多いというのは結局深谷という形になるんですけども、こういうところからまた希望者の方の意向に沿うような形で、平等に、やっぱり公平にそういうシルバー農園を利用していただけるような環境をつくっていただけたらありがたいなと思いますしとは思うんですけども、よろしくお願いしたいと思います。
それから、認知症サポーターの件なんですけども、何人に何人が必要かというのもよくわからないところはあると思いますけども、理解をやっぱりいろいろなご希望がある方面に広げていっていただきたいと思いますし、そういう方を対象にしたサポーター養成講座も必要やと思いますし、一部の教育関係というか、子どもたちへのそういう広がりももちろんお願いしていきたいと思います。
最後におっしゃってたサポーターになったけど、やることないというの、本当に実感かなとか思うんですね。私もオレンジリングというのをいただいて何年かなるんですけど、何かかかわったことがあるかなって思うと、近所のおばさんに声かけたりしたぐらいかなって、気つけて見に行くところがもう何軒かあるんですけど、そういうところに足運んでるぐらいで、特にサポーターになったから何かしたということはないなというふうに思うんですね。今もうやっぱり学びというのもある程度人数もふえてきて、もしも目標を1,000人にしたら855人まで来た。次に、そのサポーターさんに実際に何やってもらうのかということを考えていかないと、例えば徘回高齢者が多くなってきたとか、不明の高齢者がふえてきたというところに対応していけないのかな。すごく問題を難しく考えるんじゃなくって、そういうサポーターさんになられた方が気軽に近所の高齢者に声かけられるように、困ったような顔をしている人に気軽に声かけられるような何か、前に増田のほうからも質問があったような徘回高齢者に対する何か実践的な取り組みができるようなものを、考えていっていただきたいなというふうに思うんですね。私たちの受けた中から自然発生的にこういうことをしたいので、ぜひ助けてもらいたいというような声が上がるのが普通かなとも思うんですけど、そういう点、自分がそういうことができてないし、ちょっと反省はしてるんですけど、ぜひたくさんの方が次、実際に市内でそういう活動ができるような環境を一緒に考えていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
それから、前に城陽市にも高齢者に対して、済みません、ちょっとちゃんと調べてこなくて申しわけないんですけど、居場所を教えるようなというか、福祉電話じゃなくて、緊急通報装置じゃなくって、持って歩けるような何か施策としてありましたよね、ＧＰＳ機能があるような、何かそういうものを貸していただけるというような、そういうのがあったと思うんですけど、あんまり利用者がなかったというか、そんなふうな数字しか覚えてないんですけども、今となってはやっぱりそういうのも普及というか、あんまり高齢者に対していろんなサービスがある、私も安心カードとか連絡カードを無理言って新しく申請してつくっていただくという形に変えてもらったものがあるんですけど、実際にはそういうことを市がやっているということを本当に知らない人が多いので、ぜひそういうことを周知してもらいたいなというふうに思うんですけど、例えばＧＰＳ機能がついた感知器みたいなものを貸してるとか、私ちょっと提案させてもうた申請型になった安心カードを、確かに申請に来られた方とかがあるのかどうか、ちょっとその点お聞きしたいと思います。
それから、不妊のほうですけども、相談もないということで、市に換算すると、件数的には多くないということなんですけども、悩んで相談される形になると思いますし、また、しっかりと対応をしていっていただいてということだけお願いしたいと思います。
そしたら、最後に、もうそれは不妊のほうはそれで結構ですし、認知症サポーターの実践的な取り組みと安心カードとかの申請があったかどうかいうことをちょっと教えていただけますでしょうか。
○
吉村英基高齢介護課長 まず、認知症サポーターの関係でございますけども、もともとは何かやってもらうためのサポーターということではないというのもサポーターの講座の中でも、最後の締めくくりで申しておると思いますので、やっぱり認識ですね、理解をまず広げるというのが一番大事なことで、それの入り口だというふうに私は理解しております。そこから具体的に家族の方、周りの方というところで、そういう方がいらっしゃったら、接し方ですね、そういうところに進んでいくもんだと。ただ、そうは言いましても、講座受けて、本当に何もそういうかかわりも何もなければ、やはり意識も薄れていくんじゃないか、そういった懸念も実はございますので、先ほど申し上げましたようなフォローアップの何かを考えていく必要があるというふうには今思っております。ですから、具体的な活動の場をつくるというよりは、理解の認識を、理解をしていただく状態を続けていただくというのを、それで広げていくということをまず考えたい。ほんで、実際に活動の場というのは、何か実際に今後いろいろ３年間の中で地域支援事業、総合事業というものを組み立てていかなあかんということもございますので、そういった中でやはりそういうサポーターというような理解が深まっている方にも活躍していただける場というのも、その中でちょっと考えていく必要があるかなというふうには思っております。
あと、安心カードの関係で、実際どれだけはけているのかというような話でちょっと申し上げますと、作成して、今安心カードにつきましては700枚、印刷してから配布をさせていただいている状況でございます。実際に広報とかでも周知して載せてはいるんですけども、民生委員さんとか、そういった方々通じて、こういったのがありますので、必要な方あったら、またお渡しいただけますということで、民生委員さんとかにも一応お渡しをして、広がるようにしているところでございます。
○乾秀子委員 ありがとうございました。
ちょっと最後のほうがよくわからないんですけど、拡大、民生さんとかお願いして、協力して広げていっていただくということなんですけど、印刷してから、700枚を印刷して、これ配布したとおっしゃったんでしょうか。700枚を印刷したけども、利用されたという、その配ったというか、お手元に渡された方が700枚って理解していいのか、そこだけちょっと最後教えていただきたいんですけど。
○
吉村英基高齢介護課長 大変申しわけございません。中途半端なご答弁で申しわけございません。
まず、4,900枚印刷いたしました。それが26年３月１日から配布ということになりますけども、それで700枚配っているということで、残り4,200枚ぐらい残っているという、そういった数字でございます。
○乾秀子委員 わかりました。たくさん配布をしていただいているということで、ありがたいと思います。
徘回される方というのは、何か自分の何か身元を示すようなものって結構、そういうことはわかられるみたいで、私も携帯電話持たせたりとか、いろいろ名前の書いたもの持たせたりとかしてたんですけど、うまいこと、そういうのは外でほかしてきはったりとかいうことがあったんで、下着に名前書いたりとか、そんなふうに工夫はしてたんですけど、まだまだお元気な方もいらっしゃるし、必ずしも認知でないという方もたくさんいらっしゃるんですけど、ぜひ、外で倒れたときとか、やっぱり救急にもすごく役に立つと思いますし、また折がありましたら広報をしていただけたらありがたいなと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○
相原佳代子委員長 それでは、午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時10分 休憩
─────────────
午後１時20分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質問はありませんか。
○太田健司委員 大きく３点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
１点目は、各会計決算に関する報告書の80ページの目４、老人福祉費の中の上のほうに老人福祉センター関係費用いうことで、8,900万、9,000万ぐらい計上されておるんですけれども、指定管理料がほとんどなんですけれども、この中で、多種多様なサークル活動とか、いろいろ皆さん、この施設を利用して健康増進に努めていただいているわけですけれども、その中で、そういういろんなサークル活動等々の備品とかというのはどこに含まれるのかということで、ちょっとそれをお伺いしたいと思います。昨年度の同じこの報告書、24年度分を見ると、消耗品費で７万6,000円上がってるんですけれども、それも上がってないんで、それとの違いというのもあわせてお聞かせください。これ１点目。
２点目、同じく報告書の89ページ、目２の扶助費ですね。いつもお伺いしています生活保護なんですけれども、世論でも大体その生活保護というのがちょっとやり過ぎなんちゃうかというのが今の社会動態ちゅうか、皆さんの広く大きな意見やと思うんです。その中で、もちろんセーフティネットとして必要なんで、不正受給等々が問題になるんですけれども、その辺をきちっとやっぱり取り組んでいただかないと、本当に必要な人にとっても厳しい状態に追い込まれてしまいますので、そこの辺をちょっとお伺いしていきたいと思います。
お伺いしたいのが、昨年度と比べまして３億5,000万ぐらい伸びてます。これは年々伸びてきていると思うんです。保護世帯も、昨年度でいうと、月平均で619から650へとふえてますし、人員も938から990人とふえております。非常に市財政を圧迫する１つの要因となっているには違いないと思うんですけれども、そこでお伺いしたいのが、もちろん生活保護というのは社会復帰を目的としたものなんで、どれぐらいの方が社会復帰されて、年間で、どれぐらいの方が生活保護を受けざるを得ない状態になったのか、その辺のことを教えてください。
３つ目、同じく報告書200ページ、国保特会なんですけど、200ページの一番下の款８、繰入金の目１、一般会計繰入金、先ほどちょっと休み時間にお伺いしたところ、この４億4,000万円のうち、国府支出金で大体３億いかんぐらいで、ほんで、交付税等々があって、市税から行ってるのが大体１億6,000万ぐらいやということでお伺いしたんですけれども、全体の話でいくと、昨年度に比べて4,000万弱ふえております。この要因をまずはお聞かせください。
以上、３点よろしくお願いします。
○
吉村英基高齢介護課長 今の太田委員のご質問の中で、老人福祉センターの関係でご答弁申し上げます。
サークル活動、サークルの関係の経費、費用についての計上の仕方ということでのご質問が１点やったと思うんですけども、それにつきましては、項目としましては、この指定管理料8,600万の中に含めておるということになっております。サークルの関係に特化したそのうちの積算の経費と申しますのは、サークルへの助成金ですね、助成金というものがございまして、それが25年度決算で申し上げましたら42万8,800円、この中には含まれておるということになります。それで、あと、備品関係につきましては、市のほうで個別のサークルに応じた備品というような支出の仕方はいたしてはおりませんで、利用者、一般の方、一般の利用者、一般のご利用というような分類で幾つかそろえさせていただいておる物品、備品等がございます。それも指定管理料の中で支出していくというようなことになります。
もう一つ、昨年度計上されていた消耗品というのがあります。これは24年の10月から、先ほどからも出てますけども、入浴料を頂戴いたしておることに改正しましたことに係ります金庫でありますとか、入浴される方にお渡しするゴムバンドとか、そういったような経費の支出で市から直接支出しておるものでございます。
○
角田勤福祉保健部次長 生活保護の関係でございますけれども、まず、大きいところでございますけれども、生活保護の25年度の開始と廃止の状況でございます。まず、開始のほうですけれども、合計で96世帯でございます。その主な内訳でございますけれども、稼働収入、それから手持ち現金、仕送り等の減少によるものが53世帯、次に、世帯主の傷病によるものが22世帯ということで、合わせて96世帯となっております。また、廃止のほうですけれども、合計で64世帯でございまして、内訳でございますが、死亡、転出によるものが29世帯、それから、働きによる収入の増加によるものが11世帯などで、合計が64世帯でございます。それと、先ほど委員おっしゃりましたように、年度の平均といたしまして、25年度が650世帯の990人となっている状況でございます。
○
竹内章二国保医療課長 国民健康保険事業特別会計の繰入金の関係でご質問を頂戴した件でございます。
国民健康保険事業特別会計の繰入金につきましては、基盤安定部分、保険者支援分、職員給与費等、出産育児一時金分、財政安定化支援分、その他分ということで、細かく細分化されております。その中で、ご質問のあった大きく差が出ている部分につきまして、ピックアップして説明申し上げます。平成25年度と24年度で比較しますと、職員給与費等繰入金、事務費に係る分ですね、これが電算経費の、電算の改修の大きな改修がございまして1,332万円ふえてございます。その他では、
保険基盤安定繰入金分、保険者支援分の繰入金分、それを合わせて1,923万1,000円ふえてございます。そこの部分等の合計で、おっしゃった差額が出ているということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
角田勤福祉保健部次長 申しわけございません。先ほど不正受給の防止の観点の答弁が漏れておりましたんで、答弁させていただきます。
不正受給の関係でございますけれども、防ぐためには、保護世帯には保護の開始時におきまして、被保護者のいわゆる権利義務を含めました生活保護制度をまとめました保護のしおり、これを配付いたしまして、適切な指導を行っているところでございます。
また、例えばでございますけれども、保護の受給者の受給中に、就労の可能である世帯に対しましては、収入の有無にかかわりませず、その収入の申告書を提出させるとともに、課税の情報の調査を行うという形で、適正な保護決定、それから不正受給の未然防止に努めているところでございます。さらに、生活状況の把握、それから保護の要否及び程度の確認、それから自立助長のための助言、指導のための訪問、調査活動を行っているところでございます。それで、万が一ですけれども、不正受給が発覚をした場合でございますけれども、生活保護法に基づきまして、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○太田健司委員 老人福祉センターのほうから。わかりました。７万6,000円はお風呂の備品関係で、もう買うたし、大丈夫やと。ことしはないということで、ことしちゅうか、25年はないいうことで。
あと、サークル助成金ちゅうことで、43万円というのんがここに算入されておるということなんで、基本的にはもうほとんどは、自分らで賄ってはるというのが現状になると思うんですけれども、物によっては自分らで積み立ててやらなあかんもんもあるんですけれども、もうそれはもうどうしようもないという感じですかね。細かいもんやったら、それは自分らで消耗するもんやったら、やと思うんですけど、何か大きな物で壊れたりとかした場合も、自分らで積み立てといて直さなあかんということですかね、その辺はどうにもならんということですか。ちょっとそれを後で。全部いきますんで、お聞かせください。
それから、生活保護のほう、96始まって、64が生活保護で受ける世帯ではなくっているという話で、結局目的達成して抜け出しているのが11世帯いうことで、非常になかなか厳しいなと思います。これはやっぱりふえていくんだろうなというのがわかりますんで、目的をなかなか達成し切れてへん部分も、当然ふえ続けていって、限られた人員でケースワーカーとしてやっていただいてますんで、それはいつも聞かせてもらってて、一定の80世帯で抑えていただいているいうことで、人員としてはしっかりとやってもらっている中でもやはりなかなかそこから抜け出すことをやってもらうのは難しい状態ということで、難しいとこがあるのかなと思うんですけれども。これ、しかし、やっぱり今社会の皆さんの感じでいくと、テレビでもそうですし、ネット上でもそうですし、やっぱりちょっと不公平感があるというのが一般的な感じになってきてると思うんです。ですから、ここはもうちょっと力入れて、抜け出せるような指導をしっかりと行っていただきたいのが１点。
それと、もう１点が外国人受給者の話がよく耳にするようになりました。本市はどれぐらいあるのか、教えていただけたらと思います。
続きまして、あっちのほうですね、国保のほう。わかりました。基本的に生活保護と一緒で、国保も年々年々やっぱり増加していっているというのんで危惧するところではございますが、これは抑えるとか、そういう問題ではないんで、国の制度ですし、市としてできることといったら、やっぱり健康増進施策になると思うんで、そこで、老人福祉センターにまた返っていくんですけれども、これはここまでにしときますんで、最初に聞いた２点をお聞かせください。
○
吉村英基高齢介護課長 そうしましたら、老人福祉センターの関係でご答弁申し上げます。
委員おっしゃられたように、基本的にはサークルの方々に助成金も出している、それだけではということでないかもしれませんけども、お願いしたいというのがあるんですけども、施設側は、市側ですね、どういう考え方持っているのかとまず申し上げますと、基本的には全苑、どこ行っても同じようなサービスが受けられるというようなことがまず第一、基本に考えているところでございます。あと、かといっても、施設にも大きさとか、いろいろと違いがありまして、ラージボール卓球場がある施設でありますとか、ビリヤード場がある施設、ない施設、それは施設によって違う部分はございます。そういった中で、ビリヤード場のビリヤード台はもちろん市のほうで、そういう施設が、場があるわけですから、施設、設備は市のほうでもちろん用意して、広く一般にご利用いただくというふうなことをいたしております。そういう中で、各サークルの方々が個々の苑によってさまざまな種類のサークルが生まれてくると。聞いてますと、中には三味線サークルとか、大正琴とかいった楽器を使われるようなサークル、あと、ハンドベルとかもございましたけども、そういうのもございまして、そういった例えば楽器とか、そういうようなものについては、ご自分たちでご用意はしていただくというような考え方を持っております。その中で、積み立てを、自分らで負担をしないといけない部分もあろうかと思いますけども、そこはちょっとご理解いただけたらというふうに考えております。
○
角田勤福祉保健部次長 ご答弁させていただきます。
まず、不公平感があるということで、抜け出せるようにもっとやるべきではないかということで、私どもそういうふうに思っております。特に就労支援の関係でございますけれども、いわゆる被保護者のいわゆる病状、主治医とかの診断によりまして、その病気の状況によって就労が可であるとか、軽作業可である、それとか、就労不可とか、いろいろあるわけですけども、そういった病状を把握いたしまして、いわゆる就労の可能な年齢層、いわゆる18歳から60歳未満になるんですけれども、こういった方々に対してケースワーカー、それから、市のほうでおります就労の支援員によります支援を行って、就労の支援をしております。特にことしからですけれども、この６月からハローワークの巡回相談を実施をいたしまして、保護の受給者に対します就労支援は行っているところでございます。当然ながら、就労支援を行っておりますけれども、就労につながるものもなかなか少なくて、就労したとしても生活保護から脱却できるだけの収入を得るまでにいかない世帯もございます。25年度ですけれども、11世帯が働きによります収入増加により廃止となったところでございます。今後ともより一層、ハローワーク等と連携し、生活保護世帯の収入増によります廃止に向けて、取り組みは進めていきたいなというふうに考えております。
それと、もう１点ですけれども、外国人の受給者の関係でございますけれども、まことに申しわけございません。今現在ここで資料をちょっと持ち合わせてございませんので、また後ほどご報告させていただきます。
○太田健司委員 老人福祉センターのほうからいきます。なるほど大きな備品は市管理いうことで、やってもうてるいうことで、その修繕等々もよろしくお願いしたいなと思います、その辺は。
見に行かせてもらいますと、非常に皆さん活発に活動しておられて、ほんまにちっちゃいその辺の祭りよりは人数多くわいわいやってはる、大会とかやってはる様子を見てると、非常に健康増進には役立っているというか、熱心にみんな取り組んではって、そこはしっかりとしたサポートをする必要があるなというのは思いますので、健康増進施策としてしっかりと今後も取り組んでいただきたい、これはお願いしておきます。
それから、生活保護のほう、外国人関係はわからへんいうことで、また、そしたら後ほどお伺いに参りますんで、よろしくお願いします。
今の次長の説明でいくと、脱却した、働いて脱却することができたんが11世帯、完全に脱却したんが11世帯いうことで、それ以外にやっぱりある程度、就労意識持って一定改善の方向へ動いてもうてて、ただ、ちょっと足らんというところも多々あるいうことで、少しでもそういうほうへ近づくように努力していただいている分には本当に国民の皆さんも問題ないと思います。ただ、そういう意識が低かったりする場合は、やっぱりそこは厳正にきちっと対処していただきたいということをお願いして終わる前に、１個だけ。報告書の例えば64ページに、るる説明いただいている中に、中ほどちょい上の片仮名のエの新生児・未熟児訪問事業のところの説明のところなんですけれども、要望だけなんでいいですね。これ、要望で終わるんですけれども、文の締め方というか、説明の言い方が、育児指導による適切な処置を行ったとか、何か上からきつい感じに受けたんで、訪問指導を行ったとか、指導を実施したとか、この辺をちょっと工夫してもうたほうが、普通にそういう市民の方見られてどう思うかなというんが、ちょっと気になったんで、これは要望です。次年度以降に、また何か言い方ね、言い方だけの話やと思うんで、印象の話なんで、やってもうてることは別にいいことやってもらってるんで、お願いしたいと思います。
○
相原佳代子委員長 ほかに。
○阪部晃啓委員 大きく５項目お願いしたいと思います。１つ目としましては高齢福祉と、そしてひとり親のほうの民生費のほうと、そして産科ですね。子育て、そこら辺のところをいきたいと思います。
まず、国保のほうなんですけども、国保健康保険事業における、
後期高齢者医療費もそうなんですけども、歳出決算額が平成24年度から平成25年度のほうがいわば上がっている原因ですね、要因となっているもの、福祉保健部としてどのように考えているのか、その点をお聞かせ願えませんでしょうか。つまり、何が言いたいかというと、
後期高齢者医療のほうは4,765万8,000円と、国保健康保険事業のほうは７億853万円というふうになっているんで、そこら辺のところをちょっとお知らせ、お聞かせ願えたらというふうに思います。
それに関連して、高齢者人間ドック健診補助金のほうなんですけども、これはページ、83ページです。この件に関して、受診者数は年々多くなってきているのか、それとも横ばいなのか、そこら辺のところ、どうなのか、教えていただければというふうに思っております。
そのまま高齢者のほうに、ちょっとそこのところは置いとこうかな、置いといて、そのままいきますわ、やっぱり高齢者のとこ。高齢者のほうなんですけども、高齢者はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業について、これは何度もこういう場で質問させていただいてるんですけども、現状このサービスは、はり・きゅう・マッサージの各医院が幾ら負担されているのか、教えていただけたらと思います。
そして、地域包括センター事業に係るもんなんですけども、平成25年度の実働人数を教えていただけませんでしょうか。また、どれぐらいの方をお一人が負担されている、ケアマネとかが負担されているのか。
次、産科のほうなんですけども、先ほど来、各委員さんからるる出てきている部分もあるんですけども、そちらのほうで、候補地を紹介しているという件もいろいろと出てきているわけですけれども、本当に悩まれている部分、十分あると思います。その方が城陽市で開業をするというところまでの踏み切れない何か理由があれば、教えてください。
次に、子育てのほうでいきますと、子育て支援医療費の支給についてのところなんですけども、ゼロ歳児から小学校３年までの通院において、平成25年度までは支出は幾らあったのか。前年度比ですね、平成24年度ではゼロ歳から小学校３年生までの支出ですね、幾らあったのか、教えてもらえませんでしょうか。
とりあえずそこまでいってみましょうか。
○
北川渉福祉保健部次長 まず、産科誘致の関係でございますけども、今協議等を行っておりますお医者さんの踏み切れない理由というお問いかけでございますけども、まず、一番の問題、今まで協議をしている中で、こちらが感じておりますのは、午前中の答弁もさせていただきましたけども、要は限られた診療時間内だけ診療する科目ではございませんので、要は協力いただけるお医者さんの確保というものは一番大きなウエートがあるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
○
吉村英基高齢介護課長 はり・きゅう・マッサージの関係で、施術所が負担されていらっしゃる金額というお問いかけでございます。
25年の決算ベースでございますけども、ちょっと施術所は、大小かなり差がございます。低いご負担のところでありますと、１万円程度から10万円台もございます。一番高いところでいきますと、117万5,000円というご負担のところまで、ちょっと施術所によってかなり差がいろいろある状況になっております。
○
竹内章二国保医療課長 まず、高齢者の医療費に絡めて、後期高齢と国保の医療給付費の関係で、増要因というお話を頂戴したところでございます。
まず、国保につきましてです。医療給付費につきましては、療養費と療養給付費、高額療養費、これが医療費のメーンと言われる部分のメニューになるわけですが、平成24年度で、国保は決算が63億7,200万でした。それにつきまして、25年度66億2,800万と、非常に増している部分がございます。それにつきまして、分析と申しますか、まず、人数サイドで切り分けた数字なんですけども、平成24年度では国保の加入者が２万2,360人、25年度で２万1,970人と、ちょっと微減している状態ですので、１人当たりの医療費がやっぱり増嵩しているという状況がどうしてもあるかと。実際京都府の国保連合会が統計をとっている数字がございまして、ちょっと今平成22年度、23年度、24年度の１人当たりの療養費を数字でもらってますので、それを今お示しします。平成22年度では、被保険者１人当たり、22年度が32万7,032円でした。23年度では33万9,632円、24年度では34万4,288円と、やっぱり右肩上がりにふえている実情というのは、もう京都府の連合会の統計でも明らかです。その要因としては、表現が適切かどうかわからないですけど、これまで助からなかった病気が助かるようになって、そういう部分というのはやっぱり医療費の増嵩に１つなっているのかなと。新しい治療方法等が見つかった場合は、当然保険診療の点数が高く設定されますので、そういう部分は医療費を押し上げるという部分が多分にあろうかなというふうに考えております。
これに並びまして、後期高齢のほうですね、後期高齢のほうは、２つの要因が大きな切り口であろうかと思います。後期高齢の場合は、75歳以上の方が入る健康保険でございまして、平成24年度と25年度を比較しますと、25年度では被保険者数が9,006人になってまして、24年度に比べますと395人、4.59％ふえていると。やっぱり国保の場合は74で終わるんですけども、後期高齢の場合は75歳以上、上限がないので、ふえていく一方になるということで、当然構造上、被保険者は絶対ふえていくと。先ほど申し上げた医療費のレベルの上昇ですね、これまで助からなかったというような部分も当然医療費の増嵩に、押し上げる要素となってございます。そういう部分がございまして、平成24年度と25年度の決算を比較すると、やっぱり会計の規模としては大きくなってくるというのは１つ言えようかなというふうに考えてございます。
それと、ご質問のあったドックの関係、ちょっと今お答えさせてもらおうと思います。
人間ドックにつきましては、国保ドックと後期ドックと会計が別に分かれてございますので、２つの会計で実施している状況でございます。ドックのほうにつきましては、定員を設けてますので、定員の予算の範囲内で予算を執行していく形にはなってますが、24年度と25年度で申し上げますと、国保ドックのほうは700人の定員で据え置いてます。それは24年度も25年度も同じく700人。後期ドックのほうは、平成24年度で150人でしたけども、平成25年度で160人と増員して募集をかけているという状況でございます。執行率を高めるようにというような指摘も過去にいただいてございますし、その辺も含めて、今年度は個別通知とかも考えてございますし、そういう部分で皆さんの健康増進に役立てていただけたらなと思ってます。
ちなみに、定員を設けている関係上、申し込みに対して枠が限られてございますので、倍率等もありますので、その辺につきましては、平成25年度で国保ドックの場合は25年度1.9倍ということの倍率になってました。24年度は1.56倍ですので、倍率は非常にアップしているのが国保ドックの実情です。後期ドックにつきましては、25年度のトータル倍率が2.11倍、24年度が1.63倍でしたので、非常に要望というか、お申し込みがふえている状況というのを申し上げておきます。
○
吉村英基高齢介護課長 失礼しました。高齢介護の関係でもう１点ご質問がございました。包括の関係のプランの件数の件でございます。
通常の介護保険の要支援に係ります介護予防プランと、あと、２次予防の関係のケアマネジメントプランですね、合わせますと、25年度ベースで600件の件数がございます。それを職員、作成します担当は12名おりますので、それを割りますと50件というような数字になります。１人当たり50件ということで、そういった状況です。
○
竹内章二国保医療課長 済みません、阪部委員からご質問のあった子育て支援医療の関係でお答えさせてもらいます。
ゼロ歳から小３までの通院ですけども、平成24年度で１億1,103万9,000円、通院の助成を実施しております。25年度が１億888万2,000円ということで、微減ですけども、ほぼ横ばいの数字が上がっている状況でございます。
○阪部晃啓委員 ありがとうございます。
まず、産科のほうからいきたいと思います。協力いただける医師の確保というのが非常に困難かもしれないというところも、やはり、ほかの他府県でも産科というものが必要であるということで、皆さん同じような感じでサポートされる、補助をされるというところがあると思うんですけども、補助額ですね、補助額は前回と同じような金額、たしか6,000万円ぐらいだったと思うんですけども、それぐらいでまだ同じような感じにされているのか、優遇措置というか、待遇というか、そういうものを何かお考えで、ぜひ来ていただこうかなとされているところにもう一背中押せるぐらいの、あるいはこっちに引き込めるようにするものというものを考えておられるのかというところをちょっとお聞かせ願えたらと。
次、はり・きゅうのほうなんですけども、先に答えていただきまして、一番多いところでどれぐらいだって聞きたかったんですけども、117万5,000円と言われているんで、この差というのは非常に大きいと思うんですね。個人、その一医院さんがそこまで負担されている部分というのは非常に大きいと。ですので、現状、行政側がどこまで負担を、こういう医院さん等に対して軽減できているのか、いないのか。いないと思うんですけど、前もこれで議論大分したんですけど、半分は施術の方々のところに半分納めてもらって、行政も半分だということも言われてたんで、それが変わってないのかどうなのかというところを教えてください。
国保のほうなんですけども、国保と高齢者医療の関係なんで、その要因ですね、先ほど言われてたとおり、確かに助けられなかった命が助けられたというので、きのうもテレビでドクターＸとかいうのがやってまして、失敗しないというね。そういう助からない命も助かっていくという、これはもう、とてもすばらしい話なんですけども、医療技術というのがどんどん進歩していって、そして、医療費も非常に大きくなっていくというのは、もう本当にいいことでもあるんだけれども、いわゆる逆にそういう負担も私たちは考えていかなきゃいけないし、薬の効能ももっともっと上がっていくであろうし、そういうところも含めて、どんどん改良されていく中で、やはり現状は金額面というのは非常に大きくなってくるんじゃないかなと。
それに対して、やはりこれからの医療に向けては、できるだけ健康であって、病院にかからないようにすると。先ほどというか、午前中にも土居委員さんのほうから、ジェネリックの話もいろいろほかの委員さんも出てましたし、私も前回からもうずっとジェネリックの話はしてたんです、覚えておられると思うんですけども。その
ジェネリック医薬品においてもそうなんですけど、健康、予防においても、健康促進というか、そういうことも土居さんも高齢者の１人として運動を頑張ってジョギングも、韓国の慶山に行かれたときでもランニングをされているという、そのこともやっぱり健康管理には非常に強く思っておられる部分というのは、もうそれは尊敬する値にあると私は思いますよ。だから、こういう、このように自分の体をしっかりと健康管理できる、維持する、そしてたとえ病気になってもすぐに治る体というか、治癒力があるような体というか、そういうものをやっぱりつくっていかなきゃいけないということ。病気になりにくい体づくりって、こういうのも必要ですし、そういう意味で、健康、予防に対してどのような形をとっておられるのか。先ほどからいろいろと体操とかいろいろ出てますけれども、もう一つやっぱり考えていかなきゃいけない部分じゃないかなと。そのジェネリックに対しての周知方法も、やはりテレビ番組でも黒柳徹子がコマーシャル、ジェネリックの件に関してもやってますし、そういうことも含めて、いろんな意味で、この城陽で広げていくための方法をやっぱり十分考えていかなきゃいけないというふうに思いますんで、同じ回答であるんだったら、土居さんとかと同じ回答があるんだったら別に構いませんけれど、何かしら思いがあるんだったら、また言っていただければと。
人間ドックの話なんですけども、受診者数というのが、これその倍率を見てますと、言うてはるとおり、2.11倍というので後期高齢者のほう、また国保のほうでも非常に関心度が高くなってきている１つですし、やはりこういう方々に、先ほど700人とか160人という幅を持たせているということもあるんですけど、できればこれをもう一つ、この倍率というのがもっと倍率が大きくならないように、できるだけ皆さんに提示していってあげてほしいなという、気軽にできるそういう人間ドックというのを打ち出していただければなって非常に思うんですけども、その点に関して、別に答弁は要りませんので、とりあえずそういう申し込み状況があった、多くなりつつあって、健康管理に皆さん人間ドックというもので早く早期に発見することが命を延ばすことなんだということをわかっておられるようになってきていること自体が非常にいいことだと思います。
地域包括支援センターの平成25年度600件で、12名が稼働されて、１人約50件と、非常に多忙な中で重責を持ちながら仕事をされていると。以前から地域包括支援センターの増設、または増築をぜひやってほしいということで、こういう城陽市の７万8,000人の人口の中で１つしか地域包括支援センターがないということ自体がおかしいんであると。だからこそ、そこら辺の面も含めて、多くしてもらいたいということをお願いしておきます。これはもう以前にもお話しさせていただいて、またまた論争になるかもしれませんけれども、ぜひお願いしたいところです。そういう思い、何かありましたら、福祉保健部長のほう、ちょっと言っていただければ、私としてはいいかなと思っております。
ただ、これから高齢者、もしくは後期高齢者の増加、そしてそれを私たちは鑑みる中で、本市の計画として、どのように考えているのかというのをちょっとお聞かせ願えたらなと。ぜひ副市長あたりから聞かせていただければ、本当ありがたいですね。何が言いたいかというと、2015年の問題、そして2025年問題、これは大きな問題で、皆さんがよくよくわかっておられる超高齢社会、超高齢というのも、超超超高齢社会です。いわゆる団塊世代の方が65歳になられる。そして、団塊世代の方がその2025年には後期高齢者になる。このことが大きな問題になると、調べた中では。城陽は急速に、35年ですか、高齢者の問題で２万2,000人になって、４人に１人が65歳以上になってしまうんだということも上げられていることもあって、現役世代に大きな負担がかかっていくこの大きな問題を、分母が小さい分、どういうふうに考えていかなきゃいけないのか、私たちはそういう部分も、介護保険や、そして医療保険とか、医療の部分、国保の部分においても非常に今以上に上げていかなきゃいけない部分というのが非常に大きくなっていく問題ですから、やはり本市としてどういうふうに捉まえていくのかということを、これは今2014年ですから、2015年、来年で大変な状況になっていくであろう、そしてまた、10年後にも大変な状況になっていくであろう。どんどんどんどんそういうふうな状況が生まれていくと。それこそ、少子化も含めて、大きな課題を抱えている本市ですから、やはりその点も含めて、福祉部局として、また城陽市としてどういうふうなお考えを持っておられるのか、ざっくりでも結構ですんで、教えていただければと思います。
そして、子育てのゼロ歳児から小学校３年生までの部分におきましては、平成24年と25年の比較で聞いたんですけども、余り差がないということですし、公明党さんからも中学校３年生までとか、奥田市長も言うてるゼロ歳児から中学校３年生まで無料にしたらどうだということとかも含めて、やはりこれから考えていかなきゃいけない。特に少子化であるがゆえに、今の子どもたちを十分守っていかなきゃいけないという視点も含めて、この子育て医療というか、そういうものに関しても私たちは十分ケアをしていかなきゃいけない。井手町の話等も出てましたけれども、いろんな人口の部分では全然違うところはあるんですけれども、やはり手厚い福祉、福祉最先端の都市城陽というのを市長も掲げておられますんで、そういう部分において財源、財政的に非常に苦しい部分もあるとは思います。一般財源から43％のこの城陽市というのは福祉に向けて十分手厚いケアをしているというのは、本当に頭の下がるところだと思いますし、皆さんのご苦労がそこにあるんだなというふうに私も思ってますんで、ぜひこれからもより手厚い部分を含めてやっていただければと思いますんで。
るる質問何個かしましたんで、ぜひお願いします。
○出野一成副市長 市の福祉対策についてご評価をいただきまして、大変ありがとうございます。
まず、私のほうからは、産科誘致について少しお話を、お答えをいたしたいと思いますが、補助金とか助成金とか、そういう優遇措置をさらに強化してインセンティブを持たせてはと、こういうご質問でございます。
私どもは、そういうものを上げれば可能だというような産科医療不足の状況ではないと。この方は、非常に地域医療として貢献したいという意味で、決して値踏みをされているわけではございません。これはもうご案内と思いますけれども、産科医療、産科の誘致に成功しているところがちょこちょこございます。しかし、その実態を見れば、府内であった事例では、実はご主人と奥様が両方とも産科医であったため体制が組めたということ。それから、近隣の市では、その市域には産科がないんですけど、実はお隣に、ほぼ接近した距離に総合病院があって、産科まであるんですけども、総合的な緊急時の対応ができる施設がほんの近くにあった。したがって、ここの産科でもって緊急時が生じた場合は連携をとれたというような事例がございまして、やはり産科医の皆さん方は、もともと産科医不足が発生した原点みたいなところがあるんですけれども、24時間体制だとか、それから、妊婦さんもきちっきちっと前もってきちっきちっと診療を受けて、妊娠なり出産を受ける体制をとられている方が多ければいいんですけども、何もせずに突然お越しになって、経過が全然わからんようなので異常分娩をするという事態になりますと、到底じゃないけども、１人、２人の産科医師がいても対応できるものでもないという。しかも、そういう事案があったときに、産科医師は、実はこれまた直罰受けるんですね。直罰というのは、実は皆さんご存じのとおり、ちょっと話それますけども、航空事故なんかは直罰じゃなくって、航空事故調査検討委員会という技術集団がいて、その評価の上で司法的な裁判処置になっていくんですけど、それが一切なくて、すぐ警察が入ったと。
こういうことになると、産科医師になる方々が極端に不足して、今ご案内のとおり、全国的に徹底的に足らない。地域医療を担っていた大学病院の本体の医局人事もほとんど身動きがとれない。そういう厳しい状況があって、これは実は国のほうに皆さん方の力でしっかり言うていただきたいのは、ちゃんと医師を確保をしなさいと、診療体制だとか、医師の臨床研修制度のあり方だとか、よく議論しないとだめですよという世界から始まらないと、こういう苛酷な労働を強いられる産科医とか小児科医というのはふえない。割とそれほど大きな施術も必要ない皮膚科の先生とか、そういう方々は結構、女性医師も含めてふえていくんですけども、もうこういう厳しいところはふえないという状況があって、その中で全国的に物すごい苦しんでいると。京都はまだましなほうでございますね。
ちょっと余談ですけども、そういう中で、この先生は、地域医療に貢献してやろうかとおっしゃっているんで、ご要望があればしっかりと聞いていきたいと思いますけれども、まず、値踏みをされているような人でもございませんし、我々としては連携の病院の模索、これはなかなか行政マンがやっているようでは難しいので、先生自身が連携をとれる病院を探していただいたりしているようでございますから、そういうことでのフォローの要請があれば、私どもも実は全く経験のない話ではございませんので、お力添えをさせていただいて、何とか誘致に努めていきたいと、こう思っております。
それから、非常に大きな話で、2000何年か問題の将来的な構想をどうするんだと。
城陽はご案内のとおり、都市部では珍しい超高齢化に入ります。多分この辺の近隣では珍しい高齢化率になると思います。それは40年代、30年代後半から人口急増した、そのままの姿がそのまま動いているわけでございます。ただ、若い人たちがふえないとか、少子化の中で子どもがふえないということで、バランス的にいうても超高齢化時代にあると。私どもは、じゃあ、その時代を迎えて、城陽が高齢者の皆様にとって非常に生き生きと伸び伸びと元気に暮らしていただけるまちづくりをするというのが基本で、そのためにさまざまな議員の先生方々からもご意見いただいてますけれども、高齢化社会における公共交通網のあり方とか、あるいは先ほど来出てます健康長寿と言われる元気な老人の皆さん方が生き生きと暮らしていかれる姿だとか、そういうのをつくり出すための努力を大いにしなきゃいかんと。
ただ、ここだけはひとつご理解いただきたいんですけども、実は超高齢化になって、城陽の中で負担をする人間は誰かといえば、城陽の産業構造、税収構造を見ますと、市民が負担をすると。逆に言えば、法人、あるいは企業関係の税収が府下14市で最低に近いというところは、今までそういう努力を怠ってきたということに、言葉を返せばなる。そこを我々は企業誘致も含めて積極的にやって、そこの税収の確保をしっかりした上で、高齢者対策とか少子化対策とか、十分な福祉対策の充実にそういった財源を充てていきたいと、そういう大きな願いでおりますので、総合的に地域開発も含めて進めておりますけれども、そういう観点でおりますと。地域開発や企業誘致はそれだけに特化して目的があるんじゃなくて、それはむしろ高齢化社会や少子化社会に向けた対応のためにぜひ我々は財源確保していきたいと。こう思っているのが趣旨でございますので、ご理解を賜りたいと思います。少し話は飛びましたけれども、思いとしてはそういう感じでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
小嶋啓之福祉保健部長 それでは、私のほうから、地域包括支援センターの関係でご答弁申し上げます。
委員もおっしゃいましたように、以前から何回かこのやりとりさせていただいております。そのときにもご答弁申し上げてますけども、高齢化社会が進んでいく中で、やはり１カ所ではということは我々も当然認識しておりますし、複数にということで、今第６期の介護保険事業計画策定中ですんで、その中で、一気にどうするのかというのは、数まではなかなか今言えないんですけども、増設する方向というのは以前からお示しさせていただいておりますし、その方向で新しい計画を策定していきたいというふうに考えております。
○
吉村英基高齢介護課長 はり・きゅう・マッサージの関係の今後の負担の考え方の件でございます。
基本的に現在2,000円相当の施術を、1,000円を施術所、1,000円を市のほうでという枠組みが今の仕組みでございまして、利用者の方に利用していただきやすいような仕組みということで、そういうようなことで、平成６年から始まっておるというようなことやっておりますので、そこを施術所に対する助成という発想というよりは、やはり利用ということに着目したような仕組みというふうに今理解しておりますので、そこはどのように考えるのかというのは、ちょっと今後、いろいろ考えていかなあかん内容というふうに考えます。今の段階で、それをどういうふうな方向にしていきたいとか、していくというような考えは今ちょっと持ち合わせておらないというような状況でございますので、よろしくお願いします。
○阪部晃啓委員 じゃあ、せっかくはり・きゅうの、後に出てきたんで、先に。その変わってないという、2,000円の中で1,000円が市、1,000円が各医院さん、医院のところというようになっているんで、もちろんそれはやはりたくさんのところにおきましては非常に大きな負担でもあるし、でも、それが逆に人気だからいいんだというところもあるんですけど、ただ、できれば行政のほうがある意味多く負担していただけたらありがたいのになというのは、もうそれはもちろんの医院さんの声だと。各先生方の声だとは思いますんで、そういう対策が、できたらいいのになというふうに思いますんで、できたら1,500円が市で、500円が各医院さんとかだったら、一番本当は皆さん喜ばれるんだろうなとは思ったりもします。利用される方は別にどっちゃでもいいというのは、もちろんそれはもちろんなんで。
こういう利用していただくことというのは、実際先ほども言いましたけど、高齢者の方々がやはり家から一歩外に出て、体を動かして、またもんだり、施術を受けたりしてもらって、そしてそれでまた血行よくなって、体がまたそういう元気になっていくと。また、そこでも先生方としゃべったり、いろんな人と出会ったりということも含めて、非常にひきこもり老人がなくなっていくということは非常にすばらしいことだと思いますんで、この事業自体に対しては、私は全面的に賛成なんで、ただ、そういう負担がかかっているところもあるということもご承知いただいて、先ほど言いましたような1,500円の、医院さんに500円だけの負担というふうになれば一番いいんだけども、パーセンテージ的なものもやっぱりまた考えていただければいいかなとも思ったりするんですけども、基本的には大もとが、施術さんのほうの大もとがそういう契約でされているということも聞いているんですけども、そこのところも含めて、またもう一度考え直していただければと思います。それは要望です。
次、いわゆる全体的な、地域包括センターのほういきますわ。第６期の介護保険事業計画も含めて、いろいろと福祉に向けてすぐにとんとんと出せという、つくってくださいと言うてるわけでもないんですけど、やはり目の前に差しかかっているそういういろいろな課題、そして副市長も先ほど言われたとおり、城陽市というのは異例に超々高齢社会という、そこはもう決して逃げられないところなんで、それを私たちはどういうふうにその問題に向き合っていかなきゃいけないのか。そうなると、やはり認知症の方もふえてくると。現状、私の友人のお母さん、お父さんがダブルで認知症になられて、もう非常に困っているという状態で、もちろんこの地域包括支援センターのほうをご利用していただいたりというのではあるんですけども、もういわゆるそういう自分たちの親の世代もそういう状況になってきているんだということは、非常に身近に感じることによって怖さというのも出てきているんで。これがその地域包括支援センターをふやしてほしいと言うてる理由としては、今の業務に当たっている方々は余りにもハードな仕事内容で、たくさんの方々を一遍にというか、見ていかなきゃいけない、考えていかなきゃいけないというのが非常に大丈夫なのかなという不安もあったりするんです。ですから、できるだけ手厚くその方々の利用者の方々に合ったそういう対策等も含めて、やっていただける対策を行政側としては十分、まず打ち出していかなきゃいけないものではないかなと、そういう責任じゃないかなというふうにも思ったりします。ほかの他府県、他市町村のところも調べてますと、皆さん、お金がない、財源がないながらも、やっぱりそこだけはちゃんとやっていこうじゃないかなというふうなことも言われてました。ほとんどこんなお金でできるんですかというところもありました、現実は。だから、ただでも動いてます、やってます、ご負担かけてます。こういうことも言われている部分もありましたし、城陽市もある意味、いろんなところにひずみが来るかもしれないけれど、いろんな方々の思いも含めて、そういう部分も一歩、二歩と考えていかなきゃいけないんで、だから、第６期のそういう介護保険計画の部分においても、ぜひお願いしたいなというふうに要望しておきます。
あと、そのまま今言った認知症の話で、ちょっと１つあるんですけども、やはり認知症予防体操とか、認知症予防のそういう部分においては、実際アルツハイマー型認知症、これはほとんど言われている部分ですよね。大脳皮質が萎縮するとか、海馬の萎縮とかということもあります。ほかに、いわゆるこういうものにおいては、皆さんもご存じだと思う、パーキンソン病とか、ヤコブ病とか、あるいはピック病とか、そういうもの、いろいろ脳が萎縮したりする病気というのがやっぱり要因として、認知症の要因として出てくるわけですよね。だから、そういう部分においては、どういう状況かわかりませんけれども、手足を使ったり、あるいは計算をしたりとか、例えば漢字を覚えたりとか、いろんなコミュニケーション、人と会話する、コミュニケーションツールですね、コミュニケーションを図るようにするとかということをやっていくのに、それで、現在認知症の方が城陽市内で何人おられるのか、お聞かせ願えたらと思います。
そして、その産科の件に関しては、副市長言われているとおりやと思いますし、地域医療に貢献したいというお医者さんであるからこそ、私たちは本当にもう両手をもう本当に広げて迎えていきたいなというふうに思いますんで、値踏みされていない部分というものも本当にありがたい話で、ただ、何らかのいろんな部分っていうのはやっぱり必要な部分っていうのは出てくると思いますんで、ぜひですね、副市長言われたとおり、手厚いものをやっぱりこちらが差し出すだけではなくて、向こうから必要だなって言われる部分においては、差し出してあげるというふうにぜひお願い、私からもお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。これ、要望です。
あとね、ちょっと今先ほどのやつお願いできますか、じゃあ。
○
吉村英基高齢介護課長 認知症の方の人数ということで、ちょっと時点が、25年度末の時点で申し上げますと、1,757人という人数になります。ちなみにその前年度、平成24年度は1,748人という数字で、人数でございました。
○阪部晃啓委員 やっぱり多くなってきてるというかね、そういう部分においてはやっぱりこれから確かに医療的なものも進んでいってる部分、違う現代病と言われるものも含めて、どんどんどんどん出てくるんじゃないかなと。そして、今までは短命だったものが延命されることによったり、医療が進むことによって助けられる命によって、どんどんこう違う病気とか違う形でいろんな体の負傷、疾患がね、出てくるんではないかなと思いますんで、その点においては、やはり認知症においてそういう予防できるもの、予防できないものもちろんあるとは思うんですけど、先ほど言ったみたいに、健康、予防ですね、健康、予防と言われるものを健康長寿、高齢者に向けてもそうなんですけども、健康管理することっていうのをぜひ、城陽市から大きく打ち出していただきたいなと。それがやはり医療、一般財源からの出されている国保の分においても軽減できますし、そこら辺の部分を、やっぱりぜひうちみたいな、城陽みたいな本当におじいちゃん、おばあちゃんが多いまちだからこそ、私たちはこういう施策を打ち出していかなきゃいけないんだっていうのでね、健康長寿というのをやっぱりできるように、また、若い人たちもやっていけるようにというので、先ほど、先ほどちゅうか、城陽オリンピックっていうの出てましたね、じょうりんぴっくでしたね、それが出てたので、それはまあ、それもいいと思いますし、城陽の体力測定とか体力検査とか、もしくは城陽の陸上競技記録会、こういうふうなものもやってみてもいいんじゃないかなと。だから、そう、もう東京のほうではやってはるんですけど、こういうものをやってですね、自分が年々年老いていく中でこれだけ記録を伸ばせるんだと、そのためには何をしなければならないんだと。それは日ごろのランニングとかウオーキングとか、何かすることによって健康管理が、維持できるっていうふうに、何か皆さんでね、皆さんでっていうか、行政が全てやることではないんですけど、何か火つけ役でね、やっていただいて、皆さんが、よしよし、やってみようかしらと思っていただけるものであればいいかなというふうに思います。
あと最後に、最後に１点だけ済みません。90ページのね、産科のほうからのちょっと流れで話ししたいんですけども、妊婦健康診査奨励金っていうのがあるんですけど、ちょっとどのようなものなのか、受けられた方は何名おられるのか、お一人幾らぐらい大体払われているのかっていうのを教えていただければと思います。それだけでもう終わっておきますんで。
○
北川渉福祉保健部次長 まず、妊婦健康診査奨励金でございますけども、城陽におられて近いところで、ここで出産されるとかの場合であれば、私どものほうが契約してる範疇でいけるわけですけども、里帰りだとかですね、そういう部分での私どもが契約してるところと直接医療を受けれないっていう状態の方でございまして、件数としましては全体で948件、奨励金で、１件当たりでいきますと平均額で3,066円ということでございます。一旦ご本人がお支払いいただいて、私どもが、血液検査の場合でしたら何ぼと金額が決まってます。それを上限額として本人さんにお返しをしているものでございます。
○阪部晃啓委員 ありがとうございます。母子手帳を城陽市でとられた方っていうことですよね、どちらかというと、違いますか、違う。
○
北川渉福祉保健部次長 妊婦健康診査は基本的には14回、あと、血液検査でありますとかいろんな検査項目が多岐にわたっておりまして、１人当たり満額で９万少しの総額になるものでございます。
○阪部晃啓委員 わかりました。城陽からですね、城陽にはいわゆる産科がないんで、その分どこに一番行っておられるかというと、京都市の向島のね、中部産婦人科のほうに行っておられるということを調べてるんですけども、そういうところで、やはりそのいろんな部分でこれからのね、子育てに向けても、やはり産科とそういう妊婦さんにおいても十分手厚いケアをしていかなきゃいけないんだろうなというふうに要望して終わっておきます。
○
北川渉福祉保健部次長 申しわけございません。今の90ページの妊婦健康診査奨励金、その２つ上に妊婦健康診査委託料、これが私どもが直接受給券を発行いたしまして、この総数が１万3,338件で4,000万少しの支払い。要はそれが遠方とかですね、私どもが契約してる範疇を超えてる部分について後でお返しをするという形のものでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○阪部晃啓委員 ありがとうございます。理解しました。
○
相原佳代子委員長 ほかに質問はされますか。
２時40分まで休憩いたします。
午後２時30分 休憩
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午後２時40分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問はありませんか。
○若山憲子副委員長 基金の問題で適正基準が国から示されてるっていうことで、その５％っていうことだったと思うんですけど、そのね、国保の場合にいつもあれなんですけれど、基金の適正基準っていうものについてペナルティーがあるのかどうか。現実にはね、なかなか基金、うちもすごくなかったときがあるのでね、適正っていうのは５億っていうのはよくわかったんですけれど、それ１点を教えてください。
それと、もう１点は、いわゆる子どもの医療費の問題は見通しが見えるということなんですけれど、そしたら老人医療費の関係なんですけれど、これ25年度の決算のときには65歳から69歳までの医療費だったと思うんですけれどね、これ１歳拡充をされたっていうことで、その１歳上がったことで26年度の数値が出てないのでどれぐらいふえる見通しなのか、１歳延びたことによってね、それもしわかるのであったら教えてください。
それと、介護認定の関係で、介護の４、５の方なんですけれど、いわゆる認定は受けておられるけれど利用されておられないっていう方の人数を、25年、まあ、26年わかったら教えてください。
それと、特養の待機者さんの件なんですけれど、いわゆる25年の４月時点では待機者197人っていうようにお聞きをしてて、そのうち介護１、２の方が73人おいでになるっていうように聞いてたんですけれど、これいわゆる来年度からは特養そのものの入所基準が変わるわけですよね。その辺のところではこれがどんなふうになるのかっていうのと、もう１点。介護の関係で基本チェックリスト、健康推進課で取り組まれたんですかね、いわゆる25年と26年で65歳以上の方、半分に分けて全員にっていうことでね、25年の数値、何かで見たような気するんですけれど、25年と26年の状況ですよね、１次と２次、そこまでもうできてるんですかね。介護計画に生かしていかれると思うんですけれど、そのことを教えてください。
○
竹内章二国保医療課長 国保のほうから２点お答えさせてもらいます。
まず、老人医療の関係ですね。おっしゃったような臨時特例事業のことをお指しやと思うんですけども、それは平成26年度限定で起こされた事業でございまして、老人医療は65歳から69歳までの事業、委員おっしゃったとおりなんですけども、26年度に限り、１年限り臨時特例事業ということが京都府の制度で創設されました。それにつきまして、実際数値のほうは受給者のほうから把握した数字を申し上げます。まず、経費につきましては、26年度当初予算で780万2,000円の予算化をしてございます。臨時特例事業ということで10分の10助成ですので、780万円の歳入を組んで、一般会計財源の持ち出しはなしということで26年度は事業を進行しているところでございまして、直近の状況でございます。26年８月末現在で当該臨時特例事業の対象者は199名ということで数字を押さえてございます。これが１点目でございます。
もう１点は、基金国保財政調整基金の残高の関係でのご質問です。国保財政調整基金につきましては、平成12年厚労省保険局国民健康保険課長通知に基づいて試算した数字を申し上げてたところでございます。給付金の５％という目安が出されてまして、それは申し上げたとおり4.2億ほどで、それに対して実際残高が足りない、不足してる場合にペナがあるかというようなご質問だったと思うんですけども、現実的に1,000円だったときもペナルティーはございませんでしたので、目安としてこれぐらいは残高として持っておくべしというような趣旨での通知でございます。
以上でよろしくお願い申し上げます。
○
吉村英基高齢介護課長 ２点ほど高齢介護の関係でお問いかけがございました。うち、待機者の関係でちょっとご答弁申し上げます。待機者の方の中で、現在要介護１の方で、その方は、来年、重点化し、要介護３以上ということになりますけども、重点化いたしましても機械的に１、２がもう絶対だめということではございませんで、その中でも認知症の方でありますとか、おひとり暮らしであるとかっていう個別の事情がある方につきましては、その入所委員会の中で判断されて入所が必要な方は入所できるってことになりますけども、そういう状況にない方でしたら特養に入所はもうできないということになります。
それともう１点、認定受けられてる方のうちの利用率ですね。今認定、最後の給付の情報と突合して統計を出している資料がございまして、26年３月の利用分ということでの数字を申し上げますと、実際認定受けられた方のうち、実際にサービス使っていらっしゃるのが83％の方が利用ということの数字が出ております。したがいまして、17％の方が利用されていないという数字がございます。（「人数で」と言う者あり）介護度４、５の人数ですね。済みません。失礼しました。３月末時点、同じ時点で申し上げますと、介護度４の方で29人がサービスを使っていらっしゃらない。５の方が47人がサービスが未利用という状況になっております。
○
北川渉福祉保健部次長 介護予防の２次予防の対象者の把握事業でございますけども、26年度はまだ集計がまとまっておりませんので、25年度の実績をご報告をさせていただきます。ご案内のとおり、満65歳以上の奇数年齢の方に対しましてチェックリストを送付をさせていただきました。総配布数は9,710、回収いただきましたのが8,614でございます。そのうち２次予防の対象者となられた方につきましては2,250人。うち、私どもでは通所型の事業、機械あり、機械なしで６教室、そちらのほうに参加希望されました189人の方にご案内して事業実施したところでございます。
○若山憲子副委員長 済みません。介護の関係で待機者の人数、介護１と２の方のね。特例があって機械的な対応をされないというのわかってるんですけども、人数を教えていただきたい。
○
吉村英基高齢介護課長 失礼しました。要介護１の方が、こいつもまた時点が先ほど申し上げました時点と違うかもしれませんけども、今ちょっと手元に26年４月時点の数字がございまして、226人の待機の方がいらっしゃるという状況。そのうち要介護１が32名、要介護２が50名おられます。
○若山憲子副委員長 基本チェックリストのほうなんですが、26年の集計がまとまってないっていうことでね、２次予防の対象者の数がこれで、城陽市の65歳以上の方ほぼ出るかなと思ってたんですけれど、分析がまだっていうことで、計画がどうせ出てくるのでそれを待つことにします。わかりました。
それと、介護のね、いわゆる利用者、４、５の方で未利用の方ですよね、これ76人、26年の３月で76人ということだと思うんですけれど、これあんまり未利用の方の人数ってね、そんなに変わらないんだなって。24年でも26と47だったし、これ何でお聞きしたって言うたらね、介護慰労金あるじゃないですか、ずっと利用者がないっていう制度あるんですけれどね、その中で例えば70人台の方、介護４、５っていったらほとんど寝たきり状況の方だと思うんですけれど、そういう方が在宅でサービスを利用しておられないっていうことはね、なかなかあり得ないのではないかなっていうように思うんですよね。そしたら、あと考えられるのは医療機関を利用しておられるのかなと思うんですけれど、介護慰労金の中には医療機関３カ月以上の入院は認められていないわけですけれど、それ以前っていうのか、その辺の実態を例えばつかんで、この70何人ぐらいの方やったらつかんでいけると思うんですよ、市でも。こういういい制度、福祉に関しては結構この介護慰労金なんか残ってるの城陽市ぐらいだと思うんですよね。他市はもうやめてはるとこ結構あるんです。そういう制度あったら、確かに申請なんですけれどね、使いやすいように、高齢者の方がわからない方、ほんでひとり暮らしやったりしたらこれ出ないんですけれど、そういう意味では、せっかくある制度やしね、利用してもらうための何か手だてをできないのかなと思ってこの未利用の方の人数を聞いたんですけれど、いわゆる80人にもならへんような方がいつもそういう形で推移してて、現実には利用されておられないっていうので、介護保険の新たな計画との関係で大変人出が、職員の方が足りないような状況ですけれど、介護慰労金そのものを残していただきたいなっていうような私の希望なんですけれど、もし残るというのであれば、６期の計画が出てないのでわかりませんけれど、そういう手だて、せっかくある制度を利用していただくための努力を、もうこれは要望にしておきますけれど、ぜひ、80人ぐらいやったら城陽市としても掌握できない、つかめない状況ではないので、ぜひつかんでいただきたいっていうのと、いわゆる特養の入所審査会の中である一定は配慮をされるということだとは思うんですけれど、それでも現実にはやっぱり介護１、２の方の在宅で生活できないということで特養希望者がふえてきてるっていう中では、できるだけそういう声が、国でもある一定ね、特例認めるっていうことですので、城陽市ではそこで切り捨てというようなことが起こらないようにお願いをしたいっていうのと、これ特養と直接関係ないんですけれど、きょうでしたかね、厚労省がデイ通所介護施設の基本報酬の引き下げを部会に示したっていうように言われていますけれど、この城陽市の場合やったら、その通所介護大体300人規模ぐらいのところは報酬引き下げって言われてるんですけれど、城陽市で影響を受けられるところはあるんですかね。幾つかあると思うんですけれど。
それと、老人医療のこと、わかりました、190。特例っていうことでね。それとこれ、１年の特例だったと思うんですけれど、子どもの医療費の拡充とこの老人医療、府会のほうで聞いているところでは老人医療費の特例そのものがね、いわゆるなくされるのではないかというような声も聞いてるんですけれど、京都府のほうから何か聞いておられることはあるんでしょうか。
○
竹内章二国保医療課長 老人医療臨時特例事業は平成26年度限りの事業ということで、もともとそういう形で、アナウンスされた形で、もう各市が予算化してるものでございます。老人医療の制度本体の部分につきましては、当然70歳以上が２割負担ということでもう法制度がなりましたので、65歳以上69歳以下の方についての取り扱いが今各26市町村の副首長クラスを集めてですね、一定懇談会等進めていってるとこでございます。平成27年度予算にはその形でどういった結論が出るかはその中での議論の中になろうかと思いますけども、現在で示されてるのは世代間での矛盾ですね、これを解消するっていうのは基本的な方向になろうかというふうには京都府のほうも一定の見解を示しているとこでございますが、あと所得制限、あと経過措置、このあたりの部分がどういう取り扱いになるのかっていうのはこれからの議論に委ねられるということで城陽市としては認識しているところでございます。
○
吉村英基高齢介護課長 通所介護の関係で、報酬改定の影響ということですけども、ちょっとどのような影響があるのかってなかなか今、市のほうで承知をちょっとしにくいんですけども、一定小規模の事業層にというのは何カ所がございますので、そこでどうなのかっていうことになります。ちょっと今後情報を集めた中で少し注視していきたいなというふうに考えます。
○若山憲子副委員長 これも私は新聞報道ですけれど、いわゆる13日に厚労省がね、部会のほうに通所介護の300人以下の利用の規模のところの基本報酬を引き下げるっていう方向性を示したって言われてるので、城陽市内でもその影響を受けられるところがあると思いますので、これはまた国の動向を見て部会に示されたということですので、ちょっとそこを心配をしたということです。
それと、老人医療の関係ね、世代間の矛盾をなくすっていうことでね、所得の問題とか経過措置の問題が辛うじて残るかなっていうところに望みをつないでるんですけれど、実際には今の医療費、64歳は３割ですよね。ほんで65歳から74歳までは２割。70歳以上は１割だったんですけれど、今度70歳以上、国の制度で２割っていうことで、75歳以上が現役世代は別ですけれど、一応１割っていうことでね。そしたらこの子どもの医療費のほうの拡充はあるけれど、老人のところではちょっとここのところで、京都府としても世代間の矛盾をっていうことで出てくるのかなっていうことで、大変心配をしていますけれど、それはもうここで言ってもどうにもならないことで、わかりました。以上で結構です。
○
相原佳代子委員長 ほかにありませんか。
○本城隆志委員 全体聞かせてもらって一番言いたいことも一番最後になってくると重なってくるんでご容赦いただきたいんですけども、福祉法人の監査、城陽市になるということですけども、今まで福祉法人に対して大分やっぱり城陽市がやらんなん部分をやっていただきたいという形で委託的なところがあって補助をしていく。大分甘いところやっぱりあったと思うんですよ。だけどそれをやっぱり京都府が監査する、あるいは国が監査してくると厳しさがあって監査できたんでしょうけど、やはり、やあやあわかった、わかったっていう形で事業してた中で監査するっていうのは、これこそ身内の監査とほとんど同じようなことになっては困ると私は思います。だから、そういう意味では、これからその福祉法人のＯＢが理事になるとかね、あるいは解決処理的な形でいろんな情報が欲しいから理事欲しいとかいろんなことあると思うんですけど、やっぱりそれはこれから厳重に厳しくしていかないと。国だってね、特別法人とかそういうとこにできるだけ行くなといいながら、裏で皆行ったりとか、回り回って行ったりして、今全部問題になってるけど、いや、城陽市はそういうところに事務的なたけた人はいないから欲しいんです。仕方がないんですなんて言ってたら、これ合わへんしね。やっぱりその辺、職員としてＯＢも含めて、あるいはこれから後輩もそういうとこにできるだけやっぱり行かないというか、アドバイスはまた違うというところで、やっぱり考えていかないとだめかなと私は思っておるんですよ。なぜかといいますとね、今まで特別養護老人ホームをつくるときだって、市が直接つくるんなら国土法違反や農地法違反に係らないけど、民間がつくるときは係るって私言ったことある。その当時の助役は市がやるんだからいいんだと。それをまた議員が皆で賛成してしまうから問題だったんですけどね。だけどこれは民間がやることに対して補助するから市じゃない。次からはさせません。こんな答弁で通してたんですからね、副市長、そういうことですよ。何のこっちゃわからんかもしれませんけど。だから、そのあたりでしっかり行政が社会福祉法人に対する監査、国の補助の制度で何かかた苦しいときはやっぱりあって、かというて100％かっちりやれとは何にも思ってませんけど、どこまでをちょっとブレーキと同じで、ちょっとした遊び部分が必要なこともありますけど、何でもブレーキ全部かけてしまうと、それこそぎすぎすしてだめなのかもしれませんけど、そういうやっぱりしっかりした部分とちょうちょうはっし、あるいはゆとりを持たす部分とか、その辺の手練手管的なところはね、やっぱり行政の中に必要かな。じゃないと、ここだけ厳しいけれども、そうすると生活保護のところの厳しさをびしっと出したら、これもまたにっちもさっちもいかへん、その人の本当の理由があるだろうしっていうこともあるだろうから、そのあたりをお願いしたいなということをひとつお願いしたい。
それから、いつも角田さんの顔を、きょうずっと見てるんですけど、報告が全然議長とか福祉の担当の委員会のほうにも報告したのかどうか、もう一度あの内容を聞かせてほしいんですが。あの内容ちゅうのは、あなたから発信して中身がわかると思います。
○
角田勤福祉保健部次長 ただいま本城委員さんからのお問いかけの分でございますけれども、私のほうからのご報告させていただきます。
まず、戦没者の妻への給付金の関係でございますけれども、これの支給がおくれました。このことにつきましては、本城委員さんのほうからなぜ議会に報告しないかといった内容のご質問と私は認識をいたしております。それにつきましてご答弁させていただきますんでよろしくお願いします。
まず、戦没者の妻への給付金の関係でございますけれども、これは国が支給するものでございます。案内とか、それから、請求書などの処理でございますけれども、これは国からその対象者に対しまして直接郵送されてるわけでございますけれども、その請求の窓口でございますが、市町村とされているところでございます。今回この給付金の支給の関係ですけれども、福祉課の職員でございますけれども、その担当者の誤解によりまして、一部その手続の誤りがございまして、この国債の交付がおくれたものでございます。具体的に申し上げますと、国債の交付と同時に交付すべき裁定通知書っていうのあるんですけれども、これにつきまして誤って国債の交付の前にその請求者に対しまして送付をしてしまったことが遅延の主な要因でございます。今回の交付のおくれました給付金でございますけれども、26年４月30日が第１回目の償還日であったものに対しまして、７月25日からの交付となったため、請求者におかれましては約３カ月間その償還、いわゆる郵便局での債権の現金化がおくれることとなったものでございます。
なぜ今議会にも報告しなかったかとの部分でございますけれども、誤って発送いたしました請求者の皆様全員に事情をご説明を申し上げまして、おわび申し上げたものでございましたことから、ご報告する必要はなかったんじゃないかということの判断をいたしたところでございます。改めまして、請求者の方々、また、議会の皆様にご心配とご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げますとともに、今回の件につきましては、深く反省をいたしております。再発防止に向けまして努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。（「委員長、議事進行」と言う者あり）
○阪部晃啓委員 質問をされてないのに答えるっていうのおかしな話だと思います。私ら全然知らないことで、それを何かこう、裏でやってはるのはわかるんですけど、それはちょっと質問されたほうがいいと思います。（「質問しましたが」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 今質問で本城委員のほうからあの内容というふうに質問されました。それで、次長のほうから答弁いただきましたけれども、あの内容について私ども、そしてほかの職員さん方は何の質問かちょっと具体的にわからなかったのではないかと思いますので、これから質問の折には具体的な内容をお示しいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○本城隆志委員 あの内容というの、私もはっきりわからんかったから。給付金がはっきりしてないから。だからはっきり教えてほしい言うたんですけど。だから、議長に報告、それちゃんとしてほしい言うたから、細かいこと聞かなかったもんね、そうでしょう。だから私がわかんないんです。だけど、大したことなかっても、やっぱり大きなミステイクは議会に報告すべきだと私は言った。だから聞かなかった。だから、あの内容、教えてほしいいうのは、これが質問なんですよ、わかりました。それで今言っていただいてやっと細かいことがわかりました。私もわかったんです。だけどね、これミステイクで許されるから議会に報告じゃなしに、各市町村が支払いされてるんだけど、城陽市だけができてなかったということがあるということしか私わからなかった。遺族会の問題ということしかわからなかったんですね。細かい話はほとんどメモったこともないですから、知らなかったからそういう聞き方をしたんですけど、なぜそれでいいのかどうか。
ほんで、議長には何も言ってないんですね。
○
角田勤福祉保健部次長 議長には報告はいたしておりません。
○本城隆志委員 今後どうなるかは今から調査しますので、今の答弁をもとにもう一度私も整理していきます。
○
相原佳代子委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 ほかになければ、区分４の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
11月17日午前10時から委員会を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。
午後３時09分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
相 原 佳代子...