「城陽市議会 2014-03-12 平成26年予算特別委員会（ 3月12日）」の議事録内容

城陽市議会 2014-03-12
平成26年予算特別委員会（ 3月12日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-26

平成26年予算特別委員会（ 3月12日）　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録〇日　時　　平成26年３月12日（水曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（11名）　　　　　　　太　田　健　司　　　委　員　　　　　　　阪　部　晃　啓　　　委　員　　　　　　　乾　　　秀　子　　　委　員　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員　　　　　　　熊　﨑　雅　章　　　委　員　　　　　　　野　村　修　三　　　委　員　　　　　　　増　田　　　貴　　　委　員　　　　　　　宮　園　昌　美　　　委　員　　　　　　　八　島　フジヱ　　　委　員　　　　　　　土　居　一　豊　　　委　員　　　　　　　本　城　隆　志　　　委　員

　　　　　　　藤　城　光　雄　　　議　長〇欠席委員（０名）〇議会事務局　　　　　　　安　田　光　雄　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長事務取扱　　　　　　　山　中　美　保　　　議事調査係長　　　　　　　駒　居　　　武　　　主任〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　奥　田　敏　晴　　　市長　　　　　　　出　野　一　成　　　副市長　　　　　　　中　村　範　通　　　教育長　　　　　　市長公室　　　　　　　森　　　俊　博　　　市長公室長　　　　　　　水　野　幸　一　　　市長公室専門監　　　　　　　薮　内　孝　次　　　市長公室次長　　　　　　　東　村　嘉津子　　　市長公室次長　　　　　　　　　　　　　　　　　市民活動支援課長事務取扱　　　　　　　吉　川　保　也　　　秘書課長　　　　　　　岡　　　正　樹　　　秘書課秘書係長　　　　　　　上　羽　雅　洋　　　行政改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　行政改革推進係長事務取扱　　　　　　　中　村　雅　彦　　　人事課長　　　　　　　森　　　祐　介　　　人事課人事研修係長　　　　　　　筒　井　和　隆　　　人事課給与厚生係長　　　　　　　下　岡　大　輔　　　市民活動支援課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　自分おこし推進係長事務取扱　　　　　　　上　野　雅　恵　　　市民活動支援課館長　　　　　　　　　　　　　　　　　男女共同参画係長事務取扱　　　　　　　吉　村　英　基　　　市民活動支援課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　広報係長事務取扱　　　　　　　野　中　雅　幸　　　市民活動支援課市民活動支援係長　　　　　　総務部　　　　　　　本　城　秋　男　　　総務部長　　　　　　　大　北　康　人　　　総務部専門監　　　　　　　森　島　正　泰　　　総務部次長　　　　　　　萩　原　洋　次　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長事務取扱　　　　　　　石　﨑　　　了　　　総務部危機管理監　　　　　　　徳　田　康　郎　　　総務電算情報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　荒　木　隆　広　　　総務電算情報課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　電算情報係長事務取扱　　　　　　　春　名　　　隆　　　総務電算情報課庶務管財係長　　　　　　　薗　田　　　豊　　　総務電算情報課文書管理係長　　　　　　　福　澤　聡　志　　　防災課長　　　　　　　廣　田　文　謙　　　防災課防災係長　　　　　　　長谷川　雅　俊　　　財政課長　　　　　　　長　村　和　則　　　財政課主幹　　　　　　　金　井　裕　次　　　財政課財政係長　　　　　　　西　山　憲　治　　　財政課契約検査係長　　　　　　　浜　崎　哲　也　　　税務課課長補佐　　　　　　　辰　已　幸　司　　　税務課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　評価係長事務取扱　　　　　　　井ノ上　智　之　　　税務課管理係長　　　　　　　小　松　千　鶴　　　税務課市民税係長　　　　　　　鵜　飼　真由美　　　税務課納付係長　　　　　　市民経済環境部　　　　　　　吉　岡　喜　彦　　　市民経済環境部長　　　　　　福祉保健部・福祉事務所　　　　　　　小　嶋　啓　之　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　まちづくり推進部　　　　　　　有　川　利　彦　　　まちづくり推進部長　　　　　　　松　本　雅　彦　　　まちづくり推進部参事　　　　　　　池　上　忠　史　　　まちづくり推進部専門監　　　　　　都市管理部　　　　　　　岡　田　陸　夫　　　都市管理部長　　　　　　　長　野　敏　彦　　　都市管理部専門監　　　　　　消防本部　　　　　　　石　川　康　郎　　　消防長　　　　　　上下水道部　　　　　　　狩　野　雅　史　　　上下水道部専門監　　　　　　教育委員会事務局　　　　　　　中　井　康　彦　　　教育部長〇委員会日程　　　平成26年３月12日、13日、17日、18日、19日、24日、25日　　　　　　　　　１．議案審査　　　　　　　　　　　議案第12号　平成26年度（2014年度）城陽市一般会計予算　　　　　　　　　　　議案第13号　平成26年度（2014年度）城陽市国民健康保険事　　　　　　　　　　　　　　　　　業特別会計予算　　　　　　　　　　　議案第14号　平成26年度（2014年度）城陽市寺田財産区特別　　　　　　　　　　　　　　　　　会計予算　　　　　　　　　　　議案第15号　平成26年度（2014年度）城陽市介護保険事業特　　　　　　　　　　　　　　　　　別会計予算　　　　　　　　　　　議案第16号　平成26年度（2014年度）城陽市後期高齢者医療　　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　議案第17号　平成26年度（2014年度）城陽市久世荒内・寺田　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本地区土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　　　　　議案第18号　平成26年度（2014年度）城陽市水道事業会計予　　　　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　議案第19号　平成26年度（2014年度）城陽市公共下水道事業　　　　　　　　　　　　　　　　　会計予算 ┌────┬──┬────┬───┬────────────────────┐ │月　日　│曜日│　時　　│区分　│　　　　　　　審　査　内　容　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│　　　│市長公室　　　　　　　　　　　　　　　　│

│３月12日│水　│午前10時│１　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│総務部　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │３月13日│木　│午前10時│２　　│市民経済環境部、農業委員会事務局　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│　　　│福祉保健部　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│国民健康保険事業特別会計　　　　　　　　│ │３月17日│月　│午前10時│３　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│介護保険事業特別会計　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│　　　│まちづくり推進部　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特│ │３月18日│火　│午前10時│４　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│別会計　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│都市管理部　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │３月19日│水　│午前10時│５　　│教育委員会事務局　　　　　　　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│６　　│現地視察　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　├───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│７　　│消防本部　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　├───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│８　　│水道事業会計、公共下水道事業会計　　　　│ │３月24日│月　│午前10時├───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│　　　│議会事務局　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│監査委員事務局、公平委員会事務局　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│９　　│会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│選挙管理委員会事務局　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│寺田財産区特別会計　　　　　　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│10　　│総括質疑　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３月25日│火　│午前10時├───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│　　　│討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴──┴────┴───┴────────────────────┘ 〇審査及び調査順序　　　　　　　　　区分１　市長公室、総務部　　　　　　　　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○増田貴委員長　　皆さん、おはようございます。　ただいまから予算特別委員会を開催いたします。　審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。　去る２月24日の本会議におきまして本委員会が設置され、私が委員長、阪部晃啓委員が副委員長に選任されました。委員の皆様方、そして理事者を初め関係者の皆様方のご協力をいただき、重責を全うしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　日程は、延べ７日間と限られておりますが、その日の会議内で十二分に質疑を尽くしていただきますとともに、議事運営に格別のご協力をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。　開会に当たりましての挨拶といたします。　　　　　　────────────────────────────── ○増田貴委員長　　次に、日程の確認を行います。　本委員会は、お手元に配付の日程により行いたいと思います。　なお、現地視察につきましては、お手元に配付の３カ所に設定させていただきますので、ご了承願います。今回の委員会の現地視察につきましては、当初は初日からでございましたけれども、24日ということで変更させていただきました。場所につきましては、お手元に配付してあるとおり、３カ所を視察させていただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○増田貴委員長　　それでは、ここで市長から挨拶をいただきます。 ○奥田敏晴市長　　おはようございます。予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。　本日、平成26年度城陽市議会予算特別委員会が開催されましたところ、増田委員長、阪部晃啓副委員長を初め委員各位には何かとご多様の中、ご参集を賜りましてまことにありがとうございます。今期定例会の冒頭にも申し上げましたとおり、平成26年度予算は、ご承知のとおり大変厳しい財政状況の中での編成でございましたが、誰もが輝き、希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。本日から25日までの間、延べ７日間にわたりましてご審議をお願いするわけでございますが、よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── ○増田貴委員長　　この際、連絡・依頼事項を申し上げさせていただきます。　まず、審査資料についてでございますが、あらかじめ期限までに委員からの請求のありました資料は、お手元に配付の一覧表のとおりでございます。既に会派の控室に送致しておりますが、資料請求番号46番につきましては、資料枚数が多いことから１部のみの提出とさせていただきました。議会事務局で保管し、閲覧していただくことになっておりますので、何とぞよろしくご了承のほどお願いいたします。　次に、質疑の方法でございます。議事の整理上、部局ごとに１人１回５項目を目安とさせていただきますとともに、同内容の質疑や関連する質疑は簡略にしていただきますようよろしくお願い申し上げます。　また、理事者側の皆様方に申し上げます。答弁につきましては、質疑の趣旨を十二分にご理解いただき、適切・明確にしていただきますよう強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　説明員の交代をお願いします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　────────────────────────────── ○増田貴委員長　　それでは、区分１、市長公室、総務部の審査に入りたいと思います。　順次、説明を求めます。 ○本城秋男総務部長　　それでは、平成26年度予算の概要及び総務部に関連いたします予算などにつきまして、主な項目をご説明申し上げます。　まず、恐れ入りますが、お手元の黄色の冊子のうち、平成26年度城陽市予算概要とあります比較的薄いほうの冊子をお願いいたします。この予算概要の、めくっていただきまして、１ページをお願い申し上げます。１ページ、予算の規模と前年度との比較でございますが、この表にございますように、一般会計ですが、249億7,200万円、前年度との比較で、右から２つ目でございますが、15億500万円、6.4％の増でございます。この一般会計でございますが、増減は後ほどご説明申し上げます。　次に、最下段の一般会計、特別会計を含めます全８会計の予算総額でございますが、490億1,314万2,000円と一般会計の増などによりまして対前年度比で23億3,404万2,000円、５％の増でございます。　次に、特別会計ごとにこの表で記載いたしておりますが、増減の大きな会計を申し上げますと、３段目の介護保険事業特別会計で介護サービス給付費の増などによりまして、２億3,396万4,000円、4.4％の増、それと下から２段目の水道事業会計及びその下の公共下水道事業会計につきましては、会計制度が改正されることなどからそれぞれ予算規模は増加したものでございます。　次に、めくっていただきまして、２ページをお願いいたします。一般会計の目的別比較表を記載いたしております。増減の大きな項目を申し上げますが、まず、この２ページ、左側の歳入でございます。１款の市税につきましては、Ａの欄が26年度でございまして、87億7,019万1,000円でございまして、右から３行目が前年度との比較Ｃですが、前年度比較で6,956万1,000円、率で0.8％の増でございます。　次に、中段の11款の地方交付税でございますが、46億7,000万円で前年度比8,000万円の増でございます。内訳といたしましては、普通交付税で6,000万円の増、それと特別交付税が2,000万円の増でございます。この普通交付税でございますが、予算上は増となっておりますが、25年度の決算見込みとの比較におきましては、臨時財政対策債を含めますと、約2.5億円もの減額となっているものでございます。この要因の１つといたしまして、消費税率の引き上げに伴いまして６款の地方消費税交付金が１億1,900万円の増となっておりますが、これが全て普通交付税で相殺されていることでありますとか、法人市民税でも交付税算定上、伸びを見ていることなど交付税が減額されておりまして、現在詳細が不明である中では、これを基金で補填するしかないというような非常に地方にとって厳しい状況となっているものでございます。現在は詳細が不明でございますが、今後の国の動向には十分注視してまいりたいというふうに考えております。　次に、３段飛んでいただきまして、15款の国庫支出金でございます。37億3,448万円でございまして、前年度比６億3,826万1,000円の増でございます。これは平成26年４月からの消費税率引き上げに伴いまして、所得の低い方々への負担の影響に鑑みまして、暫定的、臨時的な措置として設けられます臨時福祉給付金の財源の皆増でありますとか子育て世帯への臨時給付金の財源の皆増、さらには、塚本深谷線に充当いたします社会資本整備総合交付金の増などによるものでございます。　次に、17款の財産収入でございますが、５億3,288万2,000円で、前年度と比べまして１億7,882万7,000円の増でございます。これは旧の枇杷庄保育園跡地の売却を見込んだことによる増などでございます。　次に、19款の繰入金でございますが、３億9,868万5,000円で、前年度と比べまして１億1,990万5,000円の増でございます。これは文化・スポーツ振興基金繰入金の増などによるものでございます。　最後に、22款の市債でございますが、27億2,450万円で、前年度に比べまして２億5,440万円の増でございます。これは塚本深谷線整備事業債の増などによるものでございます。　続きまして右側、３ページの歳出をお願い申し上げます。こちらも増減の大きな款だけを申し上げますが、まず、３款民生費で103億9,887万5,000円でございまして、前年度比９億2,323万4,000円の増でございます。これは、歳入でも申し上げましたが、臨時福祉給付金の皆増でありますとか子育て世帯への臨時給付金の増、さらには、深谷幼稚園跡地子育て・多世代交流施設整備事業費の増などによるものでございます。　次に、下がっていただきまして、８款の土木費でございますが、30億3,915万1,000円、前年度比６億5,237万3,000円の増でございます。これは塚本深谷線整備事業の増でありますとか、仮称北幹線整備事業の増などによるものでございます。　続きまして、めくっていただきまして、５ページをお願いいたします。性質別比較の歳出でございます。この５ページの上からでございますが、１の人件費45億1,615万6,000円で、前年度と比べまして２億9,366万8,000円の減となっております。これは退職手当の減などによるものでございます。　次に、４の扶助費でございますが、58億5,799万円で、前年度比３億748万円の増でございます。これは、民間保育所の保育実施委託料の増でありますとか生活保護扶助事業の増、さらには、障がい者自立支援給付事業の増などによるものでございます。　次に、５の補助費等でございますが、35億3,343万7,000円、前年度と比べまして４億2,561万4,000円の増でございます。これは、歳入や民生費でも申し上げましたが、臨時福祉給付金の増でありますとか子育て世帯への臨時特例給付金の増などによるものでございます。　次に、６の普通建設事業費でございます。20億2,843万4,000円、前年度比９億4,069万1,000円の増でございます。これは、土木費で申し上げましたが、塚本深谷線整備事業の増、さらには、仮称北幹線整備事業の増、それと民生費で申し上げました深谷幼稚園跡地子育て・多世代交流施設整備事業の増などによるものでございます。　次に、めくっていただきまして、６ページから７ページは、歳入歳出の構成比をグラフとして再掲しているものでございます。　次に、めくっていただきまして、８ページから９ページにつきましては、市長公約でございます７つの基本政策により事業を区分し、表記いたしているものでございます。この８ページから９ページの各個別事業につきましては、めくっていただきまして、10ページ以降に所管部局ごとに財源内訳等も含めて概要説明を記載いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。　続きまして、別冊でございますが、黄色の厚い冊子でございます平成26年度城陽市予算書のほうをお願い申し上げます。　歳出の主なものからご説明申し上げますが、まず、40ページをお願いいたします。40ページ、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、各説明欄の左に括弧の数字以外に、上から市公でありますとか、一番下の総務の表示をしております。これは、市長公室、総務部等、担当いたします部局名の略を参考までに記載いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。　41ページからでございますが、この41ページの中段の⑥電子入札システム運用経費239万8,000円でございますが、これは、入札手続の透明性の確保、不正行為の抑止、競争性の向上、コスト縮減及び事務の迅速化などを図るため電子入札制度を運用するための経費でございます。なお、市の統一的な運用を行うことから、範囲を財政課及び上下水道部営業課としておりまして、公営企業部も応分の経費、106万9,200円でございますが、これを負担するというものでございます。　続きまして、43ページをお願いいたします。中ほどの５目財産管理費の②庁舎耐震補強等整備事業で設計業務委託料4,590万円でございますが、これは、大地震発生時において必要最低限の行政機能を維持するため庁舎の耐震補強などを行うもので、平成26年度は耐震補強工事に向けた詳細設計の委託を行うというものでございます。　次に、下の６目基金費の①基金積立経費、２つ目の山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金積立金7,660万円でございますが、これは平成23年度に一般会計全体の収支調整財源として同基金から２億3,000万円を繰りかえ運用として繰り入れたものを償還するための経費計上でございます。２年据え置き３年償還といたしておりまして、26年度から28年度の３カ年でそれぞれ約7,670万円弱を償還するものでございます。なお、この山砂利基金からの繰りかえ運用の年度末残高でございますが、これまで最高で22年度の５億5,800万円でございました。また、これが今回の償還後では１億5,334万円まで減少するというものでございます。　続きまして、45ページをお願い申し上げます。一番上の７目の企画費でございますが、一番上の⑦基幹業務支援システム更新経費で機器賃借料として1,234万4,000円を計上しております。これは、平成28年度に保守期間が満了する汎用電子計算組織について、府及び京都府下の市町村で構成された府自治体情報化推進協議会、これが主体となり開発いたしました基幹業務支援システムに更新するものですが、26年度は新システムの導入及び旧システムからのデータの移行などを行うものでございます。　続きまして、⑩安心安全情報ネットワークシステム運用経費として、システム等利用料56万5,000円を計上いたしております。これは、防災・防犯情報や気象情報、全国瞬時警報システム、Ｊ－アラートでございますが、これを携帯電話やインターネットのメールを通じて配信するものでございます。この登録数でございますが、昨年末に防災の取り組みといたしまして、自治会回覧によるメールの登録をお願いしたことなどによりまして、件数でございますが、25年の４月１日現在3,467件であったものが、この26年３月３日、今月の３月３日現在5,835件と約70％近く増加することができました。今後とも、広報じょうようでありますとか各種会合等におきまして登録のお願いを続けてまいりたいというふうに考えているものでございます。　続きまして、50ページをお願いいたします。中段の２項徴税費、１目税務総務費の②各種負担金補助金等の下から３つ目になりますが、京都地方税機構負担金として、5,541万4,000円を計上いたしております。これは、ご存じのように、平成21年８月に設立された京都地方税機構の運営経費に対する本市の負担分でございます。なお、派遣職員の給与を市が支給していることなどに伴いまして、歳入、諸収入におきまして京都地方税機構職員派遣負担金として3,500万円を歳入計上しているものでございます。　続きまして、83ページをお願いいたします。83ページ、中段でございますが、８款土木費の４項都市計画費の一番上でございますが、公共下水道事業会計繰出金でございます。これは下水道事業会計への補填として一般会計から繰り出しているものでございますが、前年度同様の６億円でございます。なお、この下水道会計への繰り出しは、繰出額の推移でございますが、平成13年度から17年度までは10億円以上が続いておりまして、18年度は9.2億円、19年度が7.8億円、20年度が８億円でございました。21年度以降26年度まで、今回まででございますが、６億円でございます。依然といたしまして一般会計にとって大きな負担となっているものでございます。　続きまして、89ページをお願いいたします。中段の９款消防費、１項消防費、５目災害対策費の２番目でございます②防災資器材整備経費でございますが、これは災害発生時における住民の生活を守るため防災備蓄品の備蓄などの整備を行うものでございますが、平成26年度は避難所でのプライバシーを確保するため、更衣室や授乳室用のパーティション等の整備を行うというものでございます。次に、下がっていただきまして⑤総合防災訓練経費でございますが、これは防災業務に従事する職員の防災対応能力の向上と住民の防災意識の高揚を図るため、５年に一度、広く関係機関の参加を得て大規模訓練を行うものでございます。　続きまして、101ページをお願いいたします。101ページ、下段の12款公債費をお願いいたします。１目の元金総額は26億8,001万6,000円でございまして、前年度比較で5,891万1,000円の増でございます。次に、その下の２目利子でございますが、総額４億9,867万4,000円で、前年度比較4,184万2,000円の減となっているものでございます。　続きまして、118ページをお願いいたします。118ページ、地方債の残高等の調書でございます。これにつきましては、今後の平成25年度の３月補正等での増減がございますので確定数値を申し上げることはできませんが、まず、25年度末の見込みでございますが、最下段でございますが、左から３列目の354億4,846万9,000円が25年度末の残高見込みでございます。先ほど申し上げましたように、３月補正で変動すると考えられますので、確定数値ではございませんので、ご了解をお願いいたします。これに、その右でございますが、今回の26年度当初予算の起債見込額27億2,450万円を加え、さらに元金の償還見込額26億8,001万6,000円を除きますと、右下でございますが、26年度末見込み残高は354億9,295万3,000円となるものでございます。この中には、交付税算入されます地方債も含まれておりまして、例えば下のほうのその他の②の減税補填債、26年度末見込みで６億7,220万6,000円でありますとか、⑤の臨時財政対策債124億9,132万2,000円などは100％交付税算入される地方債でございます。　続きまして、恐れ入ります、戻っていただきまして、11ページをお願い申し上げます。11ページ、歳入でございます。市税でございますが、主なものを申し上げますと、個人市民税につきましては、本年度36億1,120万円でございまして、前年度当初対比で１億630万円の減でございます。ここ数年来の経済状況でありますとか、団塊の世代の所得構造の変化等による個人所得の減少に伴うものでございます。　次に、法人市民税につきましては４億7,750万円を計上いたしております。これは、25年度の法人市民税は24年度対比で増加を見込むことができますので、これによりまして26年度につきましては前年度当初比で9,170万円の増加を見込んでいると、25年度の決算見込みから推移しているわけでございますが、26年度は増加を見込んでいるというものでございます。　次に、固定資産税でございますが、34億2,339万1,000円と前年度当初対比で6,526万1,000円の増加を見込んでおります。これは、家屋の新築・増築による増収と償却資産の増加により全体で増加となるものでございます。　続きまして、13ページをお願いいたします。13ページの２段目の６款地方消費税交付金でございますが、７億9,800万円でございまして、前年度に比べまして１億1,900万円の増加でございます。これは、消費税率の引き上げに伴い増加となるものでございます。　次に、めくっていただきまして、14ページをお願いいたします。２段目の11款地方交付税でございますが、46億7,000万円でございます。先ほど申し上げましたとおり、前年度と比べまして8,000万円の増でございます。このうち普通交付税で6,000万円の増で43億5,000万円、特別交付税では2,000万円増の３億2,000万円でございます。

　続きまして、21ページをお願いいたします。２つ目でございますが、15款国庫支出金の２項国庫補助金の１目総務費補助金、１節総務管理費補助金でございますが、社会資本整備総合交付金といたしまして、歳出でご説明申し上げました庁舎耐震改修等整備事業として462万2,000円の歳入を計上しております。　続きまして、26ページをお願い申し上げます。26ページの下から２つ目でございますが、16款府支出金の３項府委託金の１目総務費府委託金の２節徴税費委託金でございますが、府税徴収事務委託金といたしまして１億1,430万円を計上いたしております。これは、市民税と合わせて府民税を徴収しておりますが、これに係る委託金が京都府から交付されてまいるというものでございます。　続きまして、36ページをお願いいたします。36ページの下のほうでございますが、22款市債でございます。市債計上総額は27億2,450万円でございまして、前年度に比べまして２億5,440万円の増でございます。このうち総務部関連でございますが、まず、歳出でご説明申し上げました関連ですが、１目総務債で庁舎耐震補強等整備事業債4,120万円でございます。これと、めくっていただきまして、38ページの７目、ちょうど中段あたりでございますが、７目の交付税の代替財源でございます臨時財政対策債、前年度比9,390万円減といたしまして13億6,710万円を計上しているものでございます。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○森俊博市長公室長　　それでは、続きまして、市長公室に係ります平成26年度の予算につきましてご説明申し上げます。　同じく予算書のほうをお願いします。　まず、歳入の関係についてですが、30ページをお願いします。19款の繰入金、３目職員退職手当基金繰入金２億6,572万2,000円につきましては、職員の退職手当に充てるため、職員退職手当基金から繰り入れるものであります。　続きまして、35ページをお願いします。21款の諸収入、雑入になりますが、右の箱の中の一番上になりますが、職員駐車場利用料としまして、庭井駐車場分として502万6,000円、その下の外部職場職員駐車場利用料につきましては、外部職場の職員等に係る敷地内駐車の利用料として107万6,000円を計上しております。それからその２つ下になりますが、広告収入といたしまして、広報紙広告掲載料200万円、それからその下のホームページバナー広告掲載料といたしまして120万円を計上いたしております。　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。　40ページをお願いします。④の健康管理経費の各種検診・検査委託料1,088万3,000円につきましては、職員の定期健康診断、フォロー検診、婦人科検診、特殊健診等の委託料であります。その下の⑥の各種負担金補助金等の一番下になりますが、国際交流協会補助金1,336万9,000円につきましては、市民の草の根交流を推進する国際交流協会への補助金であります。　その次の41ページをお願いします。２目の文書広報費の①広報じょうよう発行経費の印刷製本費851万3,000円、それから配布委託料等761万5,000円につきましては、市の施策、市内の出来事等、市に関する各種情報を市民にお知らせするための広報を発行する経費であります。なお、26年の６月15日号から配布方法につきまして、新聞折り込みから個別全戸配布に変更してまいる予定であります。その下の③のコミュニティＦＭ経費の委託料380万3,000円につきましては、災害発生時における防災情報の発信とタイムリーな市政情報の提供を行うものであります。一番下の⑧市民活動支援センター管理運営経費の委託料等397万7,000円につきましては、地域協働を推進するための拠点施設であります市民活動支援センターの経費であります。　その次、42ページをお願いします。一番上になりますが、⑨人口増加対策経費の役務費等149万1,000円につきましては、城陽市のＰＲのための情報誌の発行やタウン誌への広告掲載を行うものであります。　43ページをお願いします。下のほうになりますが、６目基金費の①にあります職員退職手当基金積立金8,586万円につきましては、職員の退職手当の支給に必要な資金を基金に積み立てるものであります。　44ページをお願いします。７目企画費の④城陽未来まちづくり会議経費の委託料260万円、その他報償費等23万6,000円につきましては、対話でつくるまちづくりを推進するため５５人委員会の開催等に係る経費であります。　48ページをお願いします。中ほどになりますが、④の各種負担金補助金等ですが、自治会活動助成金824万7,000円につきましては、自治会活動の促進を図るため助成するもので、その２つ下の自治会集会所等建設等に伴う補助金300万円につきましては、集会所の新築、増改築、空調機や備品購入等に係る経費の補助であります。　それから49ページになりますが、49ページをお願いします。16目の男女共同参画政策費、総額になりますが、1,808万6,000円につきましては、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進に向けまして、相談事業や、さまざまな事業を実施しておりますぱれっとＪＯＹＯの運営に係る経費等であります。なお、26年度はさんさんプランの中間年に当たるため、見直しに向けてアンケート調査を実施してまいる予定であります。　少し飛びますが、103ページをお願いします。103ページから105ページは、人件費予算額の一覧表としております。　105ページになりますが、表の右から２列目に２節、３節、４節の合計の欄の一番下が総額としておりますが、26年度は35億231万5,000円と前年度の38億68万4,000円と比較しまして２億9,836万9,000円の減、7.9％の減となっております。最も大きな要因は、退職手当の減によるものであります。以上が市長公室に係ります歳入歳出予算の主なものでございます。　なお、別冊の行政経費の状況の関連につきましては、ぱれっとＪＯＹＯの運営経費と、それと市民活動支援センターの運営経費が該当することになります。 ○増田貴委員長　　では、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○土居一豊委員　　大きく３点ご質問いたします。端的に答弁をお願いいたします。　まず、財政改革と無駄の防止という観点でお尋ねします。　26年度の予算を見ますと、先ほど報告ありましたとおり、歳入で１億6,400万プラス、表を見ますと、交付税が１億2,000万とありますけど、この交付税の増加というのは、これから以降も入るという確信があるものなのでしょうかですね。　２つ目は、市長がスクラップ・アンド・ビルドという方針を立てられましたが、これを一般質問では26年度中に取り組んでいくという答弁でございましたが、この所掌課はどこが担当されることになりますか。市の仕事というのは、条例を根拠として仕事するというのはもう皆さん承知のとおりですが、私が昨年の議会で規則、規程、要綱にないのについて見直しを求めましたが、現在進めておられるようですけど、この完了の時期をいつごろまでと見て今進めておられますか。　庭井駐車場の件。何回か質問しましたが、今回、予算書を見ますと、借地料で502万7,000円、収入のほうで利用料として502万6,000円、ほとんど利用料で借地料は払えるという形になってますが、過去の予算を見ますと、違ってたと思うんです。今回全部職員の方が負担するというふうに職員組合と話をされて、了解を得られた上でこの金額は出てきたんですか。　もう１点、41ページ、一番下、先ほど説明ありましたが、市民活動支援センター管理運営経費、この中に市民活動情報サイト運用サービス事業というのが平成19年から続けておられて、26年度もその経費として、その予算に出てる金額の中に84万8,880円というサイト運営経費が入ってると思うんですね。このサイト運営は事業の成果と本当に継続が必要なのかなという分析を所掌課が出して出てきたと思うんですけど、予算編成した行革もしくは査定したところはどのように評価されましたか。　ふるさと納税については、ちょっと後でお尋ねいたします。　２つ目、防災対策について。危機管理監、ここにお越しですけど、あなたの職務は何ですか。　２つ目、防災リーダーの育成ということを施政方針でも出されていますけど、これは、その育成は重要だというのは共通の認識と思います。この防災リーダーには何を求め、育成をどのように進めていこうと思っておられますか。　防災関係の３点目、昨年度、職員に対して防災に関する訓練をされてたら、訓練をされた内容と参加職員数を教えてください。　防災の４点目、一昨年の豪雨の総括から取り組みを進めて整備されたマニュアルの件名を教えてください。　最後に、質問、人事について１つありますけど、これは一番最後にお尋ねをいたします。 ○東村嘉津子市長公室次長　　それでは、市民活動情報サイトのシステムのことについてお答えいたします。　確かに84万8,880円というのが運営費の中に入っておりますが、このサイトですが、19年から使用したサイトでありまして、その当時から市民活動団体の紹介やイベント情報の提供を行って、双方向、ＩＤとパスワードをお渡しして市民センターを介さずに各団体の担当者が直接パソコンからそのサイトにアクセスし、情報をアップするということで、みずからのホームページを持たなくても、このサイトに簡単にページが持てるということのメリットでずっと経過しております。５年間の賃借というか、継続が終わりまして、その途中に今は単年度で契約しておりますが、この双方向というメリットを生かしてこのまま今継続している金額になっておりますが、ただ、団体さん、それから市民の方につきましても更新をしてないという状況も実態を把握しておりますので、来年度につきましては、システムを制作した場合には同じようなこれぐらいの金額以上のものが、同等のものですと同じような金額がかかるということを調べておりますので、同等のシステムを制作した場合のメリット、それから今、市民と市民活動団体及び市が有効に利用できるような市民活動情報サイトに変更していくことを来年度に検討していきたいと思っております。 ○薮内孝次市長公室次長　　庭井の駐車場についてお答えをさせていただきます。　毎年、駐車場につきましては、１年更新で職員から駐車利用を募集いたしまして、100％の利用を目的として予算を組んでおります。本年度につきましても、100％利用を呼びかける努力をいたしまして、その努力目標として満額の駐車料代金として予算に計上しております。 ○徳田康郎総務電算情報課長　　それでは、条例を根拠としない規則等の見直しの関係でございます。現在、各課に照会をかけましたもので回答を受けておりまして、現在その回答内容を確認しておる状況でございます。それで今後の見込みでございますけれども、数も多いということで、今後の条例制定の必要な部分について判断されたものにつきましては各課に対応を求めまして、９月議会をめどに条例制定、改廃を上程していきたいと考えております。 ○森俊博市長公室長　　ちょっとスクラップ・アンド・ビルドの所管課というようなお尋ねでしたけども、まず基本的には各部課での事業、施策の検討というものがスタートになりますし、そういった中での予算査定での方向性の検証、それから事業評価の中での個別事業の検証というものがあると思います。それから特に組織等の関係につきましては、来年度、行政改革推進課のほうが中心になって全庁的に検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○石﨑了総務部危機管理監　　幾つかお尋ねいただきました。順にお答えをしたいと思います。　危機管理監の位置づけ、それから担当するのはどういった仕事かというお尋ねでございますが、危機管理監の任務につきましては、城陽市の組織規則に記載いたしておりますとおりでございまして、第６条におきまして、危機管理監は、部長を補佐し、危機管理に関する事務を掌理するというふうになっておりますので、その事務を担当するというふうに考えております。　それから防災リーダーあるいは自主防災組織に関しますお尋ねでございます。自主防災組織、自主防災リーダーにつきましては、自主防災組織が十分な活動をしていただく上で日常的な活動そのものを支えていただく、そのためのリーダーになって各地域の組織を育成していただくということが、防災リーダーに与えられたといいますか、お願いをしております業務でございます。それからどういった形でその組織育成なり防災リーダーの育成を図るのかということでございますけども、各校区で取り組まれております防災訓練に、事前に相談をさせていただくようなことも通じまして防災訓練そのものも成果が上がりますように取り組むと。それから年間の取り組みの中で防災の意識が定着しますように、自主防災組織との連絡会、そういう情報提供の場を設けまして、それを積極的に行いたいというふうに考えているところでございます。　それから職員の訓練の様子につきまして、25年度についてはどのような訓練を行ったのかというお尋ねがございました。これにつきましては、新規採用職員に対しまして、水防訓練と申しまして、職員としての心構えを十分に持っていただくために水防工法の訓練を25年の５月に実施をいたしております。これは男性職員に少し限らさせていただいております。それから25年の６月あるいは７月に避難所開設、それから防災無線の取り扱いについての訓練といいますか、説明を行っております。それから昨年25年の７月に、これは城陽警察署との合同訓練ということに相なりますけれども、消防本部におきまして、交通規制の行い方ですとか、あるいは考え方、法規制の問題点というようなことと、それから実際に土砂災害が起きた場合の救出、それから交通の規制についての対応について訓練をいたしたというようなことでございます。（「人数は」と言う者あり）済みません、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、お時間を頂戴したいと思います。 ○増田貴委員長　　はい、それでは後でお願いします。 ○長谷川雅俊財政課長　　まず、交付税の増がこれ以降も続くのかというお問いかけでございますけれども、まず、普通交付税の26年度の額でございますけれども、これは例年６月から７月、26年６月から７月に決定されるものでございまして、予算の調製段階では、例年のことですけれども、経費ごとの単価に当たります単位費用と言われるもの等が決定していない時期でございます。また、交付税の基礎数値には前年度末の住民基本台帳の人口や当該年度の４月１日の保育園の園児等などが使用されることから、今現状においてシビアな積算を行うことは物理的に不可能な時期でございます。　そうした中で、今回43億5,000万を計上しているわけですけれども、当初予算では6,000万の増となります。しかし、冒頭、部長から説明ありましたとおり、平成25年度の決算見込みの対比では約1.4億円の減少になっております。これは、基準財政収入額というものに税率の引き上げによりまして増加した地方消費税交付金が算入されているものでございます。そこで今後の26年度以降につきましてですけれども、交付税の当初予算額が今申し上げましたとおり、非常に超概算であること、特に今回は社会保障費と消費税交付金の関係が明確になっていないということから、消費税率の引き上げに伴う地方増収分、これが全額交付税から差し引くこととされております。非常に不透明な部分がございますので、今後は国の動向に注視してまいりたいと考えております。　それから市民活動支援センターに係る経費について、査定者の立場でというお問いかけでございますけれども、査定する者の立場といたしましては、必要性であるとか改善について査定の中で当然話をしております。といったことから、今、先ほど東村次長から申し上げました答弁のとおり、同じ方向でございます。 ○福澤聡志防災課長　　防災対策で、豪雨を受けてマニュアルを作成した件名をというお問いかけでございます。１つは、災害対策本部の運用マニュアルでございます。そしてもう一つにつきましては、地区連絡所班の対応要領というのを精査しております。 ○土居一豊委員　　職員の人数は、後でわかったら教えてください。　それでは、最初から行きます。まず、１つずつお願いします。スクラップ・アンド・ビルドの所掌課、行政改革推進課とわかりました。そこで、一般質問で市長は、スクラップは議員の非常に不評だった自分おこしをまず言われましたが、自分おこしそのものは事業から外しても残務があると思うんですよね、市民の皆さんに物を渡しますよと言って抜き打ちに要綱を定めたといって昨年は指摘しましたけど、市民の皆さんにしてみれば、一度動き出して多分、今、申請が来てるものがあると思うんですよね。そしたら必ずこれ後の整理をしなきゃならないと。これをいつまでに行うのか、そしていつをもって自分おこしそのもの、今、要綱を定めてますけど、これらはもう終わりにしますよという考えを持ってるのか、まず残務整理をする必要があると思うんですが、残務整理をどこがされるつもりなのか、それと、今やってるこの要綱に移行する分、物品を渡そうとしてる分はいつをもって終わりにしようと考えてますか。　次、庭井駐車場の件、わかりました。今回は契約、職員のほうで上がる。ただ、ここでちょっと１つ契約関係でお尋ねしたいんですけど、土地の賃貸、これは非常に市として重要なことですが、一番最初、賃貸契約を結ばれたときに月額23万400円で結ばれてるんですよ。これは昭和63年。そして次に平成３年に切りかえたときに月額31万5,500円になってますね。そして平成12年に41万8,900円で、確認したところ今一番新しい契約はこの平成12年の41万8,900円が最新の分だということでありましたが、この間の税金をかける上においては固定資産税評価額というものが基準になるようですけど、これは公開を求めましたけど、個人情報なので出されないということでした。そこで土地路線価を出してもらったところ、路線価は、ここに資料番号７番であるんですけど、ある資料は平成４年からですが、ずっと下がってきてるんですよね。路線価はずっと下がってきてる、平成４年から見ましたら、もう半分になっとんですよね。しかし、契約金額は上がっていってる。単純に見たらちょっと不思議に思うんですけど、しかし、ちょっと調べたら、どうも何かここにはからくりがあるようなんですね。からくりというのは、いきなり課税かけれないから段階的に上げていく、しかし、路線価の分は変動があるということのようなんですが、このことをちょっと、どのようになってこの路線価は下がってるんだけど契約金額は上がったのか、その正当性について説明をしていただけませんか。　先ほどあった情報サイトの件なんですけど、次長から説明あって財政課長からもありましたが、私は、これは調べたんですよ。次長も多分調べたと思いますけど、このサイトというのは、ＩＤを100個渡せるんですよね、ＩＤ100個。ということは、100団体登録できるサイトですよね。しかし、実態は、55団体しか入ってませんね、54か、55、52ですかね、52団体。しかもそのうちサイトに情報を常に提供してる団体は19団体ですよね、きのう現在見たところ。そして今、次長からは、イベント情報の提供だと言われましたね。ところが、サイトのもう一つ中を開いてみたところ、ほとんどが結果の報告ですよ、いつ何をやりました、写真を出して、いつこういうことをしました、いつこういうことをしましたの報告がもう大半ですよ。ただ、ある１つのサイトだけは先の予定が入ってました。これは多分担当者が趣旨をわかってやってると思う。　ということからしましたら、私は、85万円ぐらいかけとるうち、まず登録して活用してるところ、実際にしてるところは19団体ということは100団体登録できるうち19団体しかイベント情報を活用してない。ということは、81％この予算は無駄だということが言えるんですよ、財政課長、分析したら、そこが出てきた、私なりに分析すればね。ということは、サイトは100団体して、100団体が全部活動しとけばこれは有効に使われてるかもわからないけど、19年度からずっと今まで来て、もう既に問題が出てきてるんじゃないか。であれば、どうしてことし続けたのかな、来年見直すと言われましたけど。市長がかわったから来年見直すんかな、私は、これはすぐにでもやめるべきだと。聞きましたところ、まだ契約してないということなんですが、今年度すぐにやめる考えはございませんか。　防災について。防災リーダーについて、まあこれは考えの違いがいろいろありますからね。しかし、防災リーダーが災害が起きたときに重要であるということは共通の認識と思うんですよ。そしたら、自主防災組織の連絡じゃなくて、実態は防災リーダーが自主防災組織を引っ張っていってんじゃないか、深谷校区の防災訓練にしても、実際あそこを計画、運用してるのは防災リーダーじゃありませんか、私のところの校区でも防災訓練を計画、実行してるのは防災リーダーですよ。各自治会の自主防災組織の皆さんは、前も指摘しましたが、毎年かわっていくかもわからない。そしたら実態が、訓練やってても前の年の同じ繰り返しになってませんか。そうすれば、ちゃんと市長が施政方針で言ってるように、防災リーダーを適切に育成していくことが極めて私は大事と思うんですよ。そこで防災リーダーについてお尋ねします。防災リーダーの校区別の人数を教えてもらえませんか。　次に、職員の訓練につきまして、水防訓練、防災無線の取り扱いとかって言いましたけど、本来、職員の訓練は何をやるべきですか、防災課長、職員は災害が起きたときに何をするんですか。そしたら訓練やるべきものが私は違うと思うんですよ。しかも市長は各議員の一般質問の答弁で、総合防災訓練は５年でいいです、その間の４年間は各自治会がやる訓練等において、職員も訓練に参加して訓練効果を上げて、しかも自治会に対しては防災訓練の必要性を認識してもらうというふうなことを答弁されてますよね。それからしたら私は、総合防災訓練をやらない間の年の４年間は職員の訓練をしっかりやるべきだと思うんですけど、今のままで職員、直ちに災害に対応できる体制になってると認識されていらっしゃいますか。　マニュアル。マニュアルはこの２つですけど、過去に避難所の開設等についてマニュアルの作成をしますといって答弁されてたんじゃありませんか。マニュアルは、この２つしかやってないんですよね。まだ進めてるのがあったら言うてください。　それと防災についてもう一つ。南部コミセン、あそこは浸水したときにはどれだけ浸水いたしますか。お願いします。 ○萩原洋次総務部次長　　税担当といたしまして、固定資産税に係る一般的なこれまでの状況についてお答えさせていただきます。土地の評価額につきましては、過去に全国的にばらつきがございまして、地価に比べ低い水準であったため、その均衡化、適正化を図るべく平成６年から地価公示価格の７割を目指すという評価を行うこととされ、その際、評価額の上昇に伴う税負担の急激な上昇を避け、あわせて地域や土地ごとの税負担の均衡化を促進するための仕組みが導入されました。この仕組みによりまして、土地ごとにより状況は変わりますが、本市も含め多くの土地で平成６年から路線価が下がっていても固定資産税は上昇し、その後、固定資産税額が据え置かれる状況となってきており、その結果、最近では負担調整措置が進み、地価の動向と同じような動きになっている土地もあるという現状でございます。 ○下岡大輔市民活動支援課主幹　　それでは、自分おこし事業につきまして私のほうからご答弁申し上げます。　平成22年度から取り組んでまいりました自分おこし事業ですけれども、自分おこし宣言が2,000件を超え、自分おこしが一定定着し出しまして、市内の皆さんが生き生きと暮らしていただくきっかけづくりや啓発により、この事業の内容を周知いたしまして、一定の寄与ができたと認識しております。そこで市民の皆さんには、ご自身の目標に向かってそれぞれ取り組み続けていただきたいとは思いますが、市の事業として、城陽市の事業といたしましては、自分おこしの整理を行い、終了とさせていただきます。　委員のお問いかけのありました物資の支援につきましても、事業終了と同時に平成25年度末をもって終了はさせていただきます。しかしながら、自分おこし宣言をされた方、2,000件ございますので、その自分おこし宣言に対する一定のフォローをしていかないといけないというふうに考えております。そのフォローといたしまして、市のホームページのほうに現在、自分おこしの専用ホームページを設けておるんですけれども、市のホームページのほうに簡易な形で自分おこし宣言を宣言集として掲載する、そのほか自分おこしの取り組みであります交流会というのをやっておりますけれども、そちらの交流会のほうを形を変えて取り組んでまいります。また、平成25年度に自分おこし宣言をされた方、当然22年度、23年度、24年度の方は後年度に表彰等をさせていただいたんですけれども、25年度の方をやはり宣言いただいた方にもそういった機会が必要となりますので、26年度におきましては、25年度に宣言をされた方を対象に表彰や激励をしていきたいというふうに考えております。こういったことを３月15日に発行いたします自分おこし新聞のほうで市民のほうに周知をしたいと考えております。 ○福澤聡志防災課長　　防災についてでございます。１点目の南部コミュニティセンターの浸水深なんですけども、防災マップで表示しております23年６月に全戸配布させていただきました水害編で0.5メーターから３メートルの浸水ということで表現させてもらっております。　２点目でございます。先ほどマニュアルの話だったんですけども、１つお答えさせてもらいました地区連絡所班対応要領というのが避難所開設班のマニュアルと同じものでございます。それともう一つ、職員の研修なんですけども、財団法人とかがやっております市町村の防災研修事業の要望等をやっておりまして、今後ＨＵＧとか、そういう図上訓練とかも取り入れていきたいというふうに思っているところです。 ○石﨑了総務部危機管理監　　防災リーダーの任務あるいは人数などにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。防災リーダーの方々には、その専門性を発揮をいただきまして、地区住民への防災意識の普及啓発、その手法などにつきましてぜひとも貴重なアドバイスを賜りたいというふうに考えているとこでございます。　それから自主防災リーダーにお願いをしております人数でございますけども、城陽市全体で29名おられます。それぞれの校区で１名から８名という状態になっております。 ○水野幸一市長公室専門監　　先ほど自分おこしの関係でご答弁申し上げました。簡潔に言いますと、基本的には25年度で終了すると、しかしながら、フォロー等が必要な部分につきましては26年度に限ってフォロー等の事業が残っているということでございますので、よろしくお願いします。（「いや、それはどこがするの、担当はどこで」と言う者あり）担当は、市民活動支援課でフォロー等を行うということでございます。 ○東村嘉津子市長公室次長　　それでは、市民活動情報サイトの件ですけれども、こちらのほう、利用されてないという実態もございます。継続につきましては、市民活動登録団体になっていただくメリットとしまして、この双方向のシステムを利用していただくというのもメリットの１つとしております。実際19団体が利用、更新をされているという実態もありますことから、これにかわるほかのシステムを制作した場合にどうなるかということと、双方向の機能が本当に必要なのかどうかというのを、ほかで代替できる方法があるかどうかを模索しながら、市民活動団体及び市が有効に利用できるように変更していくということを、先ほど申しましたように26年度に検討して実施、見直していきたいと思っております。 ○土居一豊委員　　まず、自分おこしの件、わかりました。あと、一度市民の方が動き出した事業です。議会の要望とか市の都合で廃止して、宣言された方が今度は不満を持つことがないように、しっかり後フォロー、今、専門監言われましたが、市民活動支援課でお願いをしたい。　固定資産税の件、わかりました。ただ、契約につきましては、今のところずっと平成12年から金額は同じ金額なようですが、契約金額の見直しが必要な場合には、もうほとんど固定された金額になってきてると思うんですけど、もし路線価の下がった分が評価額に影響するような時期になれば、契約金額の見直しは適切にやっていただきたい、これは引き続き私のほうは注視してまいります。なお、職員の方からの利用料でほぼ借地料が賄える、これが最も望ましいことです。今回それを具体的にされましたが、ぜひこれは職員の方によく言って、自分たちで使う駐車場です。自分たちで補うように、そして文パルに使うことによってもし不足を補うのであれば、文パルにその分を出してくださいと言うわけですよ、職員駐車場使ってるんですから。１回につき５万でも出してくださいといって、そのときは職員の方が言うべきですよ。最終的には、私は、職員駐車場は職員の方が管理することが最も望ましいということをお話をしておきます。　サイトの件ですけど、金額を見ましたら、サーバーの保守という業者に払う金額は84万のうちのもう半分かかっとんですよね、42万円かかっとんですよね。だから100団体登録できるものを、わずか52しかしてない、しかも19しか活用してない。もう現状わかってるんですから、私は案として申し上げたいのは、契約を中止して市のホームページに移管させることを考えたらどうですか。市のホームページも見直ししなきゃならない部分があると思うんですよ。ぜひ見直しをかけるときに、今こういう状況が出てますので、ぜひホームページに移管することを考えて、そしたら19団体の方だけ移管すればいいんですよ、これここに資料ありますけど、もう登録してるのはそこしかないんですよ。だからそれであれば、市のホームページに移管できるんじゃないかということを申し上げておきます、問題点はわかってるようですから。ことし継続するんであれば、本当にもう一度継続することによって各団体にもう一度、１年で終わりますよ、しっかりやってくださいねと言うことと、私はもう一度やめるべきことを考える必要があるんじゃないかなと、無駄を省く大前提、原点だと思います。わかっててことしは続けたのか、私に質問されて改めて気がついたのか、私は後者じゃないかと思えて仕方ありませんよ。19年度からやっとんですから、もう既にこの傾向は出ていた、私はそのように思います。私が去年気づけば去年指摘できたかなと思うんですが。　次に、防災訓練に申し上げます。防災リーダーの件なんですけど、校区によってばらつきがあるんですよね。私は、本当に防災リーダーの位置づけをもう一度考えてほしいなと。申しましたように、本当に自主防災組織に任せて、災害が起きたときに防災対応ができますか。私は、防災リーダーというのは市長の委嘱で３年ですよね、自主防災組織は毎年かわったら毎年交代ですよ。そしたら、私、提案したいんですけど、防災リーダーの方をもって市に連絡協議会というようなものを設置されたらどうですか。洪水が起きたときに私たちの住んでる下のところは洪水でつかるんですよね。そのときはお願いしなければならないのは、深谷であり友が丘であり上大谷なり水に影響しないところの方に、ぜひ助けてください、支援してもらえませんかと行かなきゃならない。逆に、地震が起きたときに、山手と言えば失礼ですけど、住宅地で土砂崩れが起きてたら、平地部で起きてなかったらその方が手伝いに行くんですよ。私は、そういうところは市民協働で、ぜひ防災リーダーの方の連絡協議会を立ち上げて、お互いに市内で行き来して協力するという体制をつくり上げていくことが検討要素の１つではないかなと思う。　もう一つ、防災リーダーが１名のところは本当に校区全般を賄えるかな、今一番多いとこは８名と言われましたよね、あそこの自治会は多分最終的には各自治会１人選定しようと思っとるはずなんです。14自治会あるとこだと思うんです。そしたら各自治会に１人おれば、自治会長がかわっても防災リーダーの方がわかってるから自治会のことがよくわかるんですよ。そういう体制を防災リーダーについてはつくっていくべきじゃないかなと思うんですけど、提案に対するお考えを言ってください。　次に、先ほど南部コミセン聞きましたけど、備蓄についてお尋ねします。　南部コミセンに結構備蓄品置いてあるんですよね。その中で、私は、南部しか置いてない備蓄があるんですよ、食料品で白がゆ、新生児用粉ミルク、乳児用粉ミルク、女性の生理用品、昼間用・夜間用ってあるんです。これは南部しか置いてないです。もし洪水災害が起きて南部が水につかるようなことがあったときに、もうこの品物は持ち出しが難しくなってくるんじゃないですか。一昨年の水害見たら、もうあれだけの水つかったら車走らなくなりましたよね。そしたら、あと50センチ高くなったら南部コミセン、入り口つかりますよ、そしたら市の車走れませんよ。そしたらこの備蓄品は持ち出せない。そしたら、必要だけど、持ち出せないということが出てくる。そうなれば、この備蓄品を私は本当に災害が起きたときに使えるようにするんであれば、施設に余裕がある深谷小学校に持っていって、あそこに保管すべきじゃないかと思う。そうすれば、地震災害のときでも上から持ってこれる。南部コミセンが防災センターになってるから備蓄してると思うんですけど、ぜひ、我が市で起きる災害は地震と洪水ですよ、両方に対応できる、しかも限定された備蓄品は両方に対応できるとこに持っていくべきだと思うんですけど、これに対するご見解をお願いをいたします。　あと、ふるさと納税について尋ねます。　市に入ってる額と、専門監、市が逆に、私が例えばどこかの市に渡したとして、私が今度は還付申請しますよね、そしたら税金で還付できるのは、所得税で還付できるのは１割ぐらい、ほとんどが市民税ですよね。そしたら市が納めているお金で市のほうに還付請求が来た額、これを比較したら、出されてるんじゃないかと思うが、どのようになってますか。うちに入ったお金とうちが逆にふるさと納税の関係で還付した額、これを教えてください。はい、お願いします。早く終わりたい、端的にお願いします。 ○石﨑了総務部危機管理監　　防災リーダーのことにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。　それぞれの校区からご推薦をいただきまして任命をさせていただいている、これは続けてまいりたいというふうに考えておりますけれども、今ご指摘のように、日常的な防災リーダーにアドバイスをいただくようなことは１名でいけるのかというようなことにつきましては、十分、この３月にも連絡会を設けるつもりをいたしておりますので、その場にでもそういったことについてご意見をそれぞれの校区からいただきたいというふうに思っております。　なお、各校区の連絡会につきましては、複数の方が出ていただいているというのが多くて、今年度はまだこれからの開催になりますけれども、昨年度は21名の方に参画をいただいておりますので、防災リーダーの方もその中にはお入りはいただいておりますが、十分かどうかということにつきましても、またその場で、今年度行います連絡協議会の場でもお話をさせていただきたいというふうに思います。 ○増田貴委員長　　あと、南部コミセンの防災倉庫の備蓄に関しての質問がございましたけれども、それについての答弁をお願いします。　もう１点ありましたね、ふるさと納税、お願いします。 ○萩原洋次総務部次長　　税の部分について、ふるさと納税の寄附金税額控除についてご答弁させていただきます。　税につきましては、年度単位で集計しておりまして、平成24年度の課税に係る分につきましては515件の寄附金控除がありまして、市民税につきましては約540万円の控除額になっております。25年度におきましては86件の寄附金控除があり、市民税につきましては約106万円の控除額です。 ○石﨑了総務部危機管理監　　防災倉庫の件、失礼いたしました。城陽市の場合は、集中管理ではなくて分散管理をさせていただいているのはそのとおりでございますが、南部コミセンにつきましては、地盤高が18メートルで、堤防が決壊しますと、先ほど福澤課長が申しました３メートルになる可能性があるというような場所でございますので、その保管の仕方につきましては、全体の容量ということもありまして、一度にどこどこに移すというようなことはなかなか難しいというふうに思いますけれども、そのために品目につきましてもある程度柔軟に収容備品といいますか、備蓄品につきましては考えておるつもりでございますけども、再度その辺につきましては検討を重ねたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○吉川保也秘書課長　　済みません、ふるさと納税の関係で先ほど萩原次長のほうから控除の関係の数字をご答弁させていただきましたが、城陽市のほうにふるさと納税をいただいた額ですけども、これも年度単位で、平成24年度の実績で88件で総額46万400円です。25年度の実績、これが１月末現在の時点ですが、153件で85万8,100円というようになっております。 ○土居一豊委員　　ふるさと納税は、入ったお金より還付したほうが大きいということがよくわかりました。これはよく考えなきゃならないことだなと、そのように理解をしておきます。　コミセンの物品の関係ですけど、物はぬれないと思うんですよね。ただ、起きたときに持ち出せますかということが私は問題と思っとるんですよ、ご検討いただきたい。分配して置くとか、どちらでも対応できるようにすべきじゃないか、もう一度これについてはしっかり検討してください。　最後に言ったちょっと人事の件、これ確認だけさせてください。職員が職務上の件で法律に接触するような違反行為がある、もしくは警察が捜査されて刑事罰を受けるような事態が予想される場合に定年を迎える場合に、定年で退職金を満額払って定年させますか、それとも一時保留をするようにいたしますか、この件だけちょっと一般的なことを教えてください。 ○薮内孝次市長公室次長　　今お問いかけ、一般的なことでのご質問でございますので、一般的に申し上げますと、懲戒免職を受けた職員に対する退職金については支給されないということとなります。また、退職金の支給制限等につきましては、城陽市の職員の退職手当に関する条例に定めておるところでございます。したがって、懲戒免職に当たるような事件でありますとか、刑事事件等で禁錮刑以上の罰を受ける状況にあるとするならば、条例に照らしまして退職金の支給制限等を行う場合も考えるところでございます。 ○土居一豊委員　　ありがとうございました。何かそれに接触しそうなことがもし起きてるとすれば、３月で定年を迎える方がいらっしゃると思いますので、よくよく事情を調べて、後で満額払って問題が起きるようなことがないようにしていただきたいと思います。 ○増田貴委員長　　では、休憩いたします。35分まで休憩。　　　　　　　　　　午前11時26分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午前11時35分　再開 ○増田貴委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして会議を行います。　その前にですね、行政のほうから先ほどのふるさと納税についての補足説明についての要望がありましたので。 ○萩原洋次総務部次長　　先ほどのふるさと納税に係る寄附金控除のことについてでございますが、控除につきましては、24年度、515人で約542万ということでご答弁申し上げましたが、この分、24年度につきましては、東日本大震災に伴う義援金も含まれているということで、実際詳細な額はわかりませんが、その分も含まれているということでございます。 ○増田貴委員長　　それでは、次、質疑をお願いします。 ○乾秀子委員　　よろしくお願いいたします。私は、きょうは広報じょうようについてと、それから防災備蓄と、また、総合防災訓練についてとか、それから基幹業務支援システムの更新事業についてと、それから防犯カメラの設置と職員提案の内容について例年どおりちょっと聞かせていただきます。　このたび広報じょうようが個別配布になるということで、今まで新聞折り込みということだったんですけども、全世帯に入れていただくということだと思うんですけども、去年、折り込みの手数料を入れてどれぐらいだったんかなというふうにちょっと見てみましたら、25年度の印刷製本費が745万ちょっと、折り込みの手数料が532万ちょっとで、配布の委託料が321万ちょっとぐらいですね。今回26年度が印刷製本費で851万3,000円ですか、で、折り込み手数料はなしで配布の委託料が761万円ほどというふうにお聞きしてるんですけども、その金額の差というのが合計するとそんなにも変わらないですけども、前に宇治市で、全戸配布がなかなかできない、読まれてない方も多いということで、うちも郵送にしたらどうかというふうな提案を一度させてもらったことがあるんですけども、今回なぜこれは全戸配布という形で思い切って変更されたのかということと、それから委託先はシルバーでよかったんですかね。　これ全世帯、何世帯ぐらいに、そしたら１日の前に入らなあかんから前の月の月末とか中間月の14日に多分配られるんだと思うんですけど、印刷が上がって、その日に必ず折り込みの場合は朝、新聞をあけたら入ってましたし、見おくれるということはなかったんですけども、そういう支障とかはないのか、また、転入とか転出にかかわっていろいろ状況が変わってくると思うんですけど、細やかに人口の変動もきょうは何万とか出てましたけども、そういうこととかも気になりますし、どういうふうに考えておられるのか、まずちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

　それから防災のほうですけども、女性の登用ということで、女性防災リーダーさんを誕生させようということで、確かに私も防災リーダーさんのほうから今回、女性防災リーダーさんをつくっていかなあかんというお話は聞きました。どういう形でそういう女性防災リーダーさんを登用していくというお話を、自治会連合会のほうですかね、防災組織のほうにおろされて、いつまでに大体何人ぐらい女性防災リーダーさんを登用していこうという目標を持って話をされているのかということと、それから防災の資機材のほうでパーティションの配置をしていただくということで、きのうの一般質問の中でも福祉避難所と体育館に設置してくださるというふうにおっしゃってたんですけども、詳しい数とか、どういう場面を設定してその数になったかということがちょっとわかりにくかったので、ちょっと説明をお願いします。それから備蓄とか資機材の充実について、今後の予定があれば教えていただきたいと思います。　ちょっと２つぐらいに分けて内容させていただきます、済みません。　それから、これはもうすぐ終わるあれですけど、防犯カメラの設置、25年度は、多分寺田駅前ということで予定どおりしていただいていると思うんですけども、その前に富野荘の西側の広場とか青谷駅のほうですか、していただいたと思うんですけど、あと、久津川と富野のちょっと東側ですかね、私としては期待、希望してるんですけども。それから町なかの防犯カメラの設置というのは難しい内容あると思うんですけども、防犯のメールを受け取ってますと、声かけ事象というのがすごく多くて、高校生の方もおられますし、小学生の方もおられるんですけど、そういう町なかの防犯カメラについての考え方というか、そういうのもちょっとお聞かせいただきたいですし、26年度、予定がちょっと見当たらなかったですけども、どういうお考えなのか、お聞かせいただきたいな。　それから職員提案については、毎年聞かせていただいてるんですけども、報償費14万6,000円ですかね、ことしも載ってたんですけども、どれだけの職員の方がすばらしい企画力とひらめきがあったのか、それをまた市として採用する何か内容的なものがあったのか、お知らせいただきたいと思います。 ○上野雅恵市民活動支援課館長　　まず、私のほうから女性のリーダーについてのことだけお話しさせていただきたいと思っております。　城陽市の男女共同参画の計画によりまして、さんさんプランの中で、基本目標で男女がともにつくる暮らしやすい地域づくりというところで、指標項目としまして地域防災リーダーの女性の登用数という項目を決めております。それで26年度の目標値といたしまして、１名というふうな目標を持っております。防災分野における男女共同参画の推進ということで、昨日もありましたけれども、３月の11日の震災を受けて、やはり男性も女性も両方の視点、特に女性の視点の入った防災計画というものが必要であるということが言われておりますので、防災リーダーの中に女性を登用していこうということをさんさんプランの指標項目の中に入れております。 ○福澤聡志防災課長　　先ほどの女性の防災リーダーの関係なんですけども、どのようにして生み出すのかというお問いかけでございました。この３月21日の春分の日なんですけども、ちょっと連絡会というのを開く予定をしております。各自主防災組織さんの会長さん並びに防災リーダーさんを集めまして、ことしの防災訓練の反省点とか、あるいは今後の取り組みも含めて連絡会というのを開く予定をしております。その中で、この女性の防災リーダーさんもぜひ誕生させたいという思いを伝えまして、目標はさんさんプランにも載っておるんですけども、やはり各校区１名何とか女性の防災リーダーさんを誕生させないかというお願いをしていきたいというふうに思っております。　２点目の資機材についてでございます。パーティションなんですけども、目的は、避難所においてプライバシーの確保というのがすぐさま必要になってくるものでございます。平成25年の８月に避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というのも出ました。その中で、体育館とかそういう施設につきましては、男女別のいわゆる更衣室に利用したり、あるいはお母さんがお乳を与えたりするときに利用していただく、そういうプライバシーの確保ができるスペースを設けるために、24カ所につきまして今回それぞれ男性用・女性用ということで分けまして設置する予定をしております。　それとあと、充実備品ということなんですけども、先ほど申しました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というのも出ておりますので、これも次の連絡会等において地元自治会さんの要望等も聞いていきたいというふうに思っているところでございます。 ○中村雅彦人事課長　　それでは、職員提案のことについてご答弁させていただきます。　職員提案制度につきましては、昭和58年度に発足をいたしまして、ここ数年件数が伸び悩んでいた時期が一定あったんですけども、平成20年度に提案の制度を見直しをいたしまして、提案がよりできやすいような環境づくりに今現在は努めているところでございます。近年の状況で申しますと、平成23年度では23件、平成24年度では25件、今年度、平成25年度では33件の提案があったところです。　この提案の中身の主なものについて申しますと、平成25年度、今年度の提案の中で最も高い賞になったものは、奨励賞でございますが、これにつきましては、実施済みの推薦提案ということで、城陽市の環境システムＪ－ＥＭＳの実施に係る提案、これが奨励賞となっております。昨年24年度の提案は、ほう賞の区分でいいますと、優秀賞という形になっております。これにつきましては、今年度から実施をいたしております例規の改正方式で新旧対照表を用いた改正方式にするというような形の提案の実施をしてるというようなところでございます。職員提案につきましては、職員の企画力、また、立案、提案の力を伸ばしていくというようなことにこちらといたしましても今後とも力を入れていきたいというふうに考えておりますので、より提案の件数をふやすとともに、質についても向上できるような方策を今後とも考えていきたいと、このように考えております。 ○福澤聡志防災課長　　先ほど申しました資機材のパーティションの件なんですけども、設置箇所でございます。小学校10校、それと中学校５校、高等学校２校、それと市民体育館が１つ、心身障害者センター１施設、それと福祉避難所５施設の計24施設に各２基ずつということで48基を配置したいというふうに考えております。 ○東村嘉津子市長公室次長　　そしたら、まず１点目の広報じょうようについてお答えさせていただきます。　広報じょうようの全戸配布につきましては、近年、新聞未購読世帯がふえている中で、新聞未購読世帯の方にどういうふうに広報じょうようをお届けするかということが課題となっておりました。このような中、ポスティングという方法を全戸配布とさせていただいたのは、近隣でもポスティングをされてるという実態があるということの経過から、ポスティングということをさせていただきます。　それと経費面ですが、全額、通年ベースで印刷の金額は単価はほぼ同額になりますが、冊数がふえるということが印刷の増になっております。折り込みの部分がポスティングの配布ということで、効果率として通年ベースで416万円の経費節減という結果になって、今回踏み切ったということにもなっております。ポスティングの影響ですけれども、今、全部新聞に１日、15日号ということで入っておりますが、これがポスティングによって３日間配布するのに作業がかかります。この工程を見まして広報の作業日程等があるんですけれども、この３日間になって、かえって今まで新聞にたくさんチラシとか入ってて見落とすというようなその実態もあったとこから、ポスティングによってそれだけ入るということで、広報の見落としもないかと思っております。それとあと、転入、転出の関係のお問い合わせですけれども、全戸、全部一斉にローラーで行きますので、それについてもカバーができるかなと思っております。　あと、委託先は、シルバー人材センターを考えております。世帯が今まで、済みません、ちょっとお待ちください。　それと防犯カメラの件、次の防犯カメラの件ですけども、防犯カメラは、城陽市防犯カメラ設置及び管理運用規程というもので実施しておりまして、駅前広場等の防犯ということの観点から設置しております。来年度につきましては、拡大というような要望も聞いておりませんので、実施するという計画はございません。 ○乾秀子委員　　はい、ありがとうございました。　そしたら、すぐ終わるほうから。防犯カメラはね、去年のちょっと記録とかずっと読んでましたら、やっぱり久津川の駅前とか、交番があるからいいんじゃないかというもちろんご意見もあったんですけども、富野の東側とかも要望もありましたんで、検討をするという感じだったのでそういうお答え聞けるかなと思ったんですけど、今回は26年度は予定がないということで、その運用規程ですか、駅前の防犯という形に決まってると言われたらそれまでなんですけども、やっぱりまち全体の様子を見ていただいて、例えば、これは例えの例ですけども、私がよく行く今池コミセンの駐車場ですね、ちょうど建物と境目のとこら辺によく若い子どもたちが遊んでるんですけどね。それが悪いことするとかそういう意味じゃなくて、そういう場所もあるということで、そういうことも調べていただいて、未然防止に努められるような防犯カメラであったら、つけていただいているの、１週間ぐらいで消えるもんだしということで、特に警察に通報するための何かじゃないというふうに前、聞いてましたので、そういう未然防止という形で、富野荘の西側の広場のとこは大分状況が変わったというふうに地元の方にも聞いてますので、ちょっとまた先々考えていただけたらな、まちの様子を全体として考えていただけたらなと思います。　それから職員提案の内容ですけども、賞に名前がついてるってちょっと知りませんでしたので、奨励賞、Ｊ－ＥＭＳにかかわることということで、幾らいただかれたのか知りませんけども、幅があると思うんですけどね、もう自由に物が発想できて、それを提案できるという風通しのいい上下関係といいますかね、庁内関係というのがすごく必要かなと思うんですね。市民から見ると、市役所にいる人は、何かしらもうプロ的というか、何でも知ってるというふうに思ってますし、そういうプロ集団の中でいい発想ができて市民サービスにつながっていくということをすごく期待してますので、よろしくお願いしたいと思います。　これ、でもね、金額が上がったらすばらしい提案が浮かぶかどうかはわからないですけども、何か励みになるような形というのを考えてあげたほうがいいんじゃないかなと思うんです。私の身内の者が勤めていた会社は、提案すれば100円から賞によっていろいろと金額の差があったんですけども、一応それは義務でしたし、必ず１カ月に30件以上は内容にかかわらず提案するみたいなね、そういうふうな訓練を受けてこないと、やっぱり人間の頭ってなかなか働かないというか、かたくなるって、毎日のお仕事で大変とは思うんですけども、挑戦する、そういう内容のものにちょっと形態を考えていただけたらいいかなというふうに思います。別にプレッシャー与えるとか、そんなんじゃないんですけど。　それから広報じょうようについてですけども、ありがとうございました。216万円の経費の削減ができるということで、私は、たくさんの方が一度に歩いて回られるということで、たくさんお金かかるのかなって、シルバーさんに対する委託がすごく大きい、金額的には大きくなってるんですけども、折り込みよりも手数料が少ないということで。でも、これで転入、転出とか細かい人口の異動みたいなんに対応していくって、３日間時間があるらしいですけども、そしたら３日間あるということは、今まで１日に入ってると思うものが、例えば月末の31日に入ってたり、２日に入ってたりすることもあるわけなんでしょうか。　そこのとこをちょっとお聞きしたいのと、私は、こういう仕事につかせていただいてあちらこちら視察に行かせていただいたときに、議会だよりと、それから広報というのをそれぞれの市町村とかが私たちが視察に行ったときには下さいます。そこで見受ける広報というのは、そのまちを代表するというような、ああ、こういうまちなんだなって思わせるような表紙で広報がつくられてるんですね。いつもそれに感心させられるんですけども、きょうはそれ持ってきてないです。きょうは府民だよりを持ってきたんですけど、私、広報は今タブロイド版で開いてるという形なんですけども、城陽市の広報も、これは提案なんですけども、こういう形のものにしていただけると、女性のかばんにもすぐに入って、すごくなじみやすいから使いやすいって思うんですけど、そういうことを考えられたことはないのかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。考えられたことがないんなら、ぜひ検討をちょっと始めていただけたらありがたいなとか思うんですけど。　それから、たくさんの広告の中で埋もれてしまう広報が個別にポストに入るということで、大変それは見ていただく機会がふえるかもしれませんし、広報を見ないという声のほうがたくさん、広報見てるよというよりは、いや、あんまり見てないという声のほうがよく聞きますし、これで少しはそういう状況がなくなるかなというふうには思うんですけど、ありがたいなと思ってます。これシルバーさん、３日間で絶対できるんですよね、そういう試算のもとでされてるんだと思うんですけど、その３日間ということについてさっきのと一緒にお聞きしたいと思います。　それから防災リーダーと防災備蓄のことなんですけども、パーティションの件はわかりました。24カ所つけていただけるということで、48基っておっしゃってるんですけど、私、１基がどれぐらいの広さになるもんかちょっとわからないんで、それがどれぐらいの広さをあらわすものなのか、それはパーティションですし、自由につくれるとは思うんですけども、１カ所にどれぐらいの大きさの、例えば別の部屋というかね、区切りができる部屋が設置できるのか、教えていただけたらありがたいです。　それから、きのう校区社協のボランティアリーダー研修会がありまして、私も校区のほうから出席しまして、今回ボランティアの災害ボランティアセンターというのが市町でも常設されるというふうに決まりましたんで、きのう研修会があって、各校区が出席してたんですけども、そのときに防災というのは、大体情報が入ってくるのが、連合自治会、自治会連合会ですか、で、自治会長さんという形で、要支援の台帳とか校区でもおろしていただいてるということなんですけど、実際行ってみて感じたんは、連絡が入ってくるのは自治会やろというふうな感じで、校区がそこに入って何をしていくんやって。実際に校区と連合自治会が一緒に防災訓練やってるとこもありますけども、全く連合だけでやってるというとこもありまして、そういう協力体制について、ちょっと今のところはすぐに校区が防災訓練とか災害のそういうのに入っていきにくいな、何を校区はしたらいいのかなというふうなことがあったんですけど、そういう点で自主防災組織のほうと校区社協についてどういうふうに考えてはるのか、私たちがきのう受けた災害ボランティアセンター常設に向けての研修というのは、今回の自主防のほうのところでもお話しされて別途会合とかされるのか、ちょっとお聞きしたいんです。　それから、私、基幹業務のことを言ったけども、質問してなかったんですかね。してないですね、済みません。基幹業務のシステムのことよくわからないんですけども、昨年は調査・分析にお金をかけられて、今回導入されるということになってデータの移動もされるということなんですけど、この汎用のシステムというのはどれぐらい使用できるものなんか、それが例えば導入されてデータが移された場合に、そのバックアップとかいうのは、去年、増田委員が質問されてたんですけど、これは府のほうの例えばクラウドを使うとかそういう機能があるのかということと、それから2017年度からマイナンバー制度が実施されるんですけど、そういう形で基幹業務が掌握されたりとか、被災者支援システムとかに応用していけるような内容のものなのかをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○森俊博市長公室長　　まず、広報じょうようの関係ですけども、これにつきましては、今のところシルバーを考えておりますが、それが約80人ぐらいで一斉に行くような形になりますし、いつ転居された等の住基の異動とは関係なしに、世帯があればそこに入れていくという形になりますので、漏れのないような形で配布されていくという形で考えておりますし、３日につきましては、一般の民間のポスティング業者でも３日という形でやっておりますので、そこは厳守していただくということで考えております。　それからもう１点、タブロイド版等のご意見というか、ご指摘あったわけですけども、これにつきましては、長年この形で来てるという経過の部分もありますんで、市民にとってどうかというとこら辺も含めて、ちょっと今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思います。 ○中村雅彦人事課長　　職員提案のことに関しまして補足説明をさせていただきます。　今回の予算特別委員会の資料請求番号、８番において職員提案制度の10年間の提案の実績と成果について記載をさせていただいております。この中に、ほう賞内訳というものを記載させていただいておりまして、最優秀賞から、下は該当なしという区分までございます。なお、このそれぞれの区分のほう賞額でございますが、最優秀賞が５万円、優秀賞が３万円、優良賞が２万円、奨励賞が１万円、努力賞が3,000円、提案賞が1,000円、該当なしはゼロというような区分になっております。 ○福澤聡志防災課長　　資機材のパーティションの大きさについてでございます。これ折り畳み式を考えておるんですけども、開けますと、３メーター四方の大きさになります。高さは1.8メートルです。折り畳み式になっておりまして、持ち運びに便利なように重さは約10キロでございます。　それとボランティアセンターに関するお問いかけについてでございますが、災害対応といいますか、自助、共助、公助の中でやっぱりこの自主防災組織というのが共助のかなめだというふうに思っております。それぞれの団体があるわけなんですけども、やはり自主防災組織さんを中心として、その地域の共助のかなめというのを守り立てていっていただければというふうに考えております。 ○萩原洋次総務部次長　　基幹業務支援システムについてお答えさせていただきます。　基幹業務支援システムにつきましては、住民基本台帳、税務情報、国民健康保険などの業務を行うシステムであります。その中におきまして、マイナンバー制度への対応も現在予定としております。どれぐらいの期間の利用ということにつきましては、ハードウエアにつきましては、リース期間５年ということで現状の予定としております。なお、クラウド利用等につきましては、現状といたしましては、クラウド利用という方法でなく、本市にコンピューターを置いてシステム運用していくという予定で考えております。 ○乾秀子委員　　ありがとうございました。そしたら、補足説明いただきました職員提案のほうは資料見させていただきます。ありがとうございます。　それから防犯のほう、ちょっとよくわからなかったんですけども、森公室長の先ほどの広報についての180人で３日間というのは、そしたら、（「80人体制」と言う者あり）80人体制。ごめんなさい、80人体制で３日間ということは、やっぱり１日前に、１日じゃなくて例えば31日に入ったりとか、２日に入ったりとかという地域もあるわけですかね、それ後で１点お願いします。　それからパーティションの大きさ、ありがとうございました。わかりました。1.8メートルあれば上から見られるということもないとは思うんですけども、女性が個別に部屋をつくっていただくということになったときに、若いお母さんは更衣するにしても授乳するにしてもやっぱり大変気を使われると思いますし、そのためのパーティションでもありますし、また、この形態というのが、ちょっと後で自分でも考えてみます、これがいいのかどうか、初めて聞きましたので。申しわけありません。とりあえず、以前にうちの党からも要望しましたことですし、こういう形で整えていただいたということは大変ありがたいなと思ってます。　それから防災リーダーの件で福澤課長のほうからご説明いただいたんですけども、私が心配してるのは、防災リーダーさんは確かにそういう自覚を持って、かなめとなって務めてくださってるとは思うんですけども、校区によって連合自治会と校区社協の形態というか、その協力体制が違うというところでね、私たちがきのう校区で学んだ災害ボランティアセンターの設置、それは設置に関してのことでしたけども、内容としては、校区社協が防災にどれだけかかわっていけるかという内容のものでしたので、同じような形で自主防のほうのそういう会議のときにも、校区のほうでこういう会議をやってますと、校区の方にこういう自覚を持ってもらえるように、連合自治会と協力してもらうような話をしてるという、そういう内容のことをやっぱり連合のほうにも伝えていただきたいなと思うんですね。それはお願いとしておきますので、よろしくお願いします。　それからマイナンバー制度、基幹業務の件ですけども、本市にコンピューターが置いてあってということなんですけども、私、災害があったときに業務というのが、ＢＣＰとか何か言うんですね、業務が継続して行われるということについて、今、全国の自治体が考えてることだと思うんですね。いかに業務を継続していく中で、何か万一のことが起こったときに支障なく支援の手を差し伸べられるかという、そういう流れというのはすごく大事だと思いますし、置いておられるということは、もう100％安全やと思っておられるのかもしれないですけども、やっぱり大事な税務とか、市民課にあるようなそういう資料とかですね、データをどういう形で発災したときに継続していけるかということは、せっかく新しい汎用を入れられるんですし、考えていかれて、どこかに大事に記憶を、例えば１カ月前でもいいですし、１カ月前の情報を復活さすことで被災者の支援に当たったという自治体も東北のほうではありましたので、そういう業務の継続についてのシステムというか、あり方というのも考えていただきたいなと思いますので、これはまた考えてはりますかという形で、また後日もお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、これちょっとだけ気になったんですけども、例えば今回、庁舎の新築とか移転というか、電算のほうはされるんですよね。そういうときは一緒にそっちに移転されるという形になるんですか、また、こういう大がかりな汎用の機械が移転するという形になるんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○東村嘉津子市長公室次長　　それでは、広報の発行ですけれども、発行日を含めまして３日間で、前に３日間ということで、具体的には、１日号の場合は、１日、それから31日がある場合は31日、30ということの３日間で、15日号につきましては、15日、14日、13日という３日間で配布することになっております。 ○森島正泰総務部次長　　基幹業務支援システムの更新に伴うということで、庁舎の新築とかのときに、また二度手間みたいな形になるのかというようなお問いかけだと思うんですけれども、機器自体は場所が動きませんので、何ら影響はないということでございます。 ○乾秀子委員　　ありがとうございました。大体わかりました。そしたら、以上で結構です。ありがとうございました。 ○増田貴委員長　　それでは、休憩に入ります。１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時11分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○増田貴委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして審査を行います。　質疑のほう。 ○太田健司委員　　そしたら部局別に５つということで、総務のほうから聞かせていただきます。　まずは、収入についてお伺いしたいんですけれども、予算書29ページ、２項の財産売払収入ですね、土地売払収入で２億3,000万となってますけれども、先ほど説明の中に枇杷庄保育園跡地というところがありましたが、一番大きいんでしょうか、枇杷庄保育園はどれぐらいで売り払われるのか、お伺いしたいと思います。　それから同じく収入に関してですね、先ほど土居委員さんの質問の中で、消費税増税の分で収入が変わって交付税がその分減ると、税で入ってきて交付税で相殺されるんだという話があって、単純に考えるとですね、基準財政収入額が上がるということは、その分、留保財源的には有利になるというふうに思うんですけれども、だから自由に使えるお金がふえるんじゃないのかと単純に僕なんかは思うんですけれども、その辺はそうじゃないのか、果たして、ちょっとお聞かせ願いたいです。　続きまして、36ページ、市債なんですけれども、22款の市債ですね、これ単純に２億5,440万円ふえてると。それだけではなくね、見えないというか、見えない借金というかですね、117ページの債務負担行為ですね、これ見えにくい負債と言うたらいいんですかね、というのがあると思うんです。こちらのほうを見てるとですね、26年度以降の支出予定額のほうが前年度に比べて６億2,000万円ぐらいふえてますよね。それから一財で出す分も大体５億3,000万円ぐらいふえてると。この辺、合わせて借金全体がふえてるように感じるんですけれども、そうなのか、それとは違うのか、ちょっとご説明をいただけたらと思います。　それから43ページの５目の財産管理費ですね、それの一番右側の説明欄の①の一番下、その他賃借料等ということで、3,211万5,000円、これ昨年度1,907万2,000円になってるんです。これ1,300万以上上がってるんですけれども、ちょっと中身教えてください。それから同じく③の市有地管理経費、これ委託料として484万円、これも昨年度を見てると、120万8,000円ですか、これもかなり額が一気にふえてるんですけれども、中身を教えてください。　それから同じく43ページの６目の基金費、説明欄①の３行目、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金積立金ってありますね。これ説明でわかってるんですけれども、がゆえにちょっと一般市民目線でいくとですね、積立金というか、これ借りてる金、借金返してるんですよね。わかりにくい、表現何とかならへんのかなと、ちょっと嫌なとこを嫌な言い方して申しわけないですけど、やっぱり借りてる金を返してるだけなんで。そこへ積み立ててるという感じがするんですよね、この表現では。ちょっとそれはどうなんか、予算書の書き方のルールとして、それはできへんのかというのが４点目。　それから最後、44ページ、７目企画費の中の説明欄、総務の部分の②地理情報システム維持管理経費、これの電算委託料が1,656万9,000円、これが昨年度を見ますと、754万9,000円と、倍以上これもふえとると、ようわからへんので中身を教えてください。同じく③番、ＯＡ化推進経費、これ機器賃借料が、これが3,022万円なんですけれども、昨年度を見ると、2,017万5,000円ということで、これも1,000万ぐらいどおんと上がっとるということで、ようわからへんなということで、これも中身を教えてください。総務に関しては、以上ちょっとよろしくお願いいたします。 ○本城秋男総務部長　　財政の関係で私から何点かご答弁申し上げます。　まず、交付税の関係でございます。冒頭のご説明も一部させていただいたところですが、今回、予算対比上は普通交付税ベースでまず申し上げますと、6,000万増やということなんですが、決見比較でいきますと、ご存じのように臨時財政対策債込みで約2.5億円の減少でございます。25決見対26当初といいますのは。我々地方公共団体として１つ想定外という状況が今現在ございます。といいますのも、ご存じのように、消費税が５パーから８パーになると、地方消費税を含んでですけども。そうなりますと、当然のことながら城陽市の今回の予算でも歳出は膨らんでるところです。当然、全費目ではないですけども、例えば工事費であるとか委託料であるとか消耗品、ここらにつきましては、原則的に105分の108の予算に膨れてるわけでございます。今まで言われてましたのが、当然のことながら地方財政対策として歳出が地方財政として膨らめば、それ見合いの歳入も当然見るというのは、それは当たり前の話です。その一環というんですか、その流れの中で地方消費税交付金、これにつきましては１億以上の増額となっております。だからここはごくごく自然な姿なんですが、ここで、委員からもございましたように問題になりますのが、交付税算定においてそういった地方消費税交付金の増額見合いを基準財政収入額で反映してる、基準財政収入額を膨らませてるわけなんですよね。　ご存じのように、交付税って普通交付税っていいますのは、基準財政需要額と基準財政収入額の差、この差が例えば城陽市だったら城陽市の不足財源ですので、この分が普通交付税として交付されるんですけども、今言いましたように、基準財政収入額を膨らまされてますので、交付税の交付額そのものが縮んでくるということになります、入がふえますと、入と出の差を交付してくれますので。ですので、今、これは城陽だけではないんですが、そういった地方消費税交付金も含んだ国からの歳入ですね、交付税、これについては、歳出見合いの増加とはなっていないというのが現実でございますので、非常に、例えば京都府主催の説明会でもいろんな地方公共団体から、これについては出、入のバランスが整合とれてないというような意見も出てます。これについては、今現在26年度の最終の交付税の額ですね、これは例年６月から７月ぐらいに決まるんですけども、それの算定までわかりませんが、そういった入、出見合いの制度として財源が確保されるかというのは非常に不透明というところでございます。　しかしながら、一方で、そういう不透明な中で理屈上、交付税を交付すべきやというような理屈だけで歳入を膨らませておくというのも、これまた一方で無責任な我々として予算作成上、調整上、無責任ということですので、今、公表されている形で交付税を見てると。要は、昨年の決見に比べて2.5億円もの減少で歳入を組まざるを得ないというような現実がございますので、これについては注意深く見ていきたいというふうに考えているところでございます。　それともう１点、債務負担行為のご質問がございました。これも今ございましたように、116、117ページのところの債務負担の中で、116ページのちょうど真ん中あたりなんですが、基幹業務支援システム、これの債務負担行為が５億9,000万ございます。単純に言いますと、これ26年度から平成32年度まで、要は26年度に契約を締結して、現実的に27年度以降32年度までに負う債務の額、これが５億9,000万なんですけども、これの今回債務負担設定による増が現実的な増加です。総額においても一財負担においても。これは隠れた借金かというご質問なんですけど、確かに契約締結しますので、今後支出していかなければならない経費でありますが、ご存じのように債務負担行為というのは、年度分割してこういう経費は払っていきます。だから通常の事業をやっても市債発行してもそれの償還、いわゆる公債費とは別で、要は一括契約するために債務負担行為としての額が大きくなっとるということで、ご理解をお願い申し上げます。　それ以外につきましては、担当からご説明申し上げます。 ○長谷川雅俊財政課長　　山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金からの年度をまたぐ繰りかえ運用の返済部分について、予算書の名称を変更できないかということなんですけれども、こちらのほうは、あくまで基金条例上、取り崩しと積み立てという関係になってございますので、予算書上も節ごとの名称として積立金という形で出てまいります。したがいまして、ちょっと説明欄のほうもこういった形で残させていただきたいというふうに思います。 ○徳田康郎総務電算情報課長　　それでは、私のほうから３点ちょっとお答えさせていただきます。　まず、土地売り払い収入でございますけれども、枇杷庄保育園の売却金額でございますが、予定しているところが１億7,348万1,000円を見込んでおります。続きまして、庁舎維持管理経費のその他賃借料等でございますけれども、増額の要因となりましたものが空調機の賃借料のこの分につきまして約1,300万ほど今年度で計上いたしております。それは庁内の空調機が結構古くなってございまして、計画的に順次更新を図ると、その機器の賃借料でございます。　それともう１点でございますが、市有地管理の委託料の増額の要因でございますけれども、土地売却に当たりまして市営住宅跡地の富野団地というのがございますけれども、そこの測量を行う分と、それから枇杷庄保育園と富野団地の鑑定評価を出すその委託料の関係で284万2,000円を計上しております。 ○萩原洋次総務部次長　　地理情報システム維持管理経費とＯＡ化推進経費の昨年比較につきましてご答弁させていただきます。　まず、地理情報システム維持管理経費の電算委託料、約900万ほど昨年より増額となっていることにつきまして、主な要因は、地図データベース更新委託料の予算につきまして、平成25年度は航空写真撮影を行ってなかったんですが、26年度は航空写真、３年に一度撮影しておりまして、その年に当たっている委託料の増ということになります。　２点目のＯＡ化推進事業の機器賃借料につきましては、主な要因につきましては、ＯＳのサポート切れに伴うＯＳ更新費用ということで、平成26年度に、現在利用しておりますマイクロソフト・ウィンドウズＸＰのサポート期限が切れ、完全にＯＳの脆弱性を防ぐことができなくなるための対応として、更新を予定しているものでございます。 ○太田健司委員　　ありがとうございます。そしたら最初にお答えいただいたほうからいきます。　つまり、ちょっと僕も理解が悪くて申しわけないんですけれども、消費税の交付の収入というのは、普通、市税収入いうたらその25％が自由に使えるお金、留保財源にとっておいてもらえるじゃないですか、それは関係なしに、その部分を除いた足らん分を交付税で充ててくれはるというふうに理解してるんですけども、消費税のこの交付のやつは25％の部分のないやつですか。その辺がちょっとわからへんので、教えてください。　それから次、土地売り払い収入、枇杷庄が１億7,300万はわかりました。ここは売るんですか、せっかく理事来ていただいてますんでお伺いしたいんですけれども、一方では、幼稚園跡地は地域に残すという選択をされて、ここは売るという選択をされてるんですけれども、そこの判断の違いを教えてください。　続きまして、債務負担行為。わかりました、理解しました、済みません、ありがとうございます。ただ、我々が、これが将来負担ということで数字としてどれぐらい市民にとってこれが乗ってくるのかというのを見るとき、総合的に判断する時期というのが、ことしじゃなくて来年の決算のときまでこれがわからへんわけですから、ちょっと見守りたいなと思います。　その中で、市債の中でちょっと追加してお伺いしたいのが、118ページの先ほど下から３段目の臨時財政対策債のところの話がちょっと出たんですけれどね、臨時財政対策債のその性格はよくわかってるんです、国が現ナマ払わへんさかいに地方で金借りて交付税として使っとけと、こういうもんやと思うんですけども、乱暴な言い方してあれなんですけど、これの残高がずっとふえ続けてるんですよね、ずっとふえ続けてるんですよね。これはほんまに大丈夫なんかなと。これいつもよう聞いてるんですけれども、ふえ続けてるのは日本全国にとってよくない気がするんですけれども、市としては、それは臨財債を起債できますよと言われれば起債して使うというのが、それしかないと、方法論としてはないと思うんですけどね。みんな、ほな日本のためにちょっと起債するのやめとこかって、そんなわけにならんと思うんでしゃあないとは思うんですけれども、これふえ続けているのはしゃあないんですかね、これ減ることはなさそうですかというのをちょっとお伺いしておきたい。それは国次第やって言われたら、それはそうですよねってなるんですけども。　それから財産管理費のほうはわかりました。空調に測量と。　それから基金のほうの表現、これもルール上、仕方ないということですね。ちょっとわかりにくいなと思うんですよね、一般市民の方はこんなん全然わからへんやろなと。　それから、あれですね、企画のほうの航空写真わかったんですけど、ＯＳですね。これは要は、何年か前から言われてて、ついにこのときが来ていろんな自治体も苦しんではるんですけれども、これで、この1,000万で城陽の公関係は大丈夫やということで、そういう理解でよかったですか。８にかえはるんですかね、ちょっと大丈夫やっちゅうのと８にかえますというのをちょっと確認のために聞かせてもらおうと思います。　以上、再度お伺いした点をちょっとお願いします。 ○本城秋男総務部長　　まず、基準財政収入額のうちの算定されます75パー、100パーの関係でございますが、通常これにつきましては75％で算定されておりまして、25％が議員がおっしゃる留保分という扱いでございますが、今回の増分につきましては100％算入ということで我々のほうに連絡が来ております。ただ、これにつきましては、やはり考え方として、地方として当然のことながら納得できる部分でもございませんので、これだけやなしに、出側の５パー、８パーとの差ですね、これ見合いの財源確保、これにつきましては今後とも訴えていきたいというふうに考えております。　それと臨財債がふえ続けているということでございますが、現実的に城陽だけに限らずふえてるんですが、それはやっぱり、委員からもございましたように、現ナマ交付税で市町村にとか都道府県に交付することができない事情からでございます。ただ、これにつきまして今の国の状況から見ますと、近年といいますか、近い年度に減少方向に動くというのは考えにくいんではないかなとは思いますが、それは、やはり国なり、国の地方財政対策、ここで決まるんだろうなというふうに考えております。ただ、これについての当然のことながら交付税措置、これを今後の発行分は別にしまして、既に発行してる分の交付税措置、これについて考え方を変えるというような、もしもそういうような方向が出れば、それはもう地方に対するこれまでの約束事から余りにも逸脱したことではないかと考えますので、それは普通は考えられないというふうには思っております。　それと保育園跡地の売却関係でございますが、保育園の整備計画の中で枇杷庄保育園は売却をしていきたいというような計画、平成16年でしたか、それに基づきまして今回売却を予定しております。深谷幼稚園跡地でございますが、当然のことながら、この今申しました平成16年の保育園の整備計画には幼稚園ですから入っておらないんですが、判断としまして、あそこに別の施設を整備していく、いろんな政治的な判断も含めまして、政策的な判断を含めてそういう結論で今現在進めているという状況でございます。 ○萩原洋次総務部次長　　ＯＡ化推進事業のパソコンのＯＳ更新でございますが、現在まだ８につきましては対応していないシステムがたくさんありますので、今回はＸＰから７に更新する予定でございます。なお、導入時期によりまして、ライセンスのＯＳ上バージョンアップができるものはバージョンアップを行いますが、できないものを対象として今回更新するというものでございます。よろしくお願いします。 ○太田健司委員　　わかりました。まずは消費税交付金ですか、こっちのほうですね、これ僕あれですけど、自民党議員ですけど、非常に腹立たしいですね。これは許せないですね。これはあり得ない。その25％の部分がなかったら税でもらう意味が全くないんで、地方に何のうまみも全くないですし、何がしたいんやというような状況なんで、これは議長にもお願いして、地方六団体のほうからもきっちりこんなん上げてもらわんとあかん内容やと思うんで、またまたよろしくお願いしたいなと。しっかりと議長会のほうでもこれ言うてもろてですね、こんなあほなことしてたらあかんでとね。通常の地方財政のルールから逸脱した運用のように思うんで、これは非常に許しがたいという思いを持っていただいてると思いますし、我々も持っておりますんで、これはともに力を合わせて、こんなんあかんやないかと言うていきたいなと思います。　それから臨財債、わかりました。これも同じようなことですけれども。　それからＯＳですね、やっぱり７ですか、なるほど、わかりました。了解です。僕も８より７のほうが使い勝手いいと思ってますんで、そんでええんかなと思います。　それでは、続きまして、これも数点、もう少ないんで市長公室のほう、次に移りたいと思います。　公室のほうでお伺いしたいのが、まずは40ページの⑥番、各種負担金補助金等の一番下ですね、国際交流協会、これが前年度比較で37万円の増になっております。ほかの人が請求してくれはった資料で見ると、国際交流協会に対する補助額は年々増加しておるということで、ちょっとお伺いしたいんですが、年々増加しているのはなぜかというのが１点。それから国際交流協会はどういう目的で何のために市としてはお金をこれだけの額を出しているのか、目的ですね、この税金を1,300万使って市民にどんな恩恵があるのか、その目的をお聞かせください。　次、隣、41ページ、２目の文書広報費の説明欄①の先ほど来ずっと一般質問等でも皆さん話題に上げておられました広報じょうようなんですけれども、シルバーさんが手で配布していただくということで、その手法については別にええと思うんですけれども、幼稚な質問のようで大事な話やと思うんでちょっと聞かせてもらいたいんですけど、雨ね、雨降ったら新聞やったらビニールに入れてくれるじゃないですか、ぬれへんじゃないですか、そやけど、手で１軒１軒差すやつやったら、帰ってくるの遅かったらびしょびしょになりますやん、それはどうなんかなと。なかなかもうぱりぱりになってるやつはなかなか見にくいと思うんでね、その辺はどういうふうにされるのかなと。何か幼稚なようで、これ大事なことやと思うんですよね、僕は、だからお聞かせ願いたい。　それから、同じところの説明欄の⑤、ホームページの管理経費なんですけれども、これ昨年度は賃借料になってるのはことしは委託料になってるんですね。何が変わったのか、また、額が80万9,000円から76万4,000円になってます。これもちょっとお聞かせください。公室については以上です。よろしくお願いいたします。 ○増田貴委員長　　答弁をお願いします。 ○吉川保也秘書課長　　それでは、私のほうから国際交流協会の関係で２点ほどご質問いただきましたんで、お答えさせていただきます。　まず１点、補助金の金額、25年度から26年度に増額してるこの理由ですけども、まず一番大きいのは、消費税改定に伴います消費税分の増というものと、それから協会の事務局員３名おるんですが、そのうちの臨時職員が今回、保険、それから厚生年金の適用というふうになることから、それに伴う人件費の分の増加で25年度から26年度補助金が増加しております。　それからもう１点、協会の役割というか、設置の目的ですけども、現在、本市のほうは姉妹都市、大韓民国慶山市と、それからアメリカバンクーバー市と姉妹都市提携を結んで交流を推進しているわけですけども、そういった姉妹都市を初め、世界各市との相互理解と友好親善を図り、特に協会のほうには市民を中心とした草の根交流の推進、それを図っていただくために協会を設立して、市としては補助金を出して、その部分の市民の交流促進の支援を担っていただいているということで思っております。 ○東村嘉津子市長公室次長　　それでは、広報じょうようのシルバーのポスティングの件ですけども、雨の日もビニールの袋に入れて個別で対応していただくということで了解いただいております。　それと、ホームページの件ですけれども、昨年度、ホームページの管理経費として昨年度は80万9,000円で、今回76万4,000円ということのその差ですけれど、ホームページ管理経費の中には、インターネットの保守業務の委託料とインターネットのＣＭＳサーバーの賃借料の２つを含みまして計上しております。その関係で昨年はインターネットのＣＭＳサーバー賃借料が入札前の金額での予算でしたので、そちらのほうが金額的に高かったので、その高いのほうの項目を使っております。したがいまして、昨年は賃借料のほうが高くて賃借料ということになりまして、その保守料のほうが今回高くなっております。そういう関係で委託料という項目になっております。 ○太田健司委員　　国際交流協会、わかりました。その目的を達成するために、本当に僕らと同世代でなかなか市とのかかわり合い、いろんな地域の事業とかも出てきにくい人らとか、もっと若い世代とかにもその活動が有効に伝わるように、また、有効にこの協会さんと連携して、そういう市民の国際的な文化の理解とか、そういうのが進むようなことをどんどんともっと発信して協会さんにはやっていただくようにお願いしておいてくださいね。辻さん行ってくれてはりますけれども、改めてお願いしといてほしいと、僕も会ったら言いますけども、お願いします。　それから広報、１個１個ちゃんとビニールでやってくれはるんですね、すごい手間やけど、大変やけど、それはありがたいですね。もう納得しました。すばらしい。　次、ホームページ。内容を理解しました。ただ、そのあれが値段の違いでどっちが大きいかで書き方が変わっただけやということで。ただ、そのホームページについて一言だけ、これで終わりますけれども、お願いしたいのが、８万規模の市のホームページとしては非常に見にくい気がしてます。これ毎回言うてるような気もするんですけれども、そろそろ思い切って変えたらどうですか、金かけて。それは、もう今後、来年に向けてちょっと検討していただけたらなと思います。

　というのは、今これだけスマホとかインターネットとかこういうようなんが活発になってきて、ぱっと城陽って引いたときに一番最初に来るのが、やっぱりホームページなんですね、ここの役所の。そこがやっぱりデジタル上の玄関になりますんでね、より多くの人がここの庁舎の玄関よりも訪れるということを鑑みると、非常に意義のある事業やと、これは思いますんで、そこに力点をどんどん置いていただいて、城陽すごいなとか城陽いいなと思ってもらえるようなホームページづくり、また、行きたい情報に行きにくいというのは前も言うたことがあると思うんですけれども、個別また具体的な話はさせてもらいに行きますけれども、そこも含めてこれには力点を置いて取り組んでいっていただきたいと思います。 ○増田貴委員長　　続きまして、質疑のほうお願いします。 ○宮園昌美委員　　そしたらば、４件半ぐらいいきます。　まずですね、自治会集会所補助金についてが１つ目。次、子ども議会か、子どもジュニア議会か、その問いが２点目。３番目に、防災関係の要配慮者の状況、それから４番目に、女性と婦人はどう違うのかという質問、それからあと、５番目、ちょっとこれ質問とは言えないかもしれませんけど、下水道に６億円がいつも一般会計から出てますけども、この件についてということで、じゃあ、最初に、自治会集会所補助金について質問します。　うちの校区の13自治会の補助金の残額をちょっときょう表を出していただきまして、最高額250万のお金を補助してもらえるということで、ずっとやっていっております。これをずっと見てみますとですね、集会所がないとこが半分ぐらいあるんですけども、そこは、新しいとこなんていうのはもう丸っぽ250万残ったままというとこもございますし、それと集会所を持ってて活用しながら補修しながらやってるとことか何か同じ金額というのは、どうも不平等というふうな気がして仕方がないんです。というのは、我が自治会も最近ちょっと集会所が傷んできまして、補修ばっかしせんなりませんのでね、もう残高があと83万7,000円しかないんです、ことし。どうしようかなと思っておりますので、１回50万ほど数年前に増額していただきまして、それでやっとこさ息をついてるとこなんですけども、これが何とかならんのか、それか、よその自治会のを借りれへんのか、そういうのができないのか、うちは使わんからどうぞ使うてやということができるのかできひんのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。　それから、前も一般質問でお願いいたしました子ども議会、ジュニア議会と言いますけども、ことしの開催はもうないのでしょうか。よろしくお願いします。　それから要配慮者ですね、災害のときの、あれの名簿の件なんですけども、いろいろ聞くところによると、社協と防災と民生か何かにはメールが行ってますけども、あれはこちらから進んで言わないといただけないということで、うちの防災もいただいていないとこなんですけども、何かその辺の実験を青谷ともう１個どっかでやらはったと思うんですけども、その結果はどうだったんでしょうか、その辺をちょっとお聞かせください。　それから女性と婦人の違いということで、ここにちょっとたまたま城陽女性50周年記念誌とかいうのがございまして、これぱっぱっとたまたま見てたら、何か昔はこれ城陽市婦人会とかいう名前でございましたね。最近は女性会ということで何か変わったように記憶してるんですけども、この辺の女性と婦人はどう違うのか、答えられたら答えてください。　それから財政的に６億円が毎年、下水道のほうに、上下水道のほうに繰り入れ、これはもうその１年限りでもう言うとおかしいけども、繰り入れしてしまったら、もうあとこれ、水道、下水道から、あと返してもらうということはないわけですね。ほな、山砂利の基金は借りたら返しますけども、下水道のほうもちょっと、貸したっておかしいけども、使うたんやから、後でもうけたら返してやということはできないのでしょうか。 ○上野雅恵市民活動支援課館長　　それでは、女性と婦人のことについてお答えします。婦人という用語は女性問題の視点から女性に言いかえようという社会的な動きがあったようですが、済みません、ちょっと不勉強ながら、いつからということがちょっとわかりませんで申しわけないんですけれども、女性という言い方に統一しているようでございます。 ○東村嘉津子市長公室次長　　今の館長の言葉にちょっと補足させていただきまして、女の人が庭を掃くというような意味で、婦人っていうのがそういう固定的な家庭での仕事になるっていうような位置づけというか、そういう考え方から女性っていうことで使うようになっております。　続いて、よろしいでしょうか。 ○増田貴委員長　　はい。 ○東村嘉津子市長公室次長　　自治会の補助金の関係です。集会所補助金につきましては250万という補助をしておりますが、もともとの建設等補助金ということで、自治会の集会所の建設に係る補助を目的としておりますが、制度をちょっと改正しまして、持たない自治会員に関してもほかの場所、民間の借りられた場合は賃借料として、それから、コミセン等借りられましたら使用料として、その分も補助金の中で位置づけて、自治会を持たない人らに関してもそういう形で補助をしているっていう制度になっております。それで、自治会の中で自分ところを持ってるから非常に残額がどんどん少なくなるっていうことですが、一律250万を限度に、その中での備品購入もしていただくということでもいけますので、今のところ、その増額というのも考えておりません。実際、ほかの129ある自治会につきまして、全部が全ていっぱいいっぱいというか、250万内で残額がもうないというようなところというのは数がないので、今の段階で250万ということを考えております。　続けて、それと、子どもジュニア議会の件でございますが、過去２回開催した経過がございます。それと、そのときにいろんな課題もありまして、今回、一般質問でもお答えしてますように、予算計上はしておりませんが、教育委員会等、議会等、調整をしながらまた検討をしていきたいと、具体的には開催ということは予算的にもしておりませんが、検討はしていきたいと思っております。 ○石﨑了総務部危機管理監　　避難行動支援者というのは、最近はちょっと言い方を変えておりますけれども、要配慮者の対策でございますが、いわゆる今後の取り組みになるかと思いますが、これまで城陽市で取り組んでおりました名簿づくりにつきましては、城陽市が独自にその作成をしてお願いをして、その名簿情報についてそれぞれが管理するといいますか、情報共有するという進み方をいたしておりましたが、災害対策基本法が昨年の６月に決まりまして法制化されまして、ただ、施行がされておりませんので、遅ければことしの６月20日までに、遅くともそれまでに施行はされるということになりますが、その中で名簿の作成義務、それから、その名簿を作成した折の共有の仕方、あるいは、やはり非常に微妙な名簿でございますので、その名簿を提供することに対する配慮、あるいはその秘密の保守義務などについて、法律では今回定められました。いずれ施行がされます。　それで、現在、厚生労働省のほうでそのガイドラインのような基準づくりなり取り扱いについてさまざまな形で進められておりますので、福祉保健部のほうでそういった状況の確認っていいますか、それはしていただいてますので、今後、以前につくりました名簿そのものに上乗せするのか、あるいは少し修正をかけてするのかについては、十分、今後、城陽市内でも、それから、全体の、日本全国というのはおかしな言い方かもしれませんが、法にのっとったやり方での確認を少し続けてまいりたいというふうに思っておるとこでございます。 ○長谷川雅俊財政課長　　下水への繰出金の６億円を精算できないのかといったお問いかけでございますけれども、まず、城陽市の下水道事業は、昭和58年に着手して以降、平成19年の末まで、普及率が100％になるまで急速に整備を進めてきました。20年度から公営企業法を適用するという形をとったんでございますけれども、それまでの間、本来、使用料で払うべきところを赤字補填するといった形で、いわば税でその部分を補填してきたという経過がございます。そういったことから、まず、それまでの繰出金については確かにその精算すべき部分があったことがまずございます。以降、６億円で固定してきたわけでございますけれども、まずこの繰出金には基準がございまして、昭和56年の自治省の通知で、その繰り出しの基準というのが定められております。その中では、雨水処理であるとか不明水の処理、こういったものを使用料ではなく税金で負担するといった基準がございます。ただ、これを正確に計算いたしますと非常に複雑なものでございまして、大体交付税に算入されております基準財政需要額の中の下水道費がこれに当たるといったことになります。その金額は、今現在６億円を上回っております。ですし、６億円という基準は、その繰出金より低いといった形になりますので、それまで負担してきた部分について、今現在精算されていってるというご理解をいただければ、今の繰出金６億円は実際には高くもなく低くもなくと、今後精算されていくものであるというご理解をいただければと思います。 ○宮園昌美委員　　なかなか理解がしにくい答えでしたけども、わかるような気がします。逆に、ちょっとその件で聞きますけども、逆の場合は、例えば上下水道が物すごいもうかったと、こんなことないと思うんですけども、もうかって余剰金が出たぐらいのときには、逆にそっちから一般会計に金くれやということは言えるんでしょうか。それが１つ。それから、もとに戻りまして、自治会の補助金、流れはわかったんですけども、ちょっとその辺は、金がない自治会にはちょっと考えてほしいなと思うんです。というのが、やっぱり、例えば何か物事をする場合に半分は自治会で出してますんで、あくまで自治会の活動、要するに市民のために自治会がみずから金出していろいろ活動していると、自治会のことやないかと言われたらそれまでなんですけども、そういうことでありますので、ぜひとも何かちょっと考えてほしいなと思います。それから、もう一つ、ことし300万の予算がしてありますけども、去年の実績は300万を超えたんか、超えなかったんか、ちょっと教えてください。　それから、子ども議会ですね。検討はしてるということで、ぜひとも、これもどこまで検討されてるのか知らんけど、至急に議会と教育委員会と大至急お話をして、ぜひとも毎年、防災訓練じゃないけども、毎年やれるような形を、金がかからないようなやり方で工夫したらできると思いますので、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。　それから、要配慮者の件、名前が変わったそうですけども、その辺もちょっともう１回勉強させていただきます。というのは、結局、僕らも防災とかいろいろやってますけども、何かあったときには、結局、近所で助けるしかないわけですね。例えば、200メーターも300メーターも離れたとこの人を助けに来るわけじゃないので、ぜひとも、自治会さえ向こう三軒両隣がどういう状況であるかを知ってれば助けに行くこともたやすいと思いますし、そういうことが一番手早い、すぐ助けられる方法だと思いますので、１回その辺は役所としての考え方をしっかりとしていただきたいと思います。　それから、女性と婦人の違いですけども、もうちょっとおもしろい答えが来るかなと思ったんですけども、余りおもしろくない答えでございました。というのが、これ、女性会いうたら、女性は少なくともゼロ歳から100歳まで女性やし、この女性会に入る資格というのはあるわけですね。別に、とにかく何も年齢制限とか地域の制限とかいうのはないんでしょうか。ちょっと、いつもこの女性会見てると、何か特定の地域のとこだけが集まってやってるような気がしますけども、その辺の指導というのはしてはらへんのでしょうか。以上、もう１回答えれるとこ答えてください。 ○本城秋男総務部長　　仮に、水道会計が剰余金出た場合、一般会計に回せるのかというご質問ですが、先ほど申し上げましたように、下水道会計への一般会計からの負担、要は税金を下水道会計へ入れるというのは、今、交付税制度でもありましたように制度的に想定されてる内容です。例えば雨水相当を税で負担すべきやというもんでございまして、それは繰り出しという制度があるんですけども、逆に、水道会計とかそういう公営企業から一般会計へお金を繰り出すということは、本質的にその公営企業の水道会計といいますのは、水道料で当然のことながら賄われてる会計ですので、その中で非常に大きな剰余金が出れば、それは水道料金そのものの調整によって賄うべきでございまして、一般会計のように、要は一般行政経費を一般会計で当然行っているわけですけど、これについては水道料金からの収入を一般行政経費に回すことになりますので、水道のお金を一般会計に持ってくるということは、それは原則的にはあり得ない。ただ、そういう繰出金という制度はないんですが、あり得るとすれば一時的な貸付制度、それはあり得るかとは思うんですが、繰り出しを一般会計が受けるというのは本来の公営企業の姿ではないというものでございます。 ○東村嘉津子市長公室次長　　それでは、集会所等の建設等補助金の関係ですが、25年度、今の実績は20自治会が申請で106万8,000円という状況です。24年度は24自治会が申請していただきまして138万1,000円という金額になっております。大体、例年その130万とか、それぐらいの金額でいっております。 ○森俊博市長公室長　　女性会の関係、正直申しまして、社会教育のほうの所管の団体になるわけですけども、たしか、以前は全校区で全市的に各校区で存在してた団体だと思ってますが、現在は二、三校区で活動されてるような団体というふうに思っております。規約のほうを見ないとちょっとご質問にありました年齢層の、女性の捉え方とか、その辺はちょっとお答えできませんので、そこはちょっと申しわけないですけども、よろしくお願いしたいと思います。　それから、ご質問ではなかったですけど、ジュニア議会の関係につきましては、本会議のほうでも答弁させていただきましたように、子どもたちにとってどういう手法が最もいいのかというとこら辺が課題の中にも上がってますので、そういうとこら辺を踏まえる中で、市議会、教育委員会、この辺とも協議して、どういう形で、先生もそこまで手をかけなくてもいけるような、スムーズにいけるような形が運営できないかいうのを考えてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○宮園昌美委員　　今の婦人と女性の関係は、男女参画という意味でちょっとお聞きしまして、どういうお答えが来るのかなというのが楽しみでございましたけども、ちょっとおもしろい答えを、次、お願いいたします。　自治会の集会所の件では、ちょっと今、不満ですけども、１回ちょっとその辺は、また300万皆使ってないということなんで、ぜひともそういう特殊な事情がある自治会にはぜひともよろしくお願いいたしたいと思いますので、これは切にお願いをしておきます。　それから、今、下水道と上下水道とのあれは、ようわかりました。もうじき、僕は、この前ありましたように、城陽の水を売れと言うた場合には、あれはもうそういう商売をしようと思うたら、これはここの管轄じゃないかもしれんけども、そうなってきたときには、あれは上下水道の利益として計上するんですか。財政課が、いやうちがするとかいう、どっちですか。 ○本城秋男総務部長　　仮にそういう水道の売却となりますと、当然、公営企業会計内での事象になりますので、当然、水道会計内での執行、財政は会計上は関与しない、というか一般会計としては関与しないというものでございます。 ○増田貴委員長　　では、30分まで休憩いたします。２時30分まで休憩をお願いします。　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ○増田貴委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして委員会を行います。 ○若山憲子委員　　さんさんプランの関係でお伺いをしたいと思います。先ほど、さんさんプランのその26年度の指標ということで防災リーダーの件が１名ということで上がっているということで、さらに、福澤課長からは連絡会の中で各校区ごとに女性のリーダーをつくりたいというご発言があったんですけど、これ、さんさんプランの見直しをかけられるということでアンケート調査をされるということですけれど、その指標というのは、今、物すごく前向きに校区で、それは女性の防災リーダーの方が入られたらそれほどいいことはないんですけれど、指標のところにそれは反映をされるのかどうかということが１点と、未来まちづくりの関係で、５５人委員会も多くの方が一般質問でも取り上げられたと思うんですけれど、これ、いわゆる環境基本計画をつくられるときに、ワークショップ形式でその計画をつくられたという経過があると思うんですけれど、５５人委員会というのは、どちらかというと市民の方の声を聞くというようにおっしゃってたと思うんですけれど、例えば年３回ぐらい１つのテーマでされるということであれば、１年間で165人、１回ずつ55人の方がかわられるということで、４年で600人ぐらいで、その受けてくれはる人とかがある関係で1,800人を対象にというように見ておられると思うんですけれど、テーマそのものは、例えば１年間、市長がご答弁の中で公共交通というようなことをおっしゃってたと思うんですが、テーマは何になるかは、それはまた決められることですけれど、１つのテーマをいわゆる１年間同じテーマで、その55人っていうのは、３回の会議とも同じ方なのか、それとも、いわゆる広く聞くという意味で３回とも違う方から同じテーマで意見を聞かれるという形なのかっていうことと、それと、この未来まちづくり会議の市民の方の声を聞いて、それを政策に反映できるものはというようなおっしゃり方だったと思うんですけれど、どういう形で反映が、なかなか難しいとは思うんですけれど、いわゆるその会議をリードする方があって、それを１日かけて会議されるということですけれど、その集約したものをどんな形でこのまちづくりに反映をされようとするのか、そこを教えてください。　それと、105ページのとこに職員の人数が出ているわけですけれど、436人っていうことで出てたと思うんですけれど、この関係で言うと、いわゆる活き生き改革プランでいうと、平成29年の４月のところで461人はもう大きく下回ってるわけですけれど、この定員管理計画のこの436人なんですけれど、この計画がなされたときには610人っていうの、最低の目安というような言い方を以前に副市長がしておられたと思うんです。いわゆる保育園とか衛生センターなんかのいわゆる退職不補充、民間委託を行うことで、もう最低のラインで610人というようにおっしゃってたと思うんですけれど、その関係で言うと、この職員管理計画の関係で言うと、職員、ふやしてもらうことになっていくのではないかと思うんですけれど、そのお考えですよね。この活き生き改革プランの計画にある人数を踏襲をされていくのかどうかっていうこと、そうではなくって、さらにこの人数、今、低いからもっと行政のスリム化と言われるんですかね、そういうことをしていかれるのか、それと、やっぱりこれ、職員の人数とも関係あると思うんですけれど、職員の病気休暇っていうのが資料で、どこの方だか請求されてたと思うんですけれど、いわゆる休職６カ月以上のそういう休暇っていうのはないんですけれど、病休っていうのがあったと思うんですけれど、仕事の量っていうんですかね、それと、職員の数、見合った量になかなかこれ、判断難しいと思うんですけれど、病欠が全てこの人数とかかわってるとは思わないんですけど、その機構改革をされるということですので、その仕事量に合った職員定数配置になっているのかどうか、その辺はどんなふうに考えておられるのかっていうことを教えてください。　それと、税機構の関係でたくさん資料が出てたと思うんですけれど、いわゆる税機構で、税機構の中でも特に国保だけに限って言うと、差し押さえ件数、滞納者1,834人のうちの192件差し押さえがあったということですけれど、１割強の方の差し押さえあったんですけれど、それと、税機構全体での差し押さえ件数がその内容も書かれてたと思うんですけれど、いわゆるこの国保に限って差し押さえの件数で言うと、そういう不動産とか、この書き方は不動産、債権、動産というように書かれてたと思うんですけれど、具体的に国保の差し押さえの内容を教えてください。それだけです。 ○石﨑了総務部危機管理監　　それでは、防災組織への女性リーダーの我々の取り組みということでのご説明をさせていただきたいというふうに思います。男女ともに暮らしやすい地域をつくるということは、防災としても男女のニーズを取り入れた防災対策として生かしていくということにもなりますので、防災リーダーに女性を登用するということは必要なことだというふうに思っておりますので、この指標、目標は今ももちろん持っております。ただ、悲しいかな、現実には今ゼロ名でございまして、このさんさんプランに掲げてますのは、26年度でお一人、それから、平成31年度でもって複数人という目標を立てておりますので、我々、防災としましては、まずお一人を目指したい。それから、先ほど福澤課長が自主防災組織の中で各１名の取り組みをと訴えたいというふうに言いましたのは、各自主防災組織に対してそのくらいの勢いでもって防災課として訴えたいということでございますので、目標が変わったということではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○上羽雅洋行政改革推進課長　　未来まちづくり会議につきましてご答弁申し上げます。まず、この会議の趣旨なんですけども、大きく分けて２つあります。行政に声を届ける機会が少なかった市民の方に市政の参加を促し、そこで活発なご意見や討議をいただいて、その声を取り入れながら今後のまちづくりに生かしていくというようなこと、そして、もう一つ、そこのところで参加していただいた方が、市民の方の意識の高揚を図ることで今後の市民活動の担い手の掘り起こしにもつなげていきたいというふうな形の二面性があります。次に、先ほどその1,800人とかという数字があったんですけども、まず、ここのとこで55人を来てもらおうということで、市民に対してこちらからアクションを起こすわけですけども、それに対して、やはり承諾率ということを考えた場合、1,800人ぐらいに送らないと55人はやってこないだろうということで1,800人という数字があります。それで出てきた55人の方に討議をいただくわけですけども、そして、テーマにつきましては、１テーマ、１日を基本にしまして、その１テーマ、１日に対して55人になるので、また、次回する場合はまた人を入れかえるという形になります。　次、どういった形でこれ、反映されるんだということですけども、実際に市民からの内容につきましては、行政が取り組みを進めるべき施策につきましては、担当する関係課において必要がある場合には、今現在ある既存の各種委員会等と調整のもと予算措置を検討しまして、政策として具体化を図っていきたいという方法もありましょうし、また、市民等がかかわっていくべき範囲については市民活動団体等の取り組みにつなげていきたいというふうに考えているところであります。 ○中村雅彦人事課長　　それでは、私のほうからは職員の数と業務量の関係についてご答弁させていただきます。まず、予算書105ページにございます人件費予算額一覧表の一番右の欄、人員のところでございますが、一般職の計で、今、委員ご指摘のとおり436名となってございます。これに上下水道部は別の予算、会計になりますので、そちらのほうで28名、人数がおります。それと、上下水道部、企業会計にも一般会計にも属さず、職員でありますが外に派遣で出ている職員が２名ございます。その分を合わせまして、26年度は466名を予定をしております。なお、この466名という人数と業務の量との関係ということでございますが、これまでから業務量の関係につきましては各所属とのヒアリング等をする中で業務量が適正かというようなことについて検討を重ねております。定員管理計画では、平成30年度に461名としておりましたのを平成28年４月に461名にするという、前倒しをするというようなことになっておりまして、計画上から申しますと、残り５名という形になっておりますが、これまでから都道府県や国から権限移譲とかの関係で業務がおりてきます内容でありますとか、あるいは、そのあたりで業務がふえてくることについても、一定しんしゃくをした上で、また、再任用については、今ここでは人数カウントはしておりませんので、再任用の短時間勤務職員については人数カウントしてないんですけども、来年度、４月からはフルタイムの再任用という導入も一定図ってまいりたいというふうには考えておりますが、その人数は今の、先ほど申しました466名の中に入っておりますが、その再任用のマンパワー、それと嘱託・臨時職員のマンパワー、それと、委託化できる部分については委託をしていくというようなことで、一定量を検討しながら定員を十分見ていきたいというふうに考えております。 ○萩原洋次総務部次長　　京都地方税機構での差し押さえ件数と内容についてでございますが、国保と市税それぞれの内訳ということの集計まではしておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○若山憲子委員　　この資料の中では差し押さえの件数、いわゆる税機構で365件ということで、その差し押さえの件数そのものは集計上は出てるじゃないですか、この資料をいただいてる中ではね。資料の21とか19で言うと。そしたら、この債権というのは、もちろんその差し押さえのこの項目というのは税法上認められているものですけれど、国保なんかで滞納が大変厳しくなってきているという中で、１割の方で、動産と言われたら、いわゆる現金とか株とかっていうことになると思うんですけれど、そういうもんの差し押さえがあるかどうかということも全然わからないんですかね。預貯金ではなくって、そこのところは国保のところでは、例えば差し押さえをされるときにその方の状況、機械的に税機構から送られてくると思うんですけど、その状況に対しては、こちら側からまたその情報は税機構に送っていかれると思うんですけれど、全然それは集計としてはそこではわからないというように理解をしといたらいいんですか、城陽市としてはわからないということで。税機構がつかんでるということで。いや、これ、大変答えてもらわんと、うなずいてもらって済みません。 ○増田貴委員長　　よろしいですか、答弁。 ○若山憲子委員　　いや、もうそれでわかりましたし、結構です。ただ、これ、やっぱり市民の状況からいうと、本来、そういうものっていうのは、税機構が持っておられるのであれば、自分ところの市民の方の状況ですから、ぜひそれは掌握をしてほしいって思うんです。当然、滞納しておられたら税機構から督促が行くし、税機構にも分納相談にも行かれると思うんですけれど、現実には、市民の方はやっぱり税務課に来て分納の相談、その権限は税機構に移譲されていますけれど、現実にはしておられるわけですし、これはもう、ぜひ実態をつかんでいただきたいと思います。それと、税機構の関係で言うと、税機構に国保料とか国保税、国保料のその移管ですよね。滞納分の移管をしてない自治体が７自治体あるわけですけれど、これ、国保料を税機構に移管しないことで何かペナルティーってあるんですかね。それ１点、教えてください。　それと、職員定数の関係で言うと、466名ということで、461名っていうのは28年度の前倒しの目標っていうことですけれど、あと５名ということですけれど、その定員管理計画との関係で言うと、これ、もう私すごく納得いかへんと思うんですけれど。先ほどおっしゃったように、仕事量というのはいろんな税源移譲の関係で事務量がふえるということで、そこは各課の中で仕事量を見直して、そういう定員の配置に関してはこれからっていうようなことだったと思うんですけれど、この活き生き改革プランの中で言うと、消防部門っていうのがあるんですけれど、消防署の職員、消防部門っていうところで、いわゆるこれ、23年の４月１日に84が、今もっと、ちょっとふえてるんですけれど、いわゆる29年には、４月１日には消防署の職員、81ということになってるんですけれど、これ、消防署の職員さんに関しては新名神高速道路との関係とかも含めて、消防力の強化っていうことで、職員数、即何名ふやすとかっていうことではなかったとは思うんですけれど、そういう意味では実情に見合ってということで、この間、多くの議員さんも質問されていたと思うんですけれど、この目標、消防署の職員さんが特に減らしておられる理由ですよね、活き生き改革プランの中で。なぜなのかということを教えてください。　それと、未来まちづくり会議、１テーマ、１日っていうことで、３回、だから600人ぐらいの方が市民の方の声を聞かれるということだったと思うんですけど、そしたら、いわゆる市民の声を聞いて、いわゆる聞くだけやったら、市民の声を聞くだけやったら、大変不評だった、いわゆる、私は必ずしも全否定はしてなかったんですけれど、自分おこし事業と変わらないと思うんですよ。市民の声を聞いて、それを元気になってもらうということであれば、これ、ぜひ各その部署部署によって違うとは思うんですけれど、まちづくりのところで担当課に振れるものはということで、そんな大きな計画そのものが変えられるとは思いませんけれど、このまちづくり５５人委員会で出た意見が必ず政策に反映をされるようにしていただきたいと思います。そこはもう、重ねて要望しておきます。　それと、防災リーダーの件は、わかりました。ただ単にさんさんプランでの数値目標あったんですけれど、それではなくって、それぐらいの意気込みでということで、わかりました。すごい強い意気込みがあって、えっ、すごいと思って、これ、ただ、１点だけ、さんさんプランで女性リーダー、そういう連絡協議会の中で訴えをしていただけるということなんですけれど、この女性の防災リーダーの必要性というのは、先ほど危機管理監もおっしゃっていただいたように、男女のニーズを反映をさすということで、中央防災会議なんかでも震災を受けて、いわゆる女性の声が届かなかったということからここに来てると思うんですけれど、防災リーダーというのは地域からの推薦になるとは思うんですけれど、そのときにできるだけ現役世代の方がなっていただけるかどうかというの、大変疑問なんですけれど、その年齢層に配慮をしていただいたりとか、あと、いろんな審議会とかいろんな委員会あるんですけれど、公募とかで来られていたりとかするような場合でも、なかなか意見が言いにくいというようなことをお聞きをしていますので、必ずこの中央防災会議のときに女性の防災リーダーということになったのは、震災のときに、いわゆる女性の方は介護とか子どもさんの育児とかがあっても避難所の中でそういう声を上げられなかった。　それと、男性の方はそういう避難所の中でのいろんな役割を果たされたと思うんですけれど、これ、そのときに女性の方から出てたのは、例えばそういう非常時のときにそのこと自体がよいのかどうかは別にして、男性の方にはある一定のそういう有償でいろんなことがされたのにかかわって、女性の方はそういうことがなかったという声も上がっていたというように、中央防災会議のあれでは。しかし、そのお金のことを言うのがよいのではなくって、女性の方でも、そういうときにそういうことも含めて意見が言えるような方をぜひこの防災リーダーの方の中に入れていただきたいなって、その有償にするのか無償にするのかって、そういうことではなくって、そういう状況の中でも、男女共同参画っていう立場からそういうことがはっきり言えるような方をぜひそのとき、登用していただくときにはそういう方をぜひ、これ、相手があることですし、こっちが思っててもなかなかそんなふうにいくのかどうかはわかりませんけれど、そこのところもぜひひとつ心にとめていただいておいて、そういう女性の防災リーダーがこの城陽市でも活躍されることを楽しみにしていますので、よろしくお願いをいたします。　それと、定員管理の問題で言うと、やはり仕事量と、この仕事量というのは物すごい難しい問題があるとは思うんですけれど、そしたら、正規の職員さんが果たされる役割っていうんですかね、それは嘱託職員さんの規定があったと思うんですけれど、それになじまないようなものを、職員の仕事になじまないようなものを嘱託職員さんがされるということだったと思うんですけれど、私は確かに行政のスリム化や行革の中で人件費の問題は大きな割合を占めていますし、市民の方からも公務員の給料に対していろいろな声があることも知っていますけれど、現実に住民の皆さんの福祉や行政サービスの充実を図ろうと思ったら、そこの職員さんがある一定、人数もですし、仕事ができる状況でないとそういうものは守れないと思ってるんですよね。そこに携わっておられる職員の方が、いわゆる健康面を害するような働き方をしなければならないというようなことは、私はこういう公の職場であってはならないことやと思っていますので、そこの考え方だけ教えてください。 ○萩原洋次総務部次長　　税機構での国保料の取り扱いについてでございますが、構成団体で国保料を含むか含まないかでのペナルティーといったようなものは特にございませんが、国保料を含めるということにつきましては、滞納者にとっても相談窓口の一本化により計画的な納税が行えるなどの利便性がございます。加えて、業務上におけるコスト面での効率化が図れることなどから、府内での団体数、国保料を対象としている団体数につきましては、平成23年度で17団体、平成24年度で18団体、今後も増加していくという傾向にあるということで聞いております。 ○森俊博市長公室長　　定員等の関係で、まず消防の関係なんですけども、消防につきましては、定員管理計画の中で80というとこら辺を目指して、この間、採用等も行ってきております。ただ、先ほど委員申されたその25年の84人であるとか、こういった部分につきましては、消防はどうしても消防学校のほうに半年以上行きますんで、ですから、定年の前年度に前倒しして採用していくという形でやっております。そういう関係で、それを超えたり下回ったりという年度がありますけども、基本的には80というものの中で実際、体制が組めるような形の前倒し採用を含めて堅持していくと。それから、先ほどの新名神等の絡みでの体制の部分ありましたけども、これにつきましては、それを、いざそういう状況になったときにどういう体制がうちの消防に求められるのか、そういったものも含める中で、当然、一定の見直しというのも必要というふうに考えております。　それから、未来まちづくり会議の中で、市民の声を聞くだけならば、いわゆる自分おこしと一緒やないかというようなご意見ありましたけども、自分おこしにつきましては、ご承知のように、あくまで本人さんに宣言してもらって本人に努力していただくということなので、そこの部分を市のほうで何かをするというものではありません。そこは誤解のないようお願いしたいと思いますし、それから、この５５人委員会の関係につきましては、参加していただく方いうのは、あくまで傍聴者であってはいけないわけですし、積極的にその議論に参加して討議していただいて、それを一定、意見をまとめていただくと。それを報告書としてまとめていただいて提出していただく、当然、その報告内容についてはホームページでもこういうような取りまとめがされたというのは公表させていただきますし、その中で市として政策の中に反映できるものを検討していくと。その結果、これをやっていこうというものについては、当然、予算が必要なものについては予算計上して、市議会のほうでまた審議していただくと、こういう流れで考えておりますので、よろしくお願いしたいと。　それから、もう１点、職員といいますか、職員体制等の関係ですけども、当然、どういう施策が必要かというのがまず第一にあると思います。その施策を実行する上には、その施策そのものにはどのぐらいの業務量があるのかという流れになってきますし、それを次にどういったやり方で進めていくのかという流れになってこようかと思います。その流れの中に委託をもって実施していくものもあれば、嘱託、臨職さんを活用して実施していくものがあれば正規職員でやる部分もあると、このような中で考えていく必要があると思いますし、それらの中には当然、委員のほうから指摘があった職員の健康管理といいますか、こういったものは当然踏まえる中での配置というのを検討していかなくてはならないというふうに思ってます。 ○若山憲子委員　　職員の業務量の問題、定員に対しては仕事の量ということで、業務量の関係とかいうことで、機構の見直しが行われるということで、そこのところではそういう業務量も含めてどういう施策をどういう形でどういうようにっていうことも含めて、もう少し具体的なもんが出てくると思うんですけれど、ぜひそこの中で、この職員定員管理の関係で言うと、私はぜひこの問題、単純に行革の立場からだけ職員を減らすということではなくって、市民サービスの後退が起こらないように定員管理計画も、ぜひそこはお願いしたいと思います。　それと、消防の関係、80人、新名神との関係でというようなことだったと思うんですけれど、新名神ができると、その出動、今でも１日に9.何回というような出動があるような状況の中で、その業務量ということになれば当然ふえてくると思いますので、ここでどうのこうのということではないですけれど、ぜひ消防に関しては、本当に消防に関しても全体の職員数に関してもですけれど、この業務量との関係では職員数、単純に減らせばいいというように思っていませんので、そこはぜひ業務量との関係でまた新たな数字が出るであろうことを期待して、機構改革の中でそういうものが少しでも反映をされたらいいなというように思っています。それは希望的観測を述べておきます。　それと、税機構の問題、ペナルティーはないということで、ペナルティーがないからそれをすぐに、もう入ったものを、そこを国保抜けるとかいうことはできひんので、そのことを、抜けなさいとは言いませんけれど、これ、17団体が18団体にということは、これはいわゆる府の指導とかそういうところがあって、税の一元化を図ってこられる中でこんなふうになっているわけですし、国保のいわゆるここの滞納のところに回されなかった自治体は、やっぱりそういう住民の方の声を少しでもその機械的な滞納処理が行われないようにということでしておられたと思うので、そこ、大変残念やったなあっていうのと、そういう実際の税機構の差し押さえの件数の実情そのものも、城陽市の中でその市民の方がこういう形で差し押さえになっておられるのに、そういうことがつかめないということは、大変広域行政が果たしてる役割っていうのは市民に大変遠いものになるんやなあということがよくわかりました。そしたら、これ、国保だけでいったら、税機構の議会の中では、収納率が税機構行ったけれど下がってるというような発言があったと思うんですけれど、城陽市でいうと国保の収納率は税機構に送ったことで、以前より収納率、結構、城陽、高かったんですけれど、下がってるのか下がってないのかというのをお聞かせください。　それと、まちづくり、ごめんなさい、議会の中では大変不評だった自分おこし、自分おこしとは一緒でないというようにおっしゃったと思うんですけれど、でも、あれだって市民の方に宣言をしてもらって、その方が、いわゆるそのことでいろんな方が寄っていろんなことをしたりというような形では、そんなに政策に反映できるもんは反映できるように検討していくっておっしゃったので、そこに期待をしておきますけれど、そうでなかったら、あんまり参画をするとか、行政にいろんなことを、当事者、傍観者っていうか、傍聴者ではあかんというようにおっしゃったと思うんですけれど、そういう意味ではあんまりそこのところは変わらない、やり方そのことは、この５５人委員会そのものはいいことだとは思ってるんですけども、ただ、それとの違い、あんまりないというのとは違うという言い分にはちょっと賛成しかねますので、ぜひ政策に反映をしていただけたら、このまちづくり５５人委員会というのはすごく意義があることだと思いますので、よろしくお願いします。１点だけお聞かせください。 ○出野一成副市長　　５５人委員会の話でございますけれども、少し補足をしておきますと、これは自分おこしとは明らかに違います。明らかに違うというのは、自分おこしは、先ほど室長、説明いたしましたように、自分でこういう生きがいを持ってこういうことをしよう、これを宣言してもらうことによってその人のモチベーションを高めるという話なんです。それが総体的に、ひいては社会福祉全体につながっていくだろうという、その観点でやったもので、自分でやろうというモチベーションの話を市の事業、政策に入ってくるというのは直接ございません。　それから、５５人委員会は、システムをるる説明してると思うんですけれども、傍観者でなくて参加された方々が議論をぶつけ合って議論を整理し合って、こんな形の政策提言があるんだけどという議論をされたときに、ほかの人たちがそんなことは行政でできるんですかとか、効率、問題ないんですかとか、それは地域住民がやるべきことではないんですかと、こういう整理をされて、これ、理想ですけども、１つの集約された形で行政提案が出てくるもんだと思っとるんです。したがって、非常に私どもはいい提案が出てくれば、先ほど来申し上げてるように行政として非常に受けとめしやすいし、できるだけ参加をして議会にご承認いただきながら政策にぶつけていきたいと、こういうものでございまして、ワークショップというのはもともとそういう感性を持ちます。55人が一斉に同じ議論するんではなくて、同じテーマではありますけれども、例えば幾つかの班に分けてそれぞれ議論をし合って、その班同士が意見を出し合うことによって、無理な中身だとか本来そうあるべきでないようなものを整理されて集約されてきますので、そこに我々は大いに期待をしている。したがって、ここに住民の声を聞くということなんで、55人の方々からアンケートを一斉にとってという話でもございませんので、ここはその制度、システム、ちょっとご理解賜れればありがたい。できたら、出てきてる提案はできるだけ政策に反映していきたいと思っております。 ○萩原洋次総務部次長　　徴収率の関係でございますが、平成22年度から毎年、24年度までの間、市税についても国保料についても徴収率は上がってるという状況にございます。 ○若山憲子委員　　城陽市の場合は、市税の収納率、税機構に行ったことによって上がっているということだったんですけれど、税機構全体で見ると、国保の収納率、その掲げておられた目標には達していませんし、収納率そのものがそんなに上がっていないというように税機構の議会のあれではお聞きをしています。それと、もう出野副市長が答弁していただいたんで言わせていただきますけれど、自分おこし事業は個人が宣言して個人がすることやし、最終的には地域の活性化につながるのであれば、それはまちおこしというようにおっしゃったと思うんですけれど、ある一定の税金を投入をして、これからまちおこしにつなげるというときに、議会の不評やったということあるんですけど、そこで取りやめることになったということと、先ほどの出野副市長の答弁やったら、そんな余り役に立たへん自分おこし事業、いわゆる今、副市長がおっしゃったような、そんなその精査という、今おっしゃったような思いでおられたのであれば、この私たちに、当然、理事者側ですからそれを執行を求める側におられたのに、ちょっと今の発言、余り、それは立場が変わったらそういうことになるとは思うんですけれど、５５人委員会のほうは理解をしましたよ、当然ね。それはいいことやし、別にしていただいたらいいし、ただ、市民の方からお声を聞いてるのは、55人、意見聞くだけやったら、政策に反映されへんのやったら意味ないの違うかというようにお聞きをしてたので、そのことをお聞きしただけで、答弁をいただいたので、大変残念な答弁やったなというように思って終わらせていただきます。 ○出野一成副市長　　ぜひここはしっかりご説明しておかないかんのですけども、私は、自分おこしが何の役にも立たんなんてことはこれっぽっちも思ったことも言ったこともございません。先ほど来申し上げてますように、自分おこしは自分がこういうことをやるんだと、こういうことを公に宣言していただいて、その宣言されることによってモチベーションを高めていただいて、それぞれの生きがいを見つけていただく、それがひょっとして、多くの同じような同士が集まれば地域おこしにつながると、それは評価をしておりまして、市民の声を聞くという政策観点から言うたら、自分おこしは市民の声を聞くという政策のツールではないということを申し上げておるわけです。そこは、私は全否定もしておりませんし、委員の皆さん方からいろんなご批判賜りますけれども、１つの方向性は持ってきたものだと思ってますので、そこはちょっとそういうご見解をされるのは非常に困ったなと思ってますので、そこはどうぞよろしくお願いをいたします。 ○若山憲子委員　　もう終わったつもりですけど、いや、ちょっと言葉が、全てあかんというようにはおっしゃらなかった。でも、自分の個人の意見を聞くというところでは全然意味が違うとおっしゃったけれど、自分おこし事業もそういうものにつながるのであれば、やはりそういう宣言をしてもらうんですけれど、そこでは、それは捉え方の違いかもわかりませんけれど、同じような市民の声を聞くということに関しては同じようなことだったと思っています。ただ、政策に対してそういう１つのテーマを決めて、そのことに対してということだったかはどうかはわかりませんけれど、その出始めは確かに宣言やったけれど、そこをいろいろ議会の追求なんかがある中で、そういうまちおこしにもつながるようにというように発展をしてきていたと思うので、それはそれで、そこは副市長と私の見解の、その理解の、私が理解の仕方が悪いのかもわかりませんけれど、全然違うというようには思っていません。ありがとうございます。 ○増田貴委員長　　では、続きまして、質疑のほうお願いします。 ○野村修三委員　　それでは、庁舎についてなんですけれども、庁舎の耐震補強等の整備事業ということで予算化されておりますけども、これ、私は以前に庁舎建てかえのいろいろ勉強をさせてもらって提案をさせてもらったことがあるんです。私の記憶でなんですが、大まか言うと、いわゆる鴻の巣保育園の跡地に北側が道路がありますから、北側斜線、建築基準法のぎりぎりまで、６階までいけるのか、７階までいけるのか、６階は確実にいけると思うんですが、そこへ新築をして、将来的にはこの古い庁舎を解体して建てかえして、そして脱退するというようなことを思ってたことがあるんですけれども、このたび、4,500万ほどの詳細設計の委託を含めて予算化されてるんですが、これ、概略で耐震補強をする全体の面積ですね。そして、予算がどのぐらいかかるのか、当然のことながら概略はつかんでると思いますので、それと、教育委員会が現在離れ離れになってるわけなんですけれども、これもやっぱり本庁舎へ持ってくるべきという議会内での意見もたくさんありますし、市民からも聞きます。ようなことで、その辺を将来的にどう、近い将来ですね、いわゆる。どのように思っておられるのか。それと、ここは建て直ししたんですが、ほかの本庁舎ですね、一番面積の広い部分なんですが、これが築何年なのか。それと、以前にも鉄筋コンクリートの耐用年数について聞いたことがあるんですが、どのぐらいに思っておられるのか。　それと、総合防災について、今度、５年に１回の取り組みをされるということで、もう日程は決まってると思うんですが、いつ、どこでされるのか。それと、女性リーダーのことなんですが、今、私、寺田小校区なんですが、私どもは何とか女性をという思いがあってそれなりに考えてるんですけれども、なかなか対象者が今の役員の中で議論してもなかなかいないということで、職業的に、例えば寺田校区のリーダーとしては、１人は城炊会に長年行っておるので、炊飯の関係が詳しいということでリーダーになってもらっています。それから、１人は消防団の支部長までされた方で、消火のほうをリーダーとして、消防署にいまだになんですが、来ていただいて訓練をしております。しかし、その方が中心になって何とか消防の方にいろいろ教わりませんといけませんけれども、なしででもいけるというようなことでしたいということで、男２人のリーダーはそういうことでお願いをしてるんですけども、女性の場合に、果たして、例えば一例とするならば、看護師さんが、例えば看護師さん上がりというか、現職が一番いいわけなんですけども、しかし、現職ではなかなかお勤めの方は、自営でやってる方はお願いができる人があればまた融通もききますけども、なかなかその辺が難しいということで、職業的にどういう人を探したらええか、その辺をお願いします。 ○増田貴委員長　　答弁お願いします。 ○森島正泰総務部次長　　庁舎の耐震補強に関しまして何点かご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。まず、耐震補強をする面積ということでございますが、平成25年度に耐震診断をいたしましたものが昭和46年に建築されました旧消防庁舎、今現在の高齢介護課が入ってございます棟でございます。こちらが1,130平米ほどです。それと、これも同じく昭和46年に建築されました中央庁舎、市民課が入ってございます庁舎でございます。それと、昭和50年に建築されました東庁舎、ちょうど福祉課が入ってございます建物でございます。こちらも耐震診断を行いました。その結果、耐震性がないということで、これから26年度にかけましてその耐震補強、どれぐらいの補強量が要るのか、どういったボリュームになるのかということを26年度の設計の中で作成していくというものでございます。それと、今現在、財政課とか税務課、西側部分が入ってございます北庁舎、こちらが昭和29年に建てられました建物でございまして、こちらにつきましても耐震性が低いということで、こちらは建てかえていこうと。今、野村委員がおっしゃいました旧鴻の巣保育園跡地にそれの代替の建物を建てるという方向で今現在考えております。この規模に関しましては、現在、財政課と総務電算情報課、それと税務課、入ってございます。この規模に見合う分、プラスアルファ、耐震補強を行うに当たりまして、一時退避するスペースが必要ですので、それを見合う分の面積を今現在は想定しております。したがいまして、教育委員会が帰ってくるとかいうような状況になるかどうか、今現在の段階ではちょっとお示しすることができませんのでご理解願います。今申しました４つの棟、合計、合わせまして約5,600平米の建物を今、耐震補強をすべく考えているところでございます。それと、耐用年数の件についてでございますけれども、減価償却というような期間を１つ、目安はございますけれども、適切な維持管理をしておれば、委員もご存じのとおり、何年というような期限を区切ったものではなくずっと使っていけるものというふうに理解しております。 ○石﨑了総務部危機管理監　　それでは、総合防災訓練と、それから、自主防災組織の女性リーダーについてお答えをさせていただきたいと思います。総合防災訓練につきましては５年ぶりでございますので、ぜひともつつがなくといいますか、その成果を上げたいというふうに考えてるところでございまして、参加機関は、例えば国土交通省ですとか経済産業省ですとか自衛隊、あるいは京都府警察隊っていいますか、警察本部、それから、ライフライン関係のいわゆる防災関係機関には必ずお集まりをいただくと同時に、市民の皆さんの参加、協力も得たいなというふうに、こんなふうに思っておるとこでございます。先ほど、委員のほうから、いつ、どこでというお話がございましたが、５年に１回のことですので、必ずつつがなくというのが願いでございまして、まだ今のところ、その日にちについては決めておりません。参加機関について十分な調整をさせていただきたいというふうに考えております。　ただ、前回、あるいは前々回も１月の中ごろの日曜日に参加をいただいて開催をいたしております。木津川の右岸の公園あるいは河川敷の中を用いまして、これも利用させていただいたということがございますので、これは河川敷の場合ですと、出水期に当たる場合は非常に困難なことも想像されますので、この時期調整も含めて関係機関と調整をしてまいりたいというふうに思っておりますので、いずれにしても早い時期にこの時期を確定させませんと、方々の方に結果としてご迷惑をおかけすることになりますので、十分調整をしてまいりたいというふうに考えております。　それと、女性の防災リーダーのお話ですが、現在、先ほども別の委員からの質問にございましたように、防災リーダーについては今、ゼロ名という、29人中ゼロ名だということをお話ししましたが、これは何とか１人、何とか２人というふうに数をふやしていきたいというふうに考えておりますので、現在、これとは別にご審議いただいてます防災会議では、女性会の方、それから、消防団の女性部の方にご参画をいただいて、女性の視点といいますか、そういったところからのご意見を頂戴しているところでございますので、こういったことも参考にしながら、さらに委員おっしゃいました看護師の方の経験も非常に防災関係に生かせるのではないかというふうにご提案もいただいたように思っておりますので、この辺につきましても自主防災組織等、協議させていただく中で、必ず設置すべきだということではなくて、人材の問題もございますので、しかも、そこでボランティア的に活動いただくわけですから、そこに実行力が上がりませんと効果が発揮できませんので、その辺のところは十分相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○野村修三委員　　逆からになりますけれども、女性リーダー、職業的に、今現在の方で、さっきも申し上げたように、寺田校区では見当たりません。今ふと考えたら、警察関係の方ということであるならば、寺田南小の校区にはそういう立派な人がいますけれども、だから、育成をするような、今、要するにサラリーマンやったのか、家庭の主婦であろうが何であろうが、一定ちょっと融通のきく方をお願いをして育成をすると。何をどの程度までする必要があるかはわかりませんけれども、育成する方向だったらまたお願いをできるんじゃないかなという方も何人か心当たりもありますので、だから、それは、育成については地域である寺田校区の者が育成に当たるというのはちょっとあんまりだと思いますので、行政のほうでそういう育成をしていくという考え方を持っていただいて今後の取り組みに取り入れてもらったらどうかなと思うので、もう一度ご答弁願います。　それから、来年１月になるであろうというその防災訓練、お聞きしたのは、実は寺田校区、手前ごとで申しわけないんですが、土曜にしようか、日曜日にしようかというね。だから、その辺を、５年に１回のやつがあるということを聞いてますので、それを外さんとだめなもんで、外すように担当の方にも言われてますので、それは３月には日にちが決まるであろうということであったので今お聞きしたんですけども、これについては決まり次第連絡をお願いするということでよろしくお願いします。　それから、耐震補強の件でありますけれども、教育委員会、現在、わからないといった答弁であったと思うんですが、これはぜひ、予算の関係がありますけれども、何とかその教育委員会をこちらに帰っていただくというような考えを取り入れた計画を今から推進していただいたらなというように。だから、今さらこの庁舎を建てかえる云々ちゅうのは、もうここまで進んでるんやからできないでしょうけれども、私は、できることならば今の言う耐用年数、もちろんのこと、管理にもよりますし、一概には言えへんけれども、大体、通常、前の福祉のほうをやっていただいている山岡助役さんのときに聞いた覚えがあるんですけど、大体五、六十年だろうというようなことをおっしゃってたんです。だから、手入れは特別この庁舎もいいほうではなかろうと思うたりもするので、ゆえに、建てかえということで随分いろいろ勉強させてもらって提案をしたことがあるんですけど、だからもう、今さらもうここまで進んだものをどうこうちゅうことはできない。ただ、何回も言いますけれども、教育委員会、何としても帰ってもらう計画を設計の中に取り入れるような、全体設計でですよ、取り入れるような形でお考えをいただきたいと思うんですけども、再度これだけ、これお願いします。 ○石﨑了総務部危機管理監　　防災リーダーの女性の登用の関係でございますけれども、平素は自主防災組織をいろんな角度からご指導いただくという、アドバイスをいただくということを、ぜひとも女性の方だけでもなくて、全ての防災リーダーの方にはお願いをしたいというふうに考えております。委員のほうからありました育成という話がございましたが、これは京都府が研修会を実施するというようなことがありましたら、必ずそれはそういうご案内を差し上げるようにいたしますので、そういう直接育成になるかどうかは別としまして、レベルアップには必ずつながると思いますので、そういったご案内もしながら育成につながればなというふうな思いで私ども、おります。 ○野村修三委員　　育成のお話でありますけれども、私もリーダーの研修会は公務がない限り必ず行くようにしてます。遠くは五、六年になりますか、宮津まで行って、えらい雪で帰れなくなったような状態になったことも、それはもう、土日と２日間びっしり、日曜日も５時まで厳しい研修でしたけどね。だから、ご案内をする、それはそれでしていただかんといかんわけですけど、だけでなくて、何かそういうことを、市のほうで取り組むような形に今後お考えをいただけたらなということをお願いをして終わります。 ○増田貴委員長　　先ほどの答弁、まだ答えが出てませんので。 ○森島正泰総務部次長　　教育委員会も取り入れてほしいという、今、ご要望につきましてですけれども、委員もご承知のとおり、建蔽率、容積率といった物理的な制限もあるということもご理解いただきまして、今後の検討課題という形でちょっとさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 ○増田貴委員長　　それから、先ほど、石﨑危機管理監のほうから総合防災訓練について何か１月の半ばぐらいというふうな形でおっしゃいましたけども、再度確認したいんですけど、これ確定ではないですね。お願いします。 ○石﨑了総務部危機管理監　　関係機関との協議、調整を整えた後、できるだけ早い時期に決めたいということを申し上げました。　それと、１月の中ごろといいますのは、前回、前々回の開催の例を申し上げましたので、今回の例ではございません。よろしくお願いいたします。 ○増田貴委員長　　ありがとうございました。　それでは、45分まで、３時45分まで休憩とします。　　　　　　　　　　午後３時31分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後３時45分　再開 ○増田貴委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして会議を行います。 ○熊﨑雅章委員　　そうしましたら、大きく３点、質問をさせていただきます。　まず、１つ目は、財政の見通しにつきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。ちょっと資料の17番を見させていただきました。平成24年から27年の財政の見通しについてグラフで資料を出していただいております。大変基本的な点でありますけれども、このグラフ、財政見通しの評価ですね、どのように分析をされているのか。27年以降につきましてはどういう見通しを持っているのか。この点、まずお聞きしておきたいと思います。　それと、ちょっと抽象的な聞き方になりますけれども、何をもって財政がいわゆる良化をしたというふうに判断できるのか。この点について２点目にお尋ねしておきます。　３点目は、また別な資料でございますけども、22番の資料を見させていただきましたら、これはちょっと基本的なことで申しわけないんですけども、平成19年から21年までが個人市民税がこの３カ年、非常にふえてるんですけれども、これが突出してふえてる理由について教えていただきたいということと、もう一つは、資料の番号２番で、10年後の人口構成について年代別に出していただいておりますが、こうした10年後の人口構成から見て、財政対策としてどのような対策が必要であるというふうに考えているか、この４点を財政の見通しについてはお尋ねをしておきたいと思います。　２つ目が、人口増加対策でございます。それで、今回、ページ数で言いますと42ページ、人口増加対策経費ということで149万1,000円が計上されております。これは昨年、前年度が121万7,000円でございますので増額をされてるわけでございますけれども、その増額の中身ですね。ＰＲ誌、それからタウン誌への広告ということになっておりますけれども、もう少し詳細に中身を教えていただきたいということが人口増加対策の１点目であります。　２つ目が、先ほど太田副議長がご質問されたことに少しかぶるんですけれども、やはり私、紙ベースのＰＲ広告っていうのは、１つそれはそれで廃ることはないと思いますけれども、時代としては紙ベースの宣伝媒体から、やはりデジタルの宣伝媒体にシフトチェンジ、大きく変えていくべきだという、そういう意見を持っておりまして、今後、そういう点での提案を一層させていただきたいというふうに思うんですね。そういう点でいいますと、ホームページのそもそものデザインであるとかコンテンツとかいいましても、いろいろ工夫できる点があると思うんですけど、その中で、その広報活動という点でいいますと、関連するんですけれど、私、決算、予算で繰り返し聞いて、薮内次長、大変申しわけないんですけどね。テレビ放映経費の委託料が245万7,000円ということでございます。これ、人口増加対策という角度から私聞いてるんですけども、きょうび20代であるとか30代の方がテレビを見て、ああ城陽特集やってるねっていうことで、そういうことを見るっていう機会っていうのは、これ、僕はなかなか少ないじゃないかなと思ってるんですよ。　それよりかは、例えばそんなにお金をかけずできるわけですから、動画コンテンツですよね。ホームページ上に独自に城陽市としてそういう城陽の魅力を伝えるような動画をたくさん数多くつくっていって、それをタイミングよく流していくっていう、そういう形の広報、宣伝という形に変えていくべきじゃないのかなと。そうすれば、この245万7,000円という、ここを仮に、これだけの予算を持てば、相当の情報量がこれ提供できるというふうに思うんですね。そういう点の工夫をするべきだと思うんですけども、これまでお聞きしてる中でいうと、かたくなに、テレビはテレビのこの広告経費っていうのはやっていくんだというのが、ずっとこれ続いてるので、ここら辺で１つ基本的な考えでどうやということを少し強く主張してみたいと思ってますので、ご意見をお聞かせいただきたいということであります。そういうものをホームページの中に組み込んでやっていくっていうことなども非常に有効ではないかなというふうに思います。　関連して、先ほども土居委員さんが取り上げておりました例の交流サイトの件ですね。これも、例えば武雄市の例を出しますと、あそこはフェイスブックを公式に市として立ち上げてやってるわけなんですよ。まさに市民団体の交流ということでいえば、即時性という点で言っても使いやすさという点でいってもフェイスブックは、これは基本的には無料でいけるわけですので、そういうことで代用していくっていうふうにすれば機能的にも充実をするし、経費の削減という点にもつながるんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そうした点での検討がされたのかどうか、その点をお聞きしておきたいというふうに思います。これが人口増加対策にかかわってであります。　３点目は、直接ちょっと予算に金額がどうのこうのということではないんですが、機構改革のことについてであります。さきの一般質問の中でも、今後、平成27年を目途にして機構改革を進めていく旨のご答弁がありました。それで、３点なんですけども、１つ目は、現在、いわゆる企画部門を担当しているというのはどこになるのかという、まず基本的な確認です。　２つ目に、私の記憶では、以前はやっぱり企画部門というのが正式にセクションとしてあっておりました。なぜこの部分が歴史的になくなってきたのかということについての経過的なご説明をいただきたいということと、３点目には、次のその機構改革の中でこの企画部門というのをどう位置づけて、そして今、予算が提案されてるわけでありますけれども、予算編成との関係でもその絡みをどういうふうに持ちながら進めていこうとしているのか、この点、３点、機構改革についてお尋ねしときたいと思います。 ○長谷川雅俊財政課長　　まず、財政見通しのこのグラフの評価、それから何をもって良化したのかを判断できるのかといったご質問ですけれども、まず、この財政見通しは、当該年度の収入や支出の状況を見るために基金繰入金による収支調整を行わないとした前提で作成しております。したがいまして、財政見通しの収支差と実際の収支の調整のために繰り入れた基金、これを比較いたしますと良化の判断ができるというような形でつくらせていただいております。この資料の26年度の実質収支の見込み額ですけれども、資料の中ほどのとおり9,500万の黒字という形になってございます。これまでの行革等、近年の交付税の増加によりまして、基金に依存することなく黒字転換が図られているといったことで良化していると評価しております。

　それから、27年度以降の見通しについてでございますけれども、地方公共団体の財政は国の地方財政対策の影響を大きく受けるものでございまして、国が長期的な財政見通し、これを示しておりませんので、長期にわたる財政見通しを作成することは非常に困難であるといったことから、ちょっと27年度以降については今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○増田貴委員長　　答弁お願いします。 ○上羽雅洋行政改革推進課長　　機構改革の関係につきましてご答弁申し上げます。実際、27年４月を目指して、今回、第３次城陽市の総合計画の後期基本計画の推進だとか市長公約の実現を図るために抜本的な見直しをかけた組織改正をその27年４月を目指して取り組みたいというふうに考えている所存であります。まず、その中で最初、企画の部門とかとおっしゃったんですけども、総合計画等所管しているのは行政改革推進課のほうで所管しておりますし、現在の企画担当部は行政改革推進課のほうになります。今後、次年度、抜本的な組織改正を目指してということになりますんで、その辺を含めまして、今後のあり方について見たら検討していきたいというふうに考えているとこであります。 ○東村嘉津子市長公室次長　　それでは、何点か人口増加対策ということでのご質問にお答えさせていただきます。　まず、人口増加対策の経費ですが、ＰＲ誌、こちらのほうは前年度も今年度も30円という単価でやっておりまして、その分の経費が19万4,400円、それと、あと、広告料というのが、１回これ10万円で京都リビングの新聞社のほうに掲載しております。前年度は６月からデザイン等を考えまして６月から実施しましたので、10回掲載しております。それで、来年度ですね、26年度につきましては年額12回ということで、こちらのほうの差が主な原因になっております。あと、紙ベースの広告よりデジタル化ということのシフトチェンジということで、今後のホームページについてですが、現在、ホームページにつきましては、もともと動画っていう部分もいろいろご意見ございますが、行政のホームページは個人で楽しむだけでなく広く世間に行政情報を発信する媒体であるということで、いかに見やすくするかという観点から、住民サービスに住民が分け隔てなく利用できる住民サービスに向けてホームページということで考えて情報提供を行っております。動画を使うことにつきましては、ホームページ容量や誰もが簡単にアクセスできるということの環境等の問題から一定の制約がありまして、高い広報効果が期待できるということも考えておりますことから、今後というか、26年度も引き続きほかの広報の方法とあわせて検討していきたいと思っております。　それからあと、市民課の市民活動支援員の交流サイトにつきましてご意見がありましたように、今、来年度検討していく中で、フェイスブック等の活用もその中で考えております。テレビの委託料についてですが、こちらもご意見をいろいろいただいていますので26年度に、メディアの影響は、映像っていう媒体も影響ははかり知れないものがありますので、26年度に検討して一定整理したいと思っております。 ○水野幸一市長公室専門監　　広報の関係で少し補足をさせていただきたいと思います。先ほど、紙ベースじゃなく、20代、30代の方々っていうことでご提案がございました。基本的には、今現在、紙ベースになっておりますけども、ソーシャルメディアという形でフェイスブックとか、あるいはツイッターとか、そういう部分で若者達を少しでもホームページを見てもらおうというふうな工夫を現在進めている段階でございます。しかしながら、動画部分につきましてはまだ導入できていないという実態がございますので、どういうふうに取り込むかいうのは検討課題というふうには認識をしております。テレビ放映につきましては以前は不定期で放映をしておりましたが、なかなか城陽市の特番が見てもらうことができないということから、今は毎週土曜日、１分間でありますけども、城陽市のイメージアップにつながるようなＰＲを継続して流しております。これ、全てが相互補完的に関連をしますので、全体的な検討というのは当然ながら必要というふうに思っておりますし、広報の観点から見直しができるものにつきましては見直しをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○森俊博市長公室長　　いわゆる企画セクションの絡みで、以前との関連がありましたけども、確かに以前、企画調整課という組織がありましたけども、それが組織機構見直しの中で企画財政課になった。その後、行財政改革推進課という課になり、今の行政改革推進課になったと。ですから、基本的にはその組織の統廃合、いわば小規模化といいますか、そういうとこら辺の中で統合をされてきたという流れの中にあります。次のその企画セクションといいますか、その予算編成との絡み等のご質問やったわけですけども、今の中でもその総合計画の中で一番実施計画に近いものというのは、まちづくり推進計画という中で各個別の施策というのを計画してるんですけども、予算編成との絡みの中で言えば、まちづくり推進計画に計上されているものを基本に予算要求していくという流れの中になっております。ですから、抜本的なその企画という部分を大規模の戦略的なものの形の中で企画機能を生かしていくのか、あるいは、通常の中でこうやっていくのか。当然、各部課にも企画機能というのはあるわけですし、そういったもの、全体の中でどういうとこが弱いのかいうとこら辺を検証する中で、組織の中では検討していきたいというふうに思います。　それから、広報等の関係につきましては、いろんなとこでいろんな広報が下手やとかいう部分も言われてるわけなんですけども、一定、戦略的にやっていくにはどうしたらいいかというのは総合的に検討していきたいというふうに思います。 ○本城秋男総務部長　　先ほどのご質問の中で、要は財政、何をもって良化したと判断するのかという問いかけにつきまして、若干補足だけさせていただきますが、まず、現状の財政の認識でございますが、やっぱり財政を語るにつきまして、大きくは３つのポイントがあるんではないかなと考えてます。まず１つは、単一年度を捉えた財政指標、いろんな財政の指標あるんですけども、それから判断するというのが１つと、２つ目には、要は基金、俗に言う家計でいう貯金の状況ですね、こういう状況からの判断があるだろう。もう一つ大きなものとして、地方債などの負債の状況ですね。要は貯金の関係、負債の状況、直近年度の財政指標、この３つが大きな判断する１つのバロメーターかなと思うんですけども、例えばこの決算でこういう数字は直近の数字は出るんですけども、例えば一例で申しますと、実質公債費比率、３カ年平均が14.6が12.6に落ちているであるとか、ご存じの経常収支が97.7から96.3に下がってるといったこと、それと、一方では、一例としまして、城陽市の特色でもありますこれまでの収支不足対策の山砂利基金からの一時的な繰りかえ運用ですね、これが23年度は2.3億円あったんが、24年度以降はゼロという状況になっていると。そういったところから、決して財政は健全な状況になったというような認識は持ってはおりません。非常に厳しい状況が続いておりまして、今後ともさらに厳しい財政運営が続くという認識は持っておりますが、最低の年度から比べて一定の指標上改善はできたという数字がございますので、繰り返しになりますけど、財政状況が改善とまでは至ってないけど、底からは若干ながら改善したんではないかなというような認識でございます。 ○萩原洋次総務部次長　　税の推移、個人市民税の平成19年ですね、前年に比べまして約７億余り増収にあったということについてでございますが、平成19年度におきまして、三位一体改革に伴う税源移譲によるもので、所得税からの課税がえによる増収、あわせて、定額減税制度という制度が廃止となった影響によるものでございます。その後、平成20年のリーマンショックと給与所得者の減少により、平成21年度から減少に転じているという状況でございます。 ○熊﨑雅章委員　　ありがとうございます。財政のところから行きたいんですけれども、今、萩原次長がご答弁いただいた、済みません、ちょっと自分で歴史的なことを踏まえずに質問してしまいましたので、そういうことだと思います。それはよくわかりました。今、本城部長のほうからご答弁いただいたとおり、財政は健全化したという、厳しい状況が続いてるけれども、非常に厳しいところから見ると一定改善をしてきてるんだということの評価だと思うんですね。　それで、私は一方で、だからなぜこれ聞いたのかというと厳しい状況、個人市民税がリーマンショックの影響等もあってだんだん減っていく、そういう中で、厳しい国の影響や社会経済状況の影響を受ける中で、非常に厳しい財政運営を続けてきた中で、明確にこれ、良化の方向に向かってるという、ここの評価については、もちろん安易にそこを判断するのは危険だということはよくわかるんですけども、そういう中で努力をしてきて、このベクトルがどっちに向いてるのかっていったら、下がってるよりかは上に上がる方向にあるんだという評価をされてるんだというふうに思うんですね。そうだという前提に立った上で、私の問題意識は、じゃあこれから先、もちろん、先ほど長谷川課長おっしゃっていただいたように、いろんな影響を受けるから、その先についてはそんな簡単に見通しは言えませんということだと思うんですけど、非常に俗っぽい言い方をすれば、この底をついたところから上に上がってくる中で、じゃあこの、私ら、こういう言葉、使いませんでしたよ、最小の経費で最大の効果をという、行財政改革で皆さんおっしゃってきました。私は、角度を変えて、本当にこういう厳しい経済状況の中でも財政運営をやってこられて、いよいよこれ、市民の本当にこれ、福祉の充実、そういうところにもっともっと効果的に回していくためにも、どうすれば城陽で財政がたまる仕組みをつくっていけるのか、ここがまさに企画力だと思うんですよね。だから、まさにそこの融合といいますか結合というのが、歴史的に今、求められてるんだろうなというふうに思うわけですよ。　財政サイドで、本当にこれまで、いわばお財布を握りながら企画をやってきたというのがこれまでの経過だと思うんですけども、そこを大きくやっぱり展開をしていくっていうようなことがこれから必要になってくるんじゃないのかなと。一般質問でも言わせていただいたように、子育て支援策ももっとだからインパクトある形の政策を打っていく必要がある、これ、もっと企画サイドの強いイニシアチブがあってこそ私は予算編成でも形になってくるんじゃないのかなと思うんですけども、そこら辺のこの構え方が26年度はこういう形で今、お示しをいただいてるわけなんですけど、今後、そこら辺をどんなふうに考えていらっしゃるのかっていうのを、トータル的なことで結構なんですけども、もう少し聞かせていただけたらありがたいなということが再質問の１点目でございます。　あとは、人口増加策のところで、全体としては非常にやわらかいご答弁で、これまで非常にちょっとどうかなという答弁が多かったんですけど、率直に言って。なかなかいい答弁が返ってきてるじゃないですかというふうに、思わずちょっと言わせていただきます。それで、私の問題意識は人口増加対策なんですよ。人口増加対策という角度から全ての施策にどう光を当てていくのかということで考えてるんですね。ちょっと自分たちが請求した資料じゃない資料ばかり使って申しわけないんですけど、資料番号２番で、10年間の年齢別のこの人口推移っていうのを見せていただいたら、これ、20歳から65歳までが10年間で、これ、私の計算間違ってなければですけど、約6,000人減ると。一方で、65歳以上の人口がプラス2,303人ということですから、このまま推移すれば明確に超高齢化で働き盛りの人口が少なくなるという、これはもう私が言わなくても衆目一致するところだと思いますので、先ほど言ったような財政的なこの対策の面から言っても、人口増加対策っていうのはもう決定的に重要だという、この角度から質問をさせていただいたということなので、もう１回念のために確認ですけど、動画による広報活動というのは、先ほど専門監、明確に言っていただいたので間違いないと思うんですけど、今後、大いに具体化、検討の課題であるというふうに位置づけてるというふうに理解してよろしいですね。それだけ、ちょっと念のために確認をさせていただきたいと。もちろん、テレビの広告も相互に補完するものであるということを専門監の話、ありましたけども、これは非常にそのとおりだと思いますので、全部やめてしまえということを私言ってるわけではないんです。効果的な結合ができるような、そういう仕組みをつくっていくべきだというふうに思うわけなので、その点、もう１回念押しで、そういう方向での具体化を進めていくんですねというのだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○本城秋男総務部長　　先ほど私が申し上げました財政状況につきまして、若干申し上げたレベルというんですか、それと、おとりいただいたレベルが若干ずれてるんちゃうかなと思うんで、まずそこからもう１回だけご説明申し上げますが、先ほどからも言いましたように、例えば１つの指標、経常収支でありますとか基金残高でありますとか、いろんな公債費比率でありますとか、これにつきまして、単純に城陽市と直近の決算年度で城陽市と他団体、類団等、比べますと明らかに悪いです。比較すればもうほとんど悪いです。だから、単純によそとの比較において財政状況が、先ほど委員がおっしゃりました、ちょっと好転してきたからこういう施策に転換的なことをおっしゃいましたが、まず、財政状況は非常に悪いというのは全く何ら変わりがございませんので、非常に厳しい財政状況がこの26年度においても続いてる。申し上げましたのは、24年度決算において、例えば前年度と比べたら若干の良化はしてる程度でございますので、良化傾向ではあるということは思いますが、厳しい財政状況というのは何ら変わっていない。今後とも行革とかをしていかないとならないという認識は強く持っております。　それと、もう一つ、先ほど財政課長も今後の財政見込みについてのことで申し上げましたが、この財政シミュレーション、昨年の決算のときにお出ししましたシミュレーションで、26年度は9,500万の基金を入れないで黒字というシミュレーションをお示しさせていただきました。今回、予算書を見ていただければわかりますが、基金からの繰り入れは行っております。ということは、昨年つくったシミュレーションに比べまして今回の当初予算は悪化、シミュレーションに比べれば悪化してます。そういう予算書でございます。それはなぜかといいますと、一番大きな要因は、想定していた普通交付税の額がこのシミュレーションつくったときに比べて少なかった。もっとスポット的に言いますと、消費税増税に対する地方財政対策が我々として満足できるものではなかったという結果があらわれているものでございます。委員ご存じのように、我々の財政対策、当然、歳入歳出あるんですけども、比較的歳出のほうは１公共団体として、入に比べて対応しやすい、結果を出しやすいというのが入に比べて歳出でございます。歳入は、使用料とかそういうものがありますが、実質的な金額のオーダーからいいますと、交付税であるとかそういった国からの入、いわば国の地方財政対策によって影響を受けるというのが、もうそのウエートが非常に大きいというのが、これが現実でございます。そういうようなこともありまして、今回、４月から８％になる、その次に10％になる、それに伴って、先ほど申し上げましたが、当然、歳出は膨らみます。確実に膨らみます。ただ、それに対する入の対策ですね。これが残念ながら見え切っていないというのも今後の財政状況を非常にお示ししにくい状況にあるというのが現状ですので、まず、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○水野幸一市長公室専門監　　ホームページの関係でお答えをさせていただきます。今現在、月間アクセス数として３万件は超えております。しかしながら、ソーシャルメディアという形での取り組みも先ほど答弁させていただきましたように、ツイッターでありますとかフェイスブックなどにつきましては導入をさせていただいております。さらに、20代から30代の若い方々に見ていただくような工夫は当然必要というふうに認識をしておりますので、そういう観点から検討していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 ○出野一成副市長　　トータル的な話ということで、大変ご質問、難しゅうございまして明確にご答弁できないかもしれませんが、その企画の機能とか歴史的な経過は、多分、企画というのは、案外安定期には機能を発揮しないんですね。企画、一体何やってんだろうなという議論がよく安定期にはありまして、そういう歴史的な経過を多分城陽市もたどってきたんだろうと。ただ、これからの時代を見ますと、明らかに委員ご指摘のとおり年齢構成が10年後に、あるいは20年後には極端に変わってくる。そうするとということと、それから、目の前に新名神が通る。これが１つ大きな起爆剤になって我々の公の力も民の力も地域開発の動向に動いている。こういった現実を見ますと、各政策をきちっと貫き通した一本の企画力というのが非常に大事になってくるというのは、これは私の持論でございます。したがいまして、今のところは総合計画の所管である行革課が企画機能を果たしておりますけれども、よりこれを強化する方法で検討しなきゃいかんなというところでございます。　それから、年齢構成的に見て財政対策はという議論なんですけれども、明らかにかねてから申し上げてるように、ベストミックスのような税収構造を持たないとこれからはやりづらいだろうと。したがって、高年齢で年金収入世帯ばっかり大きくなってきた城陽の財政については、企業のほうにその活力を求めていかなきゃならん。そのための足がかりとして今、いろんな施策を打たせていただいていると、こういうとこでございますので、高齢者は元気、生き生きと希望に満ちた高齢者の生活を送っていただきたい。それから、少子に対しては生き生きと子育てができる、生み育てる環境が確保できる、生産年齢人口の方々は、それぞれ家庭をしっかり持ってこの城陽の地を魅力的に過ごしていただける、こういった総合的な政策が必要ですので、それを各施策の横串にする必要があると。ただ、少子高齢はご案内のとおり城陽だけの問題じゃございませんでして、国が大きな政策の中で、きのうでも出ておりましたけど、地方財政計画の中で少子高齢化対策をどういうふうに打ち立てていくか、これによって交付税の基本的なベースも変わってまいりますので、そういうことも少しは注目をして城陽の財政なり企画力を高めていく、これが１つの狙いでございますので、努力をしてまいりたいと思っております。 ○熊﨑雅章委員　　ありがとうございます。これで終わりますけれども、今、本城部長のほうから大変まだ僕の見通しというか、その認識がちょっと甘いのではないかという趣旨だと思うんですけどね。そういうふうに言うていただくほうが僕は逆に安心をするんですよね。当然、市民生活っていうのはさまざまな面において大変厳しいわけでございますし、そういう中で、良化の傾向があるとはいえ、依然厳しい、そういう認識を持つというのは非常に大事なことだと思いますし、同時に、今、副市長言っていただいたように、長期的なスパンを持った場合に、やはりそういう中でどう力を発揮していくのかという点での企画の力が必要だという、そういう趣旨で私も質問させていただきましたので、私たちとしては、いろんな公共料金の値上げであるとか、入のほうでの、そこではいつも厳しく態度をとらざるを得ないことをやってきてるわけでありますけれども、サービスのカットをすることだけが行革ではないという、このスタンスでやってきていただいてるということは、僕は一方でそこはきちっと見ておりますので、ぜひ厳しい財政状況の中でやはりさらに好転をしていくっていう、そういう方向で提案もさせていただきたいなというふうに思います。　人口増加対策にかかわってのさまざまなメディアを使っての宣伝ということについては強化をしていく方向だという、そういうこともよくわかりましたので、ぜひそのじょうりんちゃんもふさわしく位置づけていただいて、そういうメディアの活用ということを頑張っていただきたいなというふうに思います。 ○八島フジヱ委員　　質問というほどではないので気楽に聞いていただいたらいいかと思いますが、この間、ずっと今の、特に本城部長、あるいは副市長の話を聞いてて、やっぱりそれまでの質問のことを今から聞こうというように、言おうと思ってるんですけれども、何かしっくりこない。その前の質問がありましたから。どういう質問かというと、例えば宮園さんが女性と婦人の違いは何なんだって言われたときに、そういった歴史的な言葉すらきちんと分析できていないという、そういった分析できていない上で、今みたいな難しいいろんな財政的なことであるとか述べられるわけですけれども、私はやっぱり今のこの時代に何で経済的な方向、あり方が大きな原因ではありますけれども、なぜこれだけ城陽市が先頭立って人口が減っていくかという、そういうことを、やっぱり女性が極めて住みにくい、そういうまちになっているんではないかな、子育てがしにくい、そういうことになっているんではないかなということを思いました。　知識がないとかいうだけではなくって、そういった今のこの新しい時代で、男性、女性の基本的な存在というものを理解しないで、上滑りで物すごく聞こえるんですよ。それは、やっぱりそういう差別を受けた者でないと具体的にわからないし、言っても理解していただけないかもしれませんけれども、例えば、答弁した人を責めてるんではないですよ。でも、城陽の雰囲気は全部それやねん。絶対もう、私20年、ここにいますけど、何で城陽の男性職員はもう少し男性と女性の違いというよりか平等感を、あるいは不平等感を理解して施策を打ってくれないのかなというのは、もうずっとちかちか体に感じてたんですけれども、今で割とよくわかりましたわ。　子ども議会でもそうです。これは、橋本前市長のときに、私、けんかしました、かなり。私が子ども議会のあり方を批判して、かなりぶつけたんですよ。つまり、子ども議会というのは何のためにあるかという、子どもと、さっきからの女性とのその存在のあり方をきちんと市政をリードしていく方たちはわかってもらってないと、もうそれはお金が、財政的な問題とか、それから、企画がどうなるかとかいうことをぼんと市民に出したって、ここはいいまちだから、こんだけ市役所が私たちのことを考えてくれてはるから、やっぱり住もうねっていう、そういった雰囲気になってこない。本当にそこをつくづくと感じましたね。この子ども議会でも、やれやれって言ったから、まあ何かイベントがあるときにはしましょうという、そういうことで始まったんですよ。始まった中で、暗いわ、人は議場に保護者しか入ったらいけないとか、日曜日にやって玄関から入って、暗い道、電気も何もついてない暗い階段を、通路を通って本会議場に入るとか、本当に子どもを、この城陽市は皆さんのためにちゃんとやりたいんですよっていう本気度が子どもには恐らく伝わってなかったし、保護者に伝わってなかった。それで、私が物すごく文句言ったら、自分の広報紙に書きました。そしたら、もうあんだけむちゃくちゃに言われて誰がやったるかいっていうような感じで、もう次、なくなりました。　今のその女性の問題もですけれども、婦人と女性の違い、それは完全に戦争の時代を境にして、そういう言葉をやっぱり使うまい、銃後の婦人の守りとか、それから今、朝ドラでやってますけれども、エプロンともんぺ、それをはいて、ただ出征する主人とか子どものことを泣いて待っててとか、そういうイメージでしか婦人ということをもし捉えて、女性と婦人の違いを捉えてないとしたら、あれは男女の役割分担ということで婦人ということをなくそうということで言ってるんですよ。役割分担です。男と女の仕事は違うんだと、それは、そういうふうなとり方はだめだから婦人という言葉をなくして女性でいこうということになってるじゃないですか。だから、すごく人間の生き方の基本、今までの歴史のあり方を何で、今の難しい言葉、私聞いててもわからへんのですよ。結局、生活の上につながってないのかなと判断するしかなかった、今でも。ここに人口増加対策経費ってありますけれども、これ聞いてても、それから、ホームページ聞いてても、それはそれだけ女性も子どもも来てよ、ちゃんとしますよっていう成り立ちからの気持ちがないから、だから、どんなホームページつくったっておもしろくないんですよ、一般の女性が聞いても、見ても。一生懸命パートとか嘱託で働いて、どんなに働いても十四、五万しかもらえない、そういう女性が見て、何で私たちの生活はこんなに苦しいのかという、そういった存在がわからなかったら、ホームページどんなにきれいに書いたって読みたいと思いませんよ。　苦情ばっかり言うて申しわけないけど、今まで聞いてて、何でそこから出られへんのかなと思うて残念に思っています。畑中さんがこないだ私の質問の前に言わはった、前の日に言わはった、女性の言うことは何でも聞いてやるぐらいの気持ちでって言わはったのは、あれは冗談でも何でもなくって、私は今、1.27の出生率を何とか回復しようと思ったら、何でも聞くという意味ではなくって、そこの存在をきちんと見て、それで施策を打たない限り、もうこれ、もっともっと城陽市の出生率は落ちていきます。もうそれは完全に言えます。おばあさんがちょっと苦情ばっかり言いましたけれども、何か、もうちょっと世間というか、女性と男性との歴史みたいなものから全てもう１回立ち上がっていって、俺は、僕はこのまちのこの今年度の予算を立ててんのやということを言っていただく、言わんでも見てたらわかりますから。にじみ出るものがやっぱり、ああそうやろうな、そうかな、金がないしなっていうことぐらいしか私は思えないから、それはもう、どんなに苦労しても、女性と婦人の違いぐらいは堂々と言ってほしかったな。歴史的なものですから。完全にこれは歴史的なものなんですよ。そこに今の女性が10万、12万で働かないといけない、そういった苦しい状況が生まれてきてるんです。どんなにシングルマザーが苦労して子どもを育ててるか、もう少し、また八島さんが変なこと言うたと思わんと、ちょっと理解、聞いてほしいなと思います。だから、もう質問、お聞きしようと思ったけど、もういいです。済みません、いろいろと。 ○増田貴委員長　　答弁はよろしいですか。 ○本城隆志委員　　八島さんと僕のその男女の役割というのは微妙にまた意見が違う。これでもいいと思うんですよ。だから、いろんな人の意見というのはあると思うんで、それはトータルとして役所の中でやっていただく、そして、その施策の中で我々がまたそれぞれの個人の立場、あるいは組織の立場で、微妙にまた修正をお願いしたりとか要望するということの繰り返しが今の全体の城陽市の動きになってるんだろうなと思ってるんです。そこで、こういう大事な話を、この前の決算のときも申し上げたけども、市長が後ろで聞いてたらいいんですけど、聞いてない。　聞きますと、ここで出た話をまた市長に伝えてるというけど、こんだけのボリュームのある話を、細かい話もあれば大まかな話もあるでしょうけども、誰がそれをまとめて市長に伝えることができるのか。はいはいって聞いて、そんでわかるんかと言うたって、我々だって毎回この決算委員会、出てきてもなかなか同じことを、去年と同じことをまた聞いて、ああそうやったかなあと思って帰ってるんやけど、会議録見ますと、ああ去年も聞いてたんや、10年前も聞いてたんやというようなことになると思うんで、やっぱりそれは生の声を聞くためにどうされてるのかな。これが私にとっては一番聞きたいな。これ、市民の声やけども、市長はひょっとしたら府民の声を聞いておるのかなと。どこの府民の声かなというふうに思いますよね。答弁がちょっと飛んでしまったりするときもあります。それ、ちょっと副市長、先にそのことを、ここの大事な話を誰がどういうふうにまとめて、どう市長に伝えて、市長からどんな答えが返ってきてるのか、この前の決算のときもあったでしょうから、ちょっと教えてくださいそこから。 ○出野一成副市長　　こういうシステムの中で、本会議なり委員会運営と議会のほうでお決めになって、出席要求理事者もその指名をいただいていると。今のシステムの中で言いますと、私どもはきょうのやりとりはきちっと市長にお伝えをすると。市長も政策的に、じゃあその場ですぐにというご判断には当然おなりになりませんし、積み重ねた議論の中で新しい予算編成をするときにはそういうイニシアチブをしっかりとられていくと、こういうのが１つのスタンスだろうと思います。間違いなく、それは一言一句お伝えするということはないんですけども、例えば八島委員のおっしゃったような非常に本当に空虚に聞こえるというようなことなどはしっかりと申し上げて、男性、女性という議論、それに特化するわけにいきませんけれども、全体の施策の中でよく聞けて、よくそれが反映した施策の方向に結びつくようにということでお考えいただく、私どもも一緒になって考えていくということでございますので、何もないと、市長がここに出ておられないからそれは何も飛んでしまって何も市長が理解されてないということではございませんので、ここはよくご理解を賜りたいと思います。 ○本城隆志委員　　それならば、これからの総括、あるいは議会での一般質問の答えも、市長が積極的にある程度ご理解いただいた上で答弁されるもんやというふうに期待しております。　そこで、総務のほうがまずあるんですけど、いろんな資料を出していただいた。この資料請求があるからこそ余り質問しなくても済むところと、あるいはちょっと深入りしてみたいところと、両方出てきますので、そのあたりから聞いていきたいと思うんですが、城陽市の財政がやっぱり厳しいのは古川小学校の建てかえでありましたね。これが昭和五十二、三年ごろにその問題が発覚し、百条委員会開いたり長いことしておりましたけど、私はそのとき議員でありませんでしたけれども、56年からいるということは、いつ城陽市の財政がよくなるんだろうということで、皆さんと論議されてもなかなか答えが出てこなかったけれども、文化パルク城陽をつくるときにそれだけの基金が積み上がった。ただ、ほかの部分でのいろんな施設が十分でなかったことは確かですね。だから、コミセンがあるいっても、よそのまちからしたら公民館事業ですから、どこにも公民館があってということとほとんど変わらない。そういう意味では、城陽市の単独のものっていうのは体育館は国体に関連してできましたし、その付随で鴻ノ巣山運動公園の宿泊施設ができたとかいうことはあるんですけど、それ以外のことをほとんどできなかったちゅうのは、財政が本当にずっと好転するかと思ったときにバブルの崩壊とかいろんなことが連続して、あるいはリーマンショックがあって、あるいは国の補助の問題も、国もやっぱり財政的に厳しくなってきて、これがずっと続いて、私は城陽市が財政的に豊かにあるような時代で、ここで生まれ育ったような雰囲気は全然ないんで、そういう意味では財政当局は苦労されているというふうには判断するんです。しかし、だからいうてそのまま見てるわけにはいかないので、いろんなことで意見を申し上げたり、あるいは要望したりしているわけなんですよ。　先ほどの答弁の中に、一部の事業でありますが、自分おこしはもうこれで終わりだと。自分おこしを僕は悪いとは言ってなかった。その自分おこしの持って行き方が、やっぱり職員を２人つけて、あるいは３人つけて年間300万もの事業をするんならば、それだけの効果が、城陽市が単独でするよりもいろんな団体に100万や50万で委託したってそれだけの効果ある仕事はできますよって言ったんです。そのことが城陽市のほうは理解いただかなかったということであるんで、私だけじゃなしにほとんどの議員がそのことを申し上げた。ただ、今の論議では、何か自分おこしが悪いというような形で反対にそちらから返ってきて、後始末をどうしなあかんのかなというふうな形で論議されてるように聞いてるんですが、どの委員も、それぞれの人に聞いたら、自分は将来こうしたいって答えてくれますよ、それは。　ただ、財政的なことの裏づけを言うと、何やと、こういうふうな答えが返ってくるのが現実で、それやったら何してんねやろというのが一般の市民の声だろうし、地域の活動をされてる人たちの声じゃないかなと私は思う。そういう意味で、財政の使い方、私、特に言ってるのが、コミセンの中での財政の使い方、だから、ここの資料請求の中にコミセンの役員さんはどういう方が選ばれてくるんだ、どういう選び方をするんだという資料請求を出した。これはコミセンやから教育委員会じゃなしにトータルとしての財政のことを言ってますんでね。だから、そのコミセンの事業の中で、地域が選ばれて、地域からの代表が選ばれたらいいんですけども、その選び方の中でやめた人がやめた人を、また次の人、探してくるということは、勝手な１つのサークルですよ。サークルを城陽市の財政から補助して事業を起こしてる。これ、誰がそのことをしっかり見られるのか。そのことをコミセンの担当者は、教育委員会にはっきり予算査定で物事の判断を追及しなければいけないのは総務部じゃないかなと、このように思ってるんです。片や、そこに、コミセンの事業の中に体育や文化やレクリエーション、あるいは福祉があるわけですよ。福祉やったら社協と同じことやってるんですよ。向こうへ入っていったら、いや、社協ができないからやってるんですというような言い方されるし、コミセンに福祉の事業があるから福祉やってるんですと。何かダブってしまう。体育にしたって、体育振興会がやってること、同じことをコミセンがされる。競合することのよしあしもあるでしょうけれども、無駄なことを２つも、無駄なこと言わないけどね、同じようなことを２つやっても、これこそ財政的には私は無駄じゃないか、それを１つにするのか、１つにしながら２回、３回するほうがいいのか、そういうことをしっかりやっていかなあかん。　文化のほうにおいては、文化協会が教養講座、カルチャーをやるんですけど、１回500円、大体取ってるんですよ。だけど、コミセンは取らない。何でいうたら、市から補助をもらうから。同じ内容であっても、お金取る、取らない、そういうことの精査も含めてはっきり担当者に物事を言って、これは無駄や、あるいはこれはもうちょっとやりなさいよと言わなあかんのが総務部でしょう。ただ、問題は、総務畑にずっと来た人は全体のこと見えないんですよね。だから、もっと人事考課、今度は市長公室に入りますね。人事の中で、いろんなとこの経験した中で、この人材は総務の中へ放り込むんなら放り込んで育てていくというようなことをしていかなあかんのに、総務におれば総務ばっかり、あるいは、教育委員会におればずっと教育で、よく言われますやん、学校の先生は世間を知らないよ、学校のことしか知らないよ。だけど、子どもたちに社会を教えて世間を教えていかなあかん、そのところが子どもたちは矛盾を感じてなかなか難しいよというようなこともあるでしょう。そういうことをやっぱり総務のほうは、あるいは人事のほうはやりながら予算の編成をしっかりとお願いしたいなと思っておるんです。今回、補助金の全てのものも出していただきました。防災にも出ておりますし、それから、いろんなことが出て、人口構成見ながらやっていかなあかんなと。ほんで、いい質問を先にしてもらって、僕は、この資料が生かされたということで喜んでおりますので、別に使ったことは全然苦にしておりませんので、よろしくお願いしたいなと思ってます。　そこで聞きたいのは、まず、補助金ですが、団体別補助金の状況という形で弁護士会、防犯、それから暴力追放、部落解放、山城人権、城南人権とこう出てるんです。以前、大野木助役が国民的課題は３つあるとお答えいただいたんですよ。ご自身から即興でおっしゃったんですが、同じことを多分継続してるかどうかはわかりませんので、答えられたら先、そのことをおっしゃっていただきたいと思います。 ○増田貴委員長　　答弁お願いします。 ○出野一成副市長　　ちょっと大野木助役の弁が出ましたけれども、どういうポイントで、どういう議論の中でそういう議論が出てきたのか、少しちょっとお伝えいただければありがたいなと思っておりますが。（「いや、人権問題で」と言う者あり）人権問題ですか。いや、それも大野木助役のその判断の中身がよくわかりませんので、私は、人権問題についての課題というのは３つも４つもあるんだろうと思います。特に今日的な課題ということで、インターネットや画像を使った新しい人権侵害の事象が起きているというのが大きな課題の１つだろうと思います、近時的な。それから、先般も常任委員会でご報告、ご議決いただきましたけれども、情報ツールとして住民票のとり方でいろんな問題ができている。今なお、同和問題を初めとして、高齢者とか障がい者とか外国人と、こういった形などなどの差別事象も現実に残っている。これが３つか４つかという議論は別といたしまして、なお多くの人権問題の課題が残っているというのが私の認識でございます。 ○本城隆志委員　　私がその当時聞いたときには、まだパソコンが十分普及してないときでありまして、大学の研究室か会社の研究室しかないような時代でありましたから、申されたのは、まず北方領土の問題、それから同和問題、部落解放問題ですね。もう一つ何かと言われても、今ちょっと思い出せないぐらい前のことであります。だから、同和問題がまだずっと続いてんのかと言いながら、同和問題の解決の仕方も大分変わってきたなというふうに思ってるんです。だから、その活動体がどうされてるのか。以前もそういう啓発のときに、城陽駅のトイレとかによく落書きがあったと。これ聞きましたね。行政側は差別落書きやと。差別落書きやったら誰が書かはったのって聞く。誰が書いたかわかるって聞いてもわからない。じゃあ、差別じゃなしに、ひょっとしたらやらせかもしれないよって聞いたら答えられなかった。差別しか答えられない。誰かが差別してる。だけど、それから、落書きがなくなったんですよね。あれからあると聞いてないんです。言うてみたら、そういう時代の流れで何が差別なんか差別でないかということも、今の若い人はもっとわからない時代になってきたのかもしれんな。そうなってくると、全体の中での先ほど言われたパソコンあるいは動画の中とか、いろんなツイッターの中でのいじめとか、そういうなんが反対に出てきた。違う中身が出てきただろうということを思ってるんですけど、まだいまだに私は部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会にこの22万も出してる。山城人権ネットワークは、それがどうリンクされてるのかわかりませんけれども、まだこういう形でいってると。もう少し中身を変えていくということの精査をやっぱりするべきだろうと。今までどおりにやるのがいいのか、今まで山連協に対する資料請求で出させてもうたら、ほとんど東京へ行かれた人たちの交通費や宿泊費、食料費に終わってたと。出せへん言わはったんです。出させたんです。出してもらったんですよ。それから大分変わったなと思うんです。ねえ、やっぱりこういうことはもう少し、今の時代に合ったものを、評価をしながらどうするんだということを考えていかないとだめだろうと。反対に今、日本は屈辱的な批判をよその国からさらされてるわけでしょう。言うことも言えない、これは何や言うたら、終戦直後のいろんなアメリカの進駐軍の政策がそのままのまなければいけなかったことなんです。それを精査してもだめだと言う。そんでいいのかというようなことも、これは人権に絡まなくてもいろいろなことがあると思うんです。そういうことも含めて、これから城陽市は、私今申し上げたのは、特に人権の問題でありますけど、やっていただきたいなと思っておりますが、どうされますか。　それと、防犯推進委員協議会に60万出てるんですよ。城陽市の防犯推進委員の選出に対してもね、自治会の推薦じゃなしに、防犯推進委員がやめはったらその人はまた次の人に頼んでくるわけです。ねえ、こう活動をずうっとされてきたら、それなりの活動されてるんですけど、初めの出どころは警察がお願いに行ったんですけど、どこへお願いに行ったか。ねえ、普通やったら自治会連合会に行きながら、自治会からそういうお手伝いいただける人を紹介してくださいって言うんですけど、ある一部の有力者のとこ行って、自治会とは関係ないとこから入ってきたところもあったりとか、これ、今となったらもうどうでもいいのか。そのときから言ってるんですけど、どうにもならない。それから、こども110番の問題も、これ防犯の問題出てきます。そういうことをどうされるかなということを特に思っておりますので、そのあたりをお答えください。 ○増田貴委員長　　答弁のほうお願いします。 ○水野幸一市長公室専門監　　山城人権ネットワーク、さらに部落解放・人権政策確立要求実行委員会の関係、さらに防犯推進協議会の関係のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。　山城人権ネットワーク協議会につきましては、（「防犯」と言う者あり）防犯につきましてはですね、防犯推進条例第６条に基づき設置をさせていただいております。目的は、市長の求めに応じて犯罪防止に関する事項を審議し、意見を述べるということで設置をさせていただいておりまして、委員は10人以内で市長が委嘱、または任命するということで、公共的団体の代表者といたしましては城陽防犯協会、城陽防犯推進委員協議会、それから民生児童委員協議会、城陽市青少年健全育成市民会議評議会、で、学識経験者から選出をいただいております。行政機関関係職員といたしましては城陽警察署の生活安全課、それから市の職員等につきましては消防長が当たっております。さらに、市長が必要と認める者につきましては、城陽市校長会、城陽市高齢者クラブ連合会、城陽商工会議所から選出をいただいておりまして、任期は２年ということで委嘱をさせていただいております。（「そんなん資料もろうてるやん」と言う者あり） ○増田貴委員長　　答弁は以上ですか。 ○本城隆志委員　　わからんようやから言います。各校区に、寺田西なら16自治会ありまして、16防犯推進委員さんがおられる。今おっしゃったことは、ここの資料の中にもらっておりますので。 ○東村嘉津子市長公室次長　　ご質問にありました防犯推進協議会っていうのは、委員さんがおっしゃってるのは警察の組織の防犯推進委員協議会です。で、こちらのほうは市のほうの条例で定めております防犯推進協議会っていう組織ですので、別の組織になっております。で、資料請求で出させていただいたのは市の防犯推進協議会の内容でございます。 ○本城隆志委員　　ややこしいですね。で、その地域はね、私もわからないぐらいやから、地域もわかってないと思いますよ。どう思いますか。 ○森俊博市長公室長　　今の東村次長のほうが言いましたように、防犯推進委員協議会、これ警察のほうからの関連での地域で活動される方というふうに思いますが、そこの具体的な活動詳細、申しわけありませんが、私ども全て知ってるわけではありませんので、そこについてはちょっとよろしくお願いしたいと思います。 ○本城隆志委員　　これはもうちょっと調べないと、ここでは明らかにするようなことではないとは思うんですけども、その辺で補助金がどう出てるかって思うたら、そちらにこう出てるというふうに思うてしまいますんでね。で、この金額だけじゃなしに設置の規約もここに、下のほうに入ってますんで、それはわかったんですけど、そのあたりがちょっと今、警察と市からの委託と委任と、この違いがなかなかわかりにくいし、その経過がもう警察のほうやから京都府の問題やいうて逃げてしまうとわからない問題があります。これはちょっと時間かけて、また担当者とも相談させていただきたいなというふうに思っております。　それで、次は防災の補助なんですけども、自主防災組織への補助金がね、１校区単位がこうずっと出てるわけなんですけども、１自治会に対して１万円、だから９つしかなければ９万円、西校区は16あるから16万ですけども、活動の中身が濃い薄いが関係なしに、まあ言うてみたら、深谷校区は濃くやってもらっても９万円しかおりてこないのかな。たまたま何にもしなくても16万おりてくるんですよ。これはね、公平性があるのかないのか、だけどそれ以上に９万円以上にくれ言ったって、今のとこじゃもらえないでしょう、深谷は。僕は深谷さんのために言ってんのかなと思いながらも、思うてるんですが、そのあたりもっと見直しを図りながらやっていかなきゃいけないのかな。で、物買っただけでもいいっていう形になってますから、だけどあんだけの活動を一生懸命、地域が一体となって各種団体が入って、深谷やっておられるのを見て、何で９万円やなという思いがあるんですが、どうでしょうか。 ○石﨑了総務部危機管理監　　自主防災組織の補助金の今までの成り立ちといいますか、比較的新しくてですね、平成９年からこの補助金を執行させていただいております。そのときは多分自主防災組織を立ち上げていただいて、その活動が軌道に乗ると、そういったこともあったのではないかなというふうには推測はいたします。ただ、その平等性って今言うような話になりますと、その世帯数ですとか、あるいはその活動内容を、いや、非常に所期の活動をしていただいてるところには厚いのか、あるいは逆にですね、薄い分で対応が平等なんかって非常に難しいというふうには実際思っておりますので、私この場では少し答えは出にくいというふうに、自分自身では思っております。ただ、自主防災組織を育成するという目的のためにこの補助金を交付させていただいて、この補助金制度そのものもそのためにあるわけですから、ご納得いただくと同時に、その活動そのものが少しずつでも深く、深まっていくように、高まっていくように、我々のほうでも、意味は、する必要が十分あるなというふうに思っております。 ○本城隆志委員　　私がそちらにおっても同じような答えを多分言ってると思うんですよ。だけど、これは今となったら、全体のバランスの関係上見直していくっていうことが必要であろうと思うんで、だから、福祉のボランティアの活動でも、頭何ぼというふうな形で渡さないですね。だから、活動の実績に応じて、実績に応じて補助していくというふうに変わってきました。だから、生活保護のところへ年末の、歳末たすけあい運動のお金を１万ずつ渡してたんを、そうじゃなしに、そういう見守り活動とかしてくれるところにこんだけの事業の補助しましょうというふうに変わってきたと同じように、ただ単にやみくもに自治会割で渡しても、600世帯で１つなんですね、自治会、向こうは。片や、地域によっては数十世帯、二、三十世帯でも１つのとこもあるんですよね、これ。で、それはやっぱり、なら町内割ればいいのかってこうなってくると、そのときだけ割って、あとの自治会活動はくっついたらいいのかとかいうようなことになってもまたややこしいですから、やっぱりその辺の見直しちゅうのは早急にこの１年間で、あるいは、これは25年度までの補助金ですけども、来年度においては１万になんのか、あるいは8,000円をしてあとの2,000円を、総額は一緒だけど、ねえ、配分をどうするかということを決めるとか、やり方があると思うんですよ。そうでないと、これ校区ごとの自主防災組織に対する不公平感が出てくるだろうと、私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、要配慮者の名簿がどう配られたということで、こう出てるんですけど、寺田西校区はここに書いてあるとおりです。私はこんなんをもらうと使いづらい。使うことはないんですけどね、そんなときしか。だけど、これは大変だろうと思うて、私は返事をしました。ただね、この、もう一つ上に自主防災組織24年７月からという形で書いてます。自主防災組織には配らないけれども、特別に配慮するということを自治会連合会ないし自主防災組織が了解されればということでしょうけども、この書き方だけでは全部一律に配られてしまうというような資料になってしまいますので、その訂正も含めてお話しいただきたいと思います。 ○石﨑了総務部危機管理監　　まず自主防災組織の補助金のほうから少し説明を追加でさせていただきたいというふうに思いますが、これまで平成９年から歴史的に同じようなスタイルでもって補助制度を続けておりますので、受け取り側、それが補助金を交付する側とのその温度にも、それぞれ確認する必要があろうかというふうに思いますので、早急に、どういう形がいいのかは考えてまいりますが、26年度即からですね、反映できるようなことになるのかどうか、ちょっとお時間が、約束はしかねますが、見直しそのものについては意見をいただきながらどういう形がいいのかを議論してまいりたいと思いますが、一方では、平等のほうがよいというふうな自主防災組織があったり、いや、それはこういう角度でもって交付すべきではないかというようなこともあり得ますので、その辺はちょっと結果といいますか、その推移を見ませんと何とも今の段階ではわかりませんので、ちょっとお時間を頂戴したいというふうに思います。　それから、もう一つ要配慮者の資料でございますけども、福祉保健部が作成したものですので、ちょっとそこまでは私どものほうからのお答えはちょっとしにくうございます。ただ、宮園委員のほうにお話をさせていただいたように、災害対策基本法がこの昨年の６月にかわりまして、その運用が大きく変更されるようなところになっておりますので、名簿の配布方法あるいは配布した場合の守秘義務の確認、担保の仕方等々につきましては、今後十分に福祉保健部と調整をしながら進めてまいります。 ○本城隆志委員　　防災関係から入っていくと、次、どうしても聞きたいのは職員のボランティアということで、資料請求出したんですけど、まあほとんど公務でしか把握できてないと。以前も職員のボランティアがどれだけされてるかっていうのは、阪神・淡路の明くる年から聞いてるわけなんですよ、ずっと。それをいまだに把握されてないということですんで、できたらやっぱり市民向けに発表できるようにしていくならば、こんなボランティアしてるという、やっぱり活動シートをね、やっぱり職員に配布しながらアンケートをとっていく。私はこういうことやってますよ、今、学校の入学試験のためのシートだってクラブ活動歴を書いたりするぐらいでしょう。ねえ。だから、民間で表彰受けたことも書きなさいよと、で、就職試験もそういうような形で変わってきてますね。だから、現在、実際にうちの職員はこんだけの地域活動やってますよというのは、やっぱり市民向けに対するＰＲにも大きいと思いますんで、やっぱりそれを書いてもらうことによって変わってくる。東北へ行ったって、消防のメンバーはこれ仕事で行ってるわけでしょう、ボランティアで行ってない。だから、ボランティアをどうしたかということを、もっとやっぱり誇れる城陽市になってもらう。これは市民のボランティアも誇れるけども、職員もそうやってボランティアに行く、あるいはふだんの活動の中で、地域の宇治市に帰ったら、宇治市の中でもボランティアしてますよ。これは自治会活動だし、あるいは子どもたちの少年野球の指導ですよ。いろんなボランティアあると思うんです。そういうとこをつくることによってね、市民に対する職員のやっぱりＰＲになるなあと。　今まで残業多かったんですね、これ、職員は。早く帰ってきても、家で、さっき男女の問題ありましたけど、お父さん居間に長いことおったら追い出されるんですよね。子どもは勉強しんなん、邪魔や言うて怒られるんの、男ですよ、これ。多分、お母ちゃんは出ていけって言われへんですよ、お父さんがおったら。ね、お父さんこそもっと市役所で仕事してきてよって言われるんやから、その時間をできたらボランティアに使ってもらえたらありがたいなと、私は反対に思うてるんですよ。だから今、先ほど言ったように、八島さんとは微妙に違うよということを申し上げたんです。前にもいろんな例を言いましたけども、そんなことでありますので、ちょっとシートづくり１回ちょっと検討いただけますか、どうですか。 ○森俊博市長公室長　　十分それを踏まえて言っておられると思うんですけども、公務を離れた中での部分をどこまで報告、まあ義務化はできませんし、できるのかという問題ありますんで、それを一定募ったとしてもどこまで正直に出てくるかいうのは不明な部分があります。そういう前提ではありますけども、そういうことをみずから匿名であろうと、報告するようなことができるかどうかというとこら辺はちょっと検討してみたいと思いますけども。 ○本城隆志委員　　これよそやってるかもしれませんよ。ねえ。だから、逃げ腰じゃなしに、積極的な形でのやっぱり行動力というか、それが職員の、またボランティアにもつながってくるんではないかなと私は思うんですよ。　ＰＴＡやったときでも、あんた次当たる言うたら、いや、私学校の先生やってるから忙しいから言うて逃げていく先生結構いますね。役はしいひんけど、手伝うとかね、そういう逃げ方する。お父さんは市役所行って忙しいねんから、私はその後、家のことやらんならんから言うて逃げる奥さんもいると。そうじゃなしに、みんなに公平に当たること、ほんなら頑張ってこの１年間でもしましょうという、そういうつき合いが地域活動、自治会の活動含めてね、地域の活性化になるし、あ、ここはやっぱり住んでて楽しかったわって思えるでしょう。役逃げられると便利やなと思う人もいますけど、やっぱりそうじゃなしに、何でも参加もしやすい。で、ことしはちょっとおじいちゃんが介護しんなんから出られへん言うたら、そのかわりおじいちゃん元気になったら出ましょうねっていう、そういうつき合いができるというのが大事だと思う。だから、職員だってそういうことの先頭切ることによって、市民はそれを見てくれると思う。ね、そんなことを申し上げておきますので、よろしく。　それから最後、姉妹都市はもう１回、国内見直すべきだということを申し上げて終わります。 ○阪部晃啓副委員長　　もう時間も時間なんで、数点だけお伺いします。　予算書の48ページ、犯罪対策経費の委託料についてをお聞きします。これはどのようなものなのか、詳細教えていただけませんでしょうか。14万4,000円のほうですね。　で、次にですね、40ページの総務のほうなんですけども、公用車の車両購入費と、これについて106万5,000円という額で出てるんですけども、どういうものなのかをご説明いただけたらと思います。 ○増田貴委員長　　答弁お願いします。 ○東村嘉津子市長公室次長　　済みません。それでは48ページの犯罪対策経費についてですが、まず１つは防犯カメラの管理経費です。これにつきましては、防犯カメラの保守管理業務委託料が10万8,000円となっております。で、その他、防犯カメラの電力使用料等、防犯に係る旅費等が入っておりまして、それがその経費となっております。 ○徳田康郎総務電算情報課長　　それでは、公用車の更新経費につきましてお答え申し上げます。　まず、公用車の更新の中でリース車両がございまして、その分がリース満了を迎える26年度で、その残価につきまして購入で所有するという形で27万1,000円を見ております。　それと公用車の更新の損害保険料、こちらのほうで５万3,000円、それと公用車の更新、これ賃借料でございますが新たに３台予定をしておりますので、その分で74万1,000円、この３つ合わせまして106万5,000円でございます。 ○阪部晃啓副委員長　　犯罪対策経費のほうなんですけども、カメラのほう、防犯カメラのほうわかりました。ただ、犯罪対策という部分ではですね、最近も、皆さんご存じのとおり、名古屋で、駅前でね、暴走車両で、レンタカーを借りて、30歳の男性が無差別的に殺人未遂というところで終わっているんですね。この間はこの間で、強盗殺人というので千葉県の柏市のほうでね、24歳の、もう自分の住んでいる目の前の道路で、車道で、殺人を犯すと。いけしゃあしゃあとですね、カメラの前に出て、インタビューに答えているというね、非常にわけのわからない犯罪というのが多くなってきているというので、城陽の場合ですね、その犯罪においてどういうものがよくあるのかというところをですね、教えていただければなという。それがわかっていれば教えていただきたいんですけど、どういうものが一番多いのか。　ほんで、次にですね、車両購入費のほうも理解しました。ただね、ＣＯ2削減において、電気自動車の購入とかね、いろいろな部分が出てくると思うんで、そういう点もこれからどう考えているのかなという１点と、あと、例えばですね、公用車両がもう使わないと、廃車になったような状態のときはどうされているのか、この２点をお願いします。 ○東村嘉津子市長公室次長　　城陽市での犯罪の状況ですけども、平成24年度におきましては犯罪認知件数っていうのが317件で、その内訳は自転車盗が一番多く、こちらのほうが105件になっております。２番目に多いのが車上狙いというようなことで、３番目につきましてはオートバイ盗、オートバイの盗みになっております。 ○徳田康郎総務電算情報課長　　まず１点目の今後電気自動車等、エコカーの購入の関係でございますけれども、今本市で主に公用車で使っておりますのが軽自動車ということで更新を行っておりますので、そういった軽自動車や現在燃費も向上されておりますので、その分につきましてはその燃費性能のいい車種に更新していくということで考えております。　それと、廃車の場合の公用車の扱いでございますけれども、先ほどリース満了になった分の買い取りということで、ちょっと一部お話しさせていただきましたけれども、そういったその使用後の廃車時におきまして、車両自体の値打ち等があるようなものにつきましては買い取っていただくようなことでも進めさせていただきたいと思っております。ただ、軽自動車が非常にメーンでございますので、廃車時点ではもうほとんど価値がないような状況になってきておりますので、通常のもう廃車という方向になろうかと思っております。 ○阪部晃啓副委員長　　まず、犯罪のほうなんですけども、これからですね、やっぱり城陽警察署といろいろね、取り合い、まあとにかくその自転車ですね、自転車、車上で、バイクという盗難の部分があると。で、城陽で特にね、私がよく聞いているところでいうと、空き巣が何かこうあるんだと。それもちょっと、いわば、朝にごみ出しに行ってる間に入られるっていう。私の近所もそれで遭って、その本当にごみ出しに行って、鍵を締めないままちょっとそこで立ち話して、帰ってきたらもう荒らされてたという状況があったようです。そういうものが城陽の中で段々はやるというか、こう膨らみつつあるんじゃないかなというのもあるんで、そこら辺の点においても、また対策の部分で考えていただければなと、城陽署と協力しながらね、やっていただければなという要望しておきます。　で、公用車のほうの、廃車のほうなんですけども、確かにですね、その廃車というので何が言いたいかというと、官公庁のヤフーオークションなんですけども、これで結構、京都でもですけれども、いろんな都道府県で市町村がそういうところでね、販売されていると。廃車になってキロ数もすごい出てたり、ぼろぼろの車なんですけども、買い取らはる方がおられるんですね。それは、結局、部品として買い取ろうという人もおられますし、まだ乗りたいという方もおられますし、いろんな方おられるんで、そういう部分で市の財産は財産ですから、何かしら次の転じられるものをね、あるんだったらそういうものに転じていったら。ただ、これ今言うてるのは車で言うてるんですけども、何でもいいと思うんで、そういうヤフーオークションという部分での購入がね、販売がね、できれば、また市の財産として返ってくるんで、そこら辺のところもまたひとつ考えていただければと思いますんで。 ○徳田康郎総務電算情報課長　　先ほど廃車のお話しさせていただきまして、ちょっと補足なんですけれども、過去に、例えばバス、公用バスですね、そちらの廃車時に一応売却にかけまして、年数は相当たっていた分になりますけれども、今おっしゃいましたように公用車ということで、思っていた以上の金額が出たりしております。それと、またパッカー車、ごみ収集車等も売却にかけている分もございます。そういうことで、今後そういう形で可能な車両につきましては、そういう売却に持っていけたらということで考えております。ただ、26年度は、ちょっと今対象車がないということになります。 ○阪部晃啓副委員長　　済みません、１点、それはヤフーオークションの官公庁のやつではないんですね。 ○徳田康郎総務電算情報課長　　当時はそういう形ではございませんでした。 ○阪部晃啓副委員長　　全国ネットでですね、ヤフーオークションはやっていますから。いろんな方がね、私も１回ね、ちょっと済みません時間ね、もっさいもっさいブーツをね、アメリカから買ってきてね、10ドルぐらいで買ってきたんですよ。それがカビ生えて、穴あいてても、ある程度きれいにしてオークションに出したら、何と１万4,000円ぐらいで売れたわけですよ。だから、そういういろんな方おられます、いろんなマニアが。だから、そういう意味で販売できるものをね、どんとつり上がるものも中には出てくると思うんで、そこら辺ご検討いただいてより市のお金になるようにというふうに思いますんで、要望して終わります。 ○増田貴委員長　　ほかになければですね。 ○土居一豊委員　　済みません、野村委員に対するご答弁があったことについて、１点ちょっと確認させてください。 ○増田貴委員長　　はい、それでは。 ○土居一豊委員　　これは副市長に伺います。昨年の予算委員会で、実は野村委員さんが先ほど質問した内容と同じ質問、私したんです。そしたら、きょうも全く同じ答弁が返ってきたんです。ここに、昨年の委員会の記録がありますね、その一部を読みますので、副市長、ご所見をください。　防災リーダーの方の能力向上を年に１回、京都府がやっているような防災リーダー研修に行かすだけではなくて、市そのものが防災リーダーの能力向上のための施策を取り入れてはいかがですか。昨年の答弁、京都府が開催します研修会、あるいは講演会などに参加をいただいてる。また、ご意見をいただきながら、我々のほうでの取り組みをどのように、どういうふうに思っておるか、今回ご意見もありましたので、まずリーダーがどのように思っておるかっていうことを聞いてる。そして、私の提案に対して、今回ご意見もありましたので、どういった取り組みが我が城陽市として必要なのかについて検討してまいりたい、昨年答弁された。　先ほどの野村委員さんへの答弁が全く同じ答弁なんです。ということは、この１年の間、防災リーダーに関しては、先ほども私質問しましたが、もう途中でやめたんですけどね、要するに防災リーダーに対しては京都府の研修会へ行ってるだけでは一方的でしょう、養成しなきゃだめでしょうって。野村委員さんが重ねて言ったにもかかわらず答弁は全く一緒ですが、この昨年の記録ときょう答弁やったこと聞いて、副市長どのように考えますか。全く検討されてない。思うんですが、いかがですか。 ○出野一成副市長　　とっさにはなかなかお答えできなくてですね、もし何の経過もなくて、その答弁の内容が同じような状況であればですね、これは極めて遺憾なことと存じます。　それからのやりとりあるかないか、これはちょっと今の段階で精査しておりませんけれども、こういった公の場でですね、そういうふうにきちっと回答したものについては責任を持って必要な対応をしていくと。仮にできなければですね、できないでその状況についてはご説明させていただくべきであろうと、こう思いますので、全く状況が変わってないということであればですね、もうこれは遺憾に存じます。 ○土居一豊委員　　あしたからも委員会続きますが、少なくともここ前の、１年くらい、２年くらい前言われて、各委員さんがどのようなことを言って、こうしてみずからが検討しますとか言ったことについては、重ねて聞かれるときにはどうしましょうというくらいは検討して、ここ皆さん来とるわけでしょう。まさか去年の答弁書見てないっていう方はいらっしゃらないでしょう。見とけば、さっきのような答弁はまさか出てこないと私思うんです。あしたからの委員会参加される方、副市長のほうから多分これを言えば指導されるでしょう。委員長、終わります。 ○増田貴委員長　　ほかになければ、区分１の質疑を終了いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○増田貴委員長　　これをもって本日の委員会を散会いたします。　あす３月13日午前10時から委員会を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後５時19分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増　田　　　貴...

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城陽市議会 2014-03-12 平成26年予算特別委員会（ 3月12日）

城陽市議会 2014-03-12
平成26年予算特別委員会（ 3月12日）