城陽市議会 2003-07-04
平成15年第2回定例会（第6号 7月 4日）
平成15年第2回定例会（第6号 7月 4日） 平成１５年
城陽市議会定例会会議録第６号
第 ２ 回
平成15年７月４日（金曜）午前10時30分開議
〇出席議員（24名）
太 田 健 司 議 員
奥 田 龍之介 議 員
飯 田 薫 議 員
西 泰 広 議 員
宇 治 タカ子 議 員
千 古 勇 議 員
藤 城 光 雄 議 員
寺 地 永 議 員
浦 畑 眞一郎 議 員
宮 園 昌 美 議 員
八 島 フジヱ 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
山 本 俶 子 議 員
野 村 修 三 議 員
安 村 治 議 員
梅 原 一 六 議 員
内 田 茂 議 員
山 崎 稔 議 員
妹 尾 茂 治 議 員
畑 中 完 仁 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
奥 村 守 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
樋 口 治 夫 局長
辻 河 行 雄 課長補佐
茶 木 三 樹 子 課長補佐
議事調査係長事務取扱
涌 井 憲 政 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
橋 本 昭 男 市長
栗 栖 俊 次 助役
高 橋 正 典 助役
畑 中 雅 弘 収入役
西 尾 雅 之 教育長
伊 庭 満 雄
公営企業管理者
柏 本 光 司 市長公室長
坂 上 馨 総務部長
辻 文 明
市民経済部長
木 村 孝 晴
市民経済部参事
岩 井 広
福祉保健部長
福祉事務所長
狩 野 雅 史
都市整備部長
中 嶋 忠 男 消防長
北 村 光 生
上下水道部長
北 岡 信 三
上下水道部参事
中 村 範 通 教育部長
斉 藤 博 行
市長公室次長
本 城 秋 男
総務部次長
〇議事日程（第６号） 平成15年７月４日（金曜）午前10時00分開議
（
総務常任委員会付託分）
第１ 議案第 ２９号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の
一部改正について
議案第 ３０号 城陽市税条例の一部を改正する等の条例について
議案第 ３１号 城陽市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の
一部改正について
議案第 ３８号 城陽市職員の給与の額の特例に関する条例の制定について
（
福祉文教常任委員会付託分）
第２ 議案第 ３２号 城陽市
福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について
（
建設経済常任委員会付託分）
第３ 議案第 ３３号 城陽市
手数料条例の一部改正について
議案第 ３４号 城陽市
位置指定道路の基準に関する条例の制定について
第４ 城陽市
選挙管理委員及び補充員の選挙
第５ 議案第 ４２号
公平委員会委員選任の同意を求めることについて（市長提出）
第６ 議案第 ３９号 平成15年度(2003年度)城陽市
一般会計補正予算（第２号）
（市長提出）
第７ 議案第 ４０号 平成15年度(2003年度)城陽市
公共下水道事業特別会計補正予算
（第１号）（市長提出）
第８ 議案第 ４１号 平成15年度(2003年度)城陽市
水道事業会計補正予算（第１号）
（市長提出）
第９ 意見書案第３号 税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書
（議員提出）
第10 意見書案第４号 「三位一体の改革」に関する意見書（議員提出）
第11 意見書案第５号 年金制度の改革に関する意見書（議員提出）
第12 意見書案第６号
イラク特措法の制定に反対する意見書（議員提出）
第13
常任委員会並びに
議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継
続することについて
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 おはようございます。
平成15年第２回
城陽市議会定例会を再開するに先立ちまして、感謝状の伝達を行います。
去る６月19日に開催されました
全国市議会議長会第79回定期総会におきまして、梅原一六議員に感謝状が贈呈されました。ここに謹んでご報告を申し上げ、伝達を行います。
〔梅原一六議員、前に進み出る〕
○
八島フジヱ議長
感 謝 状
城陽市 梅原 一六 殿
あなたは
全国市議会議長会社会文教委員会副委員長として会務運営の重責にあたられ本会の使命達成に尽くされた功績は誠に顕著なものがありますので第79回定期総会にあたり深甚な感謝の意を表します。
平成15年６月19日
全国市議会議長会 会長 片山 w
おめでとうございます。
〔感謝状伝達〕（拍手）
○
八島フジヱ議長 ただいま感謝状を伝達いたしました梅原一六議員には、ますますご自愛の上、地方自治の発展、市民福祉の向上になお一層ご活躍いただきますよう念願し、お祝いの言葉といたします。おめでとうございました。
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 ただいまの出席議員数は24名でございます。
これより平成15年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
────────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第１、議案第29号から議案第31号及び議案第38号の４議案を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第29号から議案第31号については去る６月17日の本会議において、また議案第38号については去る６月30日の本会議において
総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。
宮園昌美総務常任委員長。
○
宮園昌美総務常任委員長 〔登壇〕
今期定例会において、
総務常任委員会に付託を受けました議案第29号から議案第31号の３議案については６月23日に、また議案第38号については７月２日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
まず、議案第29号、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について報告いたします。
本案は、近隣市町との均衡を考慮し、学校医等の報酬額を引き下げ、新たに
幼稚園薬剤師の報酬額を設けるべく提案されております。
席上、委員は、
幼稚園薬剤師は
学校保健法で置くものとされているが、なぜ置かなかったのかとただしました。これに対し市は、法で必置規定となっていることから検討してきたが、今回、薬剤師の確保にめどがついた。設置により園の保健管理や安全管理の充実を図っていきたいと答えました。
また、委員は報酬額の
引き下げ理由と条例改正による影響額を問いましたが、市は、前年度の京都府
教育委員会学校医報酬額の改定に準じて引き下げる。学校医等は予算ベースで約58万円の減額、
幼稚園薬剤師の設置費用は年額で31万円になるが、本年度は約21万円の増額を見込んでいると答えました。
採決の結果、議案第29号は全員で可決いたしました。
次に、議案第30号、城陽市税条例の一部を改正する等の条例について報告いたします。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、３条例を一括改正すべく提案されております。
まず、市税条例においては、市民税の配当所得や
株式等譲渡所得に係る課税方式を見直すとともに、軽自動車税は、地方税法の施行規則に示された申告書様式を使用し、統一化を図るものであります。
また、
都市計画税条例においては、引用条文の改正等を行います。
特別土地保有税審議会条例においては、15年度以降の新たな課税が停止されたことから、今回廃止するものであります。
席上、委員は株式譲渡等に係る影響を問いましたが、市は、14年度ベースの試算では株式譲渡分で約230万円の減収、配当分を含めると約500万円の減収を見込んでいると答えました。
このほか特に質疑、意見なく、議案第30号は全員で可決いたしました。
次に、議案第31号、城陽市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について報告いたします。
本案は、関係政令の一部改正に伴い、
非常勤消防団員の
退職報償金の支給額を、それぞれのランクにおいて2,000円引き上げるべく提案されております。
席上、委員は一律引き上げの根拠を問いましたが、市は、消防団員の慰労金的なものとして支給されてきた経過があり、団員の確保が困難な実情等から、処遇の改善を図るため引き上げると答えました。
また、委員は団員数や新入団員の確保対策を問いましたが、市は、現在265人で欠員はないが、42歳から43歳で退団されるのが実情である。新たな団員の確保は各分団で努力してもらっていると答えました。
採決の結果、議案第31号は全員で可決いたしました。
次に、議案第38号、城陽市職員の給与の額の特例に関する条例の制定について報告いたします。
本案は、本市の財政状況にかんがみ、管理職員以外の職員の給料月額を、15年８月１日から17年７月３１日までの２年間、100分の３を乗じて得た額を減じるもので、城陽市
緊急財政健全化計画案の一環として実施されるものであります。
席上、委員は職員組合との交渉が難航したと聞くが原因はと問いましたが、市は、３％のカットが諸手当に及ぶ厳しい内容になっており、近隣市との比較も交渉のポイントとなったと答えました。また、今回の削減によるラスパイレスへの影響については、14年４月現在で98.5であったが、95.5になる見込みと答えました。
さらに委員は、２年間の時限つきだが、財政状況が好転しなかった場合、期間延伸を検討するかと問いましたが、市は、本来の給与水準からさらに市独自にカットするため、時限を定めた。今後、
緊急財政健全化計画の進捗状況や財政状況に応じて、人件費の抑制対策についても一定検討していくと答えました。
このほか委員から、
ｏ 府の物価統計などにより、南山城地域の経済状況を把握し、職員給与に反映を。
ｏ 調整手当やワタリ制についても早期見直しが必要。
などの指摘・要望が出されました。
採決の結果、議案第38号は全員で可決いたしました。
以上、本委員会に付託を受けました４議案の審査経過と結果の報告を終わります。
平成15年７月４日
総務常任委員長
宮 園 昌 美
───────────────────────
平成15年７月３日
城陽市議会議長
八 島 フジヱ 様
総務常任委員長
宮 園 昌 美
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。
記
┌────────┬───────────┬──────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │議決の理由 │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ 議案第２９号 │特別職の職員で非常勤の
│ 原案可決 │ 適 当 │
│ │者の報酬及び費用弁償に
│ │ │
│ │関する条例の一部改正に
│ │ │
│ │ついて
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ 議案第３０号 │城陽市税条例の一部を改│ 同 上 │ 同 上 │
│ │正する等の条例について
│ │ │
│ │ │ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ 議案第３１号 │城陽市
非常勤消防団員に│ 同 上 │ 同 上 │
│ │係る
退職報償金の支給に
│ │ │
│ │関する条例の一部改正に
│ │ │
│ │ついて
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ 議案第３８号 │城陽市職員の給与の額の│ 同 上 │ 同 上 │
│ │特例に関する条例の
制定│ │ │
│ │について
│ │ │
└────────┴───────────┴──────┴──────┘
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、委員長の
報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 全員挙手。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号を採決いたします。
議案第30号は、委員長の
報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 全員挙手。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号を採決いたします。
議案第31号は、委員長の
報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 全員挙手。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号を採決いたします。
議案第38号は、委員長の
報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 全員挙手。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第２、議案第32号、城陽市
福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
ただいま議題となっております議案第32号については、去る６月17日の本会議において
福祉文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。
奥田龍之介福祉文教常任委員長。
○
奥田龍之介福祉文教常任委員長 〔登壇〕 おはようございます。
今期定例会において、
福祉文教常任委員会に付託を受けました議案第32号、城陽市
福祉医療費の支給に関する条例の一部改正につきまして、６月18日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
本案は、母子及び
寡婦福祉法の一部改正に伴い、条例第２条受給資格の項に掲げている配偶者のいない女子の規定が同法第５条から第６条になったため、条文を整備すべく提案されております。
委員会は、特段の異議なく、採決の結果、議案第32号は全員で可決いたしました。
以上、本委員会に付託を受けました議案の審査経過と結果の報告を終わります。
平成15年７月４日
福祉文教常任委員長 奥 田 龍之介
───────────────────────
平成15年７月３日
城陽市議会議長
八 島 フジヱ 様
福祉文教常任委員長
奥 田 龍之介
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。
記
┌────────┬───────────┬──────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │議決の理由 │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ 議案第３２号 │城陽市
福祉医療費の
支給│ 原案可決 │ 適 当 │
│ │に関する条例の一部
改正│ │ │
│ │について
│ │ │
└────────┴───────────┴──────┴──────┘
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 討論なしと認めます。
これより議案第32号を採決いたします。
議案第32号は、委員長の
報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 全員挙手。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第３、議案第33号及び議案第34号を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第33号及び議案第34号については、去る６月17日の本会議において
建設経済常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。
山崎稔建設経済常任委員長。
○
山崎稔建設経済常任委員長 〔登壇〕 おはようございます。
今期定例会において、
建設経済常任委員会に付託を受けました議案第33号及び議案第34号の２議案につきまして、６月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
まず、議案第33号、城陽市
手数料条例の一部改正について報告いたします。
本案は、
住民基本台帳ネットワークシステムの第二次サービスが、ことしの８月25日から開始されるに当たり、
住民基本台帳カードの交付手数料を１枚500円と定めるべく提案をされております。
質疑において委員は、手数料の積算根拠と
交付予定枚数を問いましたが、市は、国の基準に従い、カードの原価は含めずに、手続きに必要な人件費や消耗品費を勘案して設定した。交付の枚数の予測は難しいが、国の予測を参考に、今年度は1,500枚を計上していると答えました。
さらに委員は、個人情報の漏えいへの対応を問いましたが、市は、緊急時の
対応計画書を策定しており、不正なアクセスや機械の障害により、
本人確認情報に重大な脅威を及ぼすおそれがあると判断した場合は、システムの切り離しや停止を行うと答えました。
また、カードを紛失した場合の対応については、連絡をもらえば一時停止を行う。ただし再交付には手数料の500円が必要と答えました。
このほか委員から、第二次サービスの開始に伴い、
住民サービスの向上や行政の効率化が図られるといった面を、しっかりと市民に啓発すべきとの意見がありました。
討論において一部委員は、住基ネットは個人のプライバシーや国の管理強化、個人情報の漏えいといった問題があり、条例案には賛成しがたいとの意見が述べられました。
採決の結果、議案第33号は賛成多数で可決しました。
次に、議案第34号、城陽市
位置指定道路の基準に関する条例の制定について報告いたします。
本案は、地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令により、
建築基準法施行令の一部が改正をされ、従来、特定行政庁として京都府が規則で定めていた道路位置の指定基準を、条例で定めるべく提案をされております。
条例の主な内容でありますが、道路幅員は６メートルを原則とすることや道路の端が他の道路に接続していること、また角地の処理や道路勾配、排水施設などの基準を定めており、それぞれ現在
開発指導要綱で指導している技術的基準と一致した内容となっております。
質疑において委員は、建築基準法によると、専用通路の幅員が４メートルあれば家が２軒建つが、６メートルの場合、３軒は建築できない。６メートルの専用通路が
位置指定道路に認められれば３軒建てられるのか。専用通路が無断で売却され、登記などができないケースもあることから、建築が可能になれば、悪質な業者から市民が守れるのではと指摘しました。
これに対し市は、
位置指定道路に変更された場合、建物の敷地面積に含まれる専用通路が公道になるため、建ぺい率や他の法令をクリアできれば建築は可能。今日までの京都府や市の指導基準を条例化し、それを堅持することが、悪質な乱開発を進める業者の排除につながると答えました。
このほか委員から、市長がやむを得ないと認めたときとの条件があるが、悪いことを広義にとるような開発が進まないよう適切に指導をとの意見が出されました。
採決の結果、議案第34号は全員で可決することに決しました。
以上、本委員会に付託を受けました２議案の審査経過と結果の報告を終わります。
平成15年７月４日
建設経済常任委員長
山 崎 稔
よろしくお願いいたします。
───────────────────────
平成15年７月３日
城陽市議会議長
八 島 フジヱ 様
建設経済教常任委員長
山 崎 稔
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。
記
┌────────┬───────────┬──────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │議決の理由 │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ 議案第３３号 │城陽市
手数料条例の一部
│ 原案可決 │ 適 当 │
│ │改正について
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ 議案第３４号 │城陽市
位置指定道路の基│ 同 上 │ 同 上 │
│ │準に関する条例の制定に
│ │ │
│ │ついて
│ │ │
└────────┴───────────┴──────┴──────┘
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第33号を採決いたします。
議案第33号は、委員長の
報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 挙手多数。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号を採決いたします。
議案第34号は、委員長の
報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 全員挙手。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第４、城陽市
選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選により行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選により行うことに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することにいたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって指名の方法は、議長において指名することに決しました。
なお、指名は、
選挙管理委員及び補充員の２回に分けて行います。
まず、
選挙管理委員に、福富裕さん、宮谷勝明さん、堀士和子さん、上島惠美子さんを指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４人の方々を
選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４人の方々が
選挙管理委員に当選されました。
次に、
選挙管理委員補充員に、梶原千惠子さん、小林豊子さん、南村巖さん、十川圭司さんを指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４人の方々を
選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４人の方々が
選挙管理委員補充員に当選されました。
──────────────────────
城陽市
選挙管理委員候補者
┌────────┬─────────────┬───────────────┐
│ 氏 名 │ 生 年 月 日 │ 住 所 │
├────────┼─────────────┼───────────────┤
│ふくとみ ゆたか│ │ │
│福 富 裕 │ 昭和16年10月10日（61） │ 城陽市久世南垣内66番地 │
├────────┼─────────────┼───────────────┤
│みやたにかつあき│ │ │
│宮 谷 勝 明 │ 昭和 9年 2月16日（69） │ 城陽市寺田正道10番地の18 │
├────────┼─────────────┼───────────────┤
│ほりし かずこ │ │ │
│堀 士 和 子 │ 昭和17年 4月26日（61） │ 城陽市富野南垣内52番地の４ │
├────────┼─────────────┼───────────────┤
│かみしまえみこ │ │ │
│上 島 惠美子 │ 昭和19年 1月30日（59） │ 城陽市市辺南垣内116番地の１ │
└────────┴─────────────┴───────────────┘
城陽市
選挙管理委員補充員候補者
┌────────┬─────────────┬───────────────┐
│ 氏 名 │ 生 年 月 日 │ 住 所 │
├────────┼─────────────┼───────────────┤
│かじはら ちえこ│ │ │
│梶 原 千惠子 │ 昭和16年 6月20日（62） │ 城陽市平川中道表５番地の２ │
├────────┼─────────────┼───────────────┤
│こばやし とよこ│ │ │
│小 林 豊 子│ 昭和17年 3月15日（61） │ 城陽市寺今堀79番地の65 │
├────────┼─────────────┼───────────────┤
│な むら いわお│ │ │
│南 村 巌 │ 昭和16年 7月19日（61） │ 城陽市富野堀口52番地 │
├────────┼─────────────┼───────────────┤
│そがわ けいじ │ │ │
│十 川 圭 司 │ 昭和22年 4月27日（56） │ 城陽市市辺芝ハズレ１番地の２ │
└────────┴─────────────┴───────────────┘
──────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第５、議案第42号、
公平委員会委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明をいただきます。
橋本市長。
○橋本昭男市長 〔登壇〕 議案第42号、
公平委員会委員選任の同意を求めることにつきましてご説明申し上げます。
本件は、現在公平委員会委員でございます奥田正行氏の任期が平成15年７月８日付で満了となりますことから、引き続き同氏を選任いたしたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
──────────────────────
議案第42号
公平委員会委員選任の同意を求めることについて
公平委員会委員に下記の者を選任したいので、議会の同意を求める。
平成15年７月４日提出
（2003年）
城陽市長 橋 本 昭 男
記
氏 名 奥 田 正 行
生年月日 昭和12年３月９日（満66歳）
（1937年）
住 所 城陽市久世下大谷21番地の53
──────────────────────
○
八島フジヱ議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております議案第42号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認め、これより議案第42号を採決いたします。
議案第42号は、これに同意することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 全員挙手。よって議案第42号は、これに同意することに決しました。
──────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第６、議案第39号から日程第８、議案第41号までの３議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
畑中議員。
○畑中完仁議員 議案第39号について。僕は今の職員の給与の額の特例に関する条例についてはマルしたのですが、その決め方の中で一律３％というのがどうも私、不満で、１級から６級の間ですれば13万数千円から、６級が多分46万9,000円になると思うんですが、この３％の決め方が、当然低い数字の中で３％という数字はどうも納得いかないのですが、そのあたりいかがでしょうか。どのように考えられますでしょうか。
○
八島フジヱ議長 斉藤
市長公室次長。
○斉藤博行
市長公室次長 今ご指摘があったわけですが、まず３％の削減につきまして決定いたした理由でございますが、これにつきましては本市の危機的な財政状況から思い切った対策が必要であると認識をいたしまして、既に本年の１月から市長が給料の15％削減、助役その他特別職を10％削減、さらには管理職を５％削減実施していることと、並びに他団体等の状況も参考にいたしまして判断をいたした部分でございます。
今ご指摘があったわけですが、職員によっての平均的な通年でのいわゆる給料と諸手当の関係、手取りの関係で申し上げますと、１年間で平均21万9,000円という形になってまいります。しかしながら、今ご指摘がありましたように、新規採用職員、これを平均試算いたしますと約11万5,000円。59歳を１つのモデルと置きますと約25万9,000円と2.3倍ぐらいの差が出てまいります。これにつきましては個別に３％から５％に変えていくとかいうような形じゃなしに、やはり一律的な形の中で削減していくことが妥当であるということから３％に決定をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 畑中完仁議員。
○畑中完仁議員 その一律的な３％が私は、これは２年の時限立法ですから、次に考え方として、基本的にたくさんもらわれている方にはパーセンテージを高くして、まあ言うたら新卒関係の方には少なくしていく、そういう方向でいかはったらどうですかという意見を述べて、終わります。
○
八島フジヱ議長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております議案第39号から議案第41号までの３議案については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって議案第39号から議案第41号までの３議案については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第39号を採決いたします。
議案第39号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 全員挙手。よって議案第39号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号を採決いたします。
議案第40号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 全員挙手。よって議案第40は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第41号を採決いたします。
議案第41号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 全員挙手。よって議案第41号は、原案のとおり可決されました。
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第９、意見書案第３号、税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明をいただきます。
浦畑眞一郎議員。
○浦畑眞一郎議員 〔登壇〕 おはようございます。
そうしましたら、意見書案第３号、税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書につきまして、案文の朗読をもって提案説明にさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
平成12年４月の地方分権一括法の施行による国と地方公共団体の関係明確化、平成14年６月25日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革するとされた。
これは、地方分権の基本理念を踏まえ、地方公共団体が、住民の意思と責任による住民自治、すなわち名実ともに真の地方自治を確立するものであり、極力国への財源依存を縮減し、自主財源の確保が図られてこそ実現可能である。
よって、政府におかれては、１、基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化。２、地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持。３、国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施。
これら税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
───────────────────────
平成15年７月４日
城陽市議会議長
八 島 フジヱ 様
提出者 城陽市議会議員
浦 畑 眞一郎
賛成者 城陽市議会議員
太 田 健 司
藤 城 光 雄
野 村 修 三
山 崎 稔
議 案 提 出 書
下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
記
意見書案第３号 税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書
税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書
平成12年４月の「地方分権一括法」の施行による国と地方公共団体の関係明確化、平成14年６月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革するとされた。
これは、地方分権の基本理念を踏まえ、地方公共団体が、住民の意思と責任による住民自治、すなわち名実ともに真の地方自治を確立するものであり、極力国への財源依存を縮減し、自主財源の確保が図られてこそ実現可能である。
よって、政府におかれては、
１．基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化
２．地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持
３．国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施
これら税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１５年７月 日
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
総務大臣 片 山 虎之助 様
財務大臣 塩 川 正十郎 様
金融・経済財政政策担当大臣 竹 中 平 蔵 様
城陽市議会議長 八 島 フジヱ
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
西泰広議員。
○西泰広議員 まず第１点ですが、項目の１、基幹税の再配分というのがありますが、基幹税とは何か。
それから、３のところとの関係ですけども、これは単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等の一体的実施というふうになっておりますが、これはいわゆる塩川さんがおっしゃっているのは８割程度ということなのですが、この８割程度以外の２割についてはどのように担保するということも含めてこの案文の中にあるのかどうか、明確にお答えをいただきたい。
以上。
○
八島フジヱ議長 浦畑議員。
○浦畑眞一郎議員 今お尋ねの基幹税の部分なんですけども、これは基本的に考えておりますのが所得税、法人税を基本に考えて、その再配分を基本として税源移譲を図って、地方税の財源の充実強化を図られたいというふうに考えております。
それともう１点、自主財源の確保の何を担保にするのかという部分なんですけども、それはいろいろこれからの時代、いろいろ変化する部分もあるでしょうし、いろいろ今の段階では確立できない部分ではないかなというふうに考えています。大体その８割の部分で、基幹税、所得税、法人税というのが堅いということで、その部分を基本に置いて、あとの２割の分は肉づけするような中で、今の段階では整理しなくても、８割の部分で整理をすることによっていけるんじゃないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 西議員。
○西泰広議員 いわゆる基幹税の中身は、浦畑提案者はそのようにお考えでしょうが、消費税という問題も入っているのでね。市長のどこかでの答弁もありましたけど。そういう意味から言えば単純に所得税、法人税ということにはならないであろうということを申し上げておきたい。
それから、８割の問題ですけども、それは今の話を聞くと、どうも政府答弁みたいなお話なので、塩じいが答弁しているみたいな感じなんですけど、やはり地方自治体というのは、それがきちっと担保されると。もともと地方分権について言えば、税源そのものがしっかりと確保されるというのが前提ですので、それから言えば、この表現では、国が言っているものとほとんど変わりないなという、これは意見にしておきます。
○
八島フジヱ議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております意見書案第３号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第３号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
西泰広議員。
○西泰広議員 ただいま質疑でも明らかになりましたけれども、基幹税については国等は消費税そのものも含めて検討を行っておりますし、これがいわゆる増税のてこになりかねないという危険性も含まれているというふうに判断をせざるを得ないと思います。
それから、先ほどの８割を目安にという問題ですけれども、やはりこのことは地方自治体にとっては非常に重大なので、本市にとっても２億円以上の影響が出るであろうという今のところの予測ですけども、それについては担保されるかどうかも明確にされておりませんし、全体として総額が抑制をされるという懸念がありますので、その点はやはり明確にした意見書が必要だろうというふうに考えますので、この意見書案については賛成をできかねます。
○
八島フジヱ議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 これをもって討論を終わります。
これより意見書案第３号を採決いたします。
意見書案第３号は原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 挙手多数。よって意見書案第３号は、原案のとおり可決されました。
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第10、意見書案第４号、「三位一体の改革」に関する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明をいただきます。
西泰広議員。
○西泰広議員 〔登壇〕 ただいま提案をされております三位一体の改革に関する意見書について、提案の説明をさせていただきます。
６月25日に閣議決定をされました、今度の政府が発表いたしておりますいわゆる骨太の方針第３弾。これについては、まず、国庫補助負担金をおおむね４兆円程度廃止・縮減。２には、引き続き地方が実施する必要のある事業については８割程度を目安に税源移譲する。３、地方交付税の財源保障機能は全般を見直し、縮小するというふうにされております。
国庫補助負担金の廃止・縮減では、添付をされております国庫補助負担金等整理合理化方針に重点項目として、義務教育費国庫負担制度や保育所関係の負担金が明記をされております。税源移譲についても８割程度を目安というふうにされておりますし、先ほど述べましたように、塩川財務大臣が２割程度の効率化をと述べる一方で、その税目や期限については明示をされておりません。したがって、消費税等の増税のてこになりかねないという危険性を持っていると思います。
さらには、地方交付税の財源保障機能の縮小と総額抑制が明記をされている。こういった上からも、全体として
住民サービスの後退と地方自治体への財源保障の縮小につながりかねないという危険性を持っているというふうに思います。その意味から、既に各地域の自治体におきましては、地方の実情や意見に十分配慮して、財政基盤の確立を基本にとらえて、今度のいわゆる
三位一体改革を推進すべきだという意見書がたくさん出されております。その意味におきまして、今度の政府が行おうとするいわゆる基本方針について、そういう点で危惧をしながら、地方自治体の財政的基盤を確立をする、そういう方針をとるべきだという立場から提案を申し上げる次第です。
何とぞよろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますよう心からお願いいたします。
───────────────────────
平成15年７月４日
城陽市議会議長
八 島 フジヱ 様
提出者 城陽市議会議員
西 泰 広
賛成者 城陽市議会議員
山 本 俶 子
奥 村 守
議 案 提 出 書
下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
記
意見書案第４号 「三位一体の改革」に関する意見書
「三位一体の改革」に関する意見書
政府は、経済財政諮問会議において、「国と地方のあり方の改革」の柱として、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を合む税源配分のあり方を「三位一体」で検討し、その改革案を６月に取りまとめるとしている。
この「三位一体の改革」に関して、地方分権改革推進会議における小委員長試案では、地方への税源移譲を先送りにする一方、国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の財源保障機能を大幅に縮小するなど、国の財政再建のために地方財源を削減するという内容となっている。
これに対して、地方六団体が厳しく批判する緊急決議を行い、試案を撤回し、地方財源を充実強化する分権改革を方向付け、その視点に立った三位一体の改革の推進を強く求めたのは当然のことである。
いま、地方公共団体は、介護保険制度の実施をはじめ少子・高齢化に対応した総合的な地域福祉の向上や社会生活基盤の整備・充実など、地方における財政需要が今後ますます増大することが予想され、地方財源の充実・強化を図ることが急務となっている。
よって、政府においては、地方分権の基本的理念を踏まえた税源移譲等による地方財源の充実強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１５年７月 日
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
総務大臣 片 山 虎之助 様
財務大臣 塩 川 正十郎 様
金融・経済財政政策担当大臣 竹 中 平 蔵 様
城陽市議会議長 八 島 フジヱ
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております意見書案第４号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第４号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
山本俶子議員。
○山本俶子議員 ただいまの意見書に賛成の立場で討論をいたします。
趣旨説明にもありましたように、今回の
三位一体改革は地方への大幅な負担押しつけになることは明白です。
今、国庫補助負担金の６割が社会保障関係、２割が文教関係です。合わせて８割が、お年寄りの医療や介護、子どもたちの義務教育、私学助成など福祉、教育に使われております。その大半は国が法令で負担支出を義務づけているものです。この国庫補助負担金をねらい撃ちにした改革がもたらす結果は、住民向けサービスの切り下げでしかありません。
また、税源移譲の問題では所得税も対象になっていますが、大都市圏と農山村では税収に大きな差があります。人口が少ない地域では、ふえる税収より補助金の削減額が大きくなる可能性が高くなります。全国町村会を初め地方団体が、地方交付税制度を堅持するよう求めるのは当然であります。
先ほども議論になりましたが、税源移譲には国・地方とも、まず増税をやってから、増税と一体でやろうとする動きもあります。国の財政危機の大もとには、今日まで政府が進めてきた公共事業の大盤振る舞いがあります。その根本にメスを入れず、財政危機のツケを住民と地方自治体に転嫁することのどこが改革でしょうか。改革というなら、標準的な行政サービスを国民に保障する国の責任を明確にし、地方の税財源を充実させて、地方自治を発展させる方向こそが大切ではないでしょうか。地方分権の基本的理念を踏まえた取り組みを強く求めて、賛成討論といたします。
○
八島フジヱ議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 これをもって討論を終わります。
これより意見書案第４号を採決いたします。
意見書案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 挙手少数。よって意見書案第４号は、否決されました。
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第11、意見書案第５号、年金制度の改革に関する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明をいただきます。
飯田薫議員。
○飯田薫議員 〔登壇〕 ただいま上程されました意見書案第５号年金制度の改革に関する意見書案、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
政府の財政制度等審議会は９日、2004年度の予算編成の基本的な考え方についての意見書を提出した。
それによると、歳出抑制策として社会保障費の削減を初め、特に公的年金制度の見直しについては、未実施の物価スライド1.7％分の引き下げや年金給付の削減、保険料の引き上げなどを打ち出している。
その上、公的年金や高齢者への税控除廃止・縮小して、実質年金額をさらに削減する方向で見直しが図られている。
一方、年金法の附則に明記された基礎年金への国庫負担の割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げることについては、安定財源の確保が前提であるとして事実上の棚上げとなった。
たび重なるこうした年金制度の切り下げを許すことになれば、年金世帯や高齢者は、物価下落を理由にした年金額の削減や介護保険・医療保険の値上げ等による負担増の影響を受け生活苦を強いられている中、これにさらに追い打ちをかけるようなことになれば、公的年金への不信を増幅させる上、お年寄りに生きる意欲さえ失いかねない。
よって、政府においては、年金給付の削減や保険料の引き上げを中止し、急務となっている国庫負担の引き上げを強く求めるものである。
議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
───────────────────────
平成15年７月４日
城陽市議会議長
八 島 フジヱ 様
提出者 城陽市議会議員
飯 田 薫
賛成者 城陽市議会議員
若 山 憲 子
語 堂 辰 文
議 案 提 出 書
下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
記
意見書案第５号 年金制度の改革に関する意見書
年金制度の改革に関する意見書
政府の財政制度等審議会は９日、「2004年度の予算編成の基本的な考え方についての意見書」を提出した。
それによると、歳出抑制策として社会保障費の削減をはじめ、特に公的年金制度の見直しについては、未実施の物価スライド1.7％分の引き下げや年金給付の削減、保険料の引き上げなどを打ち出している。
その上、公的年金や高齢者への税控除を廃止・縮小して、実質年金額をさらに削減する方向で見直しが図られている。
一方、年金法の付則に明記された基礎年金への国庫負担の割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げることについては「安定財源の確保が前提である」として事実上の棚上げとなった。
度重なるこうした年金制度の切り下げを許すことになれば、年金世帯や高齢者は、物価下落を理由にした年金額の削減や介護保険・医療保険の値上げ等による負担増の影響を受け生活苦を強いられている中、これに、さらに追い打ちをかけるようなことになれば、公的年金への不信を増幅させる上、お年寄りに生きる意欲さえ失いかねない。
よって、政府においては、年金給付の削減や保険料の引き上げを中止し、急務となっている国庫負担の引き上げを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年７月 日
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
財務大臣 塩 川 正十郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
城陽市議会議長 八 島 フジヱ
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
○
八島フジヱ議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております意見書案第５号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第５号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 年金制度の改革に関する意見書に賛成の立場で討論をさせていただきます。
政府が2004年度の年金見直しに向けて、受け取る年金給付を引き下げ、保険料を引き上げる改悪の動きを強めている中、この６月からの年金受給額は平成14年分の物価スライド下降分の0.9％が削減をされて給付をされ、もうこれ以上生活が切り詰められないなどの声が寄せられています。
この城陽市でも、60歳以上の方が人口の22.28％を占めておられ、多くの方が年金引き下げの影響を受けられることになります。全国では、高齢者と現役世代を合わせた１億人の生活を直撃をする大改悪です。
厚生労働省が昨年末、給付１割から２割も削減をする案を示せば、塩川財務相は３割削減案を示しました。それでいて保険料負担は軽減をされません。厚生労働省案では段階的に20％引き上げるという試案です。現行の13.5％から1.5倍です。
年金世帯、高齢者への課税強化もひどいものです。高齢者は、物価下落を理由にした年金額の減額、介護・医療の値上げで１人当たり３万円引き上げの影響を受けたばかりです。その上、公的年金や高齢者への税控除を廃止・縮小して実質年金額をさらに減らす、終わりのない痛みの押しつけによって悲惨な事件も引き起こしています。
また、基礎年金への国庫負担の割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げることは急務です。ところが政府、財界などのように、その財源を消費税増税に求めることは、さらに年金受給者への負担増、また低所得者への重い負担になります。
また、国民から集めた年金積立金の運用では、株式投資による損失が５兆円にも上っています。リスクの大きい株式投資はやめ、世界にない巨額の積立金を計画的に取り崩して保険料軽減などを図ることが求められているので、この意見書に賛成の立場で討論を終わります。
○
八島フジヱ議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」という者あり）
○
八島フジヱ議長 これをもって討論を終わります。
これより意見書案第５号を採決いたします。
意見書案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 挙手少数。よって意見書案第５号は、否決されました。
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第12、意見書案第６号、
イラク特措法の制定に反対する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明をいただきます。
奥村守議員。
○奥村守議員 〔登壇〕 意見書案第６号、
イラク特措法の制定に反対する意見書について、提案の理由を説明いたします。
大量破壊兵器は、いまだに発見されておりません。イラク戦争の根拠そのものが大きく揺らいでいる中で、政府は米軍によるイラク占領の支援に自衛隊を派兵するイラク特別措置法案を今国会に提出をして、本日、衆議院通過の強行をねらっております。
この法案はイラク国民の意思に基づく本来の復興に逆行するとともに、日本国憲法をもじゅうりんするものであります。それは、自衛隊派兵は軍事占領を行っている米英軍による占領支配に参加するものであり、さらに自衛のための武器使用は武力行使にもつながりかねない。憲法の平和原則とは相入れないものとなっているからであります。しかも重大なのは、米英両国によるイラクへの侵略戦争を追認し、その軍事占領を正当化するとともに、国連憲章にも違反する先制攻撃、侵略戦争への支持を、この法律によって無法な戦争を国民に押しつけようとしている点であります。
さらに、これまでのＰＫＯ、あるいはテロ特別措置法などと違って、現に行われている戦場に戦後初めて地上軍を派兵するというものになっております。
自衛隊の派兵については非戦闘地域での支援に限るとしておりますけれども、現実には戦闘地域と非戦闘地域の区分など不可能であり、今でも戦闘が勃発している中で混乱が続くイラク国内において、占領軍の同意だけで自衛隊を派兵することになれば、イラク国民と敵対することになり、真に平和を願う人々の信頼を失うものとなります。
小泉内閣においては、イラク復興支援で何よりも重要なことはイラク国民の意思を尊重することであり、そのためには国連が中心的役割を果たして、医療、食料などの人道支援や復興支援が不可欠であるという点であります。
したがって、本意見書は城陽市議会において、政府が提案している
イラク特措法案の制定に反対するとともに、日本国憲法の平和的、民主的原則を守って、イラク国民の意思に沿った復興と、アジアと世界平和に貢献する国づくりを進めることを強く求める内容となっております。
何とぞ議員各位ご賛同の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
───────────────────────
平成15年７月４日
城陽市議会議長
八 島 フジヱ 様
提出者 城陽市議会議員
奥 村 守
賛成者 城陽市議会議員
西 泰 広
語 堂 辰 文
議 案 提 出 書
下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
記
意見書案第６号
イラク特措法の制定に反対する意見書
イラク特措法の制定に反対する意見書
大量破壊兵器「保有」の根拠が次々と崩れ、イラク戦争の根拠そのものが大きく揺らぐ中、政府は、「米軍によるイラク占領の支援に自衛隊を派兵するイラク特別措置法案」を今国会に提出した。
この法案は、イラク国民の意志に基づく本当の復興に逆行し、目本国憲法をも蹂躙するものである。
それは、自衛隊派兵は軍事占領を行っている米英軍による占領支配に参加するものであり、さらに自衛のための武器使用は、武力行使にもつながりかねない憲法の平和原則とは相いれないものである。
しかも、重大なのは、米英両国によるイラクヘの侵略戦争を追認し、その軍事占領を正当化するとともに、国連憲章に違反する先制攻撃、侵略戦争への支持を、この法律によって、無法な戦争を国民に押しつけようとしていることである。さらに、これまでのＰＫＯ（国連平和維持活動）やテロ特別措置法などと違い、現に行われている戦場に、戦後、初めて地上軍を派兵するものとなっていることである。
自衛隊の派兵については、「非戦闘地域」での支援に限るとしているが、現実には「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区分など不可能であり、今でも戦闘が頻発し、混乱が続くイラク国内に、占領軍の同意だけで自衛隊を派兵することになれば、イラク国民と敵対することになり、真に平和を願う人々との信頼をも失うことになる。
小泉内閣において、イラク復興支援でなによりも重要なことは、イラク国民の意思を尊重することであり、そのためには国連が中心的役割を果たし、医療・食料などの人道支援や復興支援が不可欠である。
よって城陽市議会は、政府が提案している「
イラク特措法案」の制定に反対するとともに、目本国憲法の平和的、民主的原則を守り、イラク国民の意思に沿った復興とアジアと世界平和に貢献する国づくりを進めることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年７月 日
衆議院議長 綿 貫 民 輔 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
外務大臣 川 口 順 子 様
内閣官房長官 福 田 康 夫 様
城陽市議会議長 八 島 フジヱ
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
○
八島フジヱ議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております意見書案第６号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第６号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 ただいま提案されました
イラク特措法、特別措置法案は与党が本日の衆議院通過を強行しようとしているわけでありますが、今、イラクでは米英軍と現地武装勢力などとの戦闘が激しくなり、泥濘化の、泥沼化の様相が濃くなっております。連日、米英軍が攻撃を受けて死傷者がふえる中で、戦闘も大規模になり、駐留が長期になる見通しが強まっております。米英軍を攻撃しているのは前政権の残存勢力や占領に反対する武装勢力などとされておりますが、現地住民との衝突もふえております。与党は、そんな戦場に自衛隊を送り込む法案を強行し、海外に武装した自衛隊を派兵をして戦闘に入り込めば、そのツケがいかに大きいか、歴史の教訓に立って考えるべきであります。
米英軍のイラク攻撃が国際法上の根拠のない無法な侵略戦争であり、イラク国民が侵略者に抵抗するのは当然の成り行きであります。法的根拠もなく住民を殺傷する米英軍に、住民が武器をもって対抗する事件も相次いでおります。
重大なのは、イラクで自衛隊の活動として予定されているのが戦闘中の米軍への支援であることであります。川口外務大臣も、法案が言う安全確保支援活動に掃討作戦中の米軍への支援が含まれていることを認めました。これは自衛隊が米英軍とともに戦うこともあるということであります。
小泉首相がイラク戦争支持を表明をし、自衛隊を送る計画が５月の日米首脳会談で話し合われたことは、公表されておる大統領発言でも明瞭であります。また米国防省当局は、イラク周辺国から武装勢力が入り込んでおり、戦闘の激化が予想されるから、日本などの同盟国に派兵を求めるのだと議会で証言をしております。自衛隊のイラク派兵がアメリカの要求によるものであることも明確であります。
イラク派兵が国連の要請によるものでないことも明らかです。国連加盟国に派兵を求めた条項など、安保理決議1483のどこにもこれらは入っていないわけであります。決議がイラクへの人道・復興支援を呼びかけているのは国連活動への支援としてであって、米英軍への支援ではありません。米英によるイラク攻撃も軍事占領も、中東やアラブ諸国を初め、国際社会で支持されていないわけであります。国連の要求も国際社会の要請もないのに、イラクにどうして自衛隊を派兵をする必要があるのか。
我が国の憲法が武力による威嚇、武力の行使の永久放棄を定めているのは、海外に派兵された軍隊の武力行使が発端になって泥沼の戦争に入り込んでいった教訓があるからではないでしょうか。何よりも憲法の平和的原則に立って、イラク国民への平和的な医療・復興支援とアジアの世界平和に貢献をするために、本意見書に賛成し、討論とするものであります。
○
八島フジヱ議長 ほかに討論はありませんか。
梅原一六議員。
○梅原一六議員 この意見書に対して反対の立場で討論を行いたいと思います。
きょう４日、衆議院を通過するだろう、このように思っておりますが、先ほど共産党の議員の皆さん、当然もともと自衛隊そのものを容認していない政党でございますので、当然これはイラクに対する支援は反対であろうと、このように思っております。
特にイラク復興支援というのは、国連安保理事会がイラクへの人道・復興支援を加盟国に呼びかけ、そして決議をしたわけでございます。この決議は、決議1483を全会一致で決議を受けて、国際社会の総意のもとで動いているということでございます。決して米英の支援に行くのではなしに、国連の求めに応じて行くと、こういう法案であるわけでございます。
既に部隊も派遣している十数カ国の国のほか、最終的には30カ国以上の参加国が見込まれていると。加えて、石油の８割以上を中東地域に依存している日本にとっては、イラク復興は極めて重要な意味を持つわけでございます。したがいまして、この国連の決議を受けてイラク復興のための自衛隊の派遣、こういうことでございます。
ほかの政党といたしまして、自衛隊でなしに民間と、こういった声もあるわけでございますけれども、やはり自己防衛、自己完結能力を持つ自衛隊を現地に派遣することが適当である。こういった判断のもとに自衛隊がこういった形で行くと、こういうことでございます。
現に、非常に心配している部分も現にあるわけでございます。しかし、この法案は自衛隊員の派遣地域を、現に戦闘行為が行われておらず、かつ活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域と、このようにしております。そういった観点から立ちまして、やはり国連決議を受けて日本も貢献すべきだと、このように考えております。したがいまして、この意見書に対しては反対でございます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」という者あり）
○
八島フジヱ議長 これをもって討論を終わります。
これより意見書案第６号を採決いたします。
意見書案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
八島フジヱ議長 挙手少数。よって意見書案第６号は、否決されました。
ただいま議決されました意見書の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第13、
常任委員会並びに
議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。
各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第104条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。
お諮りいたします。
本件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。
──────────────────────
平成15年７月３日
城陽市議会議長
八 島 フジヱ 様
総務常任委員長
宮 園 昌 美
閉会中継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）総合計画について
（２）行財政について
（３）市税制について
（４）広報・広聴について
（５）消防・防災対策について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
───────────────────────
平成15年７月３日
城陽市議会議長
八 島 フジヱ 様
福祉文教常任委員長
奥 田 龍之介
閉会中継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）福祉・保健医療対策について
（２）国民健康保険・介護保険について
（３）学校教育及び施設の整備について
（４）生涯学習の推進及び文化、体育の振興について
（５）文化財保護対策について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
───────────────────────
平成15年７月３日
城陽市議会議長
八 島 フジヱ 様
建設経済常任委員長
山 崎 稔
閉会中継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）都市計画及び開発対策について
（２）道路、河川及び公園の整備について
（３）交通安全対策について
（４）農・商・工業及び観光の振興について
（５）環境保全・衛生対策について
（６）上水道及び下水道について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
───────────────────────
平成15年７月３日
城陽市議会議長
八 島 フジヱ 様
議会運営委員長
梅 原 一 六
閉会中継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）本会議等の運営について
（２）次期議会の日程等について
（３）議会の広報について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
──────────────────────
○
八島フジヱ議長 お諮りいたします。
今期定例会の会議に付された案件の審議はすべて終わりました。これをもって平成15年第２回
城陽市議会定例会を閉会いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって平成15年第２回
城陽市議会定例会は、これをもって閉会することに決しました。
──────────────────────
○
八島フジヱ議長 市長からの発言の申し出がありますので、お受けいたします。
橋本市長。
○橋本昭男市長 ただいま議長のお許しを得ましたので、平成15年第２回定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、去る６月17日から本日までの18日間にわたりまして、提案いたしました各議案に対しまして慎重かつ熱心なご審議を賜り、そのすべてにわたりましてご可決、ご承認を賜りましたことを、厚く御礼を申し上げます。
この間に賜りましたご意見やご提案につきましては、その意を十分に踏まえまして、市政の取り組みに反映させてまいりたいと存じているところでございます。
先ほど
全国市議会議長会より感謝状の伝達を受けられました梅原議員には、心から敬意とお祝いを申し上げます。梅原議員には今日まで、地方自治の発展、さらには市民福祉の向上に多大なご貢献をいただいてまいったわけでございます。今後とも、市政の推進などなど、ご指導、ご鞭撻を改めてお願い申し上げる次第でございます。
さて、
緊急財政健全化計画の取り組みにつきましては、先ほどご可決を賜りました城陽市職員の給与の額の特例に関する条例によりまして、一般職員の給与を８月１日より３％カットすることといたしております。このことによりまして、平成15年度内を目標といたしておりました特別職を含む全職員の人件費対策に取り組むことができ、通年ベースで１億8,300万円の効果額となるところでございます。今後とも、さらなる取り組みを進めまして、この厳しい状況を打破し、市民生活の向上、さらにはまちづくりの推進を図るために、職員一丸となって
緊急財政健全化計画の取り組みを勇断をもって進めてまいる所存でございます。自治の主人公でございます市民の皆様方のさらなるご理解とご協力をお願いする次第でございます。
また、さきにご報告をさせていただいております城陽市都市計画マスタープラン山砂利跡地対策の基本方針に基づきます新市街地化の検討方策と、東部丘陵地整備に向けました取り組みにつきましても、市の活性化を図るため重要な施策であると認識をいたしております。今後、忌憚のない真摯なご意見を賜りまして、市民とともに、このまちの将来につきましての取り組みを勇断をもって果敢に取り組みを進めてまいりたいと存じてます。
また、今日まで姉妹都市交流と草の根交流の進展に大変なご尽力をいただいてまいりました城陽市国際交流協会が、明日、設立10周年記念式典を開催される予定になっているわけでございます。関係各位のこれまでの数々の取り組みに改めて感謝いたしますとともに、敬意を表する次第でございます。
結びに当たりまして、梅雨真っただ中でございます。いよいよ暑さが厳しい折を迎えます。議員各位におかれましては十分ご自愛を賜りますようお祈り申し上げますとともに、さらなるご指導、ご鞭撻をお願いをいたしまして、閉会に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
○
八島フジヱ議長 長時間ご苦労さまでした。
午前11時42分 閉 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 八 島 フジヱ
会議録署名議員 飯 田 薫
同 西 泰 広...