宮津市議会 2018-09-03
平成30年第 4回定例会〔９月定例会〕（第1日 9月 3日）
平成30年第 4回定例会〔９月定例会〕（第1日 9月 3日）
平成３０年
宮津市議会定例会議事速記録 第１号
第４回
平成３０年９月３日（月） 午前１０時００分 開会
◎出席議員（１４名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 北 仲 篤 松 浦 登美義
坂 根 栄 六 長 本 義 浩 ｺ 本 良 孝
安 達 稔 河 原 末 彦
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
事務局長 村 一 彦
議事調査課長 居 村 真
課長補佐兼議事調査係長
河 原 亜紀子
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 城 ｱ 雅 文 副市長 上 田 清 和
理事兼企画部長 安 東 直 紀 総務部長 森 口 英 一
市民部長 宮 ｱ 茂 樹
健康福祉部長 笠 井 裕 代
産業経済部長 松 崎 正 樹 建設部長 山 根 洋 行
会計管理者 尾 ｱ 吉 晃 総務課長 大 井 良 竜
財政課長 辻 村 範 一 企画政策課長 松 島 義 孝
教育長 山 本 雅 弘 教育次長 永 濱 敏 之
監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第１号） 平成３０年９月３日（月） 午前１０時 開会
日程第１ 諸報告
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 会期の決定
日程第４ 報告第１５号 専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度宮津市一
般会計補正予算（第１号））
報告第１６号 専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度宮津市水
道事業会計補正予算（第１号））
日程第５ 議第 ４９号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（一般会計）
議第 ５０号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
土地建物造成
事業）
議第 ５１号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
国民健康保険
事業）
議第 ５２号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
後期高齢者医
療）
議第 ５３号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（介護保険事
業）
議第 ５４号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
介護予防支援
事業）
議第 ５５号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（簡易水道事
業）
議第 ５６号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（下水道事業）
議第 ５７号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（休日応急診療
所事業）
議第 ５８号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（上宮津財産
区）
議第 ５９号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（由良財産区）
議第 ６０号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（栗田財産区）
議第 ６１号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（吉津財産区）
議第 ６２号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（世屋財産区）
議第 ６３号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（養老財産区）
議第 ６４号 平成２９年度宮津市
歳入歳出決算認定について（日ヶ谷財産
区）
日程第６ 議第 ６５号 平成２９年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定に
ついて
日程第７ 議第 ６６号
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第８ 議第 ６７号 宮津市市税条例等の一部改正について
日程第９ 議第 ６８号 平成３０年度宮津市
一般会計補正予算（第２号）
議第 ６９号 平成３０年度宮津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
号）
議第 ７０号 平成３０年度宮津市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１
号）
議第 ７１号 平成３０年度宮津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第 ７２号 平成３０年度宮津市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議第 ７３号 平成３０年度宮津市
水道事業会計補正予算（第２号）
────────────────────
（開会 午前１０時００分）
○議長（北仲 篤） ただいまから平成３０年第４回９月
宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程に先立ち全員で宮津市歌を斉唱したいと思いますので、皆さん、御起立を願います。
〔北仲議長 起 立〕
（宮津市歌 斉唱）
○議長（北仲 篤） 御着席ください。
〔北仲議長 着 席〕
日程第１「諸報告」であります。
市長から、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。
次に、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、
公益財団法人宮津市民実践活動センター経営状況説明書及び
丹後地区土地開発公社経営状況説明書が提出されておりますので、ごらんおきを願います。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく平成２９年度出納整理期間中の５月分の一般会計、特別会計、平成３０年度５月分及び６月分の一般会計、特別会計、基金等並びに
水道事業会計の６月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第２「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、
松 本 隆 さん 向 山 禎 彦 さん
を指名いたします。
以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第３「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１０月４日までの３２日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。会期は、本日から１０月４日までの３２日間と決定いたしました。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第４ 報告第１５号及び報告第１６号の２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。城ｱ市長。
〔城ｱ市長 登壇〕
○市長（城ｱ雅文） おはようございます。
本日から９月定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には、御多忙のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
本定例会への提出議案でございますが、報告案件２件のほか、決算認定、人事案件、条例改正、補正予算など２５議案を本日提案させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました報告第１５号 平成３０年度宮津市
一般会計補正予算（第１号）、報告第１６号 平成３０年度宮津市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
いずれも平成３０年７月３１日付で地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分による予算措置を行ったもので、別紙の平成３０年度宮津市７月
専決補正予算の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。
７月５日から７月８日にかけての豪雨により、市内の各所において土砂崩れによる人的被害と住家の損壊、床上・床下浸水、
公共土木施設や農地、
農業用施設災害など、昨年の台風１８号・２１号に続き、大変大きな被害が生じました。このため、被災された住民の皆さんへの支援を初め、被災した施設の早期機能回復と二次災害防止のための応急復旧費及び本復旧に向けた設計費等について、一般会計及び
水道事業会計２件で総額５億５，２６４万７，０００円を追加させていただいたものでございます。
一般会計においては、５億４，０６４万７，０００円を追加したもので、
被災者支援等及び応急復旧費に３億９２８万５，０００円、本復旧に向けた設計費として２億３，１５０万円を計上しており、その財源は、市債等の特定財源４億６，４６４万７，０００円、
財政調整基金からの繰入金等の一般財源７，６００万円としております。
また、
水道事業会計においては、応急復旧費及び本復旧に向けた設計費として１，２００万円を追加しております。
以上、まことに簡単ではございますが御報告を申し上げます。御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（北仲 篤） 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。２件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。
２件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。２件に対して反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
報告第１５号及び報告第１６号の２件を一括して採決いたします。
２件は、原案のとおり承認することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（北仲 篤） 起立全員であります。２件は、承認することに決しました。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第５ 議第４９号から議第６４号までの１６件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。城ｱ市長。
〔城ｱ市長 登壇〕
○市長（城ｱ雅文） ただいま議題となりました議第４９号から議第６４号までの各
会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明を申し上げます。
平成２９年度は、
みやづビジョン２０１１の７年度目、宮津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の折り返しの年、また
行財政運営指針の２年度目であり、これらの計画に基づき施策・事業を積極的に推進してまいりました。
まず、主要な施策の成果についてであります。
最初に、
みやづビジョン２０１１に掲げる重点戦略の１つ目、
自立循環型経済社会構造への転換戦略についてであります。
仕事をつくり、安心して働けるようにするため、観光革命の推進では、日本の顔となる観光地を目指し、
天橋立周遊クルーズや
天橋立まち灯りなどの事業を、民間と一体となって実施したほか、
天橋立観光協会が運営する
天橋立アクティビティセンターへの支援を行い、体験型観光の拠点整備と
着地型旅行商品の造成・販売の強化を図りました。
また、浜町周辺に魅力ある集客ゾーンを形成するため、道の駅内において、おさかなキッ
チンみやづの開業及び運営を支援するとともに、島崎公園をより利用しやすく、親しみを持てる公園とするため、市民や関係団体の皆さんとの意見交換を行い、
改修整備計画を策定し、１期工事として多目的広場の整備を行いました。
外国人観光客の誘客を図る
インバウンド促進の取り組みとして、宮津市
インバウンド推進ガイドラインを策定し、
外国人観光客の
受け入れ体制の充実を図るとともに、世界で最も美しい湾クラブのブランド力を生かした
誘客プロモーションの実施や、同クラブの地域組織となる京都宮津湾・伊根湾クラブを設立し、ウエブサイトやＳＮＳを活用し、国内外に向けて宮津の魅力を発信いたしました。
また、海の京都ＤＭＯにより、台湾等の
海外プロモーションがなされたほか、ＪＲ西日本により、京都丹後鉄道に
ＪＲウエストレールパスが導入されるなど、
外国人観光客の
受け入れ体制の整備に官民一体となって取り組みました。
外貨を獲得するため、付加価値の高い
メイドイン宮津の商品づくりや、
宮津遺産認定制度による特産品の掘り起こし、販売促進に取り組む
農水商工観連携会議の活動や
学校法人大和学園等の協力を得て、
地元農林水産物を使った料理や加工品の開発・改良に取り組む事業者を支援いたしました。また、宮津市
食品卸売センターの
観光商業施設化に向けて、外装等の整備を実施しました。
海・里・山の地域資源を活用した里山経済圏を形成するため、海の資源活用では、ナマコ資源の増殖・育成の実証に取り組んだほか、新たな販路の開拓を行いました。
里の資源活用では、オリーブの栽培や加工技術の向上等をサポートする
マネジメント組織、
オリーブオイル宮津の活動を支援したほか、生産者に対して、苗木の
購入等生産拡大に支援を行い、オリーブの産業化に向けて取り組みを進めました。
山の資源活用では、竹の
カスケード利用の促進や関連企業の誘致に取り組んだほか、立地企業によって連続炭化装置で製造された竹炭の販路が拡大されました。
次に、みやづを担う次代の人づくりを進めるため、市内の３高校と連携し、生徒が「しごと」と向き合う講座を開設したほか、
京都大学経営管理大学院と連携し、新規起業家や第二創業の促進につなげることを目的に、
創業スタートアップセミナーを開催いたしました。
また、地域で活躍する人材の育成として、農業では、青年就農者４名を支援するとともに、漁業では海の民学舎の取り組みにより、漁師を希望する若者１名が漁業に就業、２名が現地研修を行うなど新たな担い手の確保に取り組んだほか、みずからのアイデアで起業を目指す提案型などの
地域おこし協力隊７名を委嘱いたしました。
福祉人材の育成については、京都府
北部福祉人材養成システムの中核施設として開設した
総合実習センター、マ・ルートにおいて、大学や専門学校の実習、フィールドワークを誘致し、介護、福祉人材の養成・確保に努めました。
次に、重点戦略の２つ目、定住促進戦略についてであります。
みやづへの人の流れをつくるため、首都圏や大阪市内において、宮津での暮らしをＰＲするなど移住・定住に向けた情報発信に努めたほか、本市への移住希望者が本市での生活を体験できるお試し住宅の提供を始めました。
また、
みやづＵＩターンサポートセンターの
利用希望登録者は、２８年度末の１１６世帯、２３４人から、２９年度末には１４６世帯、２９９人に増加し、２５世帯、４６人の定住が実現したほか、空き家・空き店舗を活用した新規出店者への支援により、４店舗が開業されました。
また、雇用を創出するため、未利用の市有地を造成し、誘致した食品製造を行う
ハーベスト株式会社が本年８月から営業を始められました。
次に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、婚活事業への支援を新設し、また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、不妊治療に対する助成、妊活教室を行うとともに、
子育て世代包括支援センターでの各種教室等により、出産や育児に対する不安解消に努めました。また、子育て期の保護者同士の交流機会の提供、
保育所保育料のさらなる軽減、そして
宮津阪急ビル内に、宮津市福祉・
教育総合プラザを整備し、市内に２カ所設置していた
子育て支援センターを整理統合し、
屋内型遊園地ペップ・キッズ・ガーデンの常設化とあわせて、宮津市
子育て支援センターにっこりあを開設するとともに、
宮津市立図書館も前尾記念文庫の蔵書も含め、
宮津阪急ビル内に新しい図書館として移転するなど、子育てにやさしいまち
みやづの実現に向け取り組みました。
学校教育環境の整備では、安全で安心な学校施設を目指し宮津小学校の校舎改築工事を完成させ、耐震化率１００％を達成するとともに、
宮津のびのび放課後児童クラブを宮津小学校の新校舎内に整備しました。
また、
センター方式給食を先週から始めておりますが、その導入に向けて、給食配膳室を整備するほか、
学校給食食材調達等に係る検討委員会を開催いたしました。
また、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するため、公共交通においては、
北近畿タンゴ鉄道の線路の維持や特急車両の改修等、鉄道の基盤部分について沿線自治体と一緒に支えるとともに、高齢者２００円レール事業などの乗客をふやすための取り組みを実施いたしました。
路線バスでは、２５年から社会実験として実施した上限２００円バスは、地域住民の足として定着が見られたことから、２９年１０月から本運行に移行をいたしました。
また、２９年４月から、島陰新宮線を宮津市街地及び由良地区まで、日置世屋線を木子地区まで延伸いたしました。これにより、上石浦、下石浦及び木子において
公共交通空白地が解消できました。
防災対策では、
地域防災体制の充実を図るため、
市防災拠点施設を
宮津与謝消防組合宮津分署の合築施工により整備いたしました。
次に、５つの基本施策の主な成果でございます。
まず、観光を基軸とした産業振興についてであります。
本市の農業振興を図るため、５地域で
地域農業振興の指針となる、人・農地プランの策定や更新を行ったほか、近年急増するニホンジカの緊急捕獲や、市北部に出没するニホンザルの追い払いや捕獲に取り組みました。
次に、環境保全と生活環境の向上についてであります。
天橋立の世界遺産登録については、京都市内での講演会や
宮津青年会議所等によるはしだてトレイルなど機運醸成、国際的な観点からの顕著な普遍的価値を証明していくための学術的な調査・研究を京都府と協力して進めました。
文化的景観保護推進事業については、所有者が行う重要な構成要素の整備事業に対し支援を行ったほか、追加選定を予定する宮津地区を対象として、まち歩きや
フォーラム等を実施し、選定に向けた機運醸成に努めました。
また、阿蘇海の環境改善の取り組みとして、７月２日を２９年度の阿蘇海の日と定め、
阿蘇海周遊体験会等を実施し、住民の意識啓発に努めました。
ごみ処理については、
宮津与謝環境組合において、軟弱地盤解消や転石除去等を行った上で、３１年度末の実質稼働を目指し、新
広域ごみ処理施設の整備が進められるとともに、宮津与謝１市２町において移行に向けた諸準備を進めております。
市内全域の早期水洗化については、引き続き
下水道汚水管渠敷設工事を実施し、新たに１５．９ヘクタールの区画を整備したほか、浄化槽の設置拡大に努め、
水洗化普及率は７７．６％となりました。
新
し尿処理施設については、
下水道希釈投入方式を進めるに当たり、宮津市単独での
分散処理方式による基本設計・詳細設計の基礎及び前提条件となる新
し尿処理施設の整備計画を策定いたしました。
水道については、養老・日ヶ谷地区における簡易水道の統合整備を完了いたしました。
次に、教育の充実と人材育成についてであります。
学校教育については、
小中一貫教育の３２年度全面実施に向け、宮津市
小中一貫教育推進基本計画及び宮津市
学力向上プランの策定、宮津市版教科・
領域等カリキュラムを策定しました。また、子供たちの良好な教育環境を早期に確保するため、養老小学校、日置小学校、府中小学校の合同の交流学習を行うとともに、学校再編に関して地域・保護者との協議を継続して進めました。
文化財の保護と活用では、府中地区の安国寺遺跡の発掘調査を実施したほか、１９年度より休館中の宮津市歴史資料館の再開館に向けて、再開のあり方や運営指針等の検討を行いました。
次に、健康増進と福祉の推進についてであります。
介護保険については、介護予防・
日常生活支援総合事業を開始し、現行の訪問・通所サービスに加え、今後必要性が高まると考えられる
生活援助サービスを充実するため、
シルバー人材センターにより訪問サービスが始められました。
また、
地域包括ケアシステムを一層推進するため、医師等による
地域ケア会議の実施や、認知症対策では専門職等による
認知症初期集中支援チームにより認知症の早期発見・早期対応に向けた支援・相談を実施しました。
健康づくりについては、市民の健康寿命の延伸を目指して、各地区の健康広場を中心としたウオーキングの取り組みや、病気の早期発見・早期治療のための
健康診断受診率向上の推進、食の改善など幅広い視点から市民の健康づくりを支援しました。
次に、暮らしの基盤の整備についてであります。
市民が安全で安心して住み続けられる生活環境を実現するため、生活に密着している道路、河川、
都市下水路等の維持・整備に努めたほか、住宅等については、老朽化が進む夕ヶ丘団地の建てかえについて、住宅入居者や地元自治会と話し合いを重ねながら実施設計を完了し、３２年春の竣工に向け、本年７月に工事に着工いたしました。
最後に、２９年度決算と財政健全化についてであります。
行財政運営指針に基づき、足腰の強い行財政基盤の構築に努める中、財政健全化の取り組みを継続しました。
こうしたもとで、
一般会計決算は、歳入決算額が前年度比で１７．４％増の１４３億１，０３７万６，４４０円、歳出決算額は、同じく１８．５％増の１４１億８，３２１万５，３５７円、
歳入歳出差し引きで１億２，７１６万１，０８３円、実質収支で３，５７１万８，８４６円の黒字であり、１２年連続の黒字決算となりました。
また、
土地建物造成事業を初めとする１５の特別会計は、歳入決算額が前年度比２．９％減の８２億３０万３，６５９円、歳出決算額は同じく２．６％減の８１億３，１４６万９，６０１円となり、
歳入歳出差し引きで６，８８３万４，０５８円、実質収支で６，８７９万２，６１７円の黒字となりました。
赤字となった会計は、
土地建物造成事業特別会計であり、その赤字額１億１，９２５万８２８円については、翌年度歳入を繰り上げて充用いたしました。
次に、主要な財政指標についてであります。
まず、財政力指数でありますが、２９年度単年度の値は０．４２７で、前年度から０．００８ポイント悪化、２７年度からの３カ年平均値は０．４２０となりました。また、経常収支比率は、前年度から５．０ポイント悪化し、１０３．８％となりました。また、
財政健全化法に基づく
健全化判断比率は、いずれの指標も前年度同様、
早期健全化基準をクリアしておりますが、
実質公債費比率（３カ年平均）は２０．３％で、前年度比１．３ポイントの悪化、将来負担比率は４０．１ポイント悪化し、２０９．１％となりました。
３つの特別会計と
水道事業会計で用いる資金不足比率は、いずれの会計も資金不足を生じていないという結果となりました。
以上が、２９年度の主要な取り組みとその成果及び決算の概要であります。いずれにいたしましても、一般会計のみならず、特別会計等も含めた市財政の健全化に努めてまいります。
この後、担当部長等から補足、詳細説明を申し上げます。この上ともの御理解と御協力をお願い申し上げ、２９年度決算について認定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
〔
森口総務部長 登壇〕
○総務部長（森口英一） ただいま、市長から２９年度の決算認定に当たりまして、事業の成果、決算規模を説明し、審査をお願いをいたしました。
私からは、こちらの宮津市歳入歳出決算書附属資料と、それからもう１点、平成２９年度宮津市決算の概要、この２つの資料でもって御説明させていただきたいと思います。市長の説明と重複するところがあろうかと思いますが、お許しをいただきたいというふうに存じます。基本的には、こちらの平成２９年度宮津市決算の概要に沿いまして、
一般会計決算の概要、歳入歳出の特徴点、それから１５の特別会計の決算概要、財政指標等の状況、今後の行財政の運営に当たってにつきまして補足の説明をさせていただきたいというふうに思います。
その前に、決算を説明する上で、そのもととなる現計予算というものについて少し触れたいと思いますので、こちらの本のほうをごらんいただきたいと思いますが、こちらのほうの２１４ページをごらんいただきたいと思います。
２１４ページでございます。歳出予算の関係を載せてございます。歳出合計の一番右側というところでございますが、１５９億７，３８４万円ということで最終の予算ということでございます。この額は、平成１８年度以降で最大規模ということになりました。その内訳ということでございますが、その左のほうでございます当初予算額、補正予算額云々と、こう書いてございますが、まず当初予算額ということで、１２５億１，４２５万円という規模でございます。その隣の補正予算、これにつきましては２０億３，９９８万円ということでございますが、これはまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、これを本格的に推進するという観点でありましたり、台風１８号・２１号からの復旧経費、こういったものを追加したものということでございます。
また、その右隣です。平成２８年からの繰越事業費予算ということで１４億１，９６１万円、これを計上いたしております。その合計が先ほど申し上げました一番右端にございます１５９億７，３８４万円となるものでございます。この予算のもとで各事業を執行した結果として決算が出てくるというものでございまして、右側の２１５ページに記載をしております支出済み額１４１億８，３２２万円、これが一般会計の決算の額ということでございます。なお、その隣の翌年度繰越額１５億１，４６２万円というもの、また不用額として２億７，６０１万円ということで、これらが平成２９年度の予算執行の結果ということになるということでございます。
少し歳入のほうについても触れたいと思います。同じ本の１２０ページ、１２１ページをごらんいただきたいと思います。同様でございますが、歳入の合計欄ということで１２０ページのほうに書いてございます。そして右側の執行のほうにつきましては、表等に書いてございます調定額というものをベースに、収入済み額、それから不納欠損額、そして収入未済額というものを記載をしておるということでございます。これが決算のもとになる数字ということでございまして、ここからは
一般会計決算の概要、縦長のＡ４のホチキスどめのもので御説明を申し上げたいというふうに思います。１ページめくっていただきまして、２ページからよろしくお願いしたいと思います。２ページ、３ページをごらんいただきまして、左側にはその特徴点等を書いてございます。右側のページにつきましては、その根拠となる数字といいますか金額、こういったものを見開きで掲載をさせていただいておるということでございます。
先ほど市長からもございましたけれども、歳入の決算額ということで１４３億１，０３８万円ということでございます。歳出の決算額は１４１億８，３２２万円ということでございます。単純な差し引きということでいいますと、１億２，７１６万円の黒字となりますけれども、３０年度に繰り越しをした事業に必要となる一般財源として９，１４４万円というものがございます。右側の３ページを見ていただいて、４番のところですけど、９１４４２と、こう書いてございます。これが９，１４４万円ということで、翌年度に繰り越すべき財源ということでございます。これを差し引いたものを実質収支と呼んでおりまして、これを一般的には決算の収支額として用いている数字ということでございます。２９年度は３，５７２万円の黒字ということでございました。せんだって新聞報道もなされておりましたけれども、これが毎年クローズアップされる数字ということでございます。平成１８年度以降、１２年連続の黒字決算ということでございます。
２ページの真ん中辺に枠囲みをしておりますけれども、主な事業を記載をいたしております。これは先ほど市長から説明があったとおりということでございます。
１ページめくっていただきまして、４ページ、５ページをごらんいただきたいというふうに思います。歳入のほうの特徴点ということでございます。特徴点としましては、地方消費税交付金、地方交付税は減少したということでございます。また、その一方でわずかということではありますけれども、市税が少し増加をした。そして大きくは繰入金と市債、これを大きく増加をさせたということでございます。
市税のほうでございますけれども、その右の５ページのほうもごらんいただきながらというふうに思いますが、総額では対前年０．１％、金額にして３５７万円のプラスで２５億６，８０１万円ということでございました。その内訳を見てみますと、個人市民税、固定資産税、たばこ税等が減少する一方で、法人市民税、軽自動車税、入湯税が増加をしたということであります。個人市民税が減となったのが気がかりではありますけれども、法人市民税が１，６９１万円、９．５％の増と、好調な増加を見せておりまして、こちらが今後も伸びていけばいいなというふうに期待をいたしておるところでございます。
税の収納率でございます。対前年０．２８ポイントプラスということで、９７．０６％という結果でございました。２９年度からコンビニの収納も開始をしておるということで、このあたりは市政報告書にも記載をいたしておるということで、またごらんをいただきたいというふうに思います。
それから、繰入金でございます。１２年ぶりに行った
財政調整基金からの繰り入れということで４億１，３４０万円、また、寄附を財源とする４つの基金からの繰り入れ、これも１億１，０４７万円、また過疎地域自立促進特別事業基金からの繰り入れも２億４，６４０万円ということや、減債基金からの繰り入れ、これも６，９００万円など、多くの基金から繰り入れを行ったということで、前年度比プラスの５５．４％、金額にして３億１，６９０万円の８億８，９４２万円になったということであります。
それから、地方消費税交付金です。前年度比マイナスの１，９６６万円の３億３，７７５万円ということでございました。このうちの１億３，４１９万円が平成２６年４月からの消費税改定５％から８％にアップした、これによる増収分ということで、社会保障施策費の財源に充当をしているものでございます。詳細は２３ページに記載をしてございますので、またごらんいただきたいと思います。
それから、地方交付税です。前年度比３．６％のマイナスということで、金額にして１億３，８８３万円減の３７億２，１４６万円ということでございました。臨時財政対策債を含む実質的な交付税は、前年度比３．５％のマイナス、金額にして１億４，４３１万円マイナスの４０億３，２５８万円ということでありました。平成２９年度は、平成２７年度に行いました国勢調査の結果、高齢者人口を普通交付税の算定に反映させると、こういう年度であったということでございまして、本市の場合でいいますと、高齢者の数は多いということでございますが、その前の５年前の前回の国勢調査からの伸び率で見ると、既に高齢化も進んでいるということから、全国平均よりも低い伸び率ということになりました。これが交付額の算定においては低くなる要因となったことなどから、国の地方財政計画においては普通交付税、出口ベースでは２．２％のマイナスということでございましたが、本市の普通交付税では４．７％のマイナスということで、金額にして１億４，３３９万円の減となったということでございます。なお、特別交付税につきましては、４５６万円のプラスであったということでございます。
それから、市債でございます。これも前年度比プラス１２４．４％、１７億９，７２２万円プラスの３２億４，２４３万円ということでございます。臨時財政対策債が５４８万円の減となる中、建設事業債が１７億５，５９０万円増の２７億８，９１０万円となったこと、それから災害復旧債が８，６６０万円増額の８，９２０万円となったことが主な要因ということでございます。これは新しい子育て支援施設、図書館等の整備に７億８，２００万円ということ、それから宮津小学校の改築事業に７億５，７９０万円、そしてごみ処理施設の更新に係る一部事務組合への負担金費用に３億５，１００万円、さらには防災拠点施設の整備に１億６，０３０万円など、生活関連基盤の整備に対する市債の発行が多額となったことによるものということでございます。
また、１枚おめくりをいただきまして、６ページ、７ページでございます。次は、歳出の特徴点ということでございます。これは義務的経費は減少の中ということで、投資的経費が大幅増になったこと、また、その他経費も増加をしたということでございます。７ページのほうを見ていただきますと表がございますが、大きくは３つ、義務的経費、投資的経費、その他経費と、このように記載をさせていただいております。今申しましたように、義務的経費は減少するという中ではございますが、投資的経費が大幅増になったということ、そしてその他経費も増加をしたということでございます。
個別に見ていきますと、人件費ということで、特別職、一般職職員のうち、管理職級の職員の給与減額措置は、２９年度は継続しておったということでございます。人事院勧告に連動いたしました職員手当等の改定、福祉・
教育総合プラザへの移転や災害復旧等の対応による職員手当、いわゆる時間外対応ということでございますが、こういったことなどから増ということになりまして、前年度より人件費全体として増となったということでございます。
次に、扶助費でございます。前年度比２，８４６万円の減ということで、１８億２，７１３万円ということでございました。この扶助費でございますが、毎年度増加傾向ということでございまして、平成２２年度以降、毎年過去最高ということで、この場でも説明もさせていただいておったというふうに思います。この平成２９年度も民間保育園の運営費や生活保護費などは増となったものの、年金生活者への臨時福祉給付金の減などにより減額となったものということでございます。しかしながら、依然として高い水準ということでございます。決算額としても過去２番目という数字であったということでございます。
公債費でございますが、過去に行いました新発債の発行抑制の効果等によりまして定時償還額は減となりました。対前年度１億１，６０８万円の減の１５億３，５４０万円ということでございます。そのうちの約４割に当たる６億２，７０４万円が交付税措置されるものということでございます。
次に、普通建設事業費であります。歳入の市債が増となった要因でも説明をさせてもらいましたけれども、新しい子育て支援施設、図書館等の整備や宮津小学校の改築事業、防災拠点施設の整備など、生活関連基盤の整備により、対前年プラスの８６％、金額にして１５億９，３３９万円増ということで、３４億４，５９０万円ということでございます。
次に、物件費でございます。これも対前年１１．５％のプラス、金額は１億８，４８４万円のプラスということで、１７億９，２２６万円ということでございました。福祉・教育機能の集約化に係る移転経費、図書館機能の移転や図書の充実に係る経費などによるものということでございます。
次に、補助費でございます。これも対前年２７．３％のプラス、金額にして３億１，４６６万円のプラスということで、１４億６，５８６万円でございます。これはごみ処理施設の更新に係ります一部事務組合への負担金、企業立地拡充奨励金の増などによるものということでございます。
次に、積立金でございます。対前年度３１．６％の減ということで、金額にして６，０３７万円減の１億３，０６１万円ということでございました。寄附金を財源とする基金積み立てなどは昨年度と同様の規模でありましたけれども、２８年度は過疎対策事業債を活用した過疎地域自立促進特別事業基金への積み立て５，８００万円を行いましたが、これを２９年度は行わなかったことなどから減となったものでございます。
次に、繰出金です。これは前年度比プラスの４．１％ということで、金額にして６，４３７万円増の１６億３，１３９万円ということでありました。これの主な要因は、下水道事業特別会計で５，２３９万円プラスの５億５，１３６万円、それから介護保険事業特別会計でプラスの１，３２７万円となる４億１，０６９万円の繰出金を行ったということから、増となったものということでございます。
また、１ページおめくりいただきまして、８ページをごらんいただきたいと思います。特別会計ということで、７つの財産区を含めまして１５の会計ということでございます。１５の会計も、先ほど市長からございましたが、歳入合計額ということで８２億３０万円ということです。歳出合計額は８１億３，１４７万円という結果でございました。土地造成事業特別会計は１億１，９２５万円の赤字となりましたけれども、その他の会計は黒字決算ということで、１５の会計の実質収支は６，８７９万円の黒字ということでございました。
それから、９ページをごらんいただきたいと思います。財政状況、財政指標等の状況ということでございます。最初に、財政力指数ということでございます。これは自前で調達することができる一般的な財源の割合を示すもので、この指数が高いほど財政力が強く、財政豊かな団体というふうに言えます。この２９年度、単年度の数値は対前年度で０．００８ポイントプラスとなる０．４２７ということでございました。一般的にはこの財政力指数は３年間の平均値ということでございまして、今回でいいますとＨ２７からＨ２９までの平均値ということになります。これは対前年度０．００５ポイントプラスの０．４２０ということでございました。本市では、基準財政収入額のベースとなる税収人が減少という傾向にありますけれども、基準財政需要額が大きく減少したということから、結果として指数が上がったものということであります。
次に、経常収支比率であります。これは毎年度経常的に収入される歳入というものが、毎年度経常的に支出される経費にどの程度充てられたかを示す指標ということであります。この数値が８０％を超えてくると弾力度を失いつつあるというふうに言われております。そうした中、今回、対前年度５ポイント悪化の１０３．８％という数値を示すこととなりました。これは普通交付税等の歳入経常一般財源が減少するということとともに、特別会計への繰出金等の歳出経常経費が増加したことなどから悪化をしているということで、１００％を超えてきたということでございます。今後も高どまりの状況は続くものと考えているところでございます。
それから、財政
健全化判断比率等についてでございます。これは５つの指標全てにおいて基準はクリアをしたということでございます。ただ、数値は悪化をしている傾向ということで、厳しい財政状況を示すものとなっております。
１ページめくっていただきまして、１０ページです。個別を見ていただきまして、
実質公債費比率ということでございます。これは実質的な公債費の負担水準をあらわすものということでございます。元利償還金は減となりましたけれども、下水道特会への繰出金の増などに伴いまして、前年度から１．３ポイント悪化し、２０．３％ということになりました。なお、単年度では２１．２％ということでありまして、平成２８年の２１．０から０．２ポイント悪化をしたという結果でございます。
その下の、将来負担比率でございます。これは将来負担しなければならない実質的な負債の規模をあらわすものということでございます。地方債残高の増加、下水道特会への繰出見込み額の増加、さらには基金残高の減少ということなどに伴いまして、前年度から４０．１ポイント悪化し、２０９．１％という数値を示すこととなりました。
次に、１枚めくっていただきまして、１２ページをごらんいただきたいと思います。基金残高ということでございます。将来の財政出動に備えていくための
財政調整基金、これを４億１，３４０万円取り崩したということから、平成２９年度の出納整理期間後の現在高は１億８４０万円となりました。減債基金におきましては、これも出納整理期間中に６，９００万円を取り崩しまして、出納整理期間後の現在高は２億３，０３２万円ということになりました。この
財政調整基金、減債基金を含む一般会計における平成２９年度の出納整理期間後の現在高といいますと、１０億７９６万円という結果ということでございます。このあたりの数値についても、１３ページのほうに２５年度からの推移も含めて載せさせていただいておりますので、改めてごらんおきをと思っております。
その下の地方債残高でございます。平成２８年度末残高から１８億３，４１７万円増加をいたしまして、一般会計の平成２９年度末残高は１４３億７，４１９万円ということになりました。これは先ほどから申しております生活関連基盤の整備などで多額の借り入れによりまして、１３年ぶりの増加となりました。全会計でも１８億７，１７６万円の増になったということでございます。
しからば、こういう厳しい財政状況をどのように運営していくんだということでございます。１４ページをごらんいただきたいと思いますが、今後の行財政運営に当たってということでございます。冒頭申し上げましたとおり、平成２９年度の
一般会計決算は、１２年連続の黒字決算というものをキープすることができました。しかしながら、あらかじめわかっていたこととはいえ、生活関連基盤の本格整備等が進む中で、地方債残高は対前年度比で１８億円以上もの増となりまして、また、さらに見込んでいた以上の地方交付税の減ということや、あるいは予想外の災害復旧への財政出動、こういったことなどもあり、基金残高は
財政調整基金を含めて大きく減少するなど、大変厳しい財政運営となりました。これは先ほど申し上げました
実質公債費比率、将来負担比率の悪化、また１００％を超えた経常収支比率などからも見てとれる状況ということであります。こうした中、今後も持続可能な行財政運営を行っていくためには、スクリーンのところにも書いてございますが、宮津市
行財政運営指針に掲げております指針の２、行財政運営の健全化の考え方をさらに強く進めていく必要があると考えているところでございます。
以上、少し長くなりましたけれども、２９年度の宮津市決算の概要の説明とさせていただきたいと思います。
続きまして、ここからは各部局の主な事業につきまして、平成２９年度決算事業等説明資料、Ａ４の横長のホチキスどめの資料でもって、各部局から御説明をさせていただきたいなと思います。
総務部からは３点につきまして御説明申し上げます。
最初に、２４ページをお開きください。右下の番号２４番でございます。新しい子育て支援施設・図書館等の整備・開設についてという事業でございます。御承知のとおり、
宮津阪急ビルの３階、４階を借り受けまして、新しい子育て支援施設・図書館等の整備を行い、昨年１１月２７日から供用を開始をしたところでございます。全体事業費は１１億２５０万円ということでございます。このうちの総務部所管分といたしましては、財産整備事業として建物改修工事等で約９億７，７００万円、それから中ほどに書いてございますが、電算管理事業として電算システムの移転等で約１，１３０万円、そして財産管理事業として供用設備の管理費負担金等で約１，９４０万円ということでございます。にっこりあなど個別の状況については、各担当部長から後ほど説明があると思いますが、行政サービスの機能充実とにぎわいの創出が図れたのではないかなというふうに思っているところでございます。今後は、移転に伴い空き家となった各施設について、公共施設マネジメントの中でそれぞれの今後の利活用を進めていく必要があるというふうに思っております。
次に、３１ページをごらんください。右下番号３１番でございます。
宮津与謝消防組合宮津分署の建てかえにあわせて
市防災拠点施設を整備したもので、事務所は平成２９年６月に車庫棟を含めた全館は本年の４月から供用を開始をいたしました。防災拠点施設の整備費は、右側に事業実績のとこに書いてございますが２億１，２８０万円で、うち平成２９年度分は１億４，０２５万７，０００円ということでございます。昨年８月の台風５号以降は、本施設で宮津市災害警戒本部あるいは対策本部というものを設置いたしまして、宮津与謝消防署宮津分署長あるいは宮津消防団長等も加わっていただきまして、災害対応に当たってきたということでございます。
次、４１ページをごらんください。右下番号４１番でございます。国際交流推進事業でございます。姉妹友好都市交流事業におきましては、姉妹都市締結４０周年であったアメリカ・デルレイビーチ市へ高校生訪問団９人、市民訪問団４人を派遣するという事業でございました。高校生訪問団では、ホームステイや高校体験入学を行い、次代を担う高校生の国際的な視野を持った青少年の育成を図るとともに、相互交流を深めました。また、市民訪問団では、デルレイビーチ市市長の表敬訪問を行い、友好を深めるとともに、相互交流のさらなる発展を図るため、経済交流についてデルレイビーチ市の商工会議所会頭と意見交換も行わせていただいたということでございました。国際理解・交流の推進では、ＣＩＲ、国際交流員でございますが、これを配置し、英語の交流広場等の講座の開催や幼稚園・保育所等での英語の交流、広報誌みやづでのアメリカ文化の紹介、また小学生を対象とした英語合宿など、国際理解・交流の推進というものを図ってきたというものでございます。２９年度の事業費は姉妹友好都市交流事業は訪問団派遣に係る旅費補助金等の４６７万円と、国際理解・交流の推進は、国際交流員、ＣＩＲの人件費、そして施設使用料等の４０３万円ということでございました。
以上、少し長くなりましたけれども、総務部所管の主要事業の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（北仲 篤） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１１時０３分）
────────────────────
（再開 午前１１時１５分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 登壇〕
○理事兼企画部長（安東直紀） 引き続きまして、私から、平成２９年度決算事業等説明資料により、企画部が所管する事業のうち主なものとして、９つの事業の決算概要を御説明いたします。
資料の１ページ、魅力ある観光地づくり支援事業でございます。日本の顔となる観光地を目指し、海の京都ＤＭＯや
天橋立観光協会が取り組む観光誘客に資する事業に対して支援を行いました。海の京都ＤＭＯでは、観光に関する各種調査・分析、国内外に対する海の京都エリアの一体的な情報発信やプロモーション、旅行商品の造成や販売が実施されました。
天橋立観光協会では、
天橋立アクティビティセンターの整備や運営、天橋立駅での観光案内業務、観光パンフレット等の作成が実施されております。
続きまして、２ページ目、浜町にぎわいづくり推進事業です。魅力ある集客ゾーンの具体化においては、浜町エリアでのパイロット事業施設、おさかなキッチンみやづが昨年８月に開業し、その運営を支援いたしました。道の駅海の京都宮津及びその周辺施設をエリアとした地域振興拠点全体を魅力ある集客ゾーンとしていくため、来訪者調査、道の駅ホームページの開設、情報誌への掲載等のマーケティング業務を実施しております。また、島崎公園をより利用しやすく、親しみの持てる公園として再整備するため、１期工事として多目的広場の整備を行いました。
３ページ目、宮津の自然・歴史・文化を高め、国内及び世界へ発信する取り組み（インバウンド推進事業、北前船港町まちづくり事業）でございます。世界の観光地とのネットワークを活用した
外国人観光客の誘客を推進するため、世界で最も美しい湾クラブによる取り組みを行いました。平成２９年８月に京都宮津湾・伊根湾クラブを設立し、同クラブにおきまして主な取り組みとして、モニュメントの設置、プロモーショングッズの制作、ホームページによる情報発信を行っております。また、日本遺産の追加認定を目指す全国２７自治体による北前船日本遺産推進協議会との連携や、市内の地域団体等で構成される北前船に関するネットワーク組織、北前船まちづくり委員会への支援を行っております。
続きまして、９ページ目、宮津市Ｂ＆Ｇ海洋センター整備事業です。京都府が行いました京都府立青少年海洋センター、マリーンピアの改修とあわせ、海の京都のスポーツ・体験型観光の拠点として、宮津市Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館を海の京都タックルアリーナとして整備し、レスリング合宿等による体育館の利用促進を図る事業を行いました。事業内容は、同体育館の冷暖房設備の新設、照明器具の更新、吊り天井改修等の改修工事とあわせ、２面分のロール式レスリングマット等備品購入をしております。
続きまして、１８ページです。次世代人材育成事業といたしまして幾つかの事業を実施しております。平成２８年度に協定を締結した
京都大学経営管理大学院経営研究センターと連携して、
創業スタートアップセミナーを実施しましたところ、高校生やＵ・Ｉターン予定者など１３名の方に受講いただきました。また、市内の高校と連携した人材育成事業については、将来の宮津を担う人材の育成を目的としまして、市内３高校と連携し、各高校の特色にあわせて生徒が「しごと」に向き合う講座等を実施しております。また、京都北都信用金庫様と宮津市が連携し立ち上げた経済的側面から地域活性化を考えるワーキングでは、宮津市の特徴的な産業をピックアップし、その産業の活性化策についてグループワークを行っております。さらに、市内の活性化や地域課題の解決に向け、地域団体等の活動支援や地場産品の開発・ＰＲ等の地域協力活動を行いながら、みずからのアイデア等に基づき起業を目指す提案型
地域おこし協力隊員３名を平成２９年１１月から新たに委嘱しております。
２０ページ、魅力あるまち“みやづ”にＵＩＪターン推進事業です。平成２３年度から開設しています
みやづＵＩターンサポートセンターにおいて、専任の職員を配置し、宮津への移住希望者に対してまちの情報の提供、移住相談、空き家紹介、空き家見学対応などのほか、京都府北部地域連携都市圏事業とも連携し、都市部における情報発信に努めました。
９月には、宮津での生活体験を通じ、移住及び定住につなげるため、お試し住宅事業を開始しています。移住を促進する取り組みを実施される区域について、京都府より区域指定される移住促進特別区域について、市内３地区が指定を受けております。空き家等の活用では、定住支援のための空き家等改修支援事業に１０件の支援、新規出店者に対する魅力ある商いのまちづくり支援事業に４件の支援をいたしました。これらの事業を実施した結果、平成２９年度は２５世帯、４６人の方の定住につながりました。
続きまして、３０ページ、まちづくり応援事業です。この事業として、地域会議の運営経費として１地域当たり１０万円を交付し、申請のあった１２の地域会議の活動を支援しております。また、ふるさと宮津応援寄附の募集について、寄附者に対する返礼品となるふるさと産品の充実を図るとともに、サイト運営業者４社へのクレジット決済や産品配送等の業務委託を継続し、寄附件数・寄附額の増加につなげました。また、市内業者にふるさと産品を発注することにより、２，６２４万４，５４４円相当の寄附金額が市内業者に還流されています。平成２９年度のふるさと宮津応援寄附額件数は４，７５０件、９，８２６万円余りとなっております。
続きまして、３３ページ、地方バス路線運行維持対策事業及びスクールバス運行事業です。本事業は、企画部が所管しております幹線及び枝線の路線バスへの運行支援と、教育委員会が所管する一般混乗型、６路線も含めたスクールバス運行の２つの事業からなり、あわせまして私から説明をいたします。最初に、路線バスについてです。宮津与謝エリア上限２００円バスの利用者、幹線の分ですけども、こちらは社会実験４年目に当たる平成２８年１０月から平成２９年９月までの期間で、利用者数は３０万３，２９１人であり、導入前の約１．８倍、枝線を含めた決算額は３，９３５万８，０００円でありました。上限２００円バスの利用者は着実に伸びているところであり、地域住民の足として定着してきたことから、平成２９年１０月に本運行に移行しております。
次に、遠距離通学する児童生徒の安全確保並びに地域住民の移動手段を確保するためのスクールバス一般混乗型６路線についてであります。
スクールバス一般混乗型のうち、日置世屋線については木子地区まで、島陰新宮線については由良地区及び宮津市街地まで、昨年４月から乗り入れを行い、児童生徒の通学手段の確保にあわせて、
公共交通空白地帯の解消と住民利便性の向上を図ったところであります。
また、専用スクールバスについては、栗田小学校スクールバスに加え、昨年４月からの養老中学校の橋立中学校への統合に伴い、日ヶ谷、養老方面からの専用スクールバスを新たに運行しています。遠距離通学する児童生徒の安全確保及び地域住民の生活交通に資するため、引き続きスクールバス運行に努めることとしています。
次に、３４ページ、丹後由良ターミナルセンター周辺にぎわい創出事業です。平成２７年度に京都府が策定した駅再生プロジェクトアクションプランのモデル駅として選ばれた丹後由良ターミナルセンターにおいて、地域住民、事業者とともに策定した丹後由良ターミナルセンター周辺再生アクションプランに基づき、同センター周辺のにぎわいづくりのための事業を平成２８年度と平成２９年度の２年間で実施しています。
平成２９年度の市の事業として、ターミナルセンターの外壁及び屋根の改修、待合室の空調設備の設置等を実施しました。決算額は１，５３３万６，３９０円です。地域におきましても、にぎわい創出事業としてターミナルセンターや安寿足湯においてイベントを実施していただきました。こうした取り組みを経て、本年２月にターミナルセンター内に地元観光組合が運営する喫茶コーナーが開設されました。
以上、企画部所管の主な事業を御説明いたしました。
○議長（北仲 篤） 宮ｱ市民部長。
〔宮ｱ市民部長 登壇〕
○市民部長（宮ｱ茂樹） 私から、引き続き決算事業等説明資料に基づきまして、所管の一般会計の２事業、それから２つの特別会計について御説明を申し上げます。
決算事業等説明資料の３８ページをごらんください。
宮津与謝環境組合分担金でございます。
現在、
宮津与謝環境組合におきまして、２８年度から３２年度を工期として、新たな
広域ごみ処理施設の整備を進めているところであります。平成２９年度は、ごみピット、リサイクル棟、炉室エリアの土木基礎工事等を実施いたしました。工期全体に対する進捗率は９．７％であります。
当該整備費を主とする平成２９年度組合事業費１３億５，０００万につきまして、国交付金分を除く組合単独費分を、人口割負担割合によりまして、本市が３億６，４００万円を分担をいたしたものでございます。
引き続きまして、環境組合、与謝２町と連携をして、３２年３月末の実質稼働、５月の竣工に向けまして、しっかりと整備を進めてまいります。
次に、３９ページをごらんください。清掃工場等跡地利活用検討事業でございます。
先ほど申し上げました新たな
広域ごみ処理施設が３２年３月末の実質稼働を目指している中で、現在の清掃工場、粗大ごみ処理施設、それからリサイクルセンターは、同年の４月から稼働を停止する予定といたしております。本事業は、この清掃工場等の跡地利活用を検討していく上での基礎調査を行ったものでございます。具体的には、地歴調査、それから財産処分に関する手続、解体する場合の費用の算出、先行事例の調査、想定スケジュールの作成等であります。
今後におきまして、本調査結果を踏まえまして、地元の御意見も伺いながら、閉鎖時期をめどに跡地利用の方針を定めてまいります。
次に、所管の特別会計を御説明をいたします。資料、後ろから５ページほどを見ていただきまして、特−２というのがございます、これをごらんください。
国民健康保険事業特別会計でございます。
まず、決算の総額でございますけれども、歳入が２８億４，８５１万円、歳出が２７億７，９８３万円でございます。形式収支は６，８６９万円の黒字でございます。
その内容、特徴でございますが、決算概要欄に記載をいたしておりますとおり、１人当たりの医療費は依然増加傾向にありますものの、被保険者数、これの減少の影響が大きく出てまいります。歳出は、医療費総額の減等によりまして、対前年度１億１８２万円の減少、歳入におきましても保険税収入の減等によりまして、対前年度８，３１７万円の減少となりました。この結果、現計予算に対しまして６，８６９万円の黒字収支となりましたが、このうちの２，８７８万円につきましては、今回別途補正予算をお願いしておりますとおり、国府支出金返還を行う予定としてございます。備考欄に記載をしておりますとおり、本年度から、いわゆる国保の都道府県単位化という大きな制度改正が行われました。また、あわせまして本市国保税率も１７％引き下げと大きな改正をいたしたところでございます。この新たな制度のもとでの健全な国保の運営を適切に図ってまいりたいと考えてございます。
次のページ、特−３をごらんください。
後期高齢者医療特別会計でございます。本会計は、主に京都府
後期高齢者医療広域連合が賦課をした保険料等を、広域連合へ納付金として歳出するものでございます。２９年度の歳入歳出決算の形式収支は５９９万円の黒字でございます。
備考欄に記載をいたしておりますとおり、医療の高度化や現役世代の減少等に伴いまして、今後も保険料、公費負担の増加が見込まれます。そうしたことから、健康寿命の延伸を目指す保健事業あるいは医療費の適正化の取り組み等の充実に向けまして、広域連合や京都府と連携強化を図ってまいりたいと考えてございます。
以上、市民部所管事業の御説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 笠井
健康福祉部長。
〔笠井
健康福祉部長 登壇〕
○
健康福祉部長（笠井裕代） 私から、健康福祉部所管の一般会計の主要な事業４つと、３つの特別会計について御説明を申し上げます。
事業等説明資料２３ページをごらんください。京都府
北部福祉人材養成システム、
総合実習センター整備費補助事業でございます。京都府北部地域での介護・福祉人材の養成・確保と本市における福祉ニーズに対応するため、社会福祉法人みねやま福祉会が行う施設整備に支援をしたものでございます。
福祉サービス事業従事者がサービス提供現場で実習できる現場一体型人材養成拠点施設、マ・ルートとして、研修室と宿泊施設を備えた実習センターと、６０床の特別養護老人ホーム、定員２０名の保育所、障害児者施設として定員１０名の就労継続支援Ｂ型、定員６名の生活介護、定員１０名の放課後等デイサービスが昨年９月に開設されました。
開設以降、福祉サービスの提供とあわせまして、介護基礎講座やヘルパー研修が実施されたほか、大学生のフィールドワークの場としても利用されております。今後も福祉人材の確保に向け、舞鶴市にある介護福祉士養成校などの資格取得に向けた実習の場はもとより、都市部の大学生のフィールドワーク、インターンシップの場としても活用が期待されるところでございます。
次に、資料２５ページをごらんください。結婚から出産までのトータルサポートでございます。結婚を希望する男女の出会いの機会を創出する婚活イベントを行う団体に対し、イベント開催経費の一部を支援したほか、妊娠を望む夫婦を対象に妊活教室の開催や不妊治療等の助成をいたしました。
母子手帳の交付時には、健康増進係に設置した
子育て世代包括支援センターにおいて面接を行い、ハイリスク妊婦を中心に、産前産後を通じて保健師が訪問するなど必要な支援を行うことにより、出産や育児に関する不安解消に努めたところでございます。さらに、妊産婦健診費用の助成やパパママ学級、生まれた全ての赤ちゃんの訪問を行うなど、これらの事業を通して妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施いたしました。
次に、資料２６ページをごらんください。地域子育て支援事業でございます。先ほど説明がありました宮津市福祉・
教育総合プラザの開設と同時に、亀ケ丘保育園内の
子育て支援センターと島崎げんきっこひろばを統合し、
屋内型遊園地ペップ・キッズ・ガーデンを常設化した地域子育て支援拠点施設として、宮津市
子育て支援センターにっこりあを開設したものでございます。開設時より多くの子育て親子等に利用していただいており、年度末までの３カ月余りで延べ利用人数は１万５，０００人を突破いたしております。また、にっこりあ内において新たに利用者支援事業を開始し、子育てに関する相談やさまざまな情報提供を行ったところでございます。その他、会員相互が育児に関する援助活動を行うファミリーサポートセンターの運営や、子育て親子の交流促進事業等を通して地域ぐるみでの子育て支援を推進いたしました。
今後も、福祉・
教育総合プラザの
子育て支援センターにっこりあと、健康福祉部、教育の各担当がしっかりと連携をしまして、市民の子育てを包括的に支援していくとともに、子育てにやさしいまち みやづを積極的に発信してまいりたいと考えております。
続きまして、資料の４４ページをごらんください。いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業でございます。平成２８年度に策定しましたいきいき健康長寿のまち“みやづ”推進プランに基づきまして、病気の予防と早期発見・早期治療の推進、食や運動面の改善など幅広い視点から市民の健康づくりに取り組みました。健診受診率の向上のため、乳がん検診の個別受診の導入や、肺がん検診のデジタル化に取り組んだほか、住民主体の健康づくりの場である健康広場の活動を引き続き支援するとともに、食の健康づくりでは高校生へ減塩指導を行うなど若年層への啓発も行いました。
今後も市民の健康寿命を延ばすため、若年層を初め、幅広い年代に幅広い視点から健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
続いて、健康福祉部が所管します３つの特別会計でございます。資料は後ろのほう、特−４をごらんください。
議第５３号 介護保険事業特別会計でございます。決算概要でございますが、被保険者、要介護認定者等の状況は、第１号被保険者数は、平成３０年３月末現在で７，３６３人でございます。対前年同月比で５０人、０．７％の減となっております。また、要支援も含めた要介護認定者数は、平成３０年３月末で１，８８０人であります。対前年同月比で１４人、０．８％の増となっております。いずれもほぼ横ばいで推移をしている状況でございます。
なお、平成３０年３月末での第１号被保険者の要介護認定率は、前年度から０．３ポイント増加をしまして、２５．２％となっております。
次に、決算の特徴でございます。歳出では、保険給付におきまして、通所介護事業所と介護老人保健施設の利用者が増加したこと、また、平成２９年度からは新たに介護予防・
日常生活支援総合事業を実施したこと等により、対前年度比で６，９５５万２，９１３円の増となったほか、歳入では、これらの財源となります国・府の支出金、支払い基金からの交付金が５，２４９万２，１８１円の増となっております。
また、介護保険事業の安定的な財政運営ができるよう、３，０００万円の基金積み立てを行ったところでございます。
こうした中で、決算額でございますが、歳入総額は２８億９，７９６万２，８９５円で、対前年度比３．５％の増となり、歳出総額は２８億６２９万６，１８３円で、３．８％の増でございます。
歳入歳出差し引き額９，１６６万６，７１２円は、翌年度に繰り越しをいたします。
次に、資料の特−５でございます。
介護予防支援事業特別会計についてでございます。本会計は、市の介護予防係に設置した指定
介護予防支援事業所である地域包括支援センターが要支援１、２の認定者に対してケアマネジメント業務を行う事業に係るものでございます。市全体の要支援１、２の方の認定者数は、平成３０年３月末で６１９人、対前年比１０人の減となっております。歳入の主なものとしましては、介護予防サービス計画費収入、計画作成に係る報酬でございますが、これが１，１４４万７，４００円で、前年度に比べまして２３．６％減少しております。これは介護予防・
日常生活支援総合事業の開始に伴いまして、総合事業のみのサービスを利用する場合は介護保険事業特別会計介護予防ケアマネジメント事業に順次移行したことによるものでございます。
歳入歳出差し引き額１，０１４万７，４１１円は、翌年度に繰り越しをいたします。
最後に、資料特−８、休日応急診療所事業特別会計についてでございます。宮津市休日応急診療所は、内科、小児科を診療科目として、医師派遣を与謝医師会に委託し、宮津市、伊根町、与謝野町で共同運営をいたしております。平成２９年度の患者数は、インフルエンザ患者の増加により、対前年度比１３１人増の１，２３６人でございました。
歳入は診療収入、２町分担金など２，２２５万５，７４４円でございます。歳出は、出務医師報酬のほか、診療事業費、診療所整備時に発行した起債の償還に係る公債費など２，０４５万９，７７６円となっております。
歳入歳出差し引き額１７９万５，９６８円は、翌年度に繰り越しをさせていただきます。
以上、健康福祉部所管の事業説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 登壇〕
○
産業経済部長（松崎正樹） 私から、産業経済部所管の一般会計の主要な事業７事業と、財産区特別会計につきまして御説明を申し上げます。
まず、一般会計から御説明申し上げます。説明資料８ページをごらんください。観光商業施設整備事業についてでございます。決算額は９，１３４万５，７２０円であります。
本事業は、浜町から天橋立の中間地点に位置する宮津市
食品卸売センターを、誘客・商業施設に改修整備することで、全線開通した京都縦貫自動車道や海の京都の取り組み等により、増加傾向にある来訪者に立ち寄っていただき、観光消費額の拡大を図り、市内産業の活性化及び地域経済力を高めることを目的に取り組んでいるものであります。
主な事業実績につきましては、平成２９年３月補正で可決いただき、繰り越し事業として実施しました１階トイレの先行整備のほか、当該施設の内装、外装の整備に係る実施設計、外装工事及び駐車場の周辺整備工事等を実施いたしました。
なお、現在、平成３０年度当初予算で可決いただきました内装工事等につきまして、市工事分の９月末完成に向け、整備を進めております。
成果としましては、地元自治会や議会に御理解をいただきながら、実施設計や外装工事等を実施し、観光商業施設の３０年の開設に向けて事業進捗を図ることができたと考えております。
次に、事業等説明資料の１１ページをごらんください。海の地域資源活用事業についてでございます。決算額は５２２万９，１６８円であります。
本事業は、ナマコなど海の資源を活用し、魅力ある新商品の開発を行うとともに、水産物の生産と需要の拡大を進め、漁業経営の改善や雇用の創出につなげることを目的に取り組んでいるものであります。
主な事業実績につきましては、ナマコ資源の活用では、漁獲量が減少傾向にあるナマコの増殖を図るため、漁業者が海洋高校と連携し取り組む天然採苗や、小型カキ殻魚礁の設置実証を支援するとともに、乾燥ナマコの有利な販売につなげるため、中国における新たな販路開拓の取り組みを支援いたしました。加えて、地域外の人材の定住につなげるとともに、ナマコ加工の生産拡大を通じて地域活性化を図るため、その協力活動を行う
地域おこし協力隊１名の活動を支援いたしました。
また、京都府漁業協同組合と漁業者が一体となって取り組む原木魚礁の設置、アサリの種苗採取、ウナギやサザエの種苗放流及びトリガイの育成いかだの設置に対して支援をいたしました。
成果としましては、原木魚礁、種苗放流など、つくり育てる漁業の推進により、とる漁業との複合経営による経営の安定化や資源管理を進めることができたほか、活動２年目の
地域おこし協力隊のナマコ加工技術の向上を図ることができたと考えております。
次に、事業等説明資料の１２ページをごらんください。里の地域資源活用事業についてでございます。決算額は３，８２０万２，７９７円であります。
本事業は、オリーブの栽培拡大、技術向上、栽培者の育成等を支援し、オリーブの産業化を図るとともに、産業化を通じて雇用創出につなげることを目的に取り組んでいるものであります。
主な事業実績につきましては、生産者等の栽培・加工技術の向上のサポートや宮津オリーブの情報発信、市民への普及啓発、販路の開拓等の取り組みを行うオリーブ事業の
マネジメント組織、
オリーブオイル宮津の運営を支援いたしました。
また、生産拡大を促進するため、生産者が行う苗木の購入や農地再生の経費に対して支援するとともに、植樹地の土壌分析を
オリーブオイル宮津に委託し、その分析結果に基づき、
オリーブオイル宮津が圃場ごとに土づくりや土壌に適した品種の選定、植樹の配置の計画を立て、生産者への指導や生産のサポートを実施いたしました。
加えて、地域外の人材の定住につなげるとともに、オリーブの産業化を通じて地域の活性化を図るため、その協力活動を行う
地域おこし協力隊３名の活動を支援いたしました。
成果としましては、
オリーブオイル宮津を中心とした生産者等をサポートする体制が整い、
地域おこし協力隊と連携しながら、圃場に合わせた指導を行うなど、きめ細かな対応が可能となり、オリーブ栽培拡大に向けて、生産者へのサポートの強化が図れたと考えております。
また、２９年度におきましては、積雪による枝折れ等による収穫量の減少で、オリーブオイルは約８リットルの生産にとどまりましたが、京都宮津オリーブをイタリアのオイルとのブレンドで一部は販売され、販路の開拓を進められたとともに、まごころ市での試食イベントや学校給食での宮津オリーブオイルの使用など、各種イベントやセミナーの普及活動を通して、宮津オリーブの知名度アップが図れたと考えております。
次に、事業等説明資料の１３ページをごらんください。元気な里づくり推進事業についてでございます。決算額は１，１３６万円であります。
本事業は、集落地域が抱える課題を解決するために、地域みずからが取り組む実践活動等を支援することにより、集落地域の活性化を図ることを目的に取り組んでいるものであります。
主な事業実績につきましては、上宮津地域会議においては、特産品開発や産業創出を目的に実施されたホンモロコ、ワサビの実証や定住促進に向けた取り組みを、ふる里会議世屋においては、ジビエ活用のための食肉加工施設の整備、養老地域会議においては、地域の農林水産物を販売できる直売所施設の整備、日ヶ谷地域会議においては、加工品の衛生管理向上のための加工施設の空調機器等の整備など、京都府の命の里事業で取り組まれてきた活動を発展させる各取り組みに支援いたしました。
成果としましては、地域の課題解決のための拠点施設が整備できたとともに、取り組みを進める中で、新たな産業の創出に向けた地域内の機運が高まったと考えております。
次に、事業等説明資料の１５ページをごらんください。エネルギー地産地消推進事業についてでございます。決算額は、１０５万８，４００円であります。
本事業は、市内に出力約５メガワットの太陽光発電所が昨年９月に稼働するなど、再生可能エネルギーの発電部分の基盤が整いつつある中、総合戦略に基づき、エネルギー及び資金が市内で循環するエネルギーの地産地消システムを構築していこうとするものであります。
主な事業実績につきましては、再生可能エネルギーで発電した電力を地域内で消費・活用するため、小売電気事業体の構築について、事業環境の分析や、事業収支シミュレーション、事業リスクの分析等を行い、事業化可能性調査を実施いたしました。
成果としましては、新電力会社の設立・運営条件となる各項目の整理や事業収支シミュレーションを実施し、宮津市単独で構築していく場合、高圧の民間需要が契約容量として３，５００キロワット程度必要となることや、近隣の自治体を含め供給先として公共施設の契約容量を拡大していくことが、より安定的な経営につながることなど、事業化に向けた検討材料が一定整ったことから、今後におきまして、民間団体等の御意見も伺いながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、説明資料２１ページをごらんください。企業誘致推進事業についてでございます。決算額は、７，４５４万４，３６５円であります。
本事業は、人口減少に歯どめをかけるため、企業立地及び事業規模の拡充を促進することにより、雇用機会の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的に取り組んでいるものであります。
主な事業実績につきましては、企業立地に関する協定書を締結しました
ハーベスト株式会社の食品製造工場の立地に当たり、未利用であった市有地を企業用地とするための造成工事を実施いたしました。なお、食品製造工場につきましては、本年８月に操業を開始されております。
また、余暇利用施設及び肉加工品製造工場を立地されました事業者に対し、宮津市企業立地条例に基づき、立地促進奨励金及び雇用促進奨励金を交付したほか、新たな企業立地に向けて、企業誘致適地調査として、日置地区において海水井戸の試掘を実施いたしました。
成果としましては、企業誘致活動を進める中で、３社の企業を立地し、雇用機会の拡大につなげることができたと考えております。
なお、企業誘致適地調査結果につきましては、目標の塩分濃度を満たさなかったことから、残念ながら日置地区における陸上養殖場企業誘致は困難と考えております。
次に、説明資料３７ページをごらんください。水産基盤施設の整備についてでございます。決算額は、１億３４７万３，８８０円であります。
本事業は、漁港整備及び海岸保全施設整備を通じて、小型漁船の安全な係留場所の確保等を図り、漁業生産活動の安全を確保するとともに、離岸堤等の設置により、波浪等による被害を軽減し、背後住民の安全を確保するものであります。
主な事業実績につきましては、まず、漁港についてであります。１つには、田井漁港において、船揚げ場の拡張整備を実施し、平成２７年度から３カ年で整備していくこととしておりました防波堤の延長及び新設各１カ所並びに船揚げ場の拡張の主要工事につきましては、平成２９年度末をもって完了いたしました。
なお、舗装等の残工事５１３万７，０００円を平成３０年度に繰り越しております。
２つには、平成２８年度から２カ年計画で取り組んでいます水産基盤施設の機能保全計画について、栗田漁港及び養老漁港の２漁港の計画策定を実施し、２８年度に実施したもの、田井漁港、島陰漁港でございますが、これを含め、計画しておりました市管理の４漁港につきまして、保全計画の策定が完了いたしました。
また、海岸保全施設につきましては、平成３０年度から平成３４年度の５カ年の工事計画で、脇、小寺、小田宿野の栗田漁港海岸地区に新たに離岸堤６基の整備をしていくため、各地区の施設ごとの測量及び設計を実施いたしました。
加えて、養老漁港舗装改修や小田宿野の突堤改修など国府の補助の対象とならない漁港及び海岸保全施設の改修について、単独事業で実施しております。
成果としましては、漁業の基盤である漁港施設の改修等を実施し、漁業生産活動等の安全を確保することができたと考えております。
以上が、産業経済部所管の一般会計の主な事業の説明でございます。
次に、特別会計について御説明申し上げます。説明資料特−９ページをごらんください。この資料の後ろから２枚目の裏面になります、財産区特別会計でございます。
各財産区の円滑な運営とその経理の適正を図るため、特別会計を設置しているもので、７財産区の全てにおいて黒字となりました。
歳出決算における平成２９年度の主な増減についてですが、上宮津財産区では、災害により分収造林事業の一部を次年度に繰り越したことにより１２８万６，０００円の減額、また、由良、栗田、吉津及び日ヶ谷財産区については、繰越金を基金積み立てしたことにより、それぞれ５０万円、５万５，０００円、１２８万円、１０万円の増額となりました。
一方、世屋及び養老財産区については、地元自治会への自治振興交付金の交付に伴う一般会計への繰り出しがなかったことにより、それぞれ１１８万２，０００円、６１万９，０００円の減額となりました。
成果としましては、上宮津財産区において、一部繰り越しましたが、分収造林事業を実施し、森林資源の保全、水源涵養及び土砂流出の防備等に努めることができたほか、各財産区において、適正な財産区の管理運営等が図れたものと考えております。
以上、産業経済部所管の決算に係る説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午後０時０１分）
────────────────────
（再開 午後１時１０分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、建設部所管の一般会計主要事業４事業と、特別会計の２事業について御説明を申し上げます。
最初に、一般会計主要事業についてでございますが、事業等説明資料２２ページをごらんいただきたいと思います。市営住宅環境整備事業１億８８６万１，０００円についてでございます。
本事業は、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため、宮津市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の大規模修繕や建てかえなどを行い、良好な住環境を整えるものでございます。
２９年は、夕ヶ丘団地の建てかえに向け、基本計画を策定し、建物本体と関連道路等の実施設計を行ったもので、３０年７月に建築工事に着手し、３２年度の竣工予定としています。また、東波路団地につきましては、居室内の断熱性の向上と、施設の長寿命化を図るため、外壁断熱改修工事を実施いたしました。今後も引き続き、夕ヶ丘団地の建てかえや既存住宅の居住環境の維持・向上など、着実に事業を展開しながら、誰もが安心して暮らすことのできる住生活の実現に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、事業等説明資料４０ページをごらんいただきたいと思います。新
し尿処理施設整備準備事業５６５万４，０００円についてでございます。
本事業は、し尿及び浄化槽汚泥の衛生処理機能の安定を図るため、現在の老朽化した施設にかわる新
し尿処理施設下水道希釈投入施設の整備計画を策定するものでございます。
２９年度は、その整備に係る基礎データの収集及び分析を行うとともに、希釈投入方式、希釈倍率、施設整備候補地等の検討を行いました。
希釈投入方式、希釈倍率につきましては、建設費や維持管理経費等のほか、先進自治体の事例を確認し検討を行った結果、単純希釈方式が最も経済的な手法であるとし、下水道排除基準を満たすよう計画希釈倍率を１１倍に設定をいたしました。
また、施設整備候補地につきましては、し尿等を希釈し下水道に投入するため、下水道の管渠の流下能力、希釈水の安定確保、現況の地形及び土地利用による施工性を整理し、整備候補地の検討を行いました。
今後、地域等への説明や調整を重ねながら、整備候補地の決定など、事業への協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、事業等説明資料４６ページをごらんいただきたいと思います。道路新設改良事業４，８６２万７，０００円についてでございます。
本事業は、道路、橋梁等の老朽化が進む中、道路ストック点検、橋梁長寿命化修繕計画、宮津市通学路交通安全プログラムに基づき、施設の計画的な整備・修繕や長寿命化を図ることで、安全で安心して暮らせる快適な生活環境づくりを進めるものでございます。
２９年度の主な事業実績につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づく、中田橋のかけかえのための用地買収ほか、通学路の安全対策として、宮津中学校線及び妙見山線の改良工事を実施し、道路の機能性や安全性の向上を図ったものでございます。
今後につきましても、道路・橋梁等、市域のインフラ施設の老朽化が進む中、より一層適切なアセットマネジメントが重要になると考えていますので、社会資本整備総合交付金などを最大限に活用し、計画的な整備に努めてまいります。
次に、事業等説明資料４７ページをごらんいただきたいと思います。浸水災害に対する予防と対応、４，０７１万１，０００円についてでございます。
本事業は、台風や集中豪雨など近年多発する浸水被害の軽減や予防を図るため、都市下水路の排水機能を強化し、安全で快適な生活環境づくりを進めるものでございます。
２９年度の主な事業につきましては、床板の一部が破損した西堀川下水路の沈砂池について、抜本的な改修を実施したほか、大久保下水路等について、引き続き、整備工事を実施いたしました。
また、浸水被害が多発する宮津市街地、須津地区においては、それぞれ排水機能の現況調査、排水計画の策定を行い、由良地区では、水洗化の普及に資する生活排水路の検討や分水による浸水被害の軽減の可能性を検討し、計画の一部追加、修正を行いました。
今後も引き続き、浸水被害の軽減や予防を図るため、老朽化施設の計画的な整備を行うなど、都市下水路の機能性や安全性の向上に努めてまいります。
続きまして、特別会計の２事業につきまして御説明を申し上げます。事業等説明資料、後ろのほうでございますが、特−６ページをごらんいただきたいと思います。簡易水道事業特別会計についてでございます。
まず、決算の特徴についてでございます。継続して実施をしてきました養老・日ヶ谷簡易水道統合整備事業が完了したため、
水道事業会計との経営統合に伴う打ち切り決算を行ったことから、歳入歳出の総額がいずれも約１億１，０００万円を超える大幅な減となっております。
また、一般会計繰入金につきましては、水道使用料の減や市債償還元金の増があったものの、簡易水道維持管理事業の減や消費税還付金の増などにより、前年度と比較して１，７６３万７，０００円の減となる、５，５９５万２，０００円となっております。
次に、特記事項についてでございます。先ほど少し触れましたが、
水道事業会計との経営統合に伴い、３０年３月３１日をもって簡易水道特別会計を廃止しましたので、２９年度は打ち切り決算としています。
したがいまして、３０年３月３１日時点の未収金及び未払い金、これは本来であれば出納整理期間中に収入及び支出をするものでございますが、未収金が３，１８０万４，０００円、未払い金が１，９３３万円となっており、
水道事業会計に引き継いでおります。
また、２９年度末の市債残高は、前年度と比較をしまして、１億１，７５６万５，０００円の増となる２０億１，３１９万４，０００円となっております。これは、養老・日ヶ谷地区における統合整備事業の実施により、市債の元金償還を上回る市債の発行を行ったことによるものでございます。この市債残高につきましても、
水道事業会計に引き継いでおります。
次に、事業等説明資料、特−７ページをごらんいただきたいと思います。下水道事業特別会計についてでございます。
まず、決算の特徴についてでございます。歳入歳出の総額は、施設整備事業の繰越事業費の増及び市債償還元金の増により、いずれも約５，５００万円の増となっております。また、一般会計繰入金につきましては、受益者負担金が増となったものの、下水道使用料の減や市債償還元金の増等により、前年度と比較して５，２４０万円の増となる５億５，１３５万９，０００円となっております。
次に、主な事業や水洗化の状況についてでございます。決算概要欄の特記事項に記載をしておりますが、公共下水道につきましては、現在、３０年度の施設概成に向け、整備を進めておりまして、２９年度は、惣地区、上宮津の喜多・小田地区、府中の江尻地区において管渠整備工事等を実施しました。
その整備面積は、１５．９ヘクタールであり、面積整備率は前年度と比較して３．２ポイント増の８８．５％でございます。なお、下水道計画区域内の水洗化率につきましては、高齢者世帯を対象とした排水設備整備費に係る支援を継続したこともあり、前年度と比較して１．１ポイント増の８４．６％となっております。
また、２９年度末の市債残高についてでございますが、前年度と比較して４，９６４万１，０００円減となる９６億５，２７９万８，０００円となっております。
最後になりましたが、昭和６１年に始まった下水道整備工事が、平成３０年度に概成する予定でございます。今後も供用開始の区域内の早期接続を促すとともに、引き続き、安全で快適な下水道サービスを持続的、安定的に提供できるよう、施設の健全性の維持に努めてまいります。
以上、建設部所管事業の御説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 登壇〕
○教育次長（永濱敏之） 私から、教育委員会事務局所管の主な事業につきまして、決算事業等説明資料により、５つの事業について御説明を申し上げます。
まず、資料の７ページをごらんください。重要
文化的景観保護推進事業でございます。国の重要文化的景観の区域として、平成２６年３月に府中・天橋立地区が、平成２７年１月に文珠地区が選定を受けておりますが、平成２９年度においては、重要な構成要素である府中地区の真名井神社、これは第U期工事となりますが、と、神風楼等の修景整備工事並びに文珠地区の掬翠荘の実施設計を行ったほか、整備計画立案に関する事前調査として、溝尻の舟屋及び旅館建築の調査を実施をいたしました。
また、宮津市街地を中心に、まち歩きイベント「ブラミヤヅ」や、文化的景観フォーラムを開催するなど、普及啓発に努めました。
今後におきましては、宮津市街地の追加選定に向けて、説明会を通じて地域住民の理解を深め、機運醸成を図るとともに、文化庁への選定申し出のための保存計画を策定する必要があると考えております。
次に、少し飛びますが、資料の２４ページをごらんください。新しい子育て支援施設・図書館等の整備・開設でございます。このうち、右、事業実績の欄、中段の図書館管理運営事業について説明をさせていただきます。この事業分の決算額は、６，３７２万９，４０２円でございます。
宮津市立図書館については、
子育て支援センター等との複合施設として、
宮津阪急ビル３階に整備し、昨年の１１月２７日にオープンをいたしました。この新しい図書館については、利用者の皆さんからも高い評価をいただく中、入館者も従前の約５倍となるなど、利用状況も順調に推移をしており、連日、子供からお年寄りまで、多くの利用者でにぎわっております。平成２９年度におきましては、新館オープンに向け、児童書、絵本などを中心に約２万１，５００冊の図書を購入したほか、旧前尾記念文庫の書籍約３万８００冊を新図書館に移設するとともに、書誌のデータ化を行うなど、蔵書の充実等に努めました。
あわせて、開館時間の延長、インターネット予約の開始、館内のＷｉ−Ｆｉ環境整備など、図書館サービスの充実を図りました。
今後におきましても、利用者のニーズ等を把握しながら、サービスの充実と利活用の促進に努めることとしております。
次に、資料の２７ページをごらんください。
小中一貫教育推進事業でございます。本市の
小中一貫教育につきましては、平成２９年１月に策定をしました
小中一貫教育基本方針に基づき、平成３２年度の全面実施に向けて、
小中一貫教育推進基本計画及び宮津市
学力向上プランを策定し、基本方針の具体化と質の高い学力の充実・向上のための教育施策の明確化を図るとともに、指導内容の統一化を図るため、宮津市版教科・
領域等カリキュラムを作成いたしました。
また、宮津市
小中一貫教育フォーラムを開催し、
小中一貫教育の取り組み状況等について、保護者を初めとする市民への周知に努めました。
今後におきましても、策定したこれらの計画・プラン及びカリキュラムに基づく教科指導等を実践し、教育振興計画における質の高い学力の充実・向上、心身ともに健やかな子供の育成に努めることとしております。
次に、資料の２８ページをごらんください。学校給食運営事業でございます。学校給食につきましては、本年２学期からの中学校給食の実施及び民間委託による
センター方式給食提供の導入に向け、センターから配送される食缶等を受け入れ、配膳するための配膳室整備、小学校４校、中学校２校でございますが、に係る実施設計と、そのうちの小学校１校、中学校２校の配膳室を整備したほか、食材調達登録制度や給食費の設定等の検討を進めるため、
学校給食食材調達等に係る検討委員会を開催いたしました。
こうした取り組みのもと、先週２９日から、市内４小学校及び２中学校において、センター方式による学校給食がスタートいたしました。
子供たちからも、温かくておいしいという声が多く聞かれるなど、順調に運営がされております。今後も学校、委託業者とも連携を図りながら、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
最後に、資料２９ページをごらんください。宮津小学校校舎改築事業でございます。平成２８年度から北校舎の仮改修、新校舎の建築、北校舎の解体等を２カ年で進めてきた宮津小学校の新校舎につきましては、宮津の町屋の意匠を取り入れ、宮津の歴史や伝統を感じさせる外観と、一部、上宮津杉を利用した内装等、宮津のシンボル的な校舎整備として、本年１月に完成をいたしました。
本事業により、市内小・中学校の学校施設構造部に係る耐震化率１００％を達成するとともに、トイレの洋式化、普通教室等の空調設備整備を行い、安全で良好な教育環境の整備が図られたものでございます。
平成２９年度の事業費は、前年度からの繰り越しも含め、９億１，３５９万５，８８３円で、２カ年の全体事業費は、１４億１，０２８万７，８７２円でございます。
今後におきましても、他の小・中学校、幼稚園の普通教室等の空調設備整備や、トイレの洋式化、照明器具などの非構造部材の耐震化など、良好な教育環境の確保に努めてまいります。
以上、所管事業の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 尾ｱ会計管理者。
〔尾ｱ会計管理者 登壇〕
○会計管理者（尾ｱ吉晃） 私から、平成２９年度一般会計並びに１５の特別会計の歳計現金及び基金の運用について、御説明を申し上げます。
歳計現金の保管につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令で規定されております。地方自治法施行令第１６８条の６では、会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと規定されております。
こうした中、歳計現金につきましては、基金から歳計現金への繰りかえ運用及び一時借り入れを極力抑えるとともに、支払いまでに猶予のある間、資金を定期預金等で運用を行いました。
一般会計の市預金利子につきましては、決算書に記載しておりますが、収入済み額は２万１，５３６円でございます。
基金につきましては、基本１年定期で運用をしておりますが、歳計現金が不足する場合に、基金から繰りかえて運用させていただいております。２９年度は、過疎地域自立促進特別事業基金など１７の基金から、延べ５０億５，７１２万円を繰りかえ運用しており、その利子は１０万５，７６８円でございます。
また、一時借入金の状況につきましては、一般会計が２８億円、特別会計では
土地建物造成事業のほか３事業で１６億円、合計延べ４４億円を借り入れしており、借入先は京都銀行から２５億２，５００万円、京都北都信用金庫から１８億７，５００万円でございます。
その利子につきましては、それぞれの会計の決算書に一時借入金利子として記載しておりますが、一般会計が４９万９，７２０円、特別会計では
土地建物造成事業ほか３事業の合計で１７万９５７円でございます。
今後も、歳計現金及び基金の運用につきましては、適正に、安全かつ有利な運用を行うこととしております。
以上、まことに簡単でございますが、２９年度の一般会計並びに１５の特別会計における歳計現金及び基金の運用についての御説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 次に、監査委員から１６件に係る審査意見の報告を願います。稲岡代表監査委員。
〔稲岡監査委員 登壇〕
○監査委員（稲岡 修） 私から、平成２９年度一般会計及び
土地建物造成事業特別会計ほか１４の特別会計の決算につきまして、審査の方法と結果について御報告を申し上げます。
審査につきましては、市長から提出されました決算書及び附属書類が地方自治法等関係法令に準拠して作成され、かつ計数が正確であるか、歳入は予定されたとおり確保されたか、また、歳出は予算の議決の趣旨に沿って、適正かつ効率的に執行されたかなどを重点に、関係諸帳簿その他証書類と照合し、必要に応じて関係職員に説明を求め、審査を実施いたしました。基金の運用状況等につきましても、設置の趣旨に沿って効果的に行われているか、また、出納計数が正確であるかなどについて審査を行いました。
財政健全化法に伴う
健全化判断比率、資金不足比率につきましても、当該比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかについて、関係職員から説明を聴取して審査を実施いたしました。
審査の結果につきましては、全ての会計におきまして、決算書等は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、予算の執行及び関連する事務の処理についても、適正に行われておりました。
基金の運用状況につきましても、適正に運用されているものと認められました。
また、
財政健全化法に伴う各比率につきましても、書類が適正に作成されておりましたので、その旨、御報告させていただきます。
これらの内容につきましては、監査委員の意見として、審査意見書に記載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。以上でございます。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第６ 議第６５号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城ｱ市長。
〔城ｱ市長 登壇〕
○市長（城ｱ雅文） ただいま議題となりました議第６５号 平成２９年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、御説明を申し上げます。
平成２９年度における給水状況は、恒常化する給水人口の減少や節水意識の浸透などから、近年の減少傾向は続き、年間有収水量は、前年度に比べ約２万７，０００立方メートルの減となる約１８１万２，０００立方メートルとなりました。
経営状況につきましては、有収水量の減少に伴う給水収益の減に加え、滝馬配水池の施設改修及び老朽配水管の布設がえに伴う減価償却費の増などにより、損益勘定における純利益は、前年度と比べ約１，４５０万円の減となる１，８９６万９，６２３円を計上いたしました。
これに、前年度からの繰越利益剰余金１，６７５万７，１１３円と、その他未処分利益剰余金変動額１，０００万円を加え、当年度の未処分利益剰余金は、合計４，５７２万６，７３６円となりました。
この利益の処分につきましては、剰余金処分計算書（案）のとおり、通常の営業活動から生じた剰余金については、減債積立金に１，０００万円、建設改良積立金に１，０００万円をそれぞれ積み立て、１，５７２万６，７３６円を翌年度への繰越利益剰余金にするとともに、その他未処分利益剰余金変動額に相当する１，０００万円は、資本金に組み入れることとし、決算認定とあわせ、議決をお願いするものでございます。
次に、水道施設の拡張改良を主とする資本的収支につきましては、喜多取水ポンプ施設の改修を実施したほか、計画的に進めております石綿管の更新や、他の公共工事と連携した配水管の布設がえ工事等を実施いたしました。
これら資本的収支の状況は、収入額が支出額に対して１億２，９３６万３，１１７円の不足が生じたため、建設改良積立金１，０００万円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額８２４万１，５６９円及び損益勘定留保資金１億１，１１２万１，５４８円で補填をいたしました。
以上、決算の概要を述べましたが、本市の水道事業は、給水人口の減少が続いていることに加え、本年度の４月に簡易水道事業との経営統合を行ったことにより、今後さらに厳しい経営状況になることが見込まれます。こうした中、将来にわたる安全で安心な水道水の安定供給に向け、今年度に策定予定の経営戦略をもとに、一層の企業努力を行ってまいります。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決及び認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、ただいまの市長の提案理由に係る詳細につきまして、御説明を申し上げます。
事業等説明資料、最後のページですけれども、特−１０ページ、
水道事業会計をごらんいただきたいと思います。なお、収益的収支につきましては、税抜き金額、資本的収支につきましては、税込み金額で御説明をさせていただきます。
まず、収益的収支についてでございます。収入総額は、前年度と比較して５８０万円の減となる３億４，９５２万５，０００円で、これは給水人口の減少等により、給水収益が減となったことが主な要因でございます。一方、支出総額は、前年度と比較して８６９万７，０００円の増となる３億３，０５５万５，０００円で、これは固定資産除却費及び減価償却費が増となったことが主な要因でございます。この結果、純利益は、前年度と比較して１，４４９万７，０００円の減となる１，８９７万円でございます。
ここで、
水道事業会計決算書５ページでございます、損益計算書をごらんいただきたいと思います。下から４行目が、先ほど御説明をさせていただきました平成２９年度の純利益１，８９７万円でございます。これに、その下の前年度繰越利益剰余金１，６７５万７，０００円及びその下のその他未処分利益剰余金変動額１，０００万円を加えた額が、当年度未処分利益剰余金４，５７２万７，０００円でございます。
この当年度の未処分利益剰余金の処分につきましては、
水道事業会計決算書７ページ、剰余金処分計算書（案）をごらんいただきたいと思います。
まず、通常の営業活動から生じた剰余金については、減債積立金に１，０００万円、建設改良積立金に１，０００万円をそれぞれ積み立て、１，５７２万７，０００円を翌年度への繰越利益剰余金とするものでございます。
一方、その他未処分利益剰余金変動額に相当する１，０００万円については、資本金への組み入れをお願いするものでございます。
次に、事業等説明資料、特−１０ページに戻っていただきまして、資本的収支についてでございます。支出総額は前年度と比較して、８，８６８万５，０００円の減となる２億３，１９０万５，０００円で、主に、２８年度の滝馬配水池改修の完了に伴う建設改良費の減によるものでございます。一方、収入総額は、前年度と比較して６，７４８万７，０００円の減となる１億２５４万２，０００円で、主に建設改良費の減に伴う企業債の減によるものでございます。
この結果、収支不足額は、前年度と比較して２，１１９万８，０００円の減となる１億２，９３６万３，０００円であり、建設改良積立金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填をいたしました。
また、２９年度末の企業債残高は、前年度と比較して８３０万４，０００円の増となる２１億７，６２６万３，０００円となっております。これは、２９年度における企業債発行額が、企業債償還額を上回ったことによるものでございます。
次に、主な建設改良費の内容について、御説明をさせていただきます。
水道事業会計決算書の１１ページから１２ページの建設改良工事等の表をごらんいただきたいと思います。
２９年度は喜多取水ポンプ施設改修工事を初め、老朽化した石綿セメント管や、他の公共工事と連携した送水管及び配水管の布設がえなどを行い、これらの総額は１億８０１万２，０００円となっております。
石綿セメント管の布設がえにつきましては、２９年度に０．６６キロメートルの布設がえを実施した結果、２９年度末の残延長は０．９２キロメートルであり、３０年度にその全てを完了する予定でございます。
以上、
水道事業会計決算に係る御説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 監査委員から、本件に係る審査意見の報告を願います。稲岡代表監査委員。
〔稲岡監査委員 登壇〕
○監査委員（稲岡 修） 私から、平成２９年度宮津市
水道事業会計の決算につきまして、審査の方法と結果について御報告を申し上げます。
審査につきましては、市長から提出されました決算書並びにその他の附属書類が地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、かつその計数が正確であるか、経営成績並びに財政状態が適正に表示されているかなどについて審査を行いました。
その結果、決算書類は関係法令に準拠して作成され、その計数に誤りはなく、かつ事業の経営成績及び財政状態につきましても適正に表示されているものと認められました。
これらの内容につきましては、監査委員の意見として審査意見書に記載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。以上でございます。
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○議長（北仲 篤） 日程第７ 議第６６号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城ｱ市長。
〔城ｱ市長 登壇〕
○市長（城ｱ雅文） ただいま議題となりました議第６６号
人権擁護委員候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料１ページをごらんください。人権擁護委員は法務大臣において委嘱されますが、人権擁護委員法第６条第３項の規定より、あらかじめ議会の意見をお聞きした上で、市長が法務大臣に推薦することとされております。委員の任期は３年で、宮津市における委員の定数は７人となっております。
このたび、委員のうち関野掲司さんの任期が平成３０年１２月３１日をもって満了となります。
関野さんは、委員として１期３年の実績に加え、人格、識見ともにすぐれ、適任と考えておりますので、引き続き、関野さんを推薦させていただきたいと考えております。
御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。
本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第６６号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。
本件は、同意することに決しました。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第８ 議第６７号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。宮ｱ市民部長。
〔宮ｱ市民部長 登壇〕
○市民部長（宮ｱ茂樹） ただいま議題となりました議第６７号 宮津市市税条例等の一部改正につきまして、私から提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料の２ページをごらんください。本提案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成３０年３月３１日付で交付をされましたことに伴いまして、本条例の一部を改正しようとするものでございます。主な改正は４点で、個人市民税、法人市民税、市たばこ税、固定資産税等であります。
ここで、少しページをおめくりいただきまして、議案参考資料の通し番号３０ページから添付をいたしております、縦書きになりますが、市税条例等の一部改正の概要で御説明をさせていただきます。このページをお開きください。
１点目の個人市民税の関係でございます。個人市民税に係る所得課税の見直しでございます。本改正は、経済社会の著しい構造変化の中で、働き方が多様化しているそういう状況を踏まえまして、特定の働き方だけでなく、さまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しする、そういう観点から、給与所得控除及び公的年金等控除の一部を、基礎控除に振りかえること等でございます。
具体的には、１つ目、@のとおり、給与所得公的年金の控除を１０万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除を、現行の３３万円から４３万円に１０万円引き上げるものでございます。また、２つ目、Aのとおり、高所得者の負担適正化を図る観点から、所得が２，４００万円を超える納税義務者については、基礎控除に上限等を設ける仕組みを創設いたします。次に、右のページ、概要２ページ目をごらんください。３つ目、Bといたしまして、障害者や寡婦等に対する非課税措置や均等割、所得割の非課税限度額の判定におきまして、給与所得控除を引き下げることに伴います調整措置を講じます。施行期日は、平成３３年１月１日で、３３年度課税分からの適用でございます。
次に、２点目の法人市民税についてでございます。企業の生産性向上と、官民あわせたコスト削減の観点から、資本金が１億円を超える特定法人について、電子申告を義務づけるものでございます。施行期日は、平成３２年４月１日でございます。
ページをおめくりいただきまして、通し番号３２ページ、概要３ページ目の、３点目の市たばこ税についてでございます。１つ目、@は、市たばこ税の税率の引き上げでございます。国と地方のたばこ税配分比率１対１を維持した上で、国と地方あわせて１，０００本当たり１，０００円ずつ、本年１０月から３段階で、計３，０００円引き上げるものでございます。現行の１箱のたばこ税の額は、約２４５円ですが、最終の平成３３年１０月からは、約３０５円とするものでございます。施行期日は平成３０年、３２年、３３年の各１０月１日でございます。
２つ目、Aは、旧３級品たばこの特例税率の廃止に係る経過措置の変更でございます。一般のたばこより低い税率を適用しております旧３級品たばこにつきまして、平成２７年の税制改正におきまして、段階的に特例税率を廃止する経過措置を講じたところでございますが、先ほど@で申し上げました一般のたばこ税率の段階的引き上げとのバランスを考慮いたしまして、これまで平成３１年４月からとしておりました引き上げ時期を、同年の１０月まで、半年間延期するものでございます。
次に、右のページ、概要４ページ目をごらんください。３つ目、Bの加熱式たばこの課税方式の見直しでございます。現在、パイプたばこの課税区分としております加熱式たばこを、新たに設けます加熱式たばこの区分としまして、課税方式を変更するものでございます。
これによりまして、中ほどに書いてございますが、加熱式たばこの１箱当たりの税額を、約１９２円等から約２７０円等とするものでございます。この変更に伴いまして、急激な税負担の増がありますものですから、これは配慮を行う必要があるということから、本年１０月から３４年まで段階的な移行措置を講ずることとしております。
ページをおめくりいただきまして、通し番号３４ページ、概要５ページ目をごらんください。４点目は、固定資産税等に係る改正で、地方税法の定める範囲内で、地方公共団体が課税の特例を条例で定めることができる制度、いわゆるわがまち特例でございますが、これに基づきまして、国の参酌基準を踏まえ、特例措置の見直しを行おうとするものでございます。
１つ目、@の汚水または廃液処理施設につきましては、汚水処理等に係る水質基準規制が強化され続けていることから、特例の率を現行の３分の１から２分の１に変更し、適用期限を２年延長するものでございます。２つ目、Aの土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設につきましては、現在、市場で流通しますフッ素系公害防止用設備に公害防止対策装置が１００％施されるようになったということから、今回、特例措置を廃止させていただくものでございます。３つ目、Bの津波避難施設につきましては、より多くの避難施設を確保する必要があるということから、対象となる施設、償却資産を追加をし、一部の特例率を３分の２として対象期間を３年延長するものでございます。右のページ、概要６ページ目をごらんください。４つ目、Cの再生可能エネルギー発電設備につきましては、再生エネルギー推進の上で、引き続き普及促進を図る必要があることから、一定の見直しを行った上で、適用期限を２年延長するものでございます。５つ目、Dの劇場や音楽堂のバリアフリー改修促進につきましては、いわゆるバリアフリー法に規定する改修を行った場合、２年度分の固定資産税、都市計画税の３分の１を減額する措置を創設するものでございます。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしくお願い御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時０３分）
────────────────────
（再開 午後 ２時１２分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第９ 議第６８号から議第７３号までの６件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。城ｱ市長。
〔城ｱ市長 登壇〕
○市長（城ｱ雅文） 私から、議第６８号から議第７３号までの平成３０年度補正予算関係６件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
今回お願いをいたしております補正予算は、一般会計、特別会計４件及び
水道事業会計で、総額３億８，０３１万１，０００円を追加するものでございます。
まず、
一般会計補正予算（第２号）についてでございます。歳入歳出ともに１億８，８０５万８，０００円を追加し、予算の総額を１２５億８，４８７万２，０００円とするものでございます。
別紙の平成３０年度宮津市９月補正予算（案）の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。
最初に、観光を基軸にした産業振興についてであります。宮津漁師町観光商業センターの運営立ち上げ支援経費に３００万円、大河ドラマ「麒麟がくる」の放映決定に伴い、推進協議会が行うＰＲ活動等の追加事業負担金に３５万円、島崎公園の園路整備等に３，６５２万４，０００円を追加計上いたしております。
次に、教育の充実と人材育成についてであります。学校教育施設の整備、充実を図るため、府中小学校通級指導教室の整備、幼稚園のエアコン設置に向けた実施設計費など、小学校、中学校、幼稚園を合わせて６，０８０万円のほか、平成３１年度新入学生に対する入学前の学用品費支給に２６５万４，０００円を追加計上いたしております。
次に、健康増進と福祉の推進についてであります。栗田地区、府中地区の学校施設を活用した、のびのび放課後クラブの整備に６，６００万円、養老歯科診療所の診察用寝台の更新に３８０万円を追加計上いたしております。
次に、暮らしの基盤の整備についてであります。電算システムの更新等に１，６５０万円、マイナンバー制度関連の住民基本台帳システム改修等に１９３万８，０００円、消防団に配備する多機能型消防車両の購入に１，９９０万円、全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴの受信機更新等に２８６万７，０００円を追加計上いたしております。
また、災害復旧関連として、７月豪雨による農業被害に係る復旧支援に６０万円を追加計上しておりますほか、２９年度に受け入れた国府支出金等の精算に伴う返還金に２，４７０万６，０００円、定期人事異動等に伴う人件費等の整理、
地域おこし協力隊の活動再開経費に２３３万４，０００円の補正も行っております。
以上が、歳出補正予算の概要でありますが、その財源は国庫支出金等の特定財源を１億９，５４５万３，０００円とした上で、一般財源は７３９万５，０００円の減としております。
次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、
下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び
水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
後期高齢者医療特別会計を除く全会計において、定期人事異動等に伴う人件費等の整理補正を行うとともに、
国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計においては、２９年度に受け入れた国府支出金の精算に伴う補正、
後期高齢者医療特別会計と介護保険事業特別会計においては、電算システム改修経費の補正、下水道事業特別会計においては、府道整備にあわせた施設改修経費の補正等を行っております。
以上、まことに簡単ではございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
〔
森口総務部長 登壇〕
○総務部長（森口英一） ただいま、市長から議第６８号 平成３０年度宮津市
一般会計補正予算（第２号）の提案に当たりまして、審査のお願いをいたしました。
私からは、今回の補正予算の財源の歳入を中心に、平成３０年度９月補正予算書、そして、平成３０年度宮津市９月補正予算（案）の概要、この２つの資料でもって、補足の説明をさせていただきたいと思います。
ただいま、市長から
一般会計補正予算１億８，８０５万８，０００円をお願いをいたしました。その財源ということで、特定財源と一般財源というものがございますが、これの御説明をさせていただきたいというふうに思います。
最初に、予算議案事項別明細書、こちらのほうですけれども、８ページをごらんいただきたいと思います。歳出の表がございます。その右側のほうに、補正予算額の財源内訳とこう書いてございます。そこには、特定財源と一般財源があるということでございます。
特定財源につきましては、ごらんのように、国府支出金ということで５，８５０万９，０００円というもの、それから地方債については１億３，７２０万円というもの、そしてその他ということで２５万６，０００円の減というものがございます。これらを合わせた特定財源ということで１億９，５４５万３，０００円となるものでございます。
そして、一番右端、一般財源でございます。これについては、７３９万５，０００円の減というものということでございます。
これらの財源内訳について、また、平成３０年度の宮津市９月補正予算（案）の概要のほうで御説明をさせていただきたいと思います。
こちらのほうで、２ページをごらんいただきたいと思います。表が２つございます。左側が歳入、右側は歳出ということでございます。今回、歳入、財源を中心に御説明をさせていただきたいというふうに思います。
まず、最初に一般財源ということで、今回の補正予算では、ここに書いてございます９款地方特例交付金、それから、１４款国庫支出金のうちの民生費国庫負担金の一部と衛生費国庫負担金、それから、１８款の繰入金、２０款の諸収入の一部、そして、２１款市債のうちの臨時財政対策債が、一般財源ということでございます。
個別に御説明申し上げたいと思います。まず、９款ということで、地方特例交付金ということです。４７万１，０００円ということであります。住宅ローン減税制度にかかわって、所得税のほかに個人市民税でも減税に対応しておるということでございます。その市民税減税相当分を、国が補填するものがこの交付金ということになります。
先般、７月２４日でございますが、本年度の交付額が４５７万１，０００円と決定をいたしました。既決の予算は４１０万円ということでございますので、この差額を、今回、増額補正しているものということでございます。
なお、この個人市民税で減税対応中の物件は、現在１４５件あるということで、年間減税総額は４６０万円程度と見込んでおります。
それから、１４款の国庫支出金です。ここに書いてございます４，４４２万６，０００円のうちの３０４万５，０００円、これが民生費の国庫負担金２９７万８，０００円と衛生費国庫負担金の６万７，０００円ということでございます。これは、２９年度に受け入れが少なかった福祉関連の国庫支出金の追加交付にかかわるものということでございます。具体には、障害児施設給付費、児童入所施設措置費、生活保護費等の民生費、そして、未熟児養育医療給付費等の衛生費に係る国の負担金を受け入れるものということでございます。
国庫支出金については、通常は特定財源、いわゆる使い道が決められている財源ということになりますが、今回の今申し上げた３０４万５，０００円は、過年度の精算として受け入れておりますので、特定の事業に充当しないということで、３０４万５，０００円を一般財源として扱うものということでございます。
それから、１８款の繰入金の５，０００万円です。これは先ほども申し上げました、７月
専決補正予算におきまして、一般財源として、
財政調整基金５，０００万円を繰り入れました。今回の９月補正においては、一般財源の余剰が生じたということから、その５，０００万円を基金に戻すこととしたものということでございます。
右側の歳出のほうを見ていただきまして、その余剰が出た部分ということでいいますと、８款の土木費、これあたり、下水道事業特別会計繰出金、△の５，５１０万円とこう書いてございます。こういったところから余剰金を生じさせたということでございます。
なお、今回の補正によりまして、
財政調整基金からの繰り入れは戻しましたので、ゼロということになります。平成３０年末の残高見込み額は１億８５０万４，０００円、もとに戻したということでございます。
それから、２０款の諸収入です。３，２９４万２，０００円のうちの３，３１９万８，０００円ということでございます。２９年度に支払った
後期高齢者医療給付費等に係る負担金につきまして、最終的に過払いが生じたことから、返還金として受け入れるものでございます。
先ほど申し上げました国庫支出金と同様、過年度の精算にかかわるものということでございますので、３０年度の事業に充当しないことから、一般財源として取り扱うものということでございます。
それから、２１款の市債１億４，３０９万１，０００円のうちの臨時財政対策債５８９万１，０００円でございます。この臨時財政対策債も、一般財源扱いとなるものでございます。普通交付税の代替財源ということで、普通交付税等と同様に、先ほど申しました、７月２４日に発行可能額が３億１，２３５万１，０００円と決定をいたしました。既決の予算３億６４６万円との差額を、今回、増額補正するものでございます。
続きまして、特定財源のほうの説明をさせていただきたいと思います。
１４款の国庫支出金４，４４２万６，０００円のうちの、先ほどの差額分ということになりますが、４，１３８万１，０００円、それから、１５款の府支出金１，７１２万８，０００円でございます。これらは、国・府から、交付内示等のあったものを追加するということでございます。具体には、学校施設、のびのび放課後クラブを含む学校施設の整備でありましたり、街なみ環境整備、あるいは消防ポンプ自動車の更新、こういったものに充当をしておるということでございます。
それから、２０款の諸収入３，２９４万２，０００円のうちの２５万６，０００円減額分ということでございます。これは、派遣職員に係る派遣先からの負担金、市では諸収入として受け入れておりますが、これにつきまして、定期人事異動等に伴い人件費の増減が生じたことから、歳入もあわせて整理を行うものということでございます。
２１款の市債１億４，３０９万１，０００円のうちの建設地方債１億３，７２０万円でございます。先ほど申しましたのびのび放課後クラブを含む学校施設の整備でありますとか、街なみ環境整備、消防ポンプ自動車の更新、こういったハード事業に係る事業に対して充当する建設地方債ということで１億３，７２０万円を追加補正しているものでございます。
市債の補正総額は、さきに述べました臨時財政対策債の補正５８９万１，０００円と合わせた１億４，３０９万１，０００円となるものでございます。
なお、地方債補正に係る議案は、予算議案事項別明細書６ページの第２表、地方債補正というところに記載をいたしておりますので、また、ごらんをいただきたいと思います。この第２表、地方債補正というところに記載をしているということでございます。
また、同じ予算書の２９ページをごらんください。ここには、年度末の地方債現在高見込みというものがございますが、これも、この２９ページの調書に記載をいたしております。ごらんをいただきたい思います。左から３列目のところです。ここには、前年度末現在高と記載をいたしております。基本的にはこの９月からこういった表記にしておるということでございます。
この前年度末現在高でございますが、一番下の合計のところをごらんいただきたいと思います。当初予算時点での見込み額は、これが１５２億５，２９８万８，０００円ということでございましたが、これから８億７，８７９万９，０００円の減となるということで、記載のとおり、１４３億７，４１８万９，０００円となっております。これは、平成２９年度発行予定額の一部を繰り越していることが、主な要因ということでございます。
今申し上げましたその繰越分につきましては、左から４列目、その右側になりますが、当年度中起債見込み額というものに追加をしているということでございます。具体的には、当初予算の平成３０年度発行見込み額１４億９９６万円に、今申し上げました繰越事業分７億８，５８０万円、そして、７月の専決補正分４億３，３６０万円と今回補正分ということで、１億４，３０９万１，０００円、これらを足し合わせて、２７億７，２４５万１，０００円としているものでございます。
今回の補正後の時点として、平成３０年度末の現在高は、右端の一番下に記載をしておりますけれども、１５７億４，８２１万円で、平成２９年度末から１３億７，４０２万１，０００円の増と見込んでいるということでございます。
以上が、今回の補正予算の財源、歳入を中心とした説明でございます。
続きまして、総務部が所管をする今回補正をお願いをしております予算の概要につきまして、説明をさせていただきます。
また、改めて概要のほうに戻っていただきたいと思います。概要の一番最後のページとなります。１２ページ、右下番号は１０と打ってあるところでございます。
消防施設整備事業ということでございます。これは、消防団に配備をいたしております消防車両が老朽化をしていくという中で、その車両を計画的に更新をしているものでございます。今般、府の地域防災力総合支援事業補助金の内示を受けたことに伴いまして、宮津分団第３部の配備車両を、多機能型の消防車両に更新することとし、１，９９０万円の追加をお願いするものでございます。財源につきましては、府補助金５５０万円と市債１，４４０万円を充当しております。
そして、その下でございます。人件費等の補正ということでございます。これは一般会計だけでなく、特別会計等も含めて一括して説明をさせていただきます。
今回の補正は４月の定期人事異動なども踏まえまして、整理を行うものということでございます。具体的には３つございます。一つには、議員定数の減に伴うものということ、それから、２つには、会計間異動ということで、この人事異動によりまして、一般会計と特別会計との間で異動があったということで変わるものということと、それから昇格、昇任を行ったことということでございます。そして、３つ目といたしましては、一番右端に書いてございますが、その他産前産後休暇、育児休業、年度内退職等への対応及び欠員補充対応などに伴ってということで、今回の補正で整理を行っているものでございます。
こうした中で、一般会計におきましては、会計間異動ということで、一般会計の合計というところの行を見ていただきまして、△の６００６と書いてございます。６００万６，０００円の一般会計では減ということです。昇格、昇任のほうでは７７０万５，０００円のプラス。そして、育児休業、退職そのほかで２，０７１万３，０００円の減ということで、都合１，９０１万４，０００円の減額補正ということでございます。
その下の行も見ていただきまして、特別会計ということでございます。今申し上げましたとおり、会計間異動ということですので、一般会計で六百万何がしがマイナスとなった分、こちらの特別会計でプラスになっておるということで、６００万６，０００円のプラスということです。それから、昇格、昇任でプラスの１３９万９，０００円、育児休業、退職その他でプラスの４７５万６，０００円ということで、合わせて１，２１６万１，０００円の補正ということになりました。
全会計ではということで一番下に書いてございますが、６８５万３，０００円の補正と、減額補正になるものということでございます。
なお、各特別会計等に係る人件費等補正の額につきましては、５ページの一覧表の事業の概要に掲載をいたしておりますので、改めてごらんをいただければというふうに思います。
以上、総務部所管の主要事業の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 登壇〕
○
産業経済部長（松崎正樹） 私から、
一般会計補正予算（第２号）の産業経済部所管分の主要事業につきまして、御説明申し上げます。
この事業等説明資料の通し番号で６ページ、それから右下の番号で１番をごらんください。観光商業施設運営支援事業３００万円についてでございます。
本事業は、浜町から天橋立の中間に位置する
食品卸売センターを観光商業施設に転換し、増加傾向にある来訪者に立ち寄っていただくことにより、湾岸域一帯ににぎわいを広げ、観光消費額の拡大を図り、市内産業の活性化及び地域経済力を高めることを目的に、現在整備を進めております宮津漁師町観光商業センターのオープンにあわせ、指定管理者、宮津フードファクトリー合同会社、指定の施行は１０月１日でございますが、当該管理者が行う施設の知名度アップの取り組みを支援するため、補正予算をお願いするものでございます。
事業概要につきましては、当該施設の愛称を運営者である指定管理者の意見を尊重し、「宮津天橋立漁師町ととまーと」に決定し、この愛称や施設の知名度アップ及び集客力向上のため、当該管理者が行うホームページやＳＮＳの活用、情報誌への掲載、リーフレットの作成、配架など、各種媒体による情報発信やイベントの開催等に係る取り組みを、国の地方創生推進交付金を活用し、支援していくものであります。
なお、知名度アップや集客力の向上には一定の期間が必要と考えており、利用者の定着状況を見ながらということになりますが、立ち上げ支援としまして３年間を予定しております。
以上、産業経済部所管の事業説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、建設部所管の
一般会計補正予算、主な事業１事業につきまして、御説明を申し上げます。
事業等説明資料８ページをごらんいただきたいと思います。浜町エリアの活性化に向けて、３，６５２万４，０００円についてでございます。本事業は、浜町のにぎわいづくりにあわせ実施をしています島崎公園の改修整備にあわせ、パーキングはままちからみやづ歴史の館までの東西のアクセス性の向上、快適な歩行空間の確保を図るものでございます。事業概要につきましては、園路整備及び市道島崎公園線の一部拡幅でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、建設部所管事業の補正予算の御説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 登壇〕
○教育次長（永濱敏之） 私から、教育委員会事務局所管の事業につきまして、事業等説明資料により、御説明を申し上げます。
資料の９ページ、シート番号４をごらんください。
学校教育環境の整備・充実、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業で、補正額は６，０８０万円でございます。
本市の学校施設については、昨年８月に策定をいたしました学校施設整備年次計画に基づき、
学校教育環境の向上に向けて施設整備を進めているところでございます。今回の補正では、小学校については、府中小学校の通級指導教室の整備及び給食センター化により不要となりました２校分の給食棟の解体と駐車場整備、宮津小学校と吉津小学校でございます、を行うほか、中学校については、本年度実施しております市内２中学校の空調機器等整備にかかわって、キュービクルの新設等、追加経費が生じたことによる不足額の追加、また、幼稚園については、トイレの洋式化等の改修工事に係る、国の交付金の不採択に伴う減額補正と、来年度の夏休みを使って施工を予定している各園の空調機器について、実施設計を今年度中に行いたいことから、予算補正をお願いするものでございます。
次に、１１ページ、シート番号６をごらんください。のびのび放課後クラブ事業、補正額が６，６００万円でございます。放課後児童クラブ施設につきましては、学校施設整備年次計画に基づき、学校の空き教室もしくは学校敷地内で設置することとして、整備を進めているところでございます。今回、栗田、府中の２小学校において、給食のセンター化により利用しなくなった給食棟もしくは跡地を活用しまして、施設整備を行うものでございます。
以上、所管事業の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、９月１０日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。
（散会 午後 ２時４２分）...