「宮津市議会 2017-06-08 平成29年第 2回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 8日）」の議事録内容

宮津市議会 2017-06-08
平成29年第 2回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 8日）

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最終取得日: 2021-04-29

平成29年第 2回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 8日）　　　　　　平成２９年　宮津市議会定例会議事速記録　第２号　　　　　　　第２回　　　　　　　　平成２９年６月８日（木）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１６名）　　　長　林　三　代　　　　　宇都宮　　　綾　　　　　福　井　康　喜　　　松　浦　登美義　　　　　松　本　　　隆　　　　　河　原　末　彦　　　北　仲　　　篤　　　　　中　島　武　文　　　　　城　ｱ　雅　文　　　星　野　和　彦　　　　　谷　口　喜　弘　　　　　安　達　　　稔　　　ｺ　本　良　孝　　　　　小　林　宣　明　　　　　坂　根　栄　六　　　嶋　田　茂　雄 ◎欠席議員　　　　な　　し ◎議会事務局　　　事務局長　　　　中　村　明　昌　　　　議事調査課長　　居　村　　　真

　　　議事調査係長　　河　原　亜紀子　　　　主　　任　　　　沼　野　由　紀 ◎説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　井　上　正　嗣　　　　副市長　　　　　上　田　清　和　　　理事兼企画部長　安　東　直　紀　　　　総務部長　　　　森　口　英　一　　　市民部長　　　　　村　一　彦　　　　健康福祉部長　　河　嶋　　　学　　　産業経済部長　　松　崎　正　樹　　　　建設部長　　　　山　根　洋　行　　　会計管理者　　　尾　ｱ　吉　晃　　　　総務課長　　　　大　井　良　竜　　　財政課長　　　　早　川　善　朗　　　　企画政策課長　　松　島　義　孝　　　教育長　　　　　山　本　雅　弘　　　　教育次長　　　　永　濱　敏　之　　　監査委員　　　　稲　岡　　　修 ◎議事日程（第２号）　平成２９年６月８日（木）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（松浦登美義）　　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１「一般質問」を行います。　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　平成２９年第２回（６月）定例会一般質問発言通告表〔６月８日（木）〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言　│質　問　者　　　　│質　　問　　事　　項　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求　│ │順位　│（質問方法）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│める者　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │１　　│小　林　宣　明　　│１　竹資源有効活用プロジェクトについて　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　有害鳥獣対策について　　　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │２　　│ｺ　本　良　孝　　│１　浜町再開発用地周辺の商業施設及び観光施設　　│市長又は　│ │　　　│（一　　括）　　　│　整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　浜町再開発用地周辺整備と漁師町の観光商業　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　施設整備について　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │３　　│長　林　三　代　　│１　基本的人権について　　　　　　　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│（一問一答）　　　│２　国保の都道府県化について　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│３　学校給食について　　　　　　　　　　　　　　│教育長又は│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │４　　│松　本　　　隆　　│１　少子化問題と人間力の育て方について　　　　　│教育長　　│ │　　　│（一　　括）　　　│２　改正年金機能強化法に伴う市独自の取り組み　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │５　　│北　仲　　　篤　　│１　今後の地域公共交通政策について　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │６　　│星　野　和　彦　　│１　由良地区の歴史伝承を活用した観光施設の強　　│市長、教育│ │　　　│（一問一答）　　　│　化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│長又は　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘ 　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（松浦登美義）　　　順次質問を願います。小林宣明さん。　　　　　　　　　　　　　〔小林議員　発言席から発言〕 ○議員（小林宣明）　　　おはようございます。　蒼風会の小林です。通告に基づきまして、竹資源有効活用プロジェクトについて、有害鳥獣対策について一問一答で質問いたします。　まず、平成２１年より始まった竹のカスケード利用によるビジネスモデルの構築、竹関連企業の促進、竹のブランド化を図るとして市内１７３カ所、１６４ヘクター、竹林整備、年間８ヘクター、３，０００本、地域と一緒になって放置された竹を整然とした竹林に整備、将来的には宮津市の全竹林６１７ヘクターを管理するとしているが、現状はどうなっているのかお尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。　　　　　　　　　　　〔松崎産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　竹林整備の現状につきまして御質問をいただきました。　平成２２年度に策定しました竹林再生整備計画、これ１６４ヘクターでございますけども、これをもとに平成２３年度から平成２８年度までの６年間で約１割に当たる１６．０８ヘクターの竹林整備を行ってきたところでありますが、平成２８年度からは竹資源管理センターの運営を民間事業者に移行し、当該事業者において採算性の高い販路に限定して運営を開始されたことに伴い、これに連動しまして竹林整備につきましては当初目標、年間８ヘクターを当面２ヘクターとして整備を進めているところでございます。　こうした状況の中で、今後でありますが、民間事業で取り組まれている竹の商品化や販路拡大が見込める兆しもあり、出口需要の拡大を期待しているところであります。それにあわせて竹林整備面積の拡大につながっていくものと考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　これ市のほうの資料のお話なんですけども、竹については３年から５年で成竹となるということでしていますよね。そうした中で、今整備された整然としたという竹林はどのような意味を持っているのか。私も気になったんで、伐採された現地のほうを２カ所ほど見に行かせてもらいました。海星公園とか難波野とか見に行ってきたんですけども、現状はとても整然としたというんでなしに、もう荒廃してるという状況です。中に入れるような状況ではないです。もとと同じです。　それと、今言われた中での、なぜ年間が８ヘクターとしたものが２ヘクターになったのか、その経緯も教えていただけますか。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　２点御質問いただきました。　１点目の整然としたというところで、現状がということでございますけれども、あくまでこれは机上の考え方なんでございますが、基本的にもともと放置竹林１ヘクターに大体７，０００本ぐらい賦存すると。最初に４，０００本を伐採して間引くと。この残った３，０００本をあと年間１，０００本ずつローテーションで回していくことによって、大体竹が３年間で成長しますので、整然となるような状況にしていくということで、まだその最初の４，０００本を切ったところで、これを先ほど言いました工程を進める中で、いずれ整然とした竹林に整備できるものということで考えておりまして、現状ではまだ見た目がそういう状況かもしれないというふうに思っております。　それから、２つ目のなぜ面積を落としたのかということでございますが、２８年から民間事業で１次加工の竹資源管理センターのところを運営されるということで、民間企業が手を挙げられたということでございますが、それまでＮＰＯ法人のほうが運営管理をされておったということで、一定民間事業者にかわられたときに、これまでの販路先というのを点検をされたということで、その中で、やはり利幅の高いところにまず絞って商品を提供していくということで、そこを絞った関係で、当然それで当面は竹需要が減るというところで、それに連動した形で竹林整備を進めているということで面積が落ちたということでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　今のお話の中で、伐採のサイクルのお話をされましたですけども、このサイクルという格好の整理やったら一定の３から５年ですので、その中での成竹で出てきて、切ってなかったところを次に切ってくるんやというお話やったんですけども。正直、先ほども言いましたですけど、同じ竹林に要はそういうサイクルの格好で入られた箇所があるのかどうか。実際見に行かせていただいた中では、とてもそんな２度切ってるとかいうような現状じゃなかったんですけど。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　手元にちょっと資料を持っておりませんけど、私の承知してる範囲では、まず先ほど言いました放置竹林というのが１ヘクターに７，０００本ぐらいが大体賦存してるという中で、まず取っかかりの事業を今しておるということで、間引くための４，０００本程度の整備をしていっておるという認識で、そのサイクルにはまだ至ってないというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　そしたら、次に行かせていただきます。宮津バイオマスエネルギー製造所ですね、平成２３年の９月に竣工、農林バイオマス３号技術を活用した竹のガス化発電及び液体燃料化、バイオメタノール、この現状はどうなってるんでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　宮津バイオマスエネルギー製造事業所のガス化発電及び液体燃料化、これバイオメタノールでございますけれども、につきましては、宮津バイオマスエネルギー事業地域協議会において平成２３年９月から実証実験が行われましたが、連続運転によるタールの付着がいろいろな箇所に影響することが課題として残され、施工業者等においてその解消に継続して取り組まれているところであります。　現在の状況でありますが、平成２５年度、平成２６年度の２カ年にわたり施設改修と試運転を繰り返し、発電部分に関しましてはめどが立ったものの、発生するガスの成分については、発電とメタノールに適したガスの成分は異なることが判明し、メタノールの精製についてはまだ課題が残されているところであります。　このメタノールの精製につきましては、現在、施工業者や大学等がインドネシアで実施されている連携プロジェクトにおきまして技術実証が進められており、その確立された技術を当該施設にフィードバックされることとなっております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　余り動いてないというお話なんですけども、製造所の年間稼働日数、それから今言われたバイオメタノールの製造量、どのぐらい今までであったのか教えていただけますか。　それと、今インドネシアのどうのこうのというお話がありましたですけども、今後、この製造所、どのような対応をされていくのかというのは検討されているのか。一定使われていないものでしたら置いておいても仕方ないんで、処分等のお話も出てこうかと思いますし、一定国庫補助の耐用年数関係も整理されたということやったと思うんですけども、その辺についてお伺いします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　２点いただきました。　１点目のメタノールの精製とその稼働日数ということでございます。平成２３年度にこの製造所が完成いたしまして、そのときに実証事業ということで実施をいたしました。そのときに発電ができるということを確認したのと、メタノール精製もできるということを確認したんですが、そのメタノール精製が成分が不安定な状況であったということで、これを国のほうにも報告をさせていただいておるということでございます。　その実証したときのちょっと日数、そのときに出たメタノールの量というのは、ちょっと手元のほうに資料を持っておりませんのでお答えできません。ただ、現在は、先ほど言いましたように、今後どのようにしていくかという質問にもつながるんですけども、現在はメタノール精製のところで課題があるということで稼働はしておりません。　そういう中で、先ほどの答弁で申し上げましたが、メタノール精製のところでは今、海外のほうで実証実験をされておるということでございます。これの成果をもとに、その技術をフィードバックしていただいて、今一応めどでは３１年ぐらいになるんではないかということで聞いておりますけども、改修をしていくというスケジュール感で今やっておるということでございます。協議会のほうとしましては、この改修の状況を見て、今後のこの施設の稼働のあり方というのを検討をしていくと、その改修状況を見きわめるという状況でございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　今のお話ですと、平成３１年には動くというお話なんですよね。これ今やられてるのは、宮津バイオマスエネルギー事業地域協議会というので一定整理されてるんですよね。そうした中で、今３１年度というお話がありましたけども、要は宮津バイオマスエネルギー事業地域協議会というのがその３１年まで続くんですか。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　継続する予定でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　そしたら、また次に行かせていただきます。宮津竹産業創出コンソーシアムということで整理されてますんですけど、この形成状況というのはこの協議会を意味するのかどうか、その辺をお答えください。　それから、竹資源管理組織の強化の現状ということを上げておられますけど、どのような強化がされたのかお教えください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　２点いただきました。　まず、このコンソーシアムの形成ということでございますが、これは協議会とは別のものということで計画をしたものでございます。これは、これまでの取り組みの中で、多くの企業、また大学、それから研究機関等とそういうネットワークを構築していくということで掲げているもので、ちょっと触れましたが、これまでそういった企業や大学、研究機関と取り組みを重ねる中で、一定産学とのネットワークが構築できたというふうに考えております。　それから、竹資源の管理組織の強化というところでございますが、宮津竹資源管理センターにおきまして、平成２７年度から竹の買い取り制度を創設するとともに、平成２８年度からは管理運営を民間事業者に移行するなど、竹資源の管理組織の強化が図られてきたところであります。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。

○議員（小林宣明）　　　コンソーシアムというのをちょっと私もよく知らんかったんで、ちょっと辞書で調べさせていただいたんですけども、これ大規模開発事業の推進や大量な資金需要に対応するため、国際的に銀行や企業が参加して形成する有志団体ということになってますよね。今ネットワークが構築されたということだったんですけども、このネットワークの構築、どのような企業が整理されてきてるのか、その辺をお教え願います。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　まず、コンソーシアムの定義にお触れになられましたけども、コンソーシアムにもいろいろあるのかなと思っております。ここで掲げたコンソーシアムというのは、一つの竹を地域資源として利活用していく、そういう意思のある企業や団体でネットワークをつくっていくという意味での共同体という意味でのコンソーシアムということで掲げたものでございます。　そういう中で、これまでたくさんの企業と竹資源の活用についてお話をする中で、ちょっと個別の企業名は申し上げられませんが、大体１１１の企業とこれまでいろんな情報交換等をしてきて、今でも連絡をとり合って情報交換等ができる企業が多いということでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　また次、行かせていただきます。竹材搬出のコスト削減、索道を使ってという格好のそれの現状をお教え願えますか。　それと、地域協働による森林山村の多面的機能の発揮のための活動を通じた地域活動というのは、活性化がどのように図られたのかお伺いします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　まず、竹材の搬出コストの削減についてでございます。地域竹林整備隊の創設及び竹の買い取り制度の導入、これは先ほども申し上げましたけど、これによりまして竹の搬出コストの削減が一定図られたものというふうに考えております。　それから、地域協働による地域の活性化ということでございますが、現在２団体が活動されておりまして、そのうち１団体がタケノコ生産という形でやっておりますし、もう１団体のほうが竹粉を活用した堆肥の生産に向けて取り組まれておるということでございます。こういったことが地域ビジネスにつながるようにということで取り組んでおるということでございます。こういうものが生産がふえてくれば地域活性化につながっていくということで取り組まれているものでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　この中で２団体ぐらいが地域活性化で整理してるんやというお話なんですけども、その山村とはどの地域を指しているのか。それから、先ほどありました索道の関係ですね。これ貸与品とか整理を一定されてると思うんですけども、平成２７年度予算の中でチェーンソーとか林内作業車等ということで一定３８０万ほど支出がされてますけど、現在それはどのような状況になってるんですか。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　山村とはどのような地域を指すのかということでございますが、基本的に宮津市においては山林の占める面積というのが約８割と、全面積の中でということでいきますと、おおむねの地域が山村の地域に当たるというふうに思っております。　それから、２７年に買った備品のこの管理ということでございますが、これにつきましては、竹資源管理センターのところに保管をいたしまして、民間事業者が運営をそこはしておるわけですけど、そこのほうが一応貸し出し等を行う管理をやっていくということでお願いをしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　次、行かせてもらいます。竹表皮に含まれる抽出物を活用した衛生製剤、それから食品添加物の製造・販売の現状を教えてください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　現在、株式会社タケックス・ラボにおきまして販売されてます衛生製剤の原料となる竹表皮は、全て宮津産を使用されています。その販売の状況ということでは、現在横ばいで推移しているということでお伺いしております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　タケックス・ラボのお話が出ましたので、少しこの辺を聞かせていただきます。たしかタケックス・ラボを下地区のほうに空き家を借りて、そこで一定の整理をするんやということだったんですけども、作業所の現状と地元雇用があるのかどうか、その辺を教えてください。これ補助金としては４００万たしか入れたような記憶があるんですけど、お願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　タケックス・ラボの、これ多分養老の製造場というか、それの状況ということだと理解をいたしました。このタケックス・ラボにつきましては、平成２４年１１月に養老地区にＲ＆Ｄセンターということで設置をされまして、アルコールを使用しない衛生剤の試験研究に取り組まれたということでございます。そこの実証のところに多分支援をしたというふうに理解をしております。　その後、一定実証が終わって実用化にこぎつけたということで、さらに製造ベースに乗っけていくということで、そこの建物の大規模改修を計画されたわけですけども、シロアリ等によりまして相当家屋の傷みがひどいということで、相当な改修事業費がかかるということで、現在はそこの製造ラインに乗せるような施設改修までは至っていないということでございます。かなり改修事業費がかかるということで、今もどのようにしていくかということで検討をされておられるというふうにお伺いしております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　今の中で雇用人数関係の質問をさせていただいたんですけど、返答がなかったんですけど、ありましたらお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　したがいまして、今そこに製造ラインに乗っておりませんので、その養老地区の工場での雇用というのはないというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　そしたら、次、行かせていただきます。竹繊維を活用した建築資材等の製造・販売の状況ですね。それから、竹チップを活用する木質バイオマスボイラーの導入状況、バデオールパウダーを活用した鮮度保持包装資材等の研究状況、この３点をお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　３点御質問いただきました。　竹繊維を使用しました建築資材の製造・販売及び竹チップを活用する木質等バイオマスボイラーの導入につきましては、現在、企業と導入に向けた検討を引き続き続けておるというところでございます。　それから、バデオールパウダーを活用した鮮度保持包装資材等の研究開発につきましては、当初検討されていました企業が事業化を断念されたことから、今現在事業化の動きはございません。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　次、行かせていただきます。竹の連続炭化装置の研究開発ですね。これはサンコール株式会社に２７年でしたか、補助金５，０００万ほど整理してますけども、今はどのような状況か、お教えください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　サンコール株式会社の連続炭化装置の現在の状況ということでございます。この施設で製造されました炭を細かく粉砕したものが今、顔料として全自動の洗濯機のタッチパネルに採用され、さらに他の電化製品等での採用に向けた販路開拓に取り組まれている状況でございます。また、「京かぐや炭」、「京ＢＡＭＢＬＡＣＫ」の商標を登録されまして、電極材、それから塗料、抗菌消臭剤など幅広い用途で商品開発に今取り組まれてる状況でございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　わかりました、それについては。今、波見の敷地というのは、これ普通財産で宮津市のもんだということなんですけど、借地料がどうなってるのか、サンコールさんの。その辺をお伺いしたいのと、それから施設はあくまでもサンコールさんのもんですよね。それで、そうした中で、固定がどのようになってるのかをお伺いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　済みません、土地の賃貸料の状況というのは、ちょっと今手元に資料を持っておりませんのでお答えできません。　それから、税のほうの情報については、私どもは守秘義務というんですか、そういうことで税情報は私の立場のところでは知り得ないということで、確認はとれておりません。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　資料がないということなんですけど、通常でしたら土地を使っていただくというのは当然借地契約等のお話があると思うんですけど、それがわからないというのはいかがなものかなということだと思います。わかり次第また教えていただけたらなと思います。　次、行かせていただきます。竹粉を活用した肥料、製造・販売及び農産物のブランド化の現状と、それからバイオマスプラスチック建材の研究の状況、それから廃校を活用した竹の学校の整備をするというふうにあったんですけど、その学校というのはどこを指してるのか、お教えください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　３点質問いただきました。　まず、竹粉を活用した堆肥につきましては、上宮津地区において事業化が検討されているところであります。また、関連する取り組みとしましてシバリンジーテック株式会社において家畜の飼料、また草抑えの商品化に向けて関連事業者と研究が進められております。　それから、バイオプラスチック建材の研究開発につきましては、建材活用には今至っておりませんけども、京丹後市内の企業におきましてバイオプラスチックペレットの原料として採用されております。　それから、廃校を活用した竹の学校の整備で、どこを想定しておるのかということでございましたけども、一つには今、上宮津の小学校等を一つの検討の学校ということで考えております。　それから、廃校を活用した竹の学校の整備にかかわっての今の状況でございますけども、大学とか企業などと廃校を活用しまして竹の工房やラボ棟として利用することにつきまして、検討をしておるということでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　今、上宮津地区というようなお話がありましたですけども、これは地元のほうへはもうおろされてる話なんですか。要は市の中で検討してるだけのお話ですか。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　役員さん等には、ちょっとこういう活用もということでお話はしたことがあるというふうに思っておりますが、全体にはおりてない状況だというふうに思っております。　それから、先ほどのちょっと土地の貸し借りのところの答弁漏れがあったと思いますので、土地は基本的にまず市から協議会のほうに無償貸し付けをしております。その協議会のほうが土地に関しましてサンコールに無償貸し付けをしておるということでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　無償貸し付けはわかりました。ただ、言うように資産は、建物はサンコールさんですよね。固定はどうなってるのか。今、返答がなかったんですけど。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　私のところへ課税されておるかどうかという確認はできておりませんけども、基本的に民間の建物ということであれば課税対象であるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　そしたら、ちょっとまとめさせていただきたいと思います。事業費的には２１年度からということで、今５億９，１００万ですか。特定財源として４億８，６００万、一般財源で１億５００万に対する、今聞かせてもらったら、何か検討しておるとか、やってるのかやってないのかよくわからないのがたくさんあるんですけども。そうした中で、この５億９，０００万に対する事業効果、どのようなもので市の中で整理されてるのか。３月議会の質疑の中で中島議員のほうが質疑されたと思うんですけども、そうした中で、一定要は製品化等もできてきて、一定整理できてるんやという答弁やったと思うんですけども、その辺を再度お答えください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　この竹事業の事業効果等どのように検証されておるのかという御質問でございました。本事業は、放置竹林の課題解決とあわせて竹を資源と捉え、資源活用による新産業を創出していくことを目的に取り組んでるところでございます。これまでから川上、川中、川下というような３段階で御説明をさせていただきましたけども、この中で、川中の部分の竹資源管理センターでは、伐採した竹を買い取り、チップや粉にする１次加工品の供給体制が構築できたというふうに考えております。　また、川下部分の流通・販売の部分につきましては、連続炭化装置による竹炭が電化製品に採用され、今後さらに販路拡大が期待されるところであります。　こうした中で、川上部分の竹林整備につきましては約１６ヘクターの放置竹林整備をし、伐採した地域からは景観も向上したとのお声も一部に聞いておるところでございますけれども、年間整備面積を８ヘクターとする当初計画どおりには進んでいない課題も残っているところであります。　今後につきましては、蓄積してまいりました竹に関する情報、研究、成果等の情報発信により、現在複数の企業から新たな事業提案等をいただいており、これらの企業との連携を通じて竹の消費や放置竹林の解消の拡大につなげ、さらに事業効果が高まるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　竹については最後にさせていただきます。実質２７年度まで一定市が絡んで整理をしてきておるということなんですけども、今は民間のほうへ一定整理してきたということなんですけど、実際年間の要は竹の伐採数と、要はそれに伴う製品化というのか、どれだけのもんを使っておるのかというのをお答えください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　これまで２３年から伐採をしてまいりました。これが先ほど面積では約１６ヘクターというところで、これの竹を伐採した本数というのが５万６，３５７本ぐらいになるということでございます。これが年間でいきますと大体約７，０００本から８，０００本ペースで切っておるということでございます。　これに対しまして２８年の状況ですけども、これをどういうふうに製品化で使われたかということでございますが、先ほども言いましたように、販路先をちょっと整理した関係で、２８年につきましては大体３５トンぐらいが製品化として竹が使われたという状況でございます。大体年間８，０００本ぐらいの中で、その中で３５トンぐらいが製品化になったということでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　そしたら、次、行かせていただきます。有害鳥獣対策について、２０１５年の農林業センサス及び平成２８年度の面積調査によると、宮津市の耕地面積は７５２ヘクター、田耕地面積が５７２ヘクター、畑耕地面積が１８０ヘクター、農家戸数が８２７戸、農業就業人口が５３９人、うち６５歳以上は全体の８１％の４３７人となっている。高齢化が進む中、有害鳥獣、イノシシ、鹿の被害が著しい。市としては、どのような対策を講じられているのか伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　有害鳥獣対策につきましては、１つに捕獲による駆除対策、それから２つに、農地等への侵入を防ぐための電気柵等の設置による防除対策、それから３つに、集落内や農地における放置果樹などの鳥獣の餌場をつくらないための生育環境対策のこの３つの対策を総合的に取り組んでいくことが重要であり、これらの対策を猟友会、地域、行政が役割分担をしながら、一体となって被害低減に向けて取り組んでるところであります。　こうした取り組みによりまして、集落から報告を受けています市全体の被害面積は平成２４年度で１２．１ヘクターほどありましたが、これに対しまして平成２８年度は８．１ヘクターと、約３３％減少しているところでありますが、被害額で見ますと、依然として市内全体では１，０００万円程度の被害があるところでございます。引き続き猟友会、地域と一緒になりまして、この３つの対策を粘り強く実施し、被害低減に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　猿、熊、そういうのについては一定個体数が把握されていますが、イノシシ、鹿については把握されていないんですけども、その辺わかりましたら教えてください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　やはりイノシシと鹿につきましては、市レベルでは把握できてないということでございます、個体数が。府のほうでも、やはり丹後エリアでこんだけというのはなかなか推計が難しいということで出されておりませんが、府内全体では一応イノシシが２７年度の推移ですけども、６万頭ぐらいがいると。それから、鹿につきましては９万１，０００頭ぐらいが府内の中にいるということでの推計値は出されておるところでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　鹿の行動範囲というのは平均４．７キロ平方程度だと言われています。広域での取り組みが必要だと思うんですけども、どのような対応がされてるのか。平成２７年度のちょっと決算の資料だったんですけども、その中では委託料がわずか２４万ぐらいしか上がってないんですけど、市としては、今言いましたように範囲が大きい、それで個体数もわからないという中での広域ですね、その辺の調査等の取り組みはどのような格好でされてるのか、お伺いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　今、鹿の出没で基本的にエリアとして宮津の南側に当たります上宮津地区でありますとか、西側に当たります吉津地区とか、こちらのほうの捕獲頭数から見ましても、こちらのやっぱり西南からが多い状況というふうに認識しておりまして、今、与謝野町さんと境にあります宮津市とで猟友会さんが双方出まして、協働で追い込んで捕獲をしていくということで鹿の取り組みをしておるということでございます。それが広域捕獲ということで、年２回程度取り組んでおるということでございます。成果は、なかなか追い込みでも頭数では数頭というような状況だというふうには聞いておりますが、継続して取り組んでおるということでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　最初にも言ったんですけど、農家戸数と年齢の関係なんですけども、言いましたように８１％が６５歳以上という中で、そしたら、正直、村で要は対応ができないというところが多々あると思うんです。そうした中で、有害鳥獣がふえるばっかりという中で、本当に耕作意欲自体がなくなるという状況やと思うんですけど、最終的にはやっぱり一番大もとである市というところの対応をお願いするしかないと思うんですけども、今後においてもどのような整理をしていくのか、そこだけお答えください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　今後の対策ということでございますが、現在、例えば猿、それから先ほど言われました鹿、これにつきましては、鳥獣被害対策実施隊ということで、これ猟友会さんのメンバーが中心になるんですけども、そういうことで隊を編成しまして捕獲に当たっておるということで、この実施隊の編成を今後も強化を進めていかなければならないというふうに思っております。　一方で、やはり通常の維持管理、餌やりとか、こういったところは、非常に高齢化しているということでございますが、役割分担という中では地域にお世話になっていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　最後ですけども、とりあえず今言わせていただいたように、高齢化してるんですよね。要は地域だけで対応できない。それは猟友会とか、そういうところにお願いしてということなんですけど、一時的なお話になる。要は今、維持管理関係のことを言われましたけど、正直恒久柵なり電柵なりやっても、それの維持をしていかんなんということなんで、できるだけ言うたら、最後、先ほども言わせていただいたんですけど、頼るところはもう市しかないというお話になってきますので、今後においても補助等の整理を一層していただくようにお願いして、質問を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時４８分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時５７分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、ｺ本良孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔ｺ本議員　登壇〕

○議員（ｺ本良孝）　　　おはようございます。　ただいま御指名をいただきました自民党宮津新生会のｺ本良孝と申します。３年前に市民の皆様より御負託をいただいた任期も、市会議員及び市長さんもひとしく余すところあと１年間となりました。今回、実施済みの事業や進行中の事業等について検証、確認を通じて、改めて私たちが取り組むべき諸課題について市長のお考えをお示しいただきたいと思料いたします。　私は、平成２７年９月定例会の一般質問において、浜町再開発用地に係る事業及び諸施策についてお考えをお尋ねをいたしました。宮津マルシェ事業の推進を通じ、浜町のにぎわいづくりを進めていくとされ、以下具体に京都縦貫自動車道、舞鶴若狭自動車道の全線開通、海の京都観光圏の形成を機に、天橋立との相乗効果による観光消費額の増大や農山漁村と宮津まちなかの相互の活性化を図るとされました。　また、浜町地区整備の具現化、例えば丹後観光の玄関口である道の駅機能整備、そして浜町地区に新たな魅力ある集客施設を整備するのが宮津マルシェ事業とし、１つは、安心してとめられる駐車機能を整備する。２、ビジターセンターとしての機能を整備する。３、宮津・丹後の地元商品を提供できる機能を有する。そして、平成２７年９月議会に、その時点においての状況分析として、浜町のにぎわいづくりに当たっては、宮津・丹後の地元産品を提供できる施設として商業施設等の整備はまだだが、丹後観光の玄関口の形成、まちなか観光の基点は備わったというふうにされました。　さらに、１１月には、道の駅「海の京都　宮津」となり、バスターミナルにもなるとし、条例の目的どおりに観光振興及び地域の活性化を達成するとされました。この間、私は、平成２５年１２月議会において、国の社会資本整備に係る補助金等を財源とする中長期の計画の必要性を指摘してまいりました。　なお、私は、本市の厳しい財政状況等を勘案すると、安心してとめられる駐車機能やビジターセンターとしての機能、宮津・丹後の地元産品を提供できる機能など、整備に関しても財源が不足をすることが明らかである。そして、国、府の補助制度を利活用しなければならないと申し上げました。　平成２７年３月議会において、情報発信、住民と来訪者の交流の場所として観光振興及び地域の活性化を図るため観光交流センターを設置し、なお、管理するための観光交流センター条例を議会としても可決賛成をいたしました。市長は、本条例の制定を受け、これまでの事業名を宮津マルシェ推進事業から浜町にぎわいづくり推進事業と改称されました。その後、国、府の補助制度、中でも国の地方創生に係る交付金を財源とした多くの事業を展開、実施されています。　現在、浜町地区の大型商業施設内に図書館を初めとする公共・行政機能を一部移設する事業、また浜町再開発用地内のパイロット事業施設整備も進捗をしております。　そこで、再開発用地周辺の商業施設及び観光施設等の施設整備が一定完了と考える時期や、その具体の姿についてお考えをお示し願います。　次に、浜町再開発用地周辺整備事業と漁師町の観光商業施設整備についてであります。　私を含め皆様から寄せられた御意見や疑問の多くは、改正地域再生法に基づく地域再生計画による地方創生に係る交付金、ちょっと難しい言葉ではありますけれども、地方創生に係る交付金ありきで進められているのではないか。つまり補助金ありきで進められているのではないかという点であります。　このような国庫補助事業は、イニシャルコスト部分には手厚いけれど、ランニングコストや民間主導に移管するプロセスが未整備だ。結果として、当該、つまり宮津市が公共団体が国庫補助を受けたことにより、国の補助金に係る予算執行の適正化に関する法律、つまり適化法に触れ、抵触し、結果として返還命令を受け、地方自治体の事業執行に関し、障壁となっている事例も多く見られるとのことです。　そこで、浜町再開発用地周辺整備事業と漁師町の観光商業施設整備について、その位置づけと関係性についてお考えをお示し願いたいと思います。　以上、市長以下関係部長におかれましては、誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔安東理事兼企画部長　登壇〕 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　ｺ本議員の浜町再開発用地周辺の商業施設及び観光施設整備について、また浜町再開発用地周辺整備事業と漁師町の観光商業施設整備についての御質問にお答えします。　まず、１点目の御質問についてです。昨年度、宮津まちづくり会議において、宮津まごころ市南側でのにぎわいづくりの具体策を検討され、３年間のパイロット事業を実施した上で、地域振興拠点の具体化につなげていくことが望ましいと判断され、市においてもその方向性を承認し、議会においても関連する予算についてお認めいただきました。　現在、宮津商工会議所が主体となって実施するパイロット事業に必要な施設整備を市において進めており、この夏には、その施設内で飲食、物販店及び鮮魚店が開業する予定です。一方、宮津阪急ビル内での新しい子育て支援施設、図書館等の開設を１１月下旬に、島崎公園の整備完了を平成３０年度末に予定しています。　こうした整備が完了することで、京都縦貫自動車道の全線開通や「海の京都　宮津」の道の駅登録等を追い風とし、交通の要衝である立地条件を生かした観光誘客を期待しているところです。また、事業者による今後３年間のパイロット事業施設の運営により、４年目以降の自走につなげるとともに、浜町エリアでのさらなる拠点施設の整備については、集客効果や周辺地域への経済波及効果を勘案して、関係事業者との協議を踏まえた上で、その判断を行いたいと考えています。　次に、２点目の浜町再開発用地周辺整備と漁師町における観光商業施設整備についての位置づけと関係性についてです。　浜町は、議員もお触れのとおり、丹後観光、海の京都観光圏の玄関口として、またまちなか観光の基点として文珠、府中の天橋立エリアと並ぶ拠点と位置づけ、整備を進めているものです。また、観光商業施設については、この浜町と天橋立エリアを結ぶ動線上の中間に位置する立地条件を生かし、浜町・天橋立エリア双方からの回遊性を持たせる湾岸域の魅力ある観光スポットとして整備を進めるものです。　その整備に当たっては、来訪者にとって魅力ある観光地を形成し、それぞれのエリアが相乗効果を生むよう、また観光消費を波及させ、１次・２次産業を初めとする各産業の活性化につながるよう取り組んでまいります。　なお、議員からは、地方創生推進交付金ありきの施設整備ではとの御指摘をいただきましたが、本市においては、この５年間が宮津再生の正念場であり、地域経済力を高めなければ宮津再生はないものと考えており、関係者の皆さんと短期間で集中した議論を深めた上で、地域再生計画に基づく国の後押しも受けながら整備を進めていくものです。　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　ｺ本良孝さん。　　　　　　　　　　　　　〔ｺ本議員　発言席から発言〕 ○議員（ｺ本良孝）　　　御答弁ありがとうございます。申すまでもなく、我々市議会議員の大きな職責というのは、やはり財政の問題というのか、基本的に言うと、その財政と、また市長が執行しようとする事業、その事業に関して整合性がとれておるのかどうか、またその財源等の裏づけはどうなっておるのかということが非常に重大な職責であろうと、そんなふうに考えております。　今から思い起こしますと、ちょうど３期前ですか、今ここにデータとして持っておりますけれども、平成１６年度、このときには、まだ宮津市は第２の夕張になるんじゃないかなんていうようなことがまことしやかに騒がれておりました。そのときには、借金の総額、これ一般会計ベースですけれども、約２００億円。細かく言いますと、全く宮津市が負担しなきゃいけない建設地方債が１７０億、それからその他の財源、起債が２５億、それからそのときの、要するにこれは一般の家で言うならば普通預金ですよね。いざというときに使える財政調整基金、これが約７，０００万しかなかったと。つまり貯金総額として宮津市の中では３億円ぐらいしかなかったわけですね。それを今、紆余曲折はありました、いろいろ。でも、ただ、市長の決断と市民の皆さんには多くの御負担をかけたのは間違いない事実ではありますけれども、我々市議会も一緒になって財政再建しなきゃいけない。我々行政に携わる人間は、過去の負債に目を背けることなく、そして現在の政策を着実に進めていき、そして未来の皆さんに借金を残さない、これが大きな職責であろうと。そんなふうに考えながら、いろいろ議論をし、そしてこの１１年間を過ごしてきたような気がします。　そして、今現在を言いますと、借金でいいますと約７５億は減りました。１２５億となっております、表面上ですね。だけども、もっといいのは、建設地方債といって宮津市が積極的に払わなければいけないというお金、このお金の中に過疎債という非常に有利な、後から７０％も国から返していただけるような有利な財源が入っております。そういうことやら、あとふえた臨時財政対策債、これは専門用語になりますけれども、わかりやすく言いますと、国のほうが今はお金がないから、後から貸してあげるよというお金ですね。そういうようなお金が入ってることを考えますと、優に１００億以上の借金返しをしたと。　私は、こうして政治家として２１年の年月を経て財政分析ができるようになったと思っております。少なくとも宮津市の借金と言えるものについては、１００億円は明らかに減額をしてきた。だから、そのことについては市長、私は大いに評価をしたいと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、借金を返すということと、それから住民の皆さんに対する要望や、それにお応えする、そしてこの本市が抱える多くの課題について、どこまで応えられていけたのかなという、それは真摯にやっぱり反省もしなきゃいけないんじゃないかなと。なかなか難しい課題であると思っております。　恐らく市長の胸の中には、着実に諸課題を解決をしていこうとしておるけれども、なかなかそれがうまくいってくれないなと。そこには、じくじたる思いがあるんじゃないかなと。それは理解をいたしております。その意味では、そのじくじたる思いがあったとすれば、その思いの中で今後１年間をかけてどういうふうに問題解決に向かっていくのか、その辺のところを聞かせていただきたいなと思うのが今回の質問であります。　そして、その中で大きな課題と言われておった、１つは大型のごみ処理施設であったりとか、それから先ほど言われた図書館であったりとか、また子育て支援の施設であるとか、小学校の改修とか、本当に多くの課題を積極的に市長は解決をされようとしております。ただ、一つ気になるのが、先ほど申し上げましたように、じゃあ浜町のところは本当に人のにぎわいが多くなって、そして宮津市に観光と、それから商業としての例えば地元にお金が落ちたのかふえたのか。観光入り込み客がどんだけふえたのか。そして今後、今やられておるようなプロジェクト事業が成功すればどうなる、そういう明るい形というものがどうなんであろうなということをもう少し具体的にお話を願いたいと思っております。　私は決して批判ばかりするつもりではありません。でも、ただ、今、宮津市民が一番求めているのは、本当にこの後、浜町のあそこの形はどうなっていくんだろう、そして浜町のところに本当に人がいっぱい来てくれて、あそこが宮津再生の基点になるんだろうか、そういう思いが僕は強いと思うんです。ですから、そこに対する思いをもう一度お願いをいたしたいと思います。　それから、第２の質問です。朝市に関する問題、もと朝市のあったところに今度商業施設をという話です。　これは先ほど安東理事のほうから御答弁がありました。天橋立との中間点、つまり浜町と天橋立の中間点であるから立地がいいんだと、こんなことは私は到底信じられません。そんなものが立地がいいと言うんだったら、全部立地がいいわけですよ。そうじゃなくて、あそこには宮津市の土地もあり、部分的に言うなら、はっきり申し上げて、別に先ほど安東理事のほうは、そういう補助金ありきではありませんよという話ではありましたけれども、これまでの予算の経過、出されてきた事業の経過を見ると、あくまでもある意味での補助がついた場合に、ここを改修していく、こうしていく、ああしていくという、そういうふうな予算の出し方であったと思います。当然自信はあって、これを根幹事業なんだという位置づけであれば、３年や５年の計画を持って、浜町のように明らかに提示をして、そして諮問の審判を受け、また議会の審査を受け、やられればいい話であります。ですから、そこの答弁に関しては非常に私は疑問に思います。　それからもう１点、相乗効果が上がるということです。相乗効果が上がるというのは、例えていうと、同じような今度ハマカゼプロジェクトさんがあそこにやられる、浜町にある、今工事が進んでおりますね。やられるところでやる事業と同じ内容、物販であったり飲食であったり、同じものをやるということなんですよね。すると、相乗効果が出るというのは、それはうまくいけばいくという話ではあるけれども、実際はそういうのは、俗に言うと、民間レベルで言うと絵に描いた餅って言うんですよ。そんなものは、宮津市の浜町のところに来てくれたお客さんがそこで買い物をして、食事をして、それからまたわずか何メーター、これも動線と言うんだけども、実際には動線としては車しかないんですよ。歩いて行けないんですよ。歩いて行こうと思ったって、海岸沿いの道路というのは如願寺川で切れておりますし、漁師町で切れておるんですよ。　そういう状況をちゃんと勘案すれば、あそこが最適地なんていうような議論にはなりませんよ。そういうところへもっと親切に丁寧に、かつあそこにもこういうものを持ってくるべきなんだ、市民の皆さんに理解をしてほしいんだ、議会の皆さんに理解もしてほしいんだという説明を今しなきゃ、これからひょっとして予算化をされるかもしれません。私は、予算化されるような事業に対して前もって物を申すつもりではありません。おおむねそのようなことは巷間言われておるから、市民の皆さんの疑問はそこにあるぞということを今お示ししとるわけです。ですから、あえて御答弁に関しては答えられる範囲のお答えで結構だと思っております。でも、ただ、多くの市民の皆さんがまた同じようなものをおつくりになるんですかと、こういうような疑問があるということもよくかみしめて再度の御答弁を願います。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　登壇〕 ○市長（井上正嗣）　　　私から、最初のほうにいただきました１０年間の総括と今後の課題みたいなことだと思うんですけども、その辺についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。　私のほうも、この１０年をホップ・ステップ・ジャンプのような形でやってきたんだというふうに思っておりまして、本当に最初の５年間ぐらいは財政再建、あすは夕張かという状況でしたけれども、財政再建に全力を挙げなければならなかったというふうに思います。その次のステップのほうでありますけども、そこはちょっと財政再建のほうも軌道に乗ったと思ってまして、次の宮津の将来の発展のために種をまいていこうといって、将来の発展のために重要となるものについて適切に考えながら地盤固めをしたというふうに、種をまいて芽を出させるような努力をしたんだと思ってまして、そして、いよいよ昨年からですけど、２８年度からみやづビジョンの後半期に入りましたので、この５年こそが宮津再生の正念場だというふうに考えまして、全力を挙げているところだというふうに思ってます。　財政再建の一番最初に取り組んだそれにつきましては、本当にあすは夕張かというふうな状況でしたので、本当にどうして再建をしていくかということに対して、真剣になって市民の皆さんともお話をさせてもらいながら取り組んだというふうに思ってまして、前にありました市民の皆さんにも大変な御負担をお願いをしましたですけども、市民と、それから行政側と、それからまた事業のほうとで痛み分けをしながらこの危機を乗り切っていこうという形で取り組んだように覚えてまして、２００億円ありました起債残高のほうも、この再建を通じて、おっしゃっていただいたように１２５億ぐらいまで減らすことができましたし、また下水道のほうにも、そのころまた借金がありまして、１０億円ほどありましたですけども、これも返済をすることができましたし、何よりもこの間を黒字で乗り切ってくることができたというふうに思ってまして、非常に厳しい運営を強いられましたけども、借金返しに追われるような中でございましたけども、黒字で乗り切ってくることができたというように思ってます。　さらに、将来の発展に備えるために、いろんな形でしたですけども、貯金、基金になりますけども、財政調整基金ですとか、それから減債基金になりますけども、将来の発展に備えるための基金のほうも底をついてたんですけども、そこを何とか頑張りながら、借金返しに追われる中でしたけども、何とか減債基金とかいう形をとりながら、１０億を超える、１５億ぐらいあるかと思うんですけども、そこまで積み立てをすることができて、乗り切ってきたんだというふうに思ってまして、並行しながらまた種のほうもまいてきまして、そして今、課題であったとこら辺もようやく最後のほうに、随分と長いこと市民の皆さんからすれば待っていただいたということになると思うんですけども、今こそ将来のためにやっていかなきゃならないと思って、大型事業に２年ほど前からですけども、着手をさせていただいて、どんどんと今、宮津の将来の発展の基盤をつくる基盤になると思うんですけども、それの建設を力強く進めさせていただいてることができてるんではないかなと思っております。　宮津小学校の改築も今年度に改修になりまして、これで市民の皆さんの安心・安全の教育のほうも耐震化１００％の状況になりますし、宮津の誇る小学校としてでき上がってくるというふうに思ってますし、あわせて給食センターのほうも形は民間のほうで運営をしていただくようになりますけども、学校給食のほうもセンター方式で供給をさせていただくような形ができるんではないかと思っております。　また、２つ目には、安心・安全の拠点として、熊本地震とか東北大震災なんかの影響を見ていると、本当に安心・安全の拠点が市民の皆さんも確保しなきゃならないんではないかなというふうにと思っておられると思うんですけども、消防署の建てかえと宮津分署の建てかえとあわせて防災拠点として確保することができるようになってきましたし、それからまた３つ目には、福祉の人材を養成していかなければならないと。介護の需要がどんどん高まってる中で、特別養護老人ホーム等はお金を投じればできるところもありますけども、なかなか人材のほうが確保が難しいという形で、これも喫緊の課題だと。ましてや国家的課題でもあると思うんですけども、それを先行的に養成をしていこうという形で、福祉のほうの人材養成という形で、この暁星高校前に、これは京都府とも一緒になりながら進めてきたんですけども、この夏には完成をしてくると。今後の介護の人材養成に大きな役割を果たせる施設も見えてくるようになりました。　それからまた、先ほどもおっしゃっていただいたですけども、図書館、子育て支援センターというふうなものも今後の宮津にとっては非常に重要な、とりわけ子育てにも大きな役割を果たすような図書館の整備というのを強く皆さん方のほうからも求められた中で、ミップル内に図書館と子育て支援センターを整備する。あわせて行政のほうの教育委員会、それから福祉のほうもあそこに移っていくというふうな大事業を今年中には実現をしていくという形で思っております。それがまたあわせて先ほどおっしゃったような浜町のほうのにぎわいづくりに大きな相乗効果もあるんではないかなというふうに期待をしながら整備を進めることができてくるようになりました。　さらには、本当に今、宮津のほうの財政のほうは、やっぱり経済力を高めないかんということがありますので、あわせて６つ目には、浜町のそういう、これは稼ぎどころだと思うんですけども、たくさんのお客さんがいいものをつくれば、魅力あるものをつくれば必ず寄ってくれる。そうでなくても、浜町には丹後半島の観光の基点として、たくさんのお客さんに来てもらいたいと、そういう基地としての役割もあると思いますので、そこにしっかりと宮津の本当に観光で稼ぐというのをずっと言ってきましたけども、その稼ぎどころとなるようなにぎわい・拠点づくりを進めていこうということを進めております。　さらには、７つ目になりますけども、あわせておっしゃっていただいたような朝市のところにも、しっかりとそういう稼ぐところを設けていかなければならないと思ってまして、そういう稼ぐ観光を目指して整備を進めていこうという形でお願いをしているところでございます。　そのほかにも、財政力を高めていくために、やっぱり産業のほうの振興をしていかなければならないんではないかなということでありまして、先ほどは小林議員のほうからありました産業興しのほうで竹の資源を生かしたプロジェクトもやってるんでありまして、これも将来の宮津に本当に一大産業を興していかなければ宮津のほうの将来はないという思いで、海、里、山の資源を使って興していこうという形で思ってまして、今それをずっと取り組んできてまして、本当に資源も安定供給をしていけば、民間のほうの企業も必ずくっついてきてくれるという形で、竹の場合はプロダクトアウトの関係でやったら、まだまだ販路が開けてませんけども、そのうちにきっと一大産業としてメーカーもくっついて大産業になるという確信を持っているところでございまして、宮津のほうの一大産業化を目指して、粘り強く竹産業というのをつくり出していかなければならないんだろうなという形で取り組んでいるところでございます。　また、里のほうにおきましては、オリーブを中心にしてますけども、オリーブを由良の皆さんから育てていただいて、またこれも一大産業になるように戦略を考えながら進めていこうとしております。こうして宮津のほうの経済力を高めて、そして財政的にも安定化をさせながら、将来に備えていくような方向で取り組んできましたし、またしていかなければならないなというふうに考えているところでもございます。　さらに、そうした形で、やっぱり将来いろんな形で大型投資をしますので、将来のほうに安定的に負担が来ないようにしていくことを考えていかなければならないなと思いますけども、それがまた将来への発展への大きな基盤づくりになるというふうに思いますけども、そこら辺も財政的なとこら辺でいろいろ、御指摘のとおり配慮をしていかなければならないところでもございますので、どうしたらそういうふうな負担をかけずに借金の重い負担を、どうしても行政ですので、借金をしながら事業を進めていかなければならないという宿命にあると思うんですけども、その借金も負担にならないように、できるだけ配慮をしていかないかんという形で、いろんな国のほうの支援をいただきながら、一番例としては過疎債なんかを大きく活用させていただいて乗り切っていくということだと思うんですけども、そういうふうな財政のほうの将来の負担にならないようなことにも十分配慮をしながら、将来の宮津の発展に向けて今、全力を挙げて取り組まさせていただいてるというところでございます。　とりわけ本当にこの５年が宮津の再生の正念場だというふうに思ってますので、できることはこの限りで本当に５年間で全力を挙げてやれることはなし遂げていかなければならないというふうに思って、今、全力を挙げて取り組んでいるところです。とりわけお話がございましたような浜町のにぎわいづくりのパイロット事業と、それから朝市については、本当に宮津の観光面からの稼ぐ拠点だというふうに思ってまして、これをやらなければ稼ぐ観光というのは見えてこないんではないかなと思ってまして、そのためにも、しっかりと早く、今一番大事なときに観光の面から稼ぐ観光をやっていけと言ってますけども、その実現をしていかなければならないというふうに考えて、全力を入れて取り組んでいるということでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔松崎産業経済部長　登壇〕 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　２点目の観光商業施設にかかわります御質問を２点いただきました。　１つは、これまでのプロセスも踏まえて、やはり補助金ありきではないかという事業のところについて確認ということであったかというふうに思っております。この観光商業施設につきましては、もともと朝市の１棟として利用されてきたということでございますけども、年々事業者が減少する中で、設立当初は７０事業者ぐらいあったのが今は半減ぐらいしておるわけですけども、そういう状況の中で、市としましては、以前からふれあい朝市みたいなことで観光との連動というようなイベントの取り組みを一緒に事業者の方としたり、また事業者の方々とは観光客にも目を向けた商売ができないかというようなことをずっと協議をしてきたということでございます。この考え方というのは、市としては観光に向けた施設化ができないかということは、今に始まったことではなくて、ずっと以前から考え方としてあった施設だということでございます。　そういう中で、２４年、卸売組合さんが解散されたというのが一つの契機にはなっておるわけですけども、これまでの観光商業化に向けた取り組みをしていくという中で、都市再生整備計画、これ２４年から２８年の５カ年計画でございますが、これなり、また総合戦略に基づきます地方創生の推進交付金の地域再生計画、これらの計画にしっかりのせまして、有利な財源も活用しながら、当初、市が考えておりました観光商業施設の整備を進めていくということで、その財源ありきで取り組んでおる事業ではないというふうに理解をしております。これまでのプロセスで、しっかり方向性としては観光商業化にしていくんだということで、その中で有利な財源を使っていくんだということで取り組んでおるもんだというふうに考えております。　それから、２つ目に、浜町と同じようなものになるのではないかということを御質問をいただきました。確かに大きい部分、飲食、物販という部分では機能は同じというふうに考えておりますけども、提供するメニューであったり物販の内容であったり、こういったものを変えることによりまして違いを出し、利用者にとっては、いろいろな選択肢がふえることにより相乗効果が高められるというふうに考えております。　昨日、観光商業施設で運営なり出店なり商品提供していこうという事業者１２業者から応募があったわけですけども、これで運営会議を立ち上げて具体の議論を進めていくということで、昨日立ち上げました。今後、これでしっかり議論を深めまして、また当然浜町のほうの取り組みをされておりますハマカゼプロジェクトさん、また商工会議所さん、こういったところとも十分情報交換、調整をしながら、相乗効果が出せるように取り組んでいきたいというふうに思っております。　また、これら今後、具体的な内容を事業者の方々と詰めていくわけですけども、しっかりとこういった情報につきましては、市民への周知もやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　ｺ本良孝さん。 ○議員（ｺ本良孝）　　　朝市の関係については、余りこれ以上くどくど申し上げると、いろいろと差しさわりがあるかもわからんので、ちょっとそこは考えながら物を言わなきゃいかんのかなと思っております。でも、ただ、市長、最初の浜町の件を含めて、それ以外の事業執行にかかわることについては、これは私も評価はいたしたいと思っております。これは大変僣越でございますけれども、議員として、しっかりとやるべきことをやられたんだろうなと、それはもちろん思っております。　それと、先ほど市長が御答弁の中でおっしゃった中で、浜町を丹後観光の基点にするんだという言葉が出てきましたね。この基点という言葉は、私の理解では、まずは当然のごとく浜町も宮津市です。文珠地域も宮津市です。府中地域も宮津市です。ですから、我々の認識は、まず浜町があって、次は昔からある文珠が栄えて、次は府中が栄えると。そして、そのためには、一つの方策としてパーク・アンド・ライド、今度はパーク・アンド・シップですか、船に乗っていくというようなことで計画をされたり、市長の考えの基本にあるのは、やっぱり拠点としては、まずは浜町のところに大型の駐車場もあるので、ここにまずは来てくださいと。これは基点とおっしゃるんだから基点なんでしょう。そして、そこからまた宮津の中で文珠地域に行ってくださいよ、または府中地域に行ってくださいよ、そしてまたお帰りには浜町に帰ってきていただいて、そこでお買い物して、またおいしいもの食べて帰ってくださいと。こういうふうに入り口と出口を整理されておるんだろうと私は思ってたんですよ。　でも、先ほどの朝市のところが何だかんだという話になってくると、じゃあ、またこの基本プランが途中下車みたいなことをつくるのかというような、先ほど答弁なかったけれども、動線というのは、やはり歩いて行けるのを動線と言うんですよ、基本的に。そんな車で行く道路がついてる道、それを動線って行ったら、日本国中動線ですよ、そんなものは。だから、余りばかげた答弁はしないように。多くの市民の皆さんが聞いていらっしゃるんだからね。　だから、一番大事なことは、そんなことじゃなくて、今言われた市長の基本のお考え、わかりました。要するに浜町については、これ以上余分な建物を建てようとかなんとかいうふうなことじゃなくて、あくまでも後は、次はあそこのハマカゼプロジェクトのところの整備を見て、うまくいけば、あそこのところをもっと充実していきたいなと、それからできれば島崎公園のほうも一部改修をしていってやっていこうと。つまりあそこを基点にするんだということなんですね、あくまでも。ですから、皆さんが今注目してるのは、随分前ですけれども、これは大変失礼な言い方になるかもわからんけども、ある意味では宮津市が描いた絵というのが昔ありましたね。ずうっと海岸通りまで広い道が通って、そこにいっぱいお店が並んでる絵、それからプロムナードみたいに、要するに海辺沿いをずうっと人が歩いてるような、そんな絵があったことがありました。だから、このことはもちろん１０年どころか、１５年も前の絵ですから、そんなものが今残っておるとは思いませんよ。途中いろんな土地の問題であったりとか、いろんなことがあったので、それはないと思います。　でも、ただ、宮津市民の一部の方、多くの方とは言いません。一部の方の中には、あそこに過剰投資にならないようにしなきゃいかんなと、それが１点。もう一つは、市長も一番つらいと思うけれども、やっぱり民間に渡していくところのプロセスであったりとか、そこの仕組みづくり、行政が、官が主導でやるのはオーケーです。これは当然国の補助や制度にのっかっていこうと思うと、これはイニシャルコストやランニングコストを含めて何とか補助の制度でやっていきたい。ただし、それはいつまでも補助の制度が続くわけじゃなくて、そこから民間に移していくプロセス、先ほども小林議員のほうから質問があったように、市民の多くの皆さんが心配しておるのは、民間にどうやって移していって、民間の人がそこで利益を得ていただくのか。そういう仕組みやシステムはできておるの。そこまでちゃんとそろえて、そしてメニュー化して、そういうふうな提案じゃないと、今後は議会としても幾らイニシャルコストは国が出しますよ、ランニングコストの一部は国が出しますよという話であっても、今後の我々議会の議員として、少なくとも私は議員として、民間に渡す、そのプロセスというものがある程度提示されなければ、今後は考えていかなきゃいかんなという大きな問題にひっかかっております。　これは質問というより思いです。ですから、どうか先ほどから言ってますように、市長にもう一度確認しておきます。市長の思いは、丹後観光の基点として浜町を位置づけて、そこから従来からある文珠地域、それから府中地域というものがどんどん栄えていってくれるように、逆に言うと、文珠に来られた人がまた浜町に来てくれるように、府中に来た人が文珠を見たり、また宮津へ来てくれるように、海の道や陸の道を使うんだと。私は、こういうふうに考えて浜町のにぎわいだというふうに市長が思っていらっしゃると思うので、再度の御答弁もそこはお願いをしたいと思います。　それから、先ほどちょっと筋違いな御答弁をされた産業部長さん、もう一度、私の質問してる意味の範囲の中で結構ですから、お答えをください。私が言っておるのは、ちゃんとしたそういうプロセスづくりができておるのか。経過を説明してくれと言ったんじゃありません、私が言ったのは。経過ではなくて、今回、これから考えておられるのが、今、市長がおっしゃっておるような基点、それから文珠、それから府中と位置づけがちゃんと決まっておるのに、そこに中間点にああいうものを持ってくる必要性、それがなぜ必要なのか。そういうことを少なくとも私ども議員にはわかるように、また市民の皆さんにわかるようにする責務があると思いますので、その辺に関しての御答弁だけお願いいたしたいと思います。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　浜町の整備の考え方みたいなのは、今言っていただいたようなとおりだというふうに思っておりまして、浜町の整備の考え方は、これまでから申し上げましたとおり、一つは丹後観光の基点とおっしゃったんだけど、窓口。まずは宮津インターからおりて、ここへ寄っていただく。丹後地域全体の観光の振興になる窓口になるんだろうなと。そこを目指していけというのが一つの考え方だったと思います。　２つ目には、そこに来ていただいて、そして市内のほうに宮津のまちなか観光、歴史・文化を見てもらうですとか、また食べるところに寄ってもらうですとか、そういうまちなか観光のほうのこれは基点だと。寄っていただいて、そこからまちなかへまた車を置いて散っていただくような方向、そしてもう一つは、市民も含めて、にぎわい拠点で、食べるところ売るところ、市民の台所というような話もありましたですけども、そういうふうな形で市民のにぎわいの拠点になる。こうした３つの方向で浜町を整備していこうと。　そうすれば、当然のことなんですけども、お客さんのほうも３０万から４０万人ぐらいは寄ってくれるだろうと。あそこにバスをとめていただいて、そして今度は、おっしゃっていただいたような文珠とか府中のほうにも、そこから送っていくこともできるんではないかなと。それを交通混雑も減らすような方向で、パーク・アンド・クルーズで船で文珠や府中のほうに行っていただくようなことも考えていけば、さらに海の都として大きな発展も得られるんではないかなと。海を使うことも本当に海の都として非常に大切ですので、観光の面で生かしながら、そういうことも考えていくというようにして、あそこら辺の一帯を、基地だと思うんですけども、そういう方向で整備していこうというのがこれまでの考え方で進めてきたんだというふうに思ってます。　そこからまた朝市のほうなんかも行っていただいて、文珠のほうに行っていただいて、それからのことを考えれば、本当にどんどんとそういうことで整備をしていって、本当は湾岸域の一体的整備という形で宮津の再生の中に大きく打ち出させていただいていると思うんですけども、それが遅くなっていて、極めて位置関係というのがわかりにくくなっていて大変申しわけないというふうに思ってるんですけども、これを一日も早くそういう考え方で、海の都としての海を使いながら、湾岸域全体をどういうふうに整備をしていくんかというのを早く打ち出していって、位置づけなんかも明らかにしながら整備を進めていくことが今は本当に重要ではないかなと思ってますので、それをできるだけ早く、考え方を市民の皆さん全体にお示ししながら進めていかなければならないんではないかと今思っているところでもございます。御理解いただきますように、よろしくお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　この観光商業施設の必要性ということでございますが、今、市長が申し上げましたが、基本的な３大拠点、浜町は丹後の観光の玄関口という位置づけの中に、３大拠点の中に湾岸域をさらに海の京都の一丁目一番地として魅力あるものにしていって、滞在時間等の延長、そして稼ぐ観光にしていくという中で、今その湾岸域の全体像を示すのが少しおくれておるということを市長も申し上げましたが、そういったものもしっかり市民にお示しをしていかんなんと思っておりますが、その中の拠点と拠点の間の湾岸域の観光スポットの一つという位置づけであるということでございます。これが線であったり面的な広がりをもって観光客の滞在時間の延長、これがまた宿泊につながっていく、そして観光消費額を拡大していき、市内の各事業者が所得向上とか活性化につながっていくという考えのもと整備を進めていくものだということでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで午後１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４８分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、長林三代さん。　　　　　　　　　　　　　〔長林議員　発言席から発言〕 ○議員（長林三代）　　　日本共産党の長林三代でございます。私は、１点目に基本的人権について、２点目に国保の都道府県化について、３点目に学校給食について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず初めに、基本的人権についてお伺いをします。　共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が５月２３日の衆議院本会議で自民党、公明党、日本維新の党の賛成多数で強行可決をされました。現在は参議院で議論がされております。何が何でも共謀罪を成立させようと安倍首相や金田法務大臣等が答弁をされていますが、野党の質問に対する明確な答弁をされてはいません。同様に、森友学園や加計学園の問題でも、真摯に答える姿勢というものが見えません。　共同通信の世論調査でも、共謀罪法案について政府の説明は十分だとは思わないが７７．２％に達し、今国会で成立させる必要はないも５６．１％に上っています。国家を代表する安倍首相が国民に納得のいく説明をしないということは問題であり、共謀罪法案は成立させるべきではないと私も考えます。また、共謀罪法案は、テロを取り締まるものではなく、国家が国民を監視し、個人が自由に集い、議論をすることや市民運動などを萎縮させ、弾圧することが狙いのように感じます。　さらに、国連プライバシー権に関する特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は、ＴＯＣ条約批准という理由はプライバシーの権利に対する十分な保護もない、この法案を成立することを何ら正当化するものではない、また共謀罪法案をプライバシーや表現の自由を制限すると厳しく批判をされました。この公開書簡に安倍政権は強く抗議をしました。つまり日本政府が国連のＴＯＣ条約のためにこの法案が必要なんだと説明したことに対して、国連の特別報告者からは、この法案はＴＯＣ条約批准の理由にはならない、人権や表現の自由を制限するものだと批判され、逆ギレをするという国際社会に通用しない態度を公然ととっているのが自民党・安倍政権なのだと思います。　さて、プライバシーの権利ということはどういったことなんでしょうか。本市でも基本的人権を尊重して住民自治を進めておられると思いますが、市長は基本的人権についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　自席から答弁〕 ○市長（井上正嗣）　　　前段でいろいろ聞かせていただきましたですけども、基本的人権についてですが、人は生まれながらにして人間であるということに基づいて共有する普遍的権利である基本的人権は、日本国憲法によって侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に保障されているというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　そうですね。自由権、生存権、社会権とか、いろいろあります。　ところで、日本国憲法は、思想、良心の自由や表現の自由を定めています。この犯罪実行後の処罰を原則とするのが現行の刑法であるわけですね。それを大きく変更させるのがこの共謀罪法案で、大変重要な、重大な法案であると私は思います。今、国会で共謀罪法案について野党が追及しているのは、まさにこの部分ではないかと思います。新聞やテレビ等のメディア、学者、そして弁護士、宗教家、また高齢者や若者などの一般の方々も、この共謀罪法案に反対の意見を述べられています。　先日、杉浦正男さん、１０２歳の方なんですけれども、この方のお話が新聞に掲載をされていました。１０２歳ですから、かなりの高齢です。戦前、印刷会社で働きながら、労働者のひどい生活を何とかするために、囲碁や将棋、本などを事務所に置いて息抜きもできて、ハーモニカとかを吹いたり、ハイキングや山登りをしたり、海水浴、運動会など、暗い世の中でもみんなが楽しめることと思って頑張ってやっていたと。１９４０年に治安維持法違反として特高警察に逮捕され、竹刀とかカシの棒でめった打ちにリンチをされたと。このように過去を振り返っておられました。　そして、彼は共謀罪の中身を見ると、これは治安維持法と同じだと思います。警察が目をつけた人間を監視し、話している内容を知ろうと操作する。一旦法律ができてしまうと、治安維持法と同じく拡大解釈されたり、改悪される可能性は大きい。間違いなく国民の話し合いの自由を奪うものだと、このように訴えておられました。　そしてまた、現在でも岐阜県では、風力発電施設の建設に反対する市民の情報が警察によって収集をされていましたし、大分では選挙の支援団体の建物敷地内に警察による監視カメラ、これが設置されたりしていました。沖縄では、基地反対運動のリーダーが５カ月にわたって拘束をされました。おかしいことには声を上げる。社会をよくしたいと声を上げ、行動する。これがなぜ罪になるのか、監視されたり逮捕されたりするのか、私には理解はできません。　北海道大学の宮沢・レーン事件や横浜事件、そして松川事件なども同様に、逮捕されることで市民運動を萎縮させ、弾圧することが狙いだと思います。　共謀罪法案が国会で可決されれば、物言えぬ世の中になる可能性も出てくるわけです。２人だと話が漏れたときに相手がわかるけれども、３人だったら密告者が誰だかわからないと。だから、３人集まると口をきかない、こういう社会になる可能性もあるわけです。私は、憲法を守り、自由に将来の夢や希望を語ることができる、そんな世の中、そんな社会を子供たちに残したいと考えております。

　ところで、市長は、市民を守るためにどのような社会を望んでおられるんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　市長として、市民の安心・安全と暮らしの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　市長として、そして私たちも一緒にすばらしいやっぱり将来社会を子供たちに残していきたいと思ってますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、国保の都道府県化についてお伺いをしたいと思います。前回も国保の都道府県化についてお伺いをいたしましたけれども、再度伺わせていただきます。　国民皆保険がスタートした時点では、国保世帯主の多数は農林水産業や自営業でありました。現在では年金生活者などの無職者や非正規労働などの低所得者等が大勢を占めています。そんな現状を踏まえて、国保の都道府県化で市民生活はどう変化するのか、お伺いしたいと思います。　まず、国保の構造的な課題として国が上げているのは、１つには、年齢が高く、医療費水準が高いこと。２つには、低所得者が多いこと。３つには、小規模保険者が多いということであります。この３つ目の小規模保険者が多いという点では、確かに宮津市は小規模保険者であります。この小規模な市町村から都道府県に財政運営が移行されることで、財政規模は大きくなるわけですけれども、しかし、財政規模が大きくなったところで加入者の年齢や所得が変わるわけはないわけですから、したがって、都道府県化にしても国保の構造的課題解決にはならないと考えます。　そこで、まずお伺いをします。京都府が必要な医療費の標準保険税率を算定し、市町村に示されるのは、前回、来年の１月だと御答弁をいただきました。ただ、京都府は参考として示すだけであって、税率をどのぐらいにするかは各自治体に権利があると私は認識をしていますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。　　　　　　　　　　　　〔村市民部長　自席から答弁〕 ○市民部長（村一彦）　　　少し前置きになりますけれども、この標準保険税率そのものの目的というものは主に２つございます。１つは、各市町村のあるべき保険税率の見える化というふうに申し上げておりますけれども、いわゆる年齢構成であるとか所得水準の違い、こういったものから見て、本来の標準的な被保険者の負担が明確になってくるということが１点でございます。それから、２つには、この標準保険税率どおりに賦課徴収すれば、必要な保険税が確保できるという意味での指標、主にこの２つが標準保険税率の役割というふうに言われております。　そうした中で、本市におきましても、この標準保険税率を参考に本市の税率を設定するという予定にしておりますけれども、お触れにもなりましたが、現在、府で進めております納付金等の仮算定でありますとか、あるいは国からの算定係数の提示、これを待って京都府のほうが最終的な各市町村の標準保険税率、これを示しますのは今の予定では本年１２月ごろになるというふうに見込んでございます。　したがいまして、今後示されてきますこの標準保険税率が現在の本市の税率の水準と同じ程度になるのか、あるいはどの程度乖離していくのか、これによりまして本市が設定する税率も変わってこようかというふうに考えております。いずれにいたしましても、本市の被保険者の負担というものを十分考慮させていただきまして、適切な水準の税率を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　適切な負担を考慮していくと言っていただきました。京都府が示す標準保険税率というのは厚労省が示しなさいよと言ったから示すわけであって、宮津市がそのとおりにすることもないわけですし、参考に設定をするとおっしゃいましたけれども、十分に市民の国保加入者の負担を考慮していただきたいと思います。　ところで、国保税、非常に高いと市民の方からはよくお聞きしますけれども、市民の方にとっては国保のシステムというもの、私自身もよくわかってないんですけれども、今勉強をさせていただいているんですけれども、市民の方にとっては、そのシステムよりも自分が払わなければならない国保税が一体幾らになるのか、負担がどれだけになるのか、これが非常に大きな関心があって、不安に思っているわけです。　例えば大阪府、あちらは一律の保険税率を各自治体に押しつけたと、このようにお聞きしました。これでは自治体も国保加入者もたまったもんではないと思います。千早赤阪村では、大幅な保険税の値上げで大変だというふうにお聞きをしました。京都府がこんな一気に保険料が値上がりするようなことはしないというふうには聞いておりますので、ぜひとも市民の方々の負担を考えて保険税率の設定をしていただきたいと思います。　次に、納付金についてですけれども、京都府がどのような計算をして、幾らになるかはわかりません、不明ですけれども。この納付金を納めるために、宮津市は国保加入者から設定をして保険税を徴収するわけですけれども、今までからも滞納や、そして差し押さえがありましたね。その件数や額、一体どのくらいでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　滞納の関係ですけれども、本市の国保税の未納分ということにつきましては、議員御承知のとおり、平成２２年度からでございますけれども、市税とともに京都地方税機構のほうに移管をしておりまして、納税資力に応じた適切な滞納整理を行っていただいておるところでございます。　御質問の本市の国保税の滞納総額ということにつきましては、この京都地方税機構に移行が年々減少してきておりますけれども、２７年度決算ベースで申し上げますと、総額では１億２００万強の滞納額でございます。件数につきましては、世帯数で換算いたしますと４３８世帯というふうに２７年度決算で数字が打たれております。　また、差し押さえの状況につきましては、こちらは２８年度末ということになりますけれども、差し押さえをさせていただいております世帯数としては４５世帯、物件といたしましては、動産、不動産等ございますけれども、５５物件でございます。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　１億２００万強ということで、非常に滞納は多いわけですけれども、これらをどう解決するとお考えなのか。例えば先ほどもおっしゃられましたけれども、税機構へ移管をしていると、そちらにお任せするということなんですけれども、やはりこれ宮津市民として十分な対応をされるべきだと思いますけれども、滞納者への督促強化等を税機構がしていくと、この辺はもうお任せになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　お任せというとちょっと語弊があるのかなと思うんですが、当然広域連合ですので、宮津市も参画した組織でございますので、宮津市も参画した広域連合にこの事務を一部事務組合というふうな形でこの業務を移管して行っていくということでございますので、ちょっとお任せという言葉がどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、未納対策というものにつきましては、この国保の都道府県化であるとか、あるいは納付金方式に変更したからということではなしに、あくまで国保というものが被保険者の支え合いによって成り立っておるという制度であるということ、またその公平性という観点、この２点から従来どおり地方税機構のほうで分納などの納税相談あるいは必要な財産調査、これらも踏まえまして、差し押さえであるとか、あるいは執行停止であるとか、場合によっては不納欠損であるとか、それぞれ納税資力に応じまして必要な手続を進めて、適正な滞納整理を行っていくということに変わりはございません。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　適正な対応をされるわけなんですけれども、これ当たり前ですよね。私、ちょっと調べたんですけれども、ひょっとしたら違ってるかもしれませんけれども、国保税の滞納者への差し押さえ、これ税機構へ移管していますけども、京都府内では滞納者の財産を競売で現金化しているのは宮津市がトップであると。２０１４年には１，５８９万円、２０１５年には、これは極端に低いですけど、１５万３，０００円、そしてまた交付保険証のとめ置きも１００件にも及んでいると。このように調べた限りでは数字が出てきたんですけれども、これが本当なのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　それとともに、よく市のほうがおっしゃるのは、悪質とは言いませんね。先ほどもおっしゃいましたけれども、支え合い、公平性の観点、このようにおっしゃいますけれども、やはり私も含めて、払いたくても払えない滞納者というのがいるんだというふうにずっと訴えてきたわけなんですけれども、先ほど私が言いました競売の現金化の金額がほぼ合っているのなら、悪質な滞納者というのは、自分の財産を渡すことはしないだろうなと。だから、払いたくても払えない、そういった生活のできない滞納者の方が払わなくちゃいけないなと思うからこそ、税機構に家屋やら田畑ですね、動産、不動産、こういうものを渡していくんじゃないのかなと、このように考えているわけですが、この点いかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　先ほど御指摘の１，５００万とか１５万とかいうこの数字は、平成二十五、六年の数字かなと思うんですけれども、ちょっと私のほうの手元には平成２８年度の数字しか持ち合わせておりませんが、その数字でいいますと、いわゆる差し押さえ等からの換価総額、これにつきましては１，０６０万強でございます。ですから、先ほどの数値が正しいか間違いかということはちょっと今御答弁できませんが、２８年度ベースから考えましたら、あり得る数字かなというふうには想定はしております。　ただ、この１，０００万強の換価額の内訳ということを、ちょっと蛇足かもしれませんが申し上げますと、税機構のほう側の区分でいう不動産、動産、債権と３つに区分しておりますけれども、いわゆる差し押さえの順番もそうだと思うんですが、換価しやすいものから差し押さえていくということからいいますと、この１，０００万のうちのほぼ４分の３、これはいわゆる流動資産でございます。いわゆる預貯金でありますとか生命保険あるいは出資金、こういったものでございまして、こういった換価しやすいもの、いわゆる換金しやすいもの、あるいは現金が手元にある、あるいは銀行にある。こういった方を優先して差し押さえ、換価しておる。そして、そういった資力もない方については不動産、これも一部換価はしております。　ということで、何を申し上げたいかといいますと、あくまで国保税というものにつきましては、前回も申し上げましたけども、社会保険方式をとってる限りは確かに未納者というもののリスクは発生する。ただ、未納者のリスクは発生する中でも、国保制度というのは他保険にもないほどのいわゆる軽減措置を７割軽減まで持った、いろんな仕組みを低所得者対策として持った上で制度設計がなされておるものでございます。　そうした中で、差し押さえというのは最終的には、その方々が生活困窮に至るような差し押さえというのは原則ないという中で、納税資力に応じた差し押さえなりの対応をし、最終的には資産も何もない、換価できない、差し押さえ物件もない、こういった方については不納欠損等で処理をするということで、法令にのっとった適切な整理を進めておるということを申し上げておきたいと思います。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　平成２８年度は１，０６０万強というのが競売で現金化されたと、宮津市のほうに入ってきたということなんですね。確かに税機構のほうも、ちょっと数年前ですけれども、私も調べさせていただきましたけれども、京丹後のほうに行きまして、非常に丁寧な対応をされているのかなと、そういう感じを受けました、確かに。全国的には何もかもとっていくとか、突然家の中に踏み込んできて、追い剥ぎのように全てを奪っていくようなことも言われていますけれども、この京都北部の税機構というのは、そこまではしないんだろうなと、そのようには思っております。　確かに宮津市の職員さん、それからほかの自治体の職員さんも税機構に派遣されてお仕事をされているわけですから、そのようなことは、全国的な聞く話のようなことはないだろうと思いますけれども、やはりこの１，０６０万強というのは非常に大きな金額じゃないかなと、そのように思うわけですね。こういうのを徐々になくしていく方向ではあると思いますけれども、こういうふうに支払いができない保険税というのも問題があるのではないかと思います。　ところで、国保の構造的課題、この１つ目である年齢が高くて医療費水準が高いということについてお聞きをしたいと思うんですけれども、京都北部、確かに高齢化率は非常に高いです。医療資源、病院等は非常に南部に比べて少ないです。高齢人口の多い京都の南部に比べて医療費水準が高いという国の構造的課題の１つであることは言えないのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　そもそも医療費水準という言葉なんですけれども、この医療費水準というのは、いわゆる医療水準ではなくて１人当たりの医療費の額という意味で捉えさせていただけるならばということになりますが、一般的には南部のほうは医療資源の充実によりまして、北部のほうは一般的には高齢化によりまして、それぞれ医療費水準が高いというふうなことが考えられるかと思います。　ただし、高齢化率が高い南部の一部の町、このあたりも確かに医療費水準が高いところもあれば低いところもあります。また、ちょっと数字のほうをのぞいてみる限りでは、南部のほうの高齢化率が高い南部の町の医療費というのは年度によって相当増減が大きいので、小さな丹後の最も北部の町というふうなところも同様の傾向があるんですが、年によって相当のばらつきがございます。ですから、ちょっとこちらと比較するのは困難だなというふうに思っております。　そうした中で、本市の医療費も府内の平均よりは医療費水準という意味では高いという実態にございまして、これも高齢化によるものが一因というふうに考えておりますけれども、いずれにしても、今後とも南部、北部ともに医療も医薬も高度化していく影響があって、１人当たりの医療費の増加は続いていくというふうに見込んでございます。　ちょっと蛇足なんですけれども、今回の納付金算定に当たっての医療費水準というふうな意味で申し上げますと、ちょっと事務的な説明は必要に応じて、また後日しますけれども、各市町の年齢構成の差、つまり医療費の多寡につながっておるわけですけれども、これにつきましては、年齢調整というものを加えて実際の納付金算定が行われるということを申し添えさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　南部のほうは非常にばらつきがあるということですね。そういったばらつきのあるところ、そして北部では高齢化率が高いということですけれども、しかし、人口は少ないので、必然的に高くはなっていくだろうとは思うんですけれども。こういったばらつきのあるところ、すごく高かったり低かったりと、いろいろあるだろうとは思いますけれども、こういったところも、そして押しなべて普通というか、ずっと同じような金額というか、１人当たりの医療費で行ってるところと、こういったところも全て押しなべてやっていくというのが都道府県化の究極ではないかと思うわけです。　要するに今、後期高齢者医療がそうであるように、保険料が京都府内一律になろうとしてますね。それと同じようなことをこの国保も都道府県化によってやっていくと、こういうようなことが想像されるわけです。　今後、ですから、南部のばらつきがあるといっても、やはり人口も多い、そして高齢者も北部よりもずっとずっと多いですし、医療費水準というのは非常に高いと思われますので、都道府県化によって今後国保税が高くなると、このように私は考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　国保税の一律統一という問題でございますけれども、こちらにつきましては、本年中に策定予定とされております京都府の国民健康保険運営方針、こちらが年内には策定されることになっておりまして、この中で国保事業納付金であるとか、あるいは標準保険料率、これらの基本的な算定方針が示されることになっておりまして、あわせて将来的には府内統一の保険税率ということも記述が想定はされるところでございます。　ただし、これは私の考えも入ってということになりますけれども、議員もおっしゃいましたように、府内の医療資源には地域差があるということ、それに伴って医療費水準や、あるいは高齢化率の違いも相当ある、また事務的には保険税、保険料の違い、また３方式、４方式という算定方式の違い、こういったいろんな違いが府内でも市町でもございます。このため、現段階で統一の保険税率の設定というものは現実的には難しいというふうに考えておりまして、都道府県化後の数年の状況を見ながら検討が進められていくのではないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　なぜ国民皆保険となったのか。初めにも言いましたように、この加入者は農業者、そして自営業者あるいはまた零細企業の従業員さんが中心になっているわけですね。この国民皆保険となったのは、昭和３０年にこういった農業とか自営業とか、そういった方たちの国民の約３分の１に当たる、およそ３，０００万人が無保険者で、これが社会問題となって皆保険にしようということになったわけです。　しかし、昭和３３年に国民健康保険法が制定され、そして昭和３６年に国民健康保険事業が始まり、誰でも、どこでも、いつでも、みんなが保険医療を受けられる、こういった国民皆保険制度というものの体制が確立したわけなんですけれども、国民全てが何らかの医療保険制度に加入して、病気やけがをした場合に医療給付が得られることを目的としている。これが国民皆保険なわけなんですけれども、これ６０年ほど前につくられたわけですね。ずっとそれが守られてきたというところで、非常に私は、これ日本として誇らしく思います。しかし、この国民皆保険が今後、都道府県化によってどうなっていくのかというのが非常に私は危惧するところであります。　国保の都道府県化、市民にとっては何ら変わることなく国保税を払っていけばいいわけなんですけれども、しかし、先ほどもおっしゃいました。統一は難しいとおっしゃいましたけれども、それでも数年状況を見ながら検討をするんではないかというふうなことをおっしゃいましたけれども、この国保税、これが京都府一律の国保税となった場合に、医療費の高い自治体も、それから医療費の低い自治体も要するに均一に同じように、お金持ちも所得の低い人も同じような保険料になるわけなんですね。ですから、私は、この都道府県化というものには非常に反対をするわけなんです。　国庫負担割合というのがありますけれども、私ども非常に昔からこの国庫負担割合をもとに戻すようにと、随分と国に要望すべきではないかということも言わせていただきましたし、いろいろと運動もしてきましたけれども、国庫負担割合、これ昭和５９年に国庫補助率の大改悪が行われまして、それまでは医療費の４５％だったものをこの昭和５９年からは給付費の５０％に改悪したと。この点で非常に宮津市に入ってくる補助金が少なくなったと、この点はずっと言ってるわけです。宮津市にとっては、これをふやしてほしいというように言うべきでしょうし、大いに私の言う意見には賛成をしていただきたいんですけれども、この国庫負担割合、これを戻すように国に要望を御一緒にしていきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　国保制度につきましては、確かに昭和３６年から国民皆保険として国保が確立されて以降、５０数年の長きにわたって国保の制度も、また国庫補助のあり方もさまざまな形で変遷を遂げております。そうした中で、国保というものにつきましては、先ほど来触れていただいておりますとおり、構造的な問題というものが非常に深刻化してきて、現在危機的な状況を迎えておると、全国的にも。そういったことから、今回の都道府県化というものが大きな一つの国保制度改革として前進をするに至ろうとしております。　ただ、あくまで構造的問題、これが抜本的に解決されたという状況ではございませんので、今後も国民皆保険の最後のとりでとしてこの国保制度を維持していくためには、今回、３０年度から毎年３，４００億円の公費投入ということは決まっておりますけれども、さらに国費の投入を求めていくことが必要であるというように考えておりまして、全国市長会等を通じまして引き続き財政支援の強化という意味では要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、議員さんのほうもお力をおかしいただきますようによろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　先ほど３，４００億円という額が出てきましたけれども、都道府県化するしないにもかかわらず、国の責任においてこれ各自治体国保を支えるべきなんですよね。ですから３，４００億円という小さくない非常に大きな額なんですけれども、これと引きかえに都道府県化にせよと言ってきているわけですから、いうたら札束でほっぺたたたかれたみたいな感じに私は思うわけなんです。今日までその負担割合を引き下げたままそれを続けているということが、大きな問題であると私は思います。国の政策がどのような方向を向いていようとも、宮津市としては、市長、市民の命と暮らしに寄り添っていく姿勢、これを貫かれることを期待をいたします。　続きまして、３点目の学校給食についてお伺いをしたいと思います。　今、各地で学校給食が見直されてきています。綾部市では、市内全ての小・中学校で自校給食が実施をされるようになりました。綾部市教育委員会は、給食は食育の推進につながり、自校調理は調理する人の姿が見えて、体と心を養うというふうにおっしゃっています。そしてまた、八幡市のほうでも中学校給食の実施に向けて保護者や市民の方が頑張って、約５，０００筆の署名とともに市議会に請願が出されました。本会議では否決をされたものの、委員会で議論され、自校方式ではなくとも親子方式で市内全ての中学校で給食が始まったということです。今、多くの自治体ではセンター方式から自校給食に転換する、このような学校がふえてきています。　ところが、宮津市では、他の自治体の流れと逆行して、小学校の自校給食をセンター方式にしようとしています。３月議会では、自校給食を続けてほしいという保護者や市民の請願が署名２，６２０筆とともに議会に提出をされましたが、否決をされてしまいました。小学校の自校給食をなくして民設民営の給食センター一本で全ての小・中学校の給食を実施しようとしています。そこで、再三アレルギー対応や食材についてお尋ねをしてきましたけれども、また再度お尋ねをしたいと思います。　まず、アレルギー対応については、保護者の方もかなり心配をされています。アレルギー対応の専用の別室で調理をするということなんですけれども、アレルゲンが混入するということは、まずないとは思います。対応については対処していただけるものと思っておりますが、では、質の問題について、これはいかがでしょうか。今の自校方式では、デザートにもかなり手を加えたものが提供されています。センター方式でも可能でしょうか、お伺いをいたします。例えばチーズケーキの場合、卵アレルギーの子には、こういう対応をするんだよというふうに具体的におっしゃっていただければありがたいです。お願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。　　　　　　　　　　　　〔永濱教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（永濱敏之）　　　センター化後のアレルギー対策については、これまで再三お答えをさせていただきました。改めてお答えをさせていただきます。　今回のセンター方式給食の内容については、先般締結した基本協定においても定めたとおり、調理済み冷凍食品や既製品は使わないこととしており、デザートも含め手づくり調理をするということとしております。アレルギー対応につきましても、デザートも含め対応することとしており、除去あるいは代用食材、先ほど卵のことを言われましたが、例えば卵を除去し、油脂等を使用したデザートを提供するでありますとか、小麦粉のかわりに米粉、牛乳のかわりに豆乳等により提供することとしております。　なお、こうしたアレルギー対応を含めセンター方式の給食の内容等につきましては、ことし３月の学校給食説明会でありますとか４月のＰＴＡ総会終了後の保護者説明会でも丁寧に説明をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　そうですね、手づくり給食ということで、冷凍物は使わないということを再三お聞きをしております。ちなみに、橋立中学校は、チーズケーキ、卵アレルギーの方には、そういうのがあるんですね、除去した冷凍のものが、アレルギー対応のケーキっていうんでしょうか、そういうものを使っていると。なぜそういうのを使うかというと、与謝野町のセンターでは、そこまで手が回りませんと、こういうことでした。アレルギー対応の従業員さんというのはお二人ということなんですけれども、なかなか大変だろうと思いますけれども、手づくりでよろしくお願いをしたいと思います。ハーベストさんも全国１１１カ所ですか、の事業所で給食事業を展開しているというふうに新聞報道で以前にありましたので、大丈夫なんだろうと、手づくりでおいしい給食をしていただけるんだろうなと思っております。　給食をつくるには、いろんな器具、見学に行きましたけれども、大きな器具とか、鍋とは言えないですね、何かお釜の大きなものとかいろんなのが必要になってくると思うんですけれども、１，３００食と見ると全国的にはそんなに規模は大きくないということですので、しかしながら、調理する器具というのは必要最小限は必要ですので、ある程度の建物面積というものが必要だと思うんですけれども、この給食センターと称する部分の建築面積、これはどのくらいでしょうか、お伺いしたいと思います。そしてまた、ハーベストのクックフリーズ方式でする冷凍加工食品ですね、この冷凍加工食品をつくる建築面積というのはどのくらいでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　現在、ハーベスト株式会社が建築いたします加工施設については、基本設計をされている段階であるということでございますが、全体としてアレルギー専用室等の学校給食の専用部分、約１００平米も含めて建築延べ床面積で約１，１００平米と伺っております。なお、学校給食については、この全体の食品製造工場の中で給食調理を委託するということでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　じゃあ、再度お伺いしますけれども、建物面積、あの造成地、約２，５００平米ですから、建物面積は約１，１００平米ということなんですね。ちょっとその点、再度確認をさせていただきたいと思います。２，５００平米の土地の上に建物が１，１００平米、これが全てなんですか、お伺いします。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　加工施設全体の面積として、これは現時点の基本設計段階でございますが、１，１００平米ということを伺っております。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　私は、給食センターの建物は幾らか、そしてクックフリーズ方式の食品加工の面積は幾らかとお聞きしたわけなんですけれども、全体で１，１００平米と、この中で給食もするということなんですけれども、そしたらその建物は一体どうなっているんでしょうか。私は、アレルギーとか食中毒とかそういった予防のためには、このクックフリーズ方式の食品加工施設、これと給食施設とは基本的に別棟だと、そのように考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　繰り返しになりますが、今回の方式は、まず、食品製造工場で給食を調理するものでございます。その食品製造工場について、学校給食衛生管理基準等を十分にクリアするとして、その食品製造工場を建築するハーベストさんと基本的な協定を結ばせていただいたということでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　では、学校給食というのは、前からもおっしゃっておられますように、宮津市の栄養士さんが指導をすると。もちろんですね。ですから給食の現場は市の指導のもとにつくると、そして食品製造いうんですか、クックフリーズ方式の加工食品をつくる、この場合には市の指導が入らないわけですね。それを、じゃあ、一体どういうふうにつくるのかなと、この１，１００平米の建物の中でどのようにつくられるのか、ちょっと教えてください。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　給食調理をつくる際においては、当然、例えば市の職員でありますとか給食の調理を担当する者が出向いて指導もいたします。そうした中で、これも再三言っておりますが、全体の食品製造工場の中で給食調理をする、そのことについて私どもは委託をする予定であるということでございます。当然給食調理を委託するということを前提でございますので、先ほど申しましたように、アレルギー専用の部屋も製造の予定とされておりますし、食材についても別の保管庫を設置する予定とされております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　私はよくわからないんですけれども、給食に関しては非常に教育委員会として指導を徹底すると気を配るわけですね。しかし、私は、この１，１００平米、この中で食品製造工場に給食を委託するわけですから、この中でつくる給食に関しては徹底して指導、管理をしていくと。しかしながら、冷凍食品をつくる場合には、それはそちらの民間の方のやりたい放題ですよというところなんだろうかと思うわけですけれども、要するに冷凍加工食品をつくる場合は宮津市の管理監督下にはないわけですね。ということは、私、この１，１００平米の建物の中で給食をつくるに当たっては１つの建物だろうと想像するわけなんですけれども、しかしながら、その指導のもとでつくられる給食と指導のもとではない、あちらが、民間さんがつくる料理と、これ同じ場所でつくるわけですか、お伺いします。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　先ほども申しましたように、アレルギー専用と給食に特化した施設については別施設となります。ただ、例えば食材を洗うとか一定食品をつくるという分については、共用部分もあるかと思っております。先ほどから会社が食品加工される分について、その衛生基準が全然違って、言い方悪いですが、ハーベスト社が衛生基準が合致してないようなことをされるんではないかなというようなことを危惧されておるのかなと思うんですが、基本的には国が示す基準以上の施設も運営体制も同一のレベルでされると。給食については、私ども、児童生徒の命を預かる部分として重く受けとめ、指導もいたしますし、ハーベスト社としても、例えば食中毒を出すというようなことであれば会社の生命線となりますので、当然それは会社として最善を尽くすということで、両方合わせて最善の環境、運営基準で実施されるというふうに伺っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　食品をつくる、そして洗うというところは共有であると先ほどおっしゃいましたけれども、私が言いたいのは、やはりその管理面のところですね。例えば、今、全国的に食中毒が一切学校給食で発生しないかといえば、そうではない。やはりちょこちょこあるわけですね。そこの食中毒が発生した給食センターというところをやはり保健所もちゃんと見られてオーケーを出してやっておられるんだと思いますけれども、こういったところでもやはり食中毒が発生しているというところから、そうすると、宮津市が管理監督する学校給食と、そうでない加工食品をつくる、これが一体となっておれば、じゃあ、一体どこが責任をとるのかという点でお伺いをしたいんです。　ほかのもの、学校給食以外のものをつくって、その食中毒の菌ですね、こういったものが１％でも２％でも混入したとなったら、じゃあ、どちらなんだと。全部これ宮津市の責任なんですか、そこら辺がお聞きしたいわけです。仮に別棟にしておけば、食中毒が発生した場合でもどちらに責任があるかというのがよくよくわかりますし、こういうふうにきちっとそこら辺の線を引くべきだと思います。この点についていかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　私どもが業者選定の前に世間一般にプロポーザルとして募集をしましたのは、給食調理業務と運搬業務をプロポーザルとして公募いたしました。といった中で、いわゆる給食センターをつくるという業務をプロポーザルしたわけではございません。といった中で、加工施設を所有しておられるハーベストさんがその中で給食調理業務をされると、それも、きっちりとアレルギー対応も含め衛生基準に合致したサービスをされるという前提で決定をしたということでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　この点については、ちょっと平行線のようですので、先に進ませていただきます。　食材のネットワークの件なんですけれども、これ仕組みづくりはどうなっているんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。

○教育次長（永濱敏之）　　　食材のネットワークについては、以前この議会でも質問がございました。御質問の市が調達する食材のネットワークについては、農産物の地産地消をさらに向上していきたいことから、生産者の生産・流通に係る組織を立ち上げるとともに、学校給食食材の安全性確保と地場産物の積極的な活用、適正かつ円滑に選定、確保される仕組みを整える食材調達検討委員会と双方で協議していくこととしております。現在、生産・流通組織、食材調達検討委員会それぞれの立ち上げに向けて準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　十分検討されてネットワークをつくっていただきたいと思います。ただ、そのネットワークの構築に向けて、非常に業者の方、そして保護者の方やら、そして市民の方も心配をされておられるわけです。本当にできるんだろうかと。そしてまた、アレルギー対応とか質を落とさず維持、向上させると、こういう点でも本当に維持、向上をできるんだろうかと非常に心配をされているわけですね。この点、期待と言うのはおかしいですけれども、今まで以上に維持、向上するというんですからしっかりとしていただきたいと思います。　もう１点お伺いしたいんですけれども、昨年９月の議会で、ハーベストさんのクックフリーズ方式の製造・生産量なんですけれども、これ１年で５万から６万食、そして３年後にはその倍に、５年後には３倍にすると、このように説明をされて、そして企業誘致をしたいと、こう言って議会に賛成を求められたわけなんですけれども、じゃあ、給食もやはり、そして冷凍食品もつくるというところでは、非常に従業員さんは大変なんじゃないかなと思うわけなんですけれども、要らぬお世話かもしれませんけれども、ハーベストさんからは何か聞かれておられるんでしょうか、お伺いをします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。　　　　　　　　　　　〔松崎産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　加工施設のほうの問いであったというふうに思っております。生産量のお話がありましたが、生産量につきましては、当初計画どおり生産をされるということで伺っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　当初のとおり、先ほどの３年後には３倍にするというような計画のとおりだと思うんですけれども、これ非常に企業としては少ないわけですね。こんな少ないので企業としてやっていけるのかと心配をするわけです。でもここに給食業務というのが入ってきたと。ここら辺でちょっと疑問が湧いてくるわけですね。私には、ハーベストさんが学校給食をするために宮津にやってきたというふうにしか思えないわけです。そうなると、私の想像ですよ、クックフリーズ方式のこの加工食品をつくるということで企業誘致をした３，０００万円、この造成費ですか、これ本当に適正だったのかと、こういうふうに私は想像するわけです。この点については、時間ありませんので、また後日ということで改めて質問をさせていただきますけれども、綾部の自校給食について述べましたけれども、姿が見えて声がかかる、こう言って、心も体も養われていく、これが自校給食の最大のメリットであるわけですから、もっと真摯に子育てや教育について向かい合っていただきたいと考えます。　以上で終わらせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時１０分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時２０分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、松本　隆さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔松本議員　登壇〕 ○議員（松本　隆）　　　通告に基づきまして質問をいたします。　少子化問題と人間力の育て方について。　国立社会保障・人口問題研究所が４月１０日に発表した日本の将来推計人口では、日本の人口の減るペースや高齢化の進む度合いが少し緩やかになる見込みであるとのことで、新たな推計によりますと、５０年後の人口は最も実現可能性が高いケースで８，８０８万人になり、５年前に実施された前回推計よりも６７２万人多いとのことであります。近年の出生率の向上を推計に反映させ、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率の見直しを前回試算の１．３５人から１．４４人に上方修正したとのことであります。ただ、依然として日本が厳しい人口減少に直面している状況は変わらず、全体の出生率は改善傾向にあるものの、２０歳代前半は減っており、若者が安定した収入を得て、希望どおり結婚、出産、子育てができる社会をどう築いていくか。本市におきましても、出会いから結婚、子育てと切れ目のない支援事業を進めております。しかしながら、少子化対策は短期間で効果が出にくく、安心して出産、育児ができる社会の実現へ希望どおり子供を持てる支援策をさらに充実しなければなりません。　このような中、堀田　力さんの「「人間力」の育て方」という著書が私の心に焼きつきましたので、その中の内容を引用し、質問いたしたいと思います。　堀田さんは、宮津で幼少期を過ごされ、１９７６年から東京地検特捜部検事としてロッキード事件を担当し、その後、９１年まで法務大臣官房長を歴任された方であり、宮津市出身ということもあって非常に身近に感じる次第であります。著書の中で言われております人間力とは、２つの意欲、能力を指します。１つは、自分の存在を肯定し、そのとおりであると認め、よりよく生きようとする自助の意欲と、もう一つは、他者を尊重し、助けようとする共助の意欲であり、いわば生きる力のことですが、生きるという部分を強調すると自分のために頑張る印象が強いように思えることから、人間力という言葉に置きかえておられます。　強調しておられますのは、少子化が原因による人間力の低下を述べられております。少子化が顕著になり始めた１９７０年代中ごろから少しずつ子供たちの生きる力が弱くなってきているとのこと。その背景には、体の中から若いエネルギーが湧き上がってきて、どこに行ってもじっとしていられないというのが昔の子供のイメージであり、いろいろなことに興味を持ち、理解し、自分の知識をふやしていく、それは生きる力のあらわれである。団塊の世代と言われる以前から多産の時代が圧倒的に長く続いてきました。子供たちは多くの兄弟に包まれつつ成長してきました。自分の役割を果たし互いに助け合いながらも、時には兄や姉を押しのけてでも食べ物にありつく、若くて亡くなる兄弟も少なくなかったため、生命のとうとさを体感する機会もあり、つまりは人間力が自然に育まれる環境にあったわけであります。　しかしながら、現代においての家族構成では、昔とは全く異なり、合計特殊出生率が示します１．４４人と子供が１人の御家庭も多くなり、よしあしは別として、子供は親から大抵のものが与えてもらうことができるようになり、兄弟の中でもまれて育つことが少なくなったということです。しかも、現代の競争社会が見受けられる中、親はもとより、子供たちは今、受験勉強等に勝ち抜き、優秀な学校などに入るという単一的な価値観に縛られています。また、勉強ができなければばかにされ、心が折れそうになったり、傷がつく。その結果、非行に走ったり、ひきこもったり、なかなか親や学校から人間力を学ぶことが難しい環境になっていることを堀田　力さんは御指摘されております。　さらに、堀田さんは、今の若者は自助の意欲が欠落している、努力する意味が感じられなくなった結果だと御指摘されます。その原因を探れば、今の時代の若者は、自助もさることながら共助の意味をより見失っているように思われる。そもそも人間は自分一人では生きていけない。他人と支え合いながら、時には自分を抑えて人に合わさなければならない場合もある。そうやって人に助けられることに感謝するとともに、人を助ける喜び、満足感も得られる。その中で、自助の意味を理解することができる。たくさん稼ぐことが幸せという経済優先の考え方では共助の意欲は養われにくい。また、自分と感じ方の異なる人と余り接しようとしない。それゆえ他人と交わる喜びや楽しさ、難しさがわからない。こうしたいという要求はしても、他人の意見を受け入れたり、かわしたりすることができなくなってきており、自助には共助が必要であると同時に、共助にも自助は欠かせないということであります。　本市におきましても、避けては通れない重要課題が人口減少及び少子化問題であります。この状況に対応し得るためにも、地域社会の担い手となる人材の確保と育成が大きな課題であり、それぞれの地域において必要とする人材育成につながる教育が求められており、一人一人が持つ力を育て、最大限伸ばすことが必要であります。そこでお尋ねしますが、そのためにも、一方的に教えられる受け身の教育ではなく、自助として、みずから課題を発見し解決する力など、主体的、対話的で深い学びを身につける教育への転換、また、人を大切にし、その気持ちを理解し、人と協調し合い、助け合う共助の意欲あふれた人へと育てることが必要と思いますが、この人間力を育むための考え方につきお尋ねします。　また、１つには、少子化時代にあって、地域、学校、家庭が連携し地域全体で学びを支える取り組みとして、放課後子ども教室の役割が大変重要になってくると思います。宮津市子ども・子育て支援事業計画の中に、放課後健全育成事業と連携して、子供の総合的な居場所づくりとして放課後子ども教室の導入の検討を示されていますが、その導入の計画見通しにつきお尋ねします。　次に、改正年金機能強化法に伴う市独自の取り組みについて。　公的年金の受給資格を得るために必要な保険料の加入期間、受給資格期間を２５年から１０年に短縮する無年金者対策について、施行日を消費税率１０％への引き上げ時から平成２９年８月１日に前倒しをする改正年金機能強化法、無年金者救済法が昨年１１月１６日に参院本会議で全会一致で可決成立しました。これにより、全国で約６４万人が新たに年金の受給資格を取得することになり、受給資格期間の短縮には、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果も期待できます。年金制度自体の違いはあるとはいえ、欧米諸国と比較しましても日本は受給資格期間が著しく長く、そのために頑張って保険料を納付し続けても２５年間に達しない人は結局掛け捨てとなり、悔しい思いをして無年金に陥る事態を招いていたわけであります。　自営業者等が加入する国民年金の場合、現在は保険料を４０年間納めますと、その年金は月額で約６万５，０００円ですが、１０年間納めた場合では、４分の１の約１万６，２００円となります。金額が少ないかもしれませんが、受給者にとっては現行のゼロから見れば前進であり、まして２５年間の要件に少し達しない２４年間保険料を納めてこられた人にとっては非常に大きなことであります。また、受給資格の要件が見直されたことで、保険料をしっかり納付して年金を多くいただきたいと考える人がふえるきっかけにもなると思います。この年金を受け取るには、対象者が自身で請求手続を行う必要があり、新たに受給対象になると見込まれる人に対しては、日本年金機構がことしの２月下旬から７月上旬ごろにかけ、順次、請求手続の書類を送付され、この書類が届いた対象者は受給手続を開始することになります。新たな対象者は、まず、１０月に９月分が支給され、以降は偶数月に２カ月分が一括支給され、年金額は加入期間に応じて決まります。　日本年金学会の代表幹事を務める帝京大学の山口修教授は、無年金を余儀なくされている高齢者の中には、生活が一時期苦しくて保険料を払いたくても払えず、免除手続などあることすら知らなかった人たちに救いの手を差し伸べる意義は大きいと語っておられます。そこでお尋ねしますが、新たな対象者には、日本年金機構から請求手続の書類が発送されますが、宮津市で何人の方が受給資格対象になるのか、お尋ねします。また、現在、生活保護の受給の方やひとり暮らしの高齢者を中心に、請求書が届いてもスムーズに手続ができないことが懸念されるところでありますが、受給対象者に周知や情報を行き渡らせ、相談窓口や受給手続のための支援策につきお尋ねし、質問といたします。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔山本教育長　登壇〕 ○教育長（山本雅弘）　　　私から１点目の少子化問題と人間力の育て方につきましての御質問にお答えをいたします。　今の子供たちの多くは、同世代との、緊密ではありますけれども、限られた人間関係しか持つことができず、多様で幅広い人間関係を築いたり、あるいはその中に入っていったりすることには余りなれていないという、そういう状況を見受けます。こういったことが自立意識ですとか社会性を培う上でのマイナス要因になっているというふうにも考えられております。その一方で、少子化の社会だからこそ、未来や地域を力強く担っていく人材の育成が求められる時代になってきておりまして、今や地域振興の視点のない教育はあり得ないものだというふうに考えております。子供たちが将来直面するであろうさまざまな課題に対応しつつ、社会人、職業人として、また、社会の形成者として幸せに生きていくための力を身につけられるようにしていきたい、そしてそのためには、学ぶことの意義を子供たちに深く考えさせ、何のために学ぶのか、何のために働くのかという目的意識や志、そういったものを醸成をしていかなければなりません。また、社会全体でも、教育とは、何のためにどのような資質、能力を育てようとしているのか、そういった理解を広げ、具体的に取り組んでいくことが肝要であるというふうに考えております。　そうした意味におきまして、日ごろから年齢や価値観が異なるなどの多様で幅広い他者、他の方との積極的なかかわりを持つことが大変重要であるというふうに思います。出会いに生き方を学ぶこと、つまりさまざまな人との出会いの中で自分を見詰め、自分がこれからどう生きていけばいいのか、そういったものを学んだり、あるいは自分の将来について思い描くことが大切だというふうに思います。将来の人づくり、とりわけ宮津を支える人づくりを市民の皆様との共通理解のもと、点の教育ではなく、線としてのつながり、面としての広がりのある教育、そういったものを大切にしながら、家庭や地域、学校や関係団体、行政が一丸となって社会総がかりで教育に当たっていかなければならない、そしてこれらのことが、議員お触れの自助と共助による人間力を育む一つの道筋だと考えております。　次に、２点目の御質問でございましたけども、こうした中で、議員のほうから放課後子ども教室導入計画の見通しについてのお尋ねをいただきました。放課後子ども教室は、全ての子供を対象として、安心・安全な子供の活動拠点、いわゆる居場所を設けて、地域の方々の参画を得ながら学習やスポーツあるいは文化芸術活動、また、地域住民の皆さんとの交流活動等の機会を提供する取り組みを推進すると、そういったものでございます。国全体の目標といたしましては、平成３１年度末までに全小学校区で放課後児童クラブと一体的あるいは連携して実施をというふうにされておりまして、議員お触れのとおり、宮津市子ども・子育て支援事業計画におきましても導入の検討を掲げております。　本市では、放課後子ども教室に取り組むに当たりまして保護者の方々のニーズを把握をするため、平成２８年度に全小学校保護者の方を対象とした意向調査を行いましたところ、８割を超える保護者の方がこの利用を希望しておられました。また、取り組んでほしいメニューといたしましては、宿題等学習活動ですとか、あるいはスポーツ、さらには工作・実験教室、そういったものなどがあり、これらの結果も踏まえながら、学校、公民館関係者あるいは学校支援ボランティアの皆さん方とも内容あるいはあり方、体制等について協議をしておりまして、議員御提案の人間力を育む場としての視点も大切にしながら、平成３０年度からモデルを実施をしていきたいと考えているところでございます。　以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。　　　　　　　　　　　　　　〔村市民部長　登壇〕 ○市民部長（村一彦）　　　私からは、２点目の改正年金機能強化法についての御質問にお答えをいたします。　議員お触れのとおり、無年金の方をできるだけ減らすことを目的として、いわゆる改正年金機能強化法が昨年１１月２４日に公布され、本年８月１日から年金の受給資格期間が２５年から１０年に短縮されます。この改正により、本市で新たに年金の受給資格を得る方は、年金機構からの情報で５９名と把握いたしております。この方々には、順次、日本年金機構から年金請求に必要な書類が郵送されており、現在３３名の方への御案内が終了しております。　年金を受け取るための裁定請求手続に当たっては、御高齢や御事情により御自身では手続が困難で、周囲のサポートが必要な方も想定されます。このため、代理の方の申請の御案内や市役所年金担当窓口での手続のサポートに加えて、今回は、福祉部署、具体には介護保険、生活保護、地域福祉、これらの部署とも十分に連携をいたしまして、必要に応じてできる限り個別に請求手続を支援してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　松本　隆さん。　　　　　　　　　　　　　〔松本議員　発言席から発言〕 ○議員（松本　隆）　　　御答弁をいただきました。１つ目の質問事項では、ただいま教育長から御答弁いただきましたとおり、ぜひとも力強く進めていっていただきたく思いますし、また、定例会初日の教育長の就任の挨拶にありましたように、あすの宮津を担う人づくりに向けまして、質の高い学力を基盤とした未来を切り開いていく力を身につけ、他の人と協働しながら価値の創造に挑み、未来や地域を力強く担っていく人間を育成する教育の推進とありました。まさに人間力を育む内容が込められていると、そのように察知いたします。また、宮津で育った人は一味違うと言われるような教育、人づくりを進めたいとの教育長の力強い決意を受けとめさせていただきます。　１点質問なんですけども、放課後子ども教室につきましてお尋ねします。　子供の健康な成長にとっては、学習を中心とする学校での生活とともに、仲間同士の遊びを中心とする放課後生活は重要な意味を持っておりますし、放課後生活の充実は学校での学びを支える体験学習の機会としても必要であり、子供の社会性の発達や人間関係づくりを通じて人間力を身につけるために不可欠であると言われております。放課後子ども教室では、いろいろな遊びやスポーツ、また、先ほどありましたように、手づくり、ものづくり、工作物、自然とのかかわりなど経験できるかとは思いますが、また、放課後子ども教室は、子供たちが自由に遊びを繰り広げられる拠点でもあります。また、子供たちが遊びの主人公であるがゆえに、子供自身が遊びを企画し、楽しみをつくり出すことで一段と成長することと思いますが、放課後子ども教室での取り組み方、内容につき、いま一度お尋ねします。　それから、２点目の質問事項では、日本年金機構から順次請求手続の書類が届いてくると思いますが、今現在３３名ですか、終了したということを伺いました。最も身近で住民サービスの提供を行う市としまして、丁寧な窓口対応をぜひともしていただきますようお願いいたします。　また、制度が改正されまして考えられますことは、従来どおり年金受給対象年齢に達して請求手続をされる方と、また、受給資格期間が１０年に短縮されたことによりまして請求手続をされる方に分けられると思います。そのような中で、受給年齢に達しても年金を受けられなかった方、また、生活保護受給の方やひとり暮らしの御高齢の方が大いに考えられます。そのような方にとって、相談窓口に来られる方はよいのですが、来られない、また、問い合わせがない方にとって、請求書が届いてもスムーズに手続ができないことが懸念をされているところであります。その対応としまして、答弁にあったとおり、ぜひとも細かいところまで丁寧に、また、最も地域の事情を詳しく知ります民生委員さん等と連携していただいて、その相談対応や受給手続の支援に当たっていただきたいと思います。　そのような中で、例えば、対象者から問い合わせがなかった場合、御本人で手続が果たしてできているので問い合わせがない場合と、もしくは手続の内容自体がわからないために問い合わせがない、このような内容にもなってこようかと思いますので、先ほど答弁でいただきました手前の部分でそういった方の対応についてどういったことが支援できるかということをお尋ねさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　〔山本教育長　自席から答弁〕 ○教育長（山本雅弘）　　　放課後子ども教室での取り組み、内容等について御質問をいただきました。　私も、議員お触れのとおり、子供たちの成長にとって放課後の生活というのは大変重要であるというふうに考えております。放課後子ども教室で行います取り組みあるいは実施していく内容につきましては、議員もお触れになりましたとおり、学習ですとか、あるいはスポーツ、文化芸術活動、さらには、地域住民の皆さん方との交流活動等さまざまな取り組みが考えられるというふうに思いますけども、具体的な取り組み内容につきましては、意向調査のニーズも踏まえた上で今後検討してまいりたいというふうに考えております。一方で、その取り組みが円滑で、より効果的に機能するものとするためにも、学校関係者あるいは保護者の方はもとより地域公民館の方々、さらにはスポーツ関係者の皆さん方等が一体となって企画をしたり、運営をしていくことが大変重要だろうというふうに考えております。放課後子ども教室の取り組みを通じて地域ぐるみで子供たちを育てるという、そういう取り組みの中で議員御指摘の子供たちの人間力をしっかりと育んでいくことにもつながっていくものと考えております。議員のお知恵も今後ぜひおかりをしたいと考えておりますので、お力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。　　　　　　　　　　　　〔村市民部長　自席から答弁〕 ○市民部長（村一彦）　　　２点目の年金未請求者への対応ということになろうかと思いますけども、あくまで裁定請求というのは個人御本人さん、あるいは代理の方ということですが、現在それぞれ順次お送りしております裁定請求書の請求がないというふうな状況がわかってまいりました段階で、これは市のほうが行うか、年金機構のほうで行うのかわかりませんが、少なくともいずれかで再勧奨というふうな手続は必要ではないかなというふうに考えております。　また、その再勧奨によってもなかなか裁定請求手続をなさらないというような方が出てきた場合につきましては、これはまだ決定はいたしておりませんけど、考えられますのは、現時点でも生活保護受給者、こちらにつきましては、市のほうが生活保護というふうなものの制度の中から裁定請求は積極的に行うべしということで、個人名も含めたやりとりが可能のようでございますし、ただ、生活保護受給でないような方々につきましては、その個人名も含めた協力機関への要請、具体的には民生委員さんであるとか、あるいは介護保険の施設であるとかというところへ、具体的にこの方が未請求なので請求サポートをお願いしますと言うことが可能かどうかというのは、現在、年金機構のほうへも問い合わせ中でございます。これにつきましては、年金機構としても、現段階ではまだ未定ということでございますので、その固有名詞の判明することによって、また個々のサポートの違いも変わってこようかというふうに考えておりますが、いずれにしても再勧奨なり、個々のサポートはできる限り行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　松本　隆さん。 ○議員（松本　隆）　　　御答弁いただきました。　もう１点、年金の手続のことでは、例えば、御本人が認知症であったり、障害等により御自身が年金請求書の確認が困難な場合や、年金事務所の窓口に出向いていけない事情の場合の対応についてはどのような形がとられるのか、そのあたりをお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　冒頭申し上げましたように、委任状をいただければ代理での申請ということが可能でございますし、また、御本人さんの意思能力の表示が難しいというふうな場合においては、これは一般論でございますけど、後見人制度等を通じた形での申請が可能であるというふうに考えております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　次に、北仲　篤さん。　　　　　　　　　　　　　〔北仲議員　発言席から発言〕 ○議員（北仲　篤）　　　市民連合クラブの北仲でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。　平成２６年に地域公共交通活性化再生法が改正され、地方自治体が主体的に地域の公共交通ネットワークを再構築することを支援する仕組みが整えられました。財政面でも、計画策定に係る費用を国が補助するということもあり、平成２８年度までに２７３件の計画が策定されています。福知山市でも同計画を策定され、地域にとって望ましい公共交通のあり方を目指して取り組まれています。また、計画を策定されない京丹後市でも、プロジェクトチームを立ち上げ、公共交通政策に取り組まれています。　本市においても、バス路線と運行計画の改善等に取り組まれ、交通空白地の解消や利便性の向上等の成果を上げてこられたことは承知をしておりますし、評価させていただくものであります。しかし、今後さらに進行が予想される高齢化と過疎化に備えた政策が求められていくのも事実であります。そこでお尋ねをいたします。本市での地域公共交通網形成計画策定状況の現状はどうなっているのでしょうか。また、策定されないというのであれば、今後の公共交通に関する取り組みを進めるに当たり、どのような考え方や方針に基づいて取り組んでいかれるのでしょうか、お答えください。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。　　　　　　　　　　　〔安東理事兼企画部長　自席から答弁〕 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　本市における地域公共交通網形成計画の策定状況ですが、丹後２市２町により、平成２５年８月に丹後地域路線バス利便向上連携計画を、また、北近畿タンゴ鉄道沿線自治体の宮津市など京都北部５市２町、京都府、兵庫県、豊岡市により平成２６年１２月に北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画を策定し、広域で連携して公共交通の利便向上に向けた取り組みを進めているところです。 ○議長（松浦登美義）　　　北仲　篤さん。 ○議員（北仲　篤）　　　御答弁をいただきました。大きく２つ広域連携による計画を策定して取り組んでおられるということでありますが、少し本市の現状についてお尋ねをしたいと思います。　冒頭にも申し上げましたように、地道に取り組んでいっておられて、本市の公共交通の空白地というのは減ってもきておりますし、利便性も向上しておるのは先ほど申し上げたとおりなんですが、現状として、本市において公共交通の空白地であるとか、さらに、その施策とか取り組みの必要な公共交通についての課題を持った地域等がどういうふうにあるのか、あるのかないのかも含めてお答えをいただけますでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　現在、本市における公共交通空白地としましては、中の茶屋、薮田、松尾、山中、皆原の各地区があります。いずれの地区も道路が狭隘でバスの運行が難しいという地形的な問題があると認識しています。　また、バスに関する公共交通の課題ですけども、現在、宮津与謝エリアを２つのエリアに分け、上限２００円バスを実証実験として平成２５年度から導入しているところですが、今後は実証実験の段階から本運行につなげていけるよう、上限２００円バスの導入前の利用者数の２倍を達成するよう目指しまして利用促進に取り組んでいる状況です。 ○議長（松浦登美義）　　　北仲　篤さん。 ○議員（北仲　篤）　　　今、大きく２つ御答弁をいただいたと思います。それぞれについて１つずつちょっとお尋ねをしたいんですが、まず、先にお答えをいただいた中の茶屋、薮田、松尾、皆原の公共交通空白地なんですが、ここを同じようにバスをということにはならないと思うんですが、住民の足を確保するという意味で、もちろん現状も踏まえてここはどういう手当てというか、政策が必要であるとお考えですか。または特に公共交通としては政策は必要ないけどもということであれば、そのお考えを聞かせてください。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　平成２７年度から策定いたしました宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、平成３１年度までに市内の公共交通空白地の解消を目指すという目標は掲げているところです。しかしながら、先ほど申し上げました現在も公共交通空白地として残る各地区におきましては、地形的に現状で運行しておるバスをそのまま延伸するということが難しい状況であるということを認識しております。したがいまして、何らかの今後手当てをしていく必要はあると思っていますけども、かなりの工夫が必要であるというふうには考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　北仲　篤さん。 ○議員（北仲　篤）　　　それでは、答弁いただいた２点目についてです。今２つのエリアに分けて実証実験をやっておられて、次の段階、本運行につなげていくということと、それから利用者をこの実証実験開始前の２倍の利用者を目指すという内容だったかと思うんですが、そうなればすばらしいんですが、次の質問をさせていただきますけど、なかなかそう簡単にはいかないと思うんですが、ちょっと次のデマンドと重なるかもしれないんですが、大きな考え方として、本運行に移る利用者を実証実験前の２倍にするということで、手法としては、仮説としてでもいいんですが、どんなことを考えておられますか。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　この上限２００円バス、当初導入された京丹後市におかれましては、導入前の利用者数の２倍を達成されているという状況があります。それに対しまして、この宮津与謝エリアといいますのは、実証実験を継続しておりますけども、依然その２倍を達成するという状況には至っていないという現状があります。これには、いろいろ分析をしていますけども、京丹後市エリアにおきましては、そもそもバスの利用が、発射台が低かったということを京丹後市の担当の方からお聞きをしておりまして、バスの利便性を向上させ、かつ料金を引き下げたということで需要を喚起したということが、２倍を達成した大きな理由ではないかという分析をいただいています。　それに対しましてこの宮津与謝エリアにつきましては、そもそもバスの利用というのが低くなかったと、ある程度利用をされているという時点からスタートいたしましたので、それを２倍にするというのは非常にハードルが京丹後市が達成されたよりも高いということを認識をしております。しかしながら、この今、実証実験という位置づけで取り組んでおりますけども、これを本運行につなげていくということが課題であるというふうに申し上げました。そのためにも、市民の皆様に利用の促進をしていただけるようさまざまな場面で呼びかけを行い、ＰＲを続けているという状況です。 ○議長（松浦登美義）　　　北仲　篤さん。 ○議員（北仲　篤）　　　それでは、今、現状なり現時点での見通しというのをお聞かせいただきました。一生懸命やっていただいて、バスについては本当に、何度も言いますが、成果を一定出していただいていると思います。ただ、この後のことを考えますと、比較的成功事例と近隣でみなされて、先ほどもお話にありましたように、宮津市も随分参考にさせていただいた京丹後市においても、やはりこれからの公共交通施策についてはどうするのかというのは、いろんな課題もあるようにお聞きをしたり、読んだりさせていただいてます。　ちょっと紙の上の資料とかなんですが、京丹後市では、さっきおっしゃったように、利用者が２倍、年間の利用者数も４０万人に増加をしているようです。ただ、京丹後市全域の面積が５００平方キロメートルということで非常に広いということもあって、けさの読売新聞の特集記事によりますと、そうやって取り組んではきたけれど、路線バスでカバーできていない地域は中山間地域、中山間部を中心にまだ多くて、市の担当者のコメントとして、今後はタクシー事業者との連携も検討したいというコメントが掲載をされています。　それから、平成１８年に御存じのとおり道路運送法が改正されて、自家用車を使った有償運送というのが可能になって広がってきています。日本全国で見ても平成２８年３月の時点でＮＰＯ等９９団体が参入をしているようです。そしてマスコミ等で最近特に報道されるのが、お隣の京丹後市で平成２８年５月に地元のＮＰＯが事業主体となって、アメリカのウーバー・テクノロジーズの配車サービスアプリを使うサービスを国内で初めて導入をされています。これは、もう御存じと思いますけども、利用者がスマートフォン等で現在地と行き先を入力すれば、ドライバーとして登録された近隣の地域住民の１８人のうち対応が可能という方がマイカーを出して利用者を乗せるという仕組みになっています。課題としては、この報道等からすると、利用できる地域が限られている、最もサービスを必要とする高齢者の方にとって、スマホ等の操作がなかなか難しい等が課題として上げられているようです。ただ、日本全国の公共交通の課題である人材不足、予算不足というとこを克服して、地域の住民の足を確保する方法としては一定有効な方法であるのかなと思っています。　また、お隣、福知山市では、バスの廃止予定の路線にかわる交通手段として、デマンドタクシーの導入に向けた実証実験が行われました。これも利用者からの申し込み予約があればタクシーを運行して、近くの停留所から乗車するというものです。家まで行くんじゃなくて、停留所まで行って、そこで乗り合いで運行するという実証実験です。もうこれも皆さん御存じと思いますが、この種の先進事例としてよく取り上げられるのが、平成２３年に岡山県総社市で行われている予約型乗り合いタクシーというのがあります。利用登録をしといて、使いたいという希望があれば、そのおうちの玄関まで迎えに行って、乗り合いで例えばミップルに向かうとしたら、上宮津の岩戸のほうから宮村とか滝馬とかいろいろあちこち行きながら、最後は寄り合いでミップルに行くというような形を想像します。これは１回の利用が３００円で、利用者が４月時点で１万６，９００人で、総社市の約２５％に当たる方が登録をされているようです。　いろんなところを見ても、先進事例として交通政策としては一定成果を上げているという評価はあるんですが、一方、市の年間の支出としては６，０００万円ということで、これは今後広がっていけばもっとふえていくということで、ここが悩ましいとこのようです。これも先ほど申しましたけさの読売新聞の特集によりますと、市の担当者のコメントとして、現状では、これ以外の方法は見つからない、しかし、どこまで充実させれば十分なのかという判断が難しいと話されています。だから交通政策としての充実と財政的支出、そこをどこで折り合いをつけるかというのが本当に難しい話になっているようです。　いろいろ事例紹介等を長々としましたが、大きな２つ目の質問としましては、先ほど既に広域での公共交通に関する計画、それから各地域ごとの課題に応じたバス路線の充実等には取り組まれていくと思うんですが、やはり今後のことを考えると、今紹介したような利用者の希望に応じて運行するというデマンド交通の導入が部分的にでも必要ではないかと考えます。そこで、本市におけるデマンド交通の導入について、現時点での見通し、お考えをお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　ただいま議員からもデマンド交通について導入の事例の御紹介をいただきましたけども、これを少しまとめますと、路線バスのように利用者の有無にかかわらず定められたルートを定められた時刻に運行する定時定路線型交通というものに対して、デマンド型交通といいますのは、予約があったときのみ運行する方式ということで、基本的には運行方式として４つのパターンがあると考えています。１つ目が、路線バスのように所定のバス停を経由する定路線型、２つ目が、定路線型をベースに、バス停から離れた地域については、その地域まで迂回する迂回ルート型、３つ目が、運行ルートを定めず、予約のあったバス停のみ運行する自由経路バス停経由型、４つ目が、運行ルートを定めずバス停も設置せず、ドア・ツー・ドア方式の自由経路ドア・ツー・ドア型という、こういう４つのパターンがあると言われています。　また、ダイヤに関しても、ダイヤ固定方式と運行時間内であれば予約に応じて随時運行する方式などがあり、デマンド型交通は運行方式とダイヤ方式の組み合わせにより多様な運行形態があるということが知られています。　宮津市におきましても、平成２１年１月から平成２６年３月まで、日置から家族旅行村までの間で世屋畑線として定路線型でダイヤも定めた形のデマンド型バスの運行を行った実績があります。このときの世屋畑線の利用実績は、残念ながら余り伸びなかったという結果でした。これは毎週月、水、金の隔日運行で、また、前日までに予約が必要であるという手間が必要であったということと、路線が短く、乗り継ぎが必要であったというような利便性が低かったということが原因であったというふうに分析をしています。しかしながら、議員もお触れになりましたとおり、人口減少、少子高齢化が進む中で、今後、住民の移動手段を確保していくためには、路線バスや鉄道を補完するためのデマンド型交通の導入について改めて検討すべき事柄であると感じてはおります。地域の実態に応じた望ましい地域公共交通を形成、維持していきたいというふうに考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　北仲　篤さん。

○議員（北仲　篤）　　　ありがとうございます。将来的には導入の可能性も必要もあるというふうにお答えいただいたのかなと思います。引き続き研究をしていただければと、要望になりますが、思います。　それから、ちょっと視点を変えまして、今、公共交通についていろいろ答弁をしていただいてますが、私の近くにおられる高齢の方のお話を聞いてると、免許の自主返納をした後の移動手段ということで話題になるのが、周辺部の方とか今あるバス路線の近くにお住まいの方は、また、ＫＴＲの駅の近くにいる方は回数券であるとか６カ月定期券であるとかを、それはそれで便利に使ってますというお話も聞くんですが、免許を自主返納した後に、例えば中心市街地付近に住まわれている方にとっては、公共交通機関は特に使いやすいものを使う必要がなかったりしますが、日々の買い物とか通院については自転車で行くか、歩いて行くかしてたんだけども、だんだんタクシーになったりするというお話をよく聞きます。　それで、提案をさせていただきたいのは、この運転免許自主返納制度について、これ政策としては別なんですが、公共交通の充実ということと免許を返した後、公共交通を使われない方のことを考えたら、公共交通の充実と一体的に考えていく必要もあるのではないかなと思います。今申し上げましたように、中心市街地に居住されている方は、免許を返納後、自転車か徒歩の移動になるケースが多いようなので、例えば、自転車よりも実態としては電動機つき自転車のほうが移動はしやすいと思うので、電動機つき自転車とか老人用の三輪車っていうんですか、免許を返した後に必要な移動手段の購入について、補助というメニューを設ける必要があるのかなと思って提案をさせていただきます。もちろんこれ自体はすごい高額なものなんで、全額補助というのは現実的ではないと思うんですが、例えば回数券とかＫＴＲバスの利用券の金額に近いような一定の金額の購入費補助というのを考える必要があるんじゃないかなと思うんですが、それについてお考えをお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　ただいま議員からも御紹介いただきましたけども、高齢者運転免許証自主返納支援事業を市のほうで持っております。これは交通事故の防止のための一つの施策として、高齢者の運転免許証の自主的な返納を促進するための事業です。この４月から丹海路線バス普通回数券、２００円回数券１１枚つづりを１０組、こちらの交付をメニューに追加したところです。また、今後、タクシー会社との調整も必要になりますけども、タクシーチケットも支援メニューに追加していきたいと考えております。高齢者の方がより使いやすい移動支援施策を進めてまいりたいと考えておりますが、その基本は公共交通の利用を促進するということが、さきにも申しましたその２００円バスの利用促進あるいは京都丹後鉄道の利用促進ということにもつながると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　北仲　篤さん。 ○議員（北仲　篤）　　　済みません、しつこい確認になってしまうんですが、今の時点では、公共交通を利用して移動することを支援するというのが施策としての目的なので、電動機つき自転車等の購入費補助は考えていないということでよろしかったですね。公共交通の施策としてはそうなんでしょうが、これどこでもこういう施策って福祉部署と一緒になっての政策、施策をやっておられるところも幾つか調べた中では見受けたので、複数の部署での取り組みになるのでなかなか協議とか難しい部分もあるでしょうが、ちょっとまた将来的にも御検討いただければと思います。これについては意見、要望として申し上げます。もし御見解があれば、なければもうそれで次に行きますが、いかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　現時点では、電動機つき自転車の購入補助については検討はしておりませんが、基本的に自動車の運転ができなくなった高齢者の方を対象とした事業であります。そういう方々の交通安全ということをまず第一に考えたいと思いますので、電動機つき自転車が本当にいいのかどうかということも踏まえて、また検討をしてまいります。 ○議長（松浦登美義）　　　北仲　篤さん。 ○議員（北仲　篤）　　　済みません。通告のときには大きく３つここまでだったんですが、いろいろ調べてる中で、まず事例の紹介からさせていただくと、石川県珠洲市というところで、プリウス、普通の乗用車の自動運転の実験をずっとされてて、その中間報告ということで新聞記事等を見かけたので。これは、自動運転というと、私にとってはアニメとか漫画の世界で、そんな近いうちに実現するというのはあんまりなかったんですが、この石川県珠洲市、まず珠洲市の紹介からさせていただきますと、人口が約１万５，０００人の高齢化率が４６．４％の石川県の小さな市です。　ここで、宮津市よりも少し速いペースで過疎・高齢化が進んで、そんな中で、金沢大学の准教授を中心に研究をされてて、その公開実証実験というのがあったという記事だったんですが、珠洲市役所をスタートして約２キロ市街地の公道を走ります。もちろん自動運転なので、信号があったり歩行者があったり対向車があったりしたら、それに応じてとまったり走ったりを繰り返してゴールにたどり着くという実験です。参加された方は経営者を中心に４０人で、試乗された方たちは、もう人の運転と同等または人の運転よりもうまい運転ということは言っておられたというのが記事に出てました。　ただ、課題としては、ここもそうなんですが、雨や雪の多い地域では、大きな水たまりを対向車がはね飛ばしたら障害物と認識して車がとまるであるとか、雪が降ったら、車線を認識できずにもう車が進めなくなるのでとまってしまうということが１つ、それからＧＰＳ、これは地図アプリとかで自分の居場所を特定したり、カーナビに使われてて技術としてはあるんですが、カーナビ等のＧＰＳの誤差は３メートルまで認められてます。ところが、自動運転だと停止線を３メートルも外れたら大変なことになるので、認められる誤差が２０センチから２５センチということで、ここは技術的な課題として上げられてました。　なぜ私が、この貴重な時間を使って紹介したいかというと、この紹介記事の中で、ある夫婦、何組か夫婦とか利用者の具体的な個人的な生活が紹介されていたんですが、御紹介するのは、市役所から５キロ離れたところにお住まいの夫婦で、旦那さんが８５歳、奥さんが８０歳、旦那さんは、もう脳梗塞後寝たきりで七、八年過ごされてます。それから奥さんは８０歳を機に免許を自主返納されて、ふだんの買い物は電動自転車で行かれて、病院へ行くときはタクシーを使われてると。これがこの地域に多い一般的な夫婦として紹介をされていました。宮津市においても、周辺部に行けば確かに多いパターンでしょうし、この後、こういう状況、こういうケースの方はふえてくる中で、まだまだ先と思っていた自動運転による、無人にするかどうかは別にして、車が一定自動で動いてそれをタクシーとして利用できるというような形になれば、公共交通を補完したり、今のタクシーを補完する一つの手法にはなると思うので、これはきょうあしたにすぐというんではないんですが、でも将来的には意外と近い段階で導入する必要があったり、導入すべき状況になるんじゃないかなと思って、最後に紹介させていただいたんですが、御存じだったかもしれませんけども、この自動運転による一つ公共交通への導入というのは今の時点でのお考えとしてはいかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員も御承知だとは思いますけども、自動車の自動運転といいますのは、今、世界の自動車メーカーが全力を挙げて取り組んでいるところだということであります。また、アメリカ・カリフォルニアあるいはネバダ州でそのたくさん実証実験をしているということはありますけども、日本国内におきましては、法規制の問題等もありまして、なかなか実証までは至っていないという状況だと認識しています。しかしながら、技術の進歩というのは非常に速いものでありまして、これから２０年後にどうなっているかということは私も想像もできないところですけども、もしそういう機能が実現されましてこの宮津でも自動運転の車が走るような時代が参りましたら、その際には、公共交通として導入あるいは通常の自動車の運転の補助として使われるという時代が来るかもしれません。そういうときには適切に対応していきたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　北仲　篤さん。 ○議員（北仲　篤）　　　質問があちこちに行ってあれなんですが、最後、確認としましては、一番最初の質問のときにお答えいただきましたが、今、広域での公共交通の進め方についての計画は策定して、それに基づいてやっておられる、それから市内の各地域ごとは、現状に応じてしかるべき施策を打っていくということで取り組んでおられるということで、一番最初にお聞きした今後の宮津市の公共交通政策について、全体を包括した計画であるとか方針というのは立てずに、一つずつの実態に応じた施策を打っていくという進め方をされるということでよろしかったですかね。最初に聞いたまとめができてなかったと思うんで、そこを確認の意味でもう一度お答えいただければと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員御指摘のとおりで、先ほどもお話しいたしましたけども、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、平成３１年度までに市内の公共交通空白地の解消を目指すというのが市としての公共交通に関する方針であります。 ○議長（松浦登美義）　　　北仲　篤さん。 ○議員（北仲　篤）　　　その際に、どうしても、体の不自由とは言いませんが、免許を自主返納した後に移動に不自由される方の移動ということになると、福祉の領域との重なる部分が出てくるんじゃないかと思うんですが、そのあたりについては特にあれですか、個別に何か対応する必要があったときに福祉と協議をしてということになるんですかね。公共交通の中に、あらかじめ福祉の視点で何か計画なり方針を取り入れてということは特に今はお考えではないですか。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　公共交通空白地帯におきましては、福祉有償運送などのメニューもありますが、それはあくまでも福祉の視点ということもありまして、公共交通全般ということにはならないというふうには考えておりますけども、地域としてそういう声が上がってまいりましたら、福祉部局も含めてまた協議、検討して対応していかなければならないというふうに考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　３時２８分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時３７分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、星野和彦さん。　　　　　　　　　　　　　〔星野議員　発言席から発言〕 ○議員（星野和彦）　　　星野和彦です。一問一答方式で通告に従い、由良地区の歴史伝承を活用した観光施策の強化について質問いたします。　まず、「観光」の語源は、古代中国の「易経」に記された「国の光を観るは、もって王の賓たるに利し」とあり、本来の意味は、他国の制度や文物を視察することだと言われます。また、観光の「観」という文字には示すという意味もあり、外国の要人に国の光を誇らかに示すことも含まれています。日本三景、天橋立を擁する宮津市の観光人口は近年２６０万人前後で推移していましたが、一昨年に京都縦貫道が全線開通し、インバウンド効果と相乗して前年度、約２９０万人になりました。昨年６月には、京都府北部地域のブランド観光地域づくりに向け、京都府と北部７市町で海の京都ＤＭＯが設立され、周辺地域との連携が進捗しています。今週日曜日の夕方、地元出身者と関係者の皆さんの御尽力を賜り、ＢＳフジの「日曜ぶらり紀行　全国百線鉄道の旅２時間ＳＰ　海の京都へ」という番組が放送され、京都丹後鉄道と舞鶴から豊岡までの沿線の魅力を遺憾なく発揮した番組だと方々から高い評価を得たようです。　海の京都は、周辺地域の連携と物語のストーリー性や、舞鶴市が横須賀、呉、佐世保と軍港で実践している広域連携などの幅広い観光資源を活用し、観光客が何度も滞在できる国際競争力の高い観光地域づくりを促進することで、さらなる発展が見込まれると思料されます。上述の海の京都構想の具現化に当たり、今般質問する由良の歴史伝承は眠れる観光資源と言っても過言ではなく、バラエティーに富んだ可能性を秘めています。昨年、股のぞき効果に関する研究でイグノーベル賞を受賞された立命館大学の東山篤規教授が宮津で講演いただいた折に指摘された情報発信力の重要性も念頭に、これより質問します。　まず１点目で、北前船を活用した広域連携観光施策について伺います。　北前船は、江戸時代中期から明治時代初期に北海道と大阪を日本海と瀬戸内海で結び、西国の米、塩、酒などを北国で売り、北海道や東北の昆布やニシンなどを瀬戸内海諸島や大阪で売った定期航路です。主に近江商人や北陸の商人が船主で、宮津市の和貴宮神社にも加賀の国、今の石川県金沢市の銭屋五兵衛が船の安全を祈願した石柱があり、由良の神社にはたくさんの絵馬が残り、当時の隆盛ぶりをかいま見ることができます。明治時代中期以降、北前船は汽船による太平洋航路と鉄道網の発達によって衰えました。２００６年に日本海側寄港地の連携、地域間交流による活性化を目的として東北で始まった北前船寄港地フォーラムは、現在、民間レベルで開催される国内最大級のフォーラムとして認められています。宮津市も２０１３年に北前船まちづくり委員会を設立し、翌年に北前船寄港地フォーラムの会場を務めました。まず、北前船を活用した広域連合観光施策の概況と今後の方向性についてお尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。　　　　　　　　　　　〔安東理事兼企画部長　自席から答弁〕 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　北前船を活用した広域連携については、平成２８年６月に発足した宮津市を含む２６の北前船寄港地の自治体が加盟する北前寄港地日本遺産登録推進協議会、これを通じて取り組んでいるところです。日本遺産認定については、まず第１陣として、北海道から福井県までの日本海側１１自治体が先行して文化庁に申請を行い、本年４月２８日には「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間〜北前船寄港地・船主集落〜」と題し、日本遺産認定されました。宮津市においては、追加認定を目指す他の自治体及びその他の有力な寄港地と連携、協力し、来年度の追加認定を目指して取り組んでまいります。また、認定後は、北前船に係る広域の周遊ルートの作成や国内外へのプロモーションなどを通じ、日本遺産登録自治体で連携して広域的な観光振興を図ってまいります。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　この北前船寄港地フォーラムは、東京を除く各寄港地がつながるとても有意義な広域連携で、今後、参加市町の増加と重要度が増す可能性があるかと思料されます。将来、この宮津市が他市町と差別化して優位な立場に立つ戦略と戦術があればお尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　北前船寄港地の日本遺産は、全国に点在する北前船の歴史文化の遺産を一つのストーリーで結び、広域での観光振興につなげていく取り組みです。さきにも述べましたとおり、現在、宮津市においては追加認定を目指して活動を進めているところです。統一的なストーリーが認定される他の日本遺産とは異なり、北前船寄港地の特徴は、北前船でつながる各寄港地がそれぞれ独自の特色を持っていることであり、来訪されるお客様に各寄港地の遺産をどのように見ていただくかが重要となります。現在、北前船まちづくり委員会を中心に宮津市における北前船文化を生かしたまちづくりに向けて取り組みを進めているところです。特に今年度から委員会の強化を図り、委員会の中に文化部会、観光部会、日本遺産特別部会の３つの部会を設置し、北前船文化をどう伝えるか、どうめぐっていただくかなど、日本遺産登録後を見据え、活動を始めたところです。まずは、どこで何を伝えていくか、日本遺産登録の動きと並行して地道な活動から始めていくことが大切であると考えています。認定後は、北前船に係る広域の周遊ルートの作成や国内外へのプロモーションなどを通じて、登録自治体で連携して広域的な観光振興を図ってまいります。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　了解しました。これまだ始まって間もなくて、数値的な結果だとかということはまだ出てこないということだと思いますけども、非常に可能性を秘めたプロジェクトだと思いますので、ぜひ注力していただいて頑張っていただきたいというふうに思います。　眠れる観光資源の現況と活用について今回問うわけですけども、由良地区の中で５つの歴史・伝承をこれから伺います。　まず１点目です。「山椒太夫」、安寿と厨子王の伝説についてお話をします。「山椒太夫」は、明治時代の文豪、森鴎外が中世から伝わる芸能、説経節の中で代表的な５曲をまとめた「五説経」の演目「三荘太夫」ですね、これ「さんせいだゆう」といいますけども、を原作として執筆し、今から１０２年前の１９１５年に「中央公論」に掲載されました。その説経節とは、中世、すなわち鎌倉時代と室町時代のころから江戸時代に流行した神様や仏様に由来する話を語りながら放浪する大道芸で、三味線の伴奏と操り人形を使い芝居小屋で上演され、庶民の娯楽として当時大変な人気を博しました。　次に、「山椒太夫」の粗筋を申し上げます。平安時代に末期、陸奥の国、これは現在の福島県いわき市の役人、平正氏は、上役の罪に連座して、筑紫の国、これは現在の福岡県です、こちらへ左遷されました。妻と安寿、厨子王の幼い兄弟は父に会いに行く途中、越後の国、これは現在の新潟県上越市です、ここで当時横行した人買いにだまされ、親子が離れ離れとなり、安寿と厨子王は丹後の領主、山椒太夫に売られ、奴隷として酷使されました。月日が流れて成長した安寿と厨子王は、荘園から脱走し、途中で安寿は命を落としますが、厨子王は京の都へたどり着き、時の関白・藤原師実に認められ、丹後の国司として赴任、丹後一帯での人買いを禁止し、山椒太夫は奴隷を解放して労働者として雇い直しました。その後、越後の国で生き別れた母が佐渡の国、これは現在の新潟県佐渡市です、こちらにいると聞きつけた厨子王は佐渡に向かい、年老いた母親に再会してハッピーエンドとなります。　「本当は恐ろしいグリム童話」という本が約２０年前にミリオンセラーとなりましたが、前述の粗筋は森鴎外の小説で、原作の説経節においては、安寿の拷問や山椒太夫が処刑される場面など残酷な場面が多数あります。「山椒太夫」は、その後、１９５４年に映画が制作され、田中絹代さん、香川京子さん、津川雅彦さんらが出演し、カンヌ、ベルリンと並ぶ世界三大映画祭の一つで世界最古の歴史を持つ映画祭イタリアのヴェネツィア国際映画祭で銀獅子賞を獲得しました。ちなみに、ヴェネツィア国際映画祭では、以下の日本作品が金獅子賞を受賞しています。１９５１年の黒澤　明監督で三船敏郎さんが主演した「羅生門」、１９５８年の稲垣　浩監督で三國連太郎さんが主演した「無法松の一生」、２００５年には、すぐれた業績を表彰する栄誉金獅子賞が宮崎　駿監督に贈られました。　「山椒太夫」にまつわる映画とテレビ放送等を調べますと、１９６１年、東映アニメ映画「安寿と厨子王丸」で佐久間良子さんらが声優を務め、１９７６年、ＮＨＫ少年ドラマシリーズで３日間にわたり放送された「安寿と厨子王」で池上季実子さんらが演じた後、現代の推理ドラマを除き映画化、映像化されることはありません。しかし、演劇界においては、大阪の国立文楽劇場で上演される歌舞伎の「本朝廿四孝」において「由良湊千軒長者」としてたびたび登場し、また、東京では、前進座「朗読サロンひととき」や、本年３月に劇団ひまわりが説経節オリジナルの「山椒太夫」を上演しているとおり、老若男女を問わず人間の本性、日本人の感性、魂、美意識の全てが結集され、日本文化とその高い精神性が脈々と受け継がれています。　少々前置きが長くなりましたが、由良地区には「山椒太夫」伝説にまつわる首挽松、汐汲み浜、如意寺の身代わり地蔵、これは正式には地蔵菩薩坐像です。それから山椒太夫屋敷跡などの名所が点在しています。各名所を車やタクシーでめぐる観光客を見かけることもありますが、歩いたり、近年急激に増加しているノルディックウオーキングによる観光の可能性もあります。観光マップ、ルート板、説明板などの現在の整備状況はいかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　現在、汐汲み浜や如意寺の身代わり地蔵などを記した観光マップは２種類あり、観光案内看板については、地元実業会が設置されたものが安寿の里もみじ公園内と丹後由良駅に１つずつあります。また、丹後由良駅には、昨年度、市が地元と調整し、観光案内看板１カ所と駅前の道路に誘導看板３カ所を設置しました。そのほか、地域の由良の歴史を探る会などが主体となって設置された史跡等の案内看板が複数あります。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　今回の、私はあえて名所という言い方をしたんですけども、史跡であれば教育委員会のほうで看板を立てていただいたりすることはできるかというふうに伺っておるんですけども、あくまでもこれ伝承なんで、史跡には当たらないんだということで、地元の方が看板を据えて説明書きをつくっていらっしゃるという状況が続いております。ただし、地元の方も高齢化が進みまして、ちょっと今回の大雪で、ことしの、看板が傾いたりしておるんですけど、なかなか直すことも難しくなってます。あるいは特にこの身代わり地蔵の説明書きなんかというのは、木に書いてあるもんですから、これがはい上がったりしておる状況なんですよ。ですからちょっとこのあたりの補強を観点に市のほうからサポートすることは可能でしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　一般論として申し上げますが、地元で設置されて管理されている案内板等につきましては、修繕等、必要という場合には、地域振興につなげるという趣旨で、まちづくり補助金の制度を活用いただきまして整備と活用の両面で検討いただければというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　わかりました。なるべく、この「山椒太夫」という、伝説ではあるんですけども、今でも東京、大阪で上演されているとおり、こういったものをもう一度見直してみるということもしていただきたいなというふうに思います。　次に、市内には天平の道、ガラシャの道などの歴史にまつわる道があります。平成８年、これは１９９６年ですけども、文化庁が選定する歴史の道百選の４９番に大江山を越える宮津街道が指定されました。由良地区には、いわゆる安寿の汐汲み道と伝わる市道ですね、これ宮津市の道ですけども、こちらがあります。歴史・伝承にまつわる道に関する観光戦術の状況をお尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　先ほど来、議員からも御紹介いただいておりますけども、由良地区は安寿と厨子王の逸話や北前船など独特の歴史や文化に包まれた魅力あふれる地域であり、地域の皆様が中心となって北前船資料館や足湯、丹後由良駅に説明看板を設置するなど、これまでから取り組まれてきたところです。歩く観光というキーワードをいただきましたけども、観光ガイドの育成や観光資源を磨き上げる活動など、地元の主体的な取り組みが盛り上がっていくことが重要であると考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　理想としては、地元のほうからどんどんもっとＰＲをしましょうということが一番理想ではあるんですけども、高齢化比率が由良のほうも随分進んでまして、今、歴史を探る会の皆さんも高齢化が進んでて、次の世代ですね、特に私らみたいに５０代の人間とか、このあたりの継承する人間がだんだんなくなってきてますよね。これ由良に限らず、市全体の中で文化協会とかいろんな団体があるんですけども、要するに我々の前後の世代というのがなくて、リタイアした方が何とかやっておるという状況が続いてるんで、これから「山椒太夫」のお話もそうなんですけども、次の世代を何とかつくる意味でも、看板も一つなんですけども、市のほうで少しずつサポートするようなことを考えていただきたいというふうに思います。　３点目ですけども、「山椒太夫」ゆかりの地として、前述の粗筋の中でも申し上げた安寿と厨子王の家族が住んでいたという福島県いわき市あるいは人買いにだまされて親子が離れ離れになったと伝わる新潟県上越市、厨子王が京の都に上り、助けを求めた京都市下京区の権現寺などは、おのおの安寿と厨子王の石碑等を立て、観光の一環としています。この「山椒太夫」ゆかりの地との広域連携に関して今後検討される余地があるか、お尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　安寿と厨子王のお話は、先ほど来、議員からも御紹介ありますけども、森鴎外の小説などによって広く知られ、由良地区を含め、そのゆかりを説かれる自治体は多数あるということです。広域連携の段階としましては、ゆかりの地同士の住民の交流から観光振興まで幾つかの段階があると考えます。このストーリーを観光に係る広域連携にまでつなげるには、まずそれぞれの自治体、地域においてその機運を高めていただき、このストーリーを生かした地域づくり、観光まちづくりを主体的に取り組んでいただくことが必要であると考えます。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　由良地区というのは、由良という地名は、これは全国、白浜にもありますけども、東北のほうにもあって、由良のつながりで連携をされておるということは聞いております。先ほど申し上げたとおり、高齢化が進んで、我々世代なんですよね。その人たちがもう少し出てくれれば一番いいんですけども、それが出てこないという状況で、先ほどから幾つか質問しておりますけども、行き着くところは次の世代にこういった看板をつくる人あるいはこうやって連携していこうという人たちをつくっていかないと、一回これ歴史というのは明かりと一緒で途切れると、なかなかつながらないんですよ。ですから今、非常にこれまずい状態だなと思って見ておるんですけども、そのあたり今後検討していただきたいというふうに思います。　この安寿と厨子王についてですけども、由良川をさかのぼると、舞鶴市には京の都に上る厨子王と追手を引きつける安寿が別れた和江の国分寺跡、安寿が逃げる途中で倒れたかつえ坂と安寿を地元の人がほうむったと伝わる安寿姫塚があります。殊に安寿の命日と言われる７月１４日前後の土曜日に毎年行われる安寿姫塚キャンドルイルミネーションの夜祭りは活気を呈しています。宮津市と舞鶴市にまたがる「山椒太夫」伝説にまつわる名所の連携状況と今後の振興を図る見込みをお尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　現在、舞鶴市の名所との連携につきましては、地元を含め、行政間で連携を行っているという事実はございません。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　先ほどの由良のマップを見てたんですけども、これ由良だけの例えば「山椒太夫」に関しては地名が載ってるんですよ、名所がですね。舞鶴側に行くと、それはもう和江の国分寺跡とか安寿姫塚なんか出てこないんですよ。私もちょっと由良をうろうろしたときに、これがあればいいなと思うんですけども、舞鶴の観光の方に聞きますと、舞鶴に来られた方でタクシーに乗ったら、タクシーの運転手さんもよく知ってて全部コースを回られると。行政はあれだけど、知ってるタクシーなんかはすぐ回りますと。ただし、これ自分で回るとなると途切れてしまうんですね。せっかくの観光の遺産でありながら、なかなかそこがつながらないと、行政区が違うからということで。舞鶴のほうと宮津市と一緒にやりませんかというお話をしました。そしたら、まずは、この安寿姫塚のキャンドルイルミネーションなんかは地元の方がやってらっしゃいますというところで、どんどん御紹介もしますというふうに言っていただいてるんで、今、由良の方も高齢化が進んでおりますけども、そちらと一緒に一つにこれ安寿と厨子王という名所つながりというのをすれば、また大きな観光が生まれてくるかと思うので、その辺も市としてバックアップしていただきたいというふうに思います。　あと、現在、宮津市が主導して進んでいる宮津オリーブがあります。これは、由良オリーブを育てる会の皆さんの日々たゆまぬ努力で進行し、ことしで幸い４年目を迎えます。御高承のとおり、昨年３月、宮津市はイタリアの日伊文化交流協会と連携協定を結び、苗木の輸入手配や栽培体制についてアドバイスを受け、本場の品質を目指していますが、前述のとおり、映画「山椒太夫」は約６０年前にイタリアのヴェネツィア国際映画祭で銀獅子賞を受賞しました。この「山椒太夫」を活用したオリーブの商品開発やＰＲの施策を検討されるか、お尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。　　　　　　　　　　　〔松崎産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　オリーブに関しての御質問をいただきましたので、私のほうから回答をさせていただきます。　「山椒太夫」を利用した宮津オリーブとの商品開発やＰＲ等への活用見込みについてですが、現在取り組んでいますオリーブにつきましては、市内各地に広げていくことも念頭に、日伊文化交流協会や由良オリーブを育てる会との協議におきまして、京都宮津オリーブを前面に打ち出して取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　イタリアの方にわざわざ来ていただいて、しかも文化交流が本来のお仕事だということで、このイタリアの方ってすごく映画が好きな方が多いです。地元の方っていうのはやっぱり非常に関心も高いんで、そのあたりをぜひ活用するのも一つ視野に入れて動いていただきたいというふうに思います。　昨年、私は行政視察で訪問したんですけども、広島県の江田島市はオリーブ栽培に注力しております。昨年行われた広島の駅伝大会から入賞者に江田島のオリーブの冠を提供することを始めました。昨年１２月の私の一般質問でも触れましたが、由良のオリーブを宮津市内と京都市内で行われるマラソン等の大会入賞者に冠に使用すべくワークして、オリーブと地元観光のＰＲに活用する質問のその後の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　本市で栽培したオリーブの葉を使用した冠でマラソン大会等、各大会で使っていただくことにつきましては、本市のオリーブを知っていただく機会の一つになると考えておりますが、まずはオリーブのまち宮津の実現に向けまして、目標の植樹１万本の達成を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　１万本に向けてというのは何度も聞いておりますけども、私の聞いているのは、質問の中で一応検討するというふうになってたと思うんですけども、端的に言いますと、余りこちらのほうは動いてないと解したほうがよろしいですか。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　現状では動いていないということでございますが、やはりこの植樹の本数との進捗度合いを見て、そういうＰＲのほうのところは考えていくべきというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　市のほうも職員の数が減ってなかなか人手が足りないというところもあるんで、我々も手伝えるところは手伝いながら、微力ではありますけども、何とかしたいなというふうに思っております。　ちょっと今回、京都府の場合というのは、全国女子駅伝とか高校駅伝とか、こういうものが非常にたくさん行われます。それに関する、じゃあ、アプローチをして労する時間、そんなにかかるものとは思えないんですよね。ただ、そのソフト部分も懸案事項で、前回の質問のときにも言いましたけど、商標権の登録からその辺をやっておかないと、何度もおどすようですけども、中国の人にとられる可能性もあります。ですからソフト部分も、やっぱり、目に見えるハード部分というのも大切ですけども、ソフト、ハード両面を進めていくというふうにしていただきたいというふうに思います。　２点目の由良の観光資源として、如意寺にある地蔵菩薩坐像について伺います。　地蔵菩薩坐像は、「山椒太夫」伝説の中で、安寿と厨子王が荘園から脱走を図るも見つかり、焼け火箸を当てられましたが、一夜明けると２人の傷は癒え、この像に焼け跡があったという伝承を持つことから身代わり地蔵と呼ばれ、長年、地元の皆さんはもとより遠方からも、災いやお産など事あるごとに身代わり地蔵に参拝するならわしがあります。地蔵菩薩坐像は、運慶とともに鎌倉時代を代表する武士、快慶の作品で、本年４月から６月４日まで開催された奈良国立博物館の特別展「快慶　日本人を魅了した仏のかたち」に展示されましたが、地蔵菩薩坐像が京都府の指定文化財であるためか、宮津で余り周知されていないように感じました。市民の皆さんへのこの周知状況と今後の観光における活用方法をお尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員お触れのとおり、由良、如意寺の地蔵菩薩坐像が去る６月４日まで開催されていた奈良国立博物館の快慶の特別展に出陳され、多くの方にごらんいただきました。議員からも御説明ありましたが、この像は、京都府指定文化財に指定されておりまして、市内に所在する鎌倉期の貴重な仏像彫刻として研究者の間で認知されているものとのことです。また、この像の観光における市民周知と活用方法ということですが、前述のとおり貴重な文化財であり、かつ由良の地域住民の信仰の対象として長く大切にしてこられた地域の宝であることから、まずは地域の皆様のお考えを聞くことが何より大切だと考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　非常に宮津の中でも随分古い像で、盗難なんかに遭うと大変なことになりますけども、私が聞く限りは、これ地元の皆さん、あれ出てたのというので正直驚かれた部分もあって、やっぱり周知がなされてないんですね。パンフレットなんかを見ますと、京都・如意寺になってるんです。だから由良の如意寺というふうにはなかなか出ないんで、やっぱりそこら辺のＰＲはしてほしいなという生の声も伺いました。本当に、先ほども言いますけど、皆さんお忙しいと思いますけど、その辺も耳を傾けていただきたい部分と、それから宮津市が出ていって国立博物館に出してくれと言うわけにはいかないんですけども、インターネットで出ますんで、その辺にもちょっとアンテナを張りめぐらせて、少なくとも地元のやつが出るときは市のほうで少し把握していただきたいというふうに要望いたします。　次は、３点目の由良の観光資源として、小倉百人一首の第４６番で平安時代中期の歌人、曽禰好忠が詠んだ「由良の門を渡る舟人かぢをたえ　ゆくへも知らぬ恋の道かな」という和歌があります。現代語訳しますと、由良の海峡を渡っていく船人がかいをなくしてどうすることもできず行く先もわからないで漂うように、これからの私の恋の行く末もわからないというふうになります。この江戸時代後期の歌人で上賀茂神社の祠官、賀茂季鷹という人がいまして、この和歌が、汐汲み浜の近くにある岩穴稲荷神社のあたりで詠まれたと推測して、ここに現在の歌碑を残しています。この歌碑に関する観光マップ、ルート板、説明板等の整備状況はいかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　森鴎外文学碑が由良脇公園敷地内に設置されておりますけれども、同じ由良脇公園内に地元の方が設置された歌碑があります。しかしながら、この歌碑に関する説明板は現在整備されていないという状況です。また、さきの答弁でも御説明しましたが、丹後由良駅前に地元と調整し市が設置した観光案内看板に歌碑の場所は掲示しております。

○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　この歌碑に関しては、史跡に当たるのかなという部分もあって、ちょっと説明のほうもぜひ教育委員会のほうで御検討いただきたいなというふうに思います。　それから、この小倉百人一首といいますと、第６０番に和泉式部の娘で小式部の内侍が詠んだ有名な「大江山いく野の道の遠ければ、まだふみもみず天橋立」というものがあります。百人一首には宮津を題材にした作品が２首も選ばれていますね。これを活用した百人一首大会の開催とか、そういったＰＲあるいは今後検討の見込みがあるか、お尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員お触れのとおり、小倉百人一首には現宮津市域にかかわるものとして由良と天橋立の２首が入っております。これは宮津の文化的な歴史の豊かさを証明するものだと思っています。百人一首の大会については、まずはその機運が市民全体で共有され、高めていただくことが大切であると考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　何か先ほどから聞いてると、まずは市民のほうからということで、まさにそうなんですよね。ですが、いずれの質問に対しても、まず市民のほうからっていうんですが、そこの人がいないというのがなかなかつらいところで、そこの育てることというのを少しちょっと念頭に今後していただきたいなという要望をいたします。　４点目の由良の観光資源として、江戸時代の後期で長崎の出島においてオランダ医学を学んだ蘭方医で後の明治時代に京都府立医科大学を設立する優秀な医学者を育んだ新宮凉庭についてお話をします。新宮凉庭は、天明７年、西暦１７８７年に由良で生まれ、ことしは生誕２３０年になります。幼いころから記憶力にすぐれた秀才で、地元の松源寺で学んだころのエピソードとして、深夜に光が漏れて叱られないようにと線香をともして勉学し、雨の日も傘を差しながら読書を怠らなかったと伝わります。また、本を読んでいて鼻水が出たので、本のページを破いて鼻をかんだところを先生に注意されましたが、覚えてしまえばほごと同じであると反論して、先生が確かめたところ、一行一句間違わずにそらんじたそうです。ちなみに、松源寺にある忠魂碑は、日露戦争の日本海海戦で指揮をとった東郷平八郎の揮毫で、その傍らには、昔、疫病がはやった折、住職が病の妖怪を封じたと伝わる石が残っております。　新宮凉庭は、１６歳で福知山藩の江戸藩邸に詰め、１８歳のときに由良で漢方医として開業し、昼夜を問わず寝食を顧みずに治療に当たったと言われます。そして２１歳で西洋医学を学ぶことを決心し、長崎出島の商館医として働き、３１歳で由良に戻った翌年、京都で開業し、名医の誉れ高く、多くの弟子も育て、冒頭で申し上げたとおり、新宮凉庭の門弟は後に寮病院から京都府立医科大学へ発展する京都医学研究会を設立し、近代医学に貢献しました。また、新宮凉庭は経済的にも成功し、５２歳で医学学校と文化サロンを兼ねた順正書院を南禅寺の隣に建て、大名諸侯や文人墨客らが集い、理財家として盛岡藩と越前藩の財政を立て直し、故郷の田辺藩には融資を行い、経済書も著し、日米和親条約が結ばれた嘉永７年、西暦１８５４年に６８歳で亡くなるまで、当時の日本の医療、政治、経済において多大な影響を与えました。　なお、順正書院は、瓦屋根に檜皮を配したつくりで、後に国の有形文化財に登録され、現在、南禅寺ゆどうふ順正としてにぎわっています。また、新宮凉庭の由良にある実家は、膨大な書物とともに現在も御子孫の方がしっかり守られています。ちなみに、先ほど越前藩の財政を立て直したと申し上げましたけども、これ司馬遼太郎の小説も出てくるんですけども、越前藩というのは後の明治維新の後の明治政府の財政を支えた由利公正、当時は三岡八郎と言っておりますけども、小説にもよく出てくる方ですが、この方とも親交があります。ですから、もしもこのときこの新宮凉庭がいなかったら越前藩の財政が立て直せなかったかもしれない、歴史が変わったかもしれないというぐらい彼は貢献をしております。　この説明がまた長くなりましたけども、舞鶴のメディカルセンターには新宮凉庭の銅像と説明書きがあり、舞鶴市民の皆さんには新宮凉庭という偉人の功績が周知されています。宮津市民の皆さんへの周知状況と、新宮凉庭が幼少期に学んだ松源寺での逸話等を観光に活用する見込みについてお尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。　　　　　　　　　　　　〔永濱教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（永濱敏之）　　　新宮凉庭の宮津市民への周知状況等でございます。議員もお触れになりましたが、新宮凉庭は由良出身の江戸時代の医学者でございまして、由良神社の境内には日本医師会によります立派な顕彰碑も立てられております。日本の医学の発展にも大きな業績を残された方というふうに理解をしております。また、かつて周知の一つとして、丹後資料館の企画展示として、平成７年であったかと思いますが、新宮凉庭とその業績について扱われたこともございます。郷土出身の偉人の一人として周知を図られる機会もございましたが、宮津市民全部というと、市民の間でその存在が広く知られている状況ではないというふうに理解をしております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　今後についてはいかがですか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　地域の方への周知ということでは、昨年１１月にも公民館だよりで新宮凉庭の御子息の方が一文を書かれて、地域の方に地域の偉人として誇りを持っておられるというふうに考えております。ただ、観光振興という観点で申しますれば、例えば、議員が先ほど来から言っておられますマップをつくったり、いろんな説明板をしたりしても、形が残ったこの方の業績という分では、なかなか見ただけで観光資源としては伝わりにくいというのが実態ではないかなと思います。　ですので、先ほど公民館だよりにもこの方の業績が載ったということなんですが、そういった公民館活動でも生涯学習活動でも、地域の方がこの方の功績をそれを語り部として周知されて、今までから企画の理事が言っておりますが、地域の方が盛り上がりを見せて、それがひいては観光振興につながる、どなたが来ても、この地域にはこういう方がおられてこういう業績があるんだよというようなことが観光客の方に伝えれるような体制づくりがあるというのが前提になるのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　私も、ちょっと今回、由良のほうの自治会のほうで直近の数年分の由良の会報誌も見させていただきました。非常によくできた資料です。教育委員会のほうでも保管されておるかと思うんですけども、特に漫画家で御出身の方で、あるいはデザイナーの方もいらっしゃったり、そういう方が非常にわかりやすく新宮凉庭を紹介してます。これが由良だけでとどまるんじゃなくて、私が言いたいのは、宮津全体でもう少し広めてほしいなというふうに思っておるんですよ。ですから広報みやづなんかでどんどんこんな人の、非常にすごい人がいるんだと、特に医学を目指す人なんかにとったら、新宮凉庭の、また御子息の方というのは、いろいろ教えていただいたんですけど、非常に医療関係に、当時はお子さんも多かったんですけども、全国の医療関係に優秀な方が貢献されてます。ですから新宮さんというお医者さんを見たときというのは、私は、もしかしたらというぐらいに医療では非常に遺伝している家系なのかなと。ですから、ぜひ由良だけにとどめるんじゃなくて、まずは宮津市内で周知いただきたいというふうに思います。　それで、次は５点目、これ最後になりますけど、由良の観光資源として明治時代に澤井組という会社を創業して、台湾を拠点に南満州鉄道や台湾総督府官舎などの土木事業を請け負い、大立て者になっても遠方から故郷の由良に多額の寄附を行った澤井市造を上げます。　汐汲み浜の公園にある森鴎外の文学碑の隣に澤井市造の石碑が立っています。澤井市造は、前述の新宮凉庭が亡くなる４年前の嘉永３年、１８５０年に由良で生まれ、子供のころは数々の武勇伝を残す餓鬼大将でしたが、１５歳で北前船に乗り、各地を点々としているうちに北海道で難破し、命からがら陸まで泳ぎ着き、友人の家に身を寄せていたとき、北海道で鉄道工夫となりました。その後、工夫を束ねる役につき、４４歳のころ、小樽の埋め立て工事中に冬の大しけで堤防が崩れ、雪の舞う海に飛び込んで、部下を指揮して自費で復旧工事を施しました。これが認められ、部下、約９０名を連れて大阪に上り、今の関西本線となる大阪鉄道や山陽鉄道など、明治時代の鉄道建設ラッシュに乗って全国の工事を受注しました。　この間、長州藩出身で今も日本の鉄道の父と崇められる井上勝と親交を深め、大阪から台湾に本拠地を移し、台湾総督府官舎や台北消防署、中国の南満州鉄道の建設と台北鉄道の経営などに携わる傍ら、台北で大相撲の巡行などの娯楽興行を催しました。そして故郷を遠く離れても澤井市造は決して由良への思いを忘れず、郷里へ納税するため、澤井組の登記上の本社は由良に置き、由良小学校の敷地拡張の土地や由良神社の鳥居の寄附を行いました。殊に日露戦争の折には、全国各地で戦時国債を負担する義務がありましたが、由良の３，０００円、現在の貨幣価値に換算しておよそ７，５００万円を引き受けました。この由良の汐汲み浜に立つ澤井市造の石像は、太平洋戦争の金属供出までは立派な銅像でしたが、戦後、澤井市造の恩を忘れない由良の皆さんの手で石像として再建されました。しかし、その傷みは激しく、修復の必要があると感じます。市の公共財産ではありませんが、何か修復を進める手段をお尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員の御説明にもありましたが、当該胸像は、かつての由良村での功績をたたえ地元で建設され、現在も管理されている石像だと認識しています。したがって、修繕につきましては、先ほど冒頭でもお答えしましたけども、地域振興につなげていく趣旨でまちづくり補助金の制度を活用していただき、整備と活用の両面で御検討いただければというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　先ほどのまちづくりのお金とか、その辺を利用しながら修理を進めていっていただきたいと、私もそういうふうに思います。　この澤井市造になるんですけども、隣の京丹後市には、間人出身で今の南海電鉄、大阪毎日新聞、明治生命、東洋紡等、名立たる会社４１社の創立にかかわった明治時代の起業家で東京の渋沢栄一と並び大阪経済を牽引した松本重太郎がいます。京丹後市では、２０１３年に没後１００年を記念した地元間人でのシンポジウムを開催し、２０１５年には松本重太郎顕彰プロジェクトとして大阪で関西経済交流シンポジウムを開催し、私鉄４社の社長経験者や役員などの関西財界人との交流会を催しました。宮津市民の皆さんへ澤井市造を周知する手段と、それからふるさと納税推進に役立てれるんじゃないかと思いまして、その手法があればお尋ねいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　先ほども申しましたまちづくり補助金ですけども、現在、ふるさと宮津応援寄附において、使途として、市民によるまちづくりのためにを選択された寄附金から繰り入れを行い、運営を行っております。今後も宮津市を応援していただけるような工夫について検討を行ってまいります。澤井市造氏の市民への周知につきましても、また広報等でお知らせできると思いますので、それについても検討をしてまいります。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　ぜひ平成の澤井市造が出てきてくれれば、この今、苦しい宮津の財政も助かりますね。午前中質問された議員もいらっしゃいましたですけども、今非常に厳しい状況の中で、宮津出身者の方のお力を何とかかりれるような、そんなふうに澤井市造さんの名前を使わせていただけたらと切に思います。　今般、主にこの５つの眠れる由良の観光資源についてお尋ねしました。ほかにも日本経済新聞プラス１何でもランキングで、昨年９月には鉄道橋ランキング５位に輝いた由良川橋梁もあります。由良の橋梁を渡る丹鉄の車両を写真におさめるため全国から鉄道ファンが集まりますが、何かしらこの澤井市造の思いが鉄道ファンを引きつけるのかもしれません。最後に、由良の鉄橋と澤井市造をつなぐことが新たな観光になる可能性を秘めていることもお伝えして、次の質問に移ります。　昨年３月議会の一般質問において、神奈川県鎌倉市のように、観光マップ、ルート板、説明板等の設置にクラウドファンディングを活用して経費削減と観光ファン獲得を図る手法の提案をいたしましたが、その後の検討状況をお尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　クラウドファンディングの導入については、平成２７年度に実施しました観光案内看板整備事業の決算質疑において議員から関連した御質問をいただき、私のほうから、導入のメリット、デメリットなど観光案内看板に限らない事業の財源確保の手法として引き続き研究をしていきますと答弁いたしました。宮津市におきましては、ふるさと納税で昨年度は１億円を超える御寄附をいただいたという実績もあります。その役割分担等も含めて引き続き研究をしていきますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　クラウドファンディングについては、議員になった早々のときに市長に随分動いていただきましたですけども、桜山の土砂崩れのときにどうしても、あれ無人の神社だったんで、その土地の所有者が土地の測量費を負担しなきゃいけないということになりまして、当時その神社を管理してます桜山の本庄神社になりますけども、これ無人なもんですから和貴宮神社の禰宜さんが一緒に動きまして、クラウドファンディングでその測量費を賄いました。これは初めてやってみてわかったんですけども、最初はどうかなという部分がありました。でも経験にまさるものはなくて、やはりやってみて初めてわかることもあって、非常に早くお金も集まりました。ぜひ、いろいろ忙しい部分も十分わかっておりますけども、まずは動いてみてということをですね。看板というのは、これ１個立てるのに約１０万だと以前教育委員会さんのほうからお伺いしましたですけども、だからそういうのでまずやってみて、それで根強いファンができてくるはずなんです、鎌倉を見てますと。そういうチャレンジ精神をぜひ持っていただきたいというふうに思います。　今回さまざまな質問をいたしましたが、最後に２点だけお話しします。　今般、由良地区の歴史伝承を取り上げましたが、宮津にはほかにもさまざまな眠れる観光資源が残されています。江戸時代のシンデレラ物語と言われ、八百屋の娘が５代将軍、綱吉を産んだ桂昌院を奉る大頂寺、日本で現存する教会で２番目に古いカトリック宮津教会、与謝蕪村が３年間滞在した見性寺、世屋高原にある旧日本海軍が建設した特設見張り所の遺構、桜山や老舗の旅館と商家に伝わるお宝など、枚挙にいとまがありません。宮津市の指定文化財の数は京都府で５位、北部では１位です。しかし、文化財に携わる職員がほかの仕事と兼任する２名だけで、他の市町に比べて圧倒的に少なく、高齢化も進み、次世代に伝えることが徐々に難しくなっています。ちなみに、文化財に携わる職員は、京都府で６位の亀岡市が７名、北部の舞鶴、京丹後、福知山、与謝野町はおのおの専任で４名います。宮津の眠れる資源の一つ、書物や絵画、骨とう品等の鑑定や文化財の保全、地元の歴史を後世に伝えることは大切な仕事です。歴史的評価を受けるお宝が見つかれば、また新たな観光につながります。歴史を守り育てる体制の再構築を提言いたします。　２点目として、冒頭で述べた宮津全体の観光人口は、主に一昨年の京都縦貫道の全線開通の恩恵をこうむりおおむねふえていますが、１９９０年ごろまで３０万人を超えていた由良の観光客は、高速道路の延伸に連れ著しく減少しています。宮津天橋立インターチェンジが開通した２００３年度には２１万人、舞鶴若狭自動車道が全線開通した２０１４年度には１３万人まで落ち込み、昨年度は１７万人まで戻しましたが、白砂と遠浅が続く由良海岸の海水浴客が日帰りとなっていることも要因の一つで、なかなか苦戦しています。　観光の語源を記した古代中国の「易経」には「窮すれば変ず、変すれば通ず、通ずれば久し」という言葉も残されています。今般質問した由良の眠れる観光資源も一つの参考として、海の京都構想の具現化に向け、由良がＶ字回復の一番地として尽力いただきたいと切に願います。そして今般の質問で、資料の提供等、過分の御協力をいただいた由良の皆さんにお礼をお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前１０時に開きます。　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　４時３４分）...

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宮津市議会 2017-06-08 平成29年第 2回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 8日）

宮津市議会 2017-06-08
平成29年第 2回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 8日）