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1. 宮津市議会 2015-12-25
   平成27年第 4回定例会（第5日12月25日）

   
   取得元: 宮津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成27年第 4回定例会（第5日12月25日） 　 　　　　　平成２７年　宮津市議会定例会議事速記録　第５号 　　　　　　第４回 　　　　　　平成２７年１２月２５日（金）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１５名） 　　　長　林　三　代　　　　　宇都宮　　　綾　　　　　福　井　康　喜 　　　松　浦　登美義　　　　　松　本　　　隆　　　　　河　原　末　彦 　　　北　仲　　　篤　　　　　中　島　武　文　　　　　城　﨑　雅　文 　　　星　野　和　彦　　　　　谷　口　喜　弘　　　　　安　達　　　稔 　　　小　林　宣　明　　　　　坂　根　栄　六　　　　　嶋　田　茂　雄 ◎欠席議員（１名） 　　　德　本　良　孝 ◎議会事務局 　　　事務局長　　　　上　山　栄　一　　　　事務局次長　　　中　村　明　昌 　　　議事調査係長　　河　原　亜紀子
   ◎説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　井　上　正　嗣　　　　副市長　　　　　上　田　清　和 　　　理事　　　　　　安　東　直　紀　　　　総務室長　　　　河　嶋　　　学 　　　自立循環型経済社会推進室長 　　　　　　　　　　　森　口　英　一　　　　財務室長　　　　小　西　　　肇 　　　市民室長　　　　髙　村　一　彦　　　　健康福祉室長　　山　口　孝　幸 　　　観光まちづくり推進室長 　　　　　　　　　　　松　崎　正　樹　　　　産業振興室長　　山　根　洋　行 　　　建設室長　　　　坂　根　雅　人　　　　出納管理室長　　小　谷　栄　一 　　　教育委員長　　　生　駒　正　子　　　　教育長　　　　　藤　本　長　壽 　　　教育委員会事務局総括室長 　　　　　　　　　　　尾　﨑　吉　晃　　　　監査委員　　　　稲　岡　　　修 ◎議事日程（第５号）　平成２７年１２月２５日（金）　午前１０時　開議 　日程第１　諸報告 　日程第２　議第１００号　京都地方税機構規約の変更について 　　　　　　議第１０１号　宮津市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　制定について 　　　　　　議第１０２号　宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 　　　　　　議第１０３号　宮津市市税条例の一部改正について 　日程第３　議第１０４号　宮津市介護保険条例の一部改正について 　　　　　　議第１０５号　宮津市都市下水路条例の一部改正について 　日程第４　議第１０６号　平成２７年度宮津市一般会計補正予算（第５号） 　日程第５　市議第　９号　高浜原子力発電所３、４号機の再稼働に反対する意見書（案） 　日程第６　市議第１０号　北陸新幹線の京都府北部都市圏を経由する若狭（小浜）ルート 　　　　　　　　　　　　　の早期実現を求める決議（案） 　日程第７　議員派遣について 　日程第８　常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続 　　　　　　するの件 　　　　　　　　　　──────────────────── 〇委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１０日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　北　仲　　　篤 　　　委　員　会　審　査　結　果　報　告　書 　本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐ │事件番号　　　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査結果　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第100号　　 │京都地方税機構規約の変更について　　　　　　　　　　　　　│原案可決　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第101号　　 │宮津市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の　│原案可決　　│ │　　　　　　　│制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第102号　　 │宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　　　│原案可決　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第103号　　 │宮津市市税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　│原案可決　　│ └───────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１０日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　城　﨑　雅　文 　　　委　員　会　審　査　結　果　報　告　書 　本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐ │事件番号　　　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査結果　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第104号　　 │宮津市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　│原案可決　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第105号　　 │宮津市都市下水路条例の一部改正について　　　　　　　　　　│原案可決　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１７日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　小　林　宣　明 　　　委　員　会　審　査　結　果　報　告　書 　本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐ │事件番号　　　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査結果　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第106号　　 │平成２７年度宮津市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　│原案可決　　│ └───────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（松浦登美義）　　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日、德本良孝さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告いたします。 　日程第１「諸報告」であります。 　監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく平成２７年度１０月分の水道事業会計の例月出納検査結果報告書が提出されており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。 　　　　　　　　　　　　　〔長林議員「動議」と呼ぶ〕 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　ありがとうございます。 　原発再稼働に係る市長の一連の発言について緊急の質問をしたいと思いますので、日程に追加の上、発言を許していただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　ただいま長林三代さんから、緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　本動議……。 　　　　　　　　〔長林議員「議長、よろしいでしょうか」と呼ぶ〕
   ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　異議ありでしたら、理由を述べていただきたいと思いますけれども。 ○議長（松浦登美義）　　　起立採決を行いますので、議会のルールにのっとってとり行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　御異議がありますので、起立により採決いたします。 　本動議に賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　少　数〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立少数であります。よって、長林三代さんの緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可されたいとの動議は否決されました。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第２　議第１００号から議第１０３号までの４件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を願います。総務文教委員長　北仲　篤さん。 　　　　　　　　　　　　　〔北仲総務文教委員長　登壇〕 ○総務文教委員長（北仲　篤）　　　おはようございます。 　ただいま議題となりました議第１００号から議第１０３号までの４件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　当委員会は、去る１２月１０日に委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め、審査を行いました。 　初めに、議第１００号　京都府地方税機構規約の変更についてであります。 　今回の改正の理由は何か。税機構に業務を移管しない選択はできないのかとの質疑があり、軽自動車税申告書のデータ化を共同化するものであり、市としても４６万円の経費削減が見込めることから、業務移管しない理由は見当たらないとの答弁がありました。 　また、地方税機構に新たな事務を移管するために機構の人員体制に変化はあるのかとの質疑に対し、人員体制に変化はない。必要に応じて外部への業務委託という選択肢を持ちながら、現体制で事務を行うとの答弁がありました。 　採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。 　次に、議第１０１号　宮津市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてであります。 　今後、個人番号を利用しての個人情報の利用範囲は拡大していくのかとの質疑があり、今回は法定事務と一体的に利用しているものだけに絞り、条例を制定するが、今後は、必要に応じて独自利用事務の拡大の検討を加えていくことになるとの答弁がありました。 　また、個人情報の取り扱いに関する規定等は整備されているのか。組織として情報管理意識の徹底につなげる仕組みをつくることが必要ではないかとの質疑があり、速やかにマニュアル等を策定し、職員の情報管理意識の徹底に努めるとの答弁がありました。 　１０月に個人メールアドレスの流出があった際、当委員会において個人情報流出対策を速やかに講じると答弁されたが、実際にどのように取り組まれたのか。期限を決めて情報漏えい対策をとるべきである。重大な事故が起こってからでは遅いとの質疑があり、メールによる個人情報の取り扱いに関し、文書で注意喚起を促した。提案のあったメール添付するファイルを自動的に圧縮し、パスワードをかける、あるいはメールの誤送信防止プログラムの導入など、予算措置を伴う対策はできていないとの答弁がありました。 　自由討議を経て、委員会としては、市役所では多くの個人情報を取り扱うことから、情報漏えい等が起こった場合の影響の大きさと深刻さは極めて重大である。この危機感を改めて全職員で共有した上で、期限を定め、情報漏えいに対する実効性のある危機管理体制を構築されたいとの意見を付し、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。 　次に、議第１０２号　宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。 　条例改正により支給額が変わることはあるのかとの質疑があり、年金の一元化によるもので、この改正により支給額が大きく変わることはないとの答弁がありました。 　採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 　次に、議第１０３号　宮津市市税条例の一部改正についてであります。 　平成２７年３月３１日公布の地方税法等の一部を改正する法律を受け、市税条例の一部を改正するものであります。適用期日との関連から、先に専決処分による改正を行ったものを除き、納税環境の整備として法改正された徴収等に関する猶予制度など、条例に反映できていないものなどについて改正するものであります。 　採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。福井康喜さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔福井議員　登壇〕 ○議員（福井康喜）　　　日本共産党の福井康喜であります。 　ただいま議題となっております議第１００号　京都地方税機構規約の変更について、日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。 　この規約の変更は、軽自動車及び二輪の小型自動車のデータ処理を共同化することによって、宮津市では４６万円の経費が削減されるとし、京都地方税機構に移管するというものです。要するに、共同化することで一定の効果が発揮できる。また、宮津市だけがこの業務を移管しないというわけにいかないということであります。しかし、年間４６万円の経費削減が宮津市財政にどのくらいの影響を与えるのかを考えた場合、無駄な事業を見直すほうが効果はより大きいと思われます。例えば竹資源の事業を見直すとか、これから建設しようとしている須津のごみ焼却施設の見直しをするなど、改善できる事業はたくさんあります。４６万円の経費削減は、これらで十分賄えることだと考えます。また、他自治体では京都地方税機構に加入しているものの、例えば舞鶴市や、あるいは向日市、長岡京市、八幡市などのように、国保は移管しておりませんとか、自治体が選べる仕組みになっています。今回のデータ移管も、宮津市が選ぶことができるわけであります。軽自動車検査協会から直接自治体に基礎データをもらえば済むことであり、宮津市の業務として市のほうでデータ化をすればいいことであります。あるいは、協会でデータを入力し、市町村に流せば済むものです。 　軽自動車税の京都地方税機構への業務を追加することは、京都地方税機構への体制強化につながるものであり、自治体の課税権を弱めることにつながります。さらに、京都地方税機構そのものの体質が、税の滞納者に対し、資産の差し押さえや振り込まれた現金の差し押さえなど機械的な取り立てを行うという問題を持っております。京都地方税機構が発足された直後から差し押さえにより強引な取り立てに対する相談が府内全域で多発していることからも、明らかであります。したがって、議第１００号　京都地方税機構規約の変更について反対し、討論を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇都宮議員　登壇〕 ○議員（宇都宮綾）　　　ただいま議題となっております議第１０１号　宮津市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、日本共産党宮津市会議員団を代表し、宇都宮綾が反対の立場から討論いたします。 　番号利用法が平成２５年５月に公布され、国民からも不安の声が上がる中、平成２７年１０月５日に施行し、マイナンバーの通知カードを各個人に送付、平成２８年１月から社会保障、税、災害対策の手続でマイナンバーの利用が開始されます。また、平成２９年から順次、国の行政機関や地方公共団体等も含めた情報連携も予定をしております。今回の条例制定は、特定個人情報の市独自利用の範囲を規定し、庁内連携するものと、教育委員会など異なる執行機関での特定個人情報の提供などを定めるものです。 　マイナンバー制度は、本年６月に発覚した、未解決のままの年金情報流出事件がマイナンバー制度導入前にあり、国民からも不安の声が多く上がっておりました。内閣府の行った世論調査では、マイナンバーや個人情報の不正利用により被害に遭うおそれがあるという回答が３８．０％の結果であったことも記憶に新しいです。そして、大阪府の堺市では、平成２３年当時の市内有権者のおよそ６８万人分の個人情報が無断に持ち出され、インターネット上で流出させた事件がニュースで流れる中、さらに不安が大きくなりました。宮津市でも１０月１６日に一部個人情報の流出がありました。そのとき、市としては、情報提供や連絡を行う場合の個人情報の確保について全庁職員に徹底するとの説明をされました。この個人情報の流出について、情報セキュリティーは、ｅラーニングの研修は行っている。セキュリティーに関しては徹底しなくてはならないが、具体的な対策はしていない状態にあるということでした。マイナンバーの通知が行われるさなか、個人情報の取り扱いについて危機管理の甘さを指摘しておきたいと思います。 　今回の条例で、さらに市独自利用事務の範囲を拡大し、市の取り扱う個人情報の量は集積され、仮に個人情報流出が起きた場合の不安はますます拭い切れません。また、将来のシステム導入に対する費用も不明確であり、場合によっては一般財源の持ち出しの可能性もあります。独自利用事務については、住民の費用負担増となることも懸念されます。 　国は、利便性を宣伝文句としてきたマイナンバー制度を、さらに民間分野への利用も狙っております。共通番号制を導入しているアメリカでは、２００６年から２００８年で成り済まし犯罪が１，１７０万件、被害損額が約２兆円にも上り、見直しを検討しています。韓国では、２０１４年に官民分野の共通番号となってることで１億人分を超えるクレジットカードや銀行口座に関する個人情報流出の実被害で大きな社会問題になり、この共通番号制の見直しなどが言われています。それにもかかわらず、日本では莫大な税金を投入し、推し進めています。そして、国の狙いは国民への監視、管理を一層強めることであり、国民には何の利益もありません。住民への負担や管理の不安がある中、マイナンバー制度は中止をするべきです。したがって、議第１０１号　宮津市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、反対をします。 　また、議第１０３号　宮津市市税条例の一部改正と議第１０４号の宮津市介護保険条例の一部改正については、マイナンバー制度にかかわっての条例改正ですので、反対を表明し、討論を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　議題のうち、まず議第１００号、議第１０１号及び議第１０３号の３件を一括して採決いたします。 　３件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 　３件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。 　次に、議第１０２号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、可決であります。 　本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立全員であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第３　議第１０４号及び議第１０５号の２件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を願います。産業建設福祉委員長　城﨑雅文さん。 　　　　　　　　　　　　〔城﨑産業建設福祉委員長　登壇〕 ○産業建設福祉委員長（城﨑雅文）　　　ただいま議題となりました議第１０４号及び議第１０５号につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　当委員会は、去る１２月１０日に委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め、審査を行いました。 　初めに、議第１０４号　宮津市介護保険条例の一部改正について御報告申し上げます。 　本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、介護保険料の徴収猶予申請書及び減免申請書への記載事項に個人番号を加える改正を行うもの、また、地方税法の一部改正に伴う宮津市市税条例の一部改正にあわせ、介護保険料の減免申請期限を納期限とするものであります。 　採決の結果、賛成多数で可決と決しました。 　続いて、議第１０５号　宮津市都市下水路条例の一部改正についてであります。 　本条例は、都市下水路の構造の基準として引用している下水道法施行令が本年７月１９日に改正され、引用する条番号が繰り下げられたため、改正するものであります。 　採決の結果、全員賛成で可決と決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　議題のうち、まず、議第１０４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、可決であります。 　本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。 　次に、議第１０５号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、可決であります。 　本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立全員であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第４　議第１０６号を議題といたします。 　委員長の報告を願います。予算決算委員長　小林宣明さん。 　　　　　　　　　　　　　〔小林予算決算委員長　登壇〕 ○予算決算委員長（小林宣明）　　　ただいま議題となりました議第１０６号　平成２７年度宮津市一般会計補正予算（第５号）につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　総務文教、産業建設福祉分科会での質疑、自由討議を経て、１２月１７日に本委員会を開催し、審査を行いました。 　初めに、総務文教分科会委員長から、財務室所管分について、新発債の借入利率が当初の見込みを下回ったため、公債費を７４０万円減額し、この減額分と予備費等を合わせた２，０００万円を公債費の元金返済に充て、減債基金からの繰入金と財源組み替えを行う。これに伴い、減債基金からの繰入金を１億８，０００万円から１億６，０００万円へと減額補正するものである。 　また、教育委員会事務局総括室所管分について、第１回市長杯レスリング大会創設の経緯はとの質疑があり、海洋高校におけるレスリング教室の取り組みの成果もあり、競技人口の増加とレベル向上が進んできた一方で、小・中学生の参加できる大会が少ないとの声を受け、競技機会の創出と競技の普及を図るため大会を創設されたとの答弁があったと報告がありました。 　次に、産業建設福祉分科会委員長から、京都府北部福祉人材養成システム総合実習センター整備費補助事業について、保育所の整備に係る国の支援は３，２０８万４，０００円とあるが、今後、その他の施設整備に対して国の支援はあるのかとの質疑があり、特別養護老人ホーム、障害者施設の整備については国の支援制度があり、府から法人に直接補助が行われることとなっているが、実習施設に対する国の支援は現在ない。こうしたことから、宮津市と京都府、みねやま福祉会が連携し、働きかけをすることで、近隣の実習生のみならず、京都市や京都府南部の福祉系大学、専門学校からも実習生を受け入れたいと考えており、宮津市まち・ひと・しごと総合戦略の中にも位置づけられている。京都府においても、京都府北部福祉人材養成システムを先駆的なモデル事業として国に支援を要望している。なお、京都府においては、実習施設に対する整備補助として５，０００万円を平成２７年度予算に計上している。 　また、観光まちづくり推進事業について、Ｗｉ－Ｆｉパケットセンサーの増数とその設置場所はとの質疑があり、３台ふやす予定である。増設分の設置場所は宮津市街地と府中地区を予定しているとの答弁があったと報告がありました。 　採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　議第１０６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、可決であります。 　本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立全員であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。
   　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第５　市議第９号を議題といたします。 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　市議第９号 　平成２７年１２月２５日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮津市議会議員　河　原　末　彦 　　　　　　高浜原子力発電所３、４号機の再稼働に反対する意見書（案） 　東京電力福島第一原発事故は発生から４年９カ月経過するが、いまだに福島県民約１１万人が避難生活を余儀なくされている。また、事故原因は十分に究明されず、事故の収束も見通せていない。 　このような状況下にもかかわらず、平成２７年１０月２８日に関西電力は、福井県に原子力規制委員会の安全審査が終了した高浜原発３、４号機について再稼働する方針を改めて伝え、１２月３日に高浜町長が、１２月２２日に福井県知事が再稼働に同意した。 　過酷事故が起これば甚大な被害を受ける福井県外の周辺自治体の同意を得ずして再稼働を行うことは、許されるものではない。 　原子力規制委員会は、放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を３０ｋｍ圏内の自治体に義務付けたが、実効性に対する審査も行われず、責任をどこが持つのかも曖昧なままとなっている。 　宮津市議会では、平成２３年９月２６日に「原子力発電所からの脱却を求める意見書」を、平成２６年１２月２５日に「避難計画の実効性を確保することを求める意見書」を提出し、京都府議会が平成２７年３月３１日に提出された「原子力発電所の安全確保に関する意見書」においても「国の責任において、原子力災害時の広域避難対策について、実効性のある計画が早期に策定できるよう支援、調整を行うこと」を求めている。 　しかし、現状では実効性ある避難計画が策定されているとは言えず、住民の安全を守ることができない。 　また、平成２７年１１月８日に宮津市民を対象とした高浜原発３、４号機再稼働に関する住民説明会においても住民の不安を解消する十分な説明がなされておらず、このような状況で再稼働に踏み切るべきではない。 　宮津市は、日本三景天橋立に代表される美しい自然と悠久の歴史に育まれ、優れた文化を継承する「ふるさと宮津」を将来にわたって守り育てていくこととしている。 　しかし、高浜原発３、４号機が再稼働され、過酷事故が起きれば、その被害の深刻さは計り知れないものとなる。 　したがって、ほぼ全域がＵＰＺ圏内にある当市において、住民の安全と健康を守ることは自治体の使命であるという観点から、高浜原子力発電所３、４号機の再稼働に反対する。 　なお、関西経済圏の今後の電力需要に対応するうえでは、かねてより宮津市として運転再開を要望してきた関西電力宮津エネルギー研究所の再開こそが優先されるべきである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成２７年１２月２５日 　　衆議院議長　　大　島　理　森　様 　　参議院議長　　山　崎　正　昭　様 　　内閣総理大臣　安　倍　晋　三　様 　　内閣官房長官　菅　　　義　偉　様 　　経済産業大臣　林　　　幹　雄　様 　　環境大臣　　　丸　川　珠　代　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮津市議会議長　松　浦　登美義 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松浦登美義）　　　発議者から提案理由の説明を願います。河原末彦さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔河原議員　登壇〕 ○議員（河原末彦）　　　市民連合クラブの河原末彦でございます。 　ただいま議題となりました市議第９号　高浜原子力発電所３、４号機の再稼働に反対する意見書（案）を提案説明いたします。 　東京電力福島第一原発事故は発生から４年９カ月が経過しますが、いまだに福島県民約１１万人が避難生活を余儀なくされています。また、事故原因は十分に究明されず、汚染水処理問題も含めて、事故の収束も見通せていません。このような状況下にもかかわらず、平成２７年１０月２８日に関西電力は、福井県に原子力規制委員会の安全審査が終了した高浜原発３、４号機について再稼働する方針を改めて伝え、１２月３日に高浜町長が、１２月２２日には福井県知事が再稼働の同意表明を行い、地元同意手続は完了いたしました。しかし、苛酷事故が起これば、甚大な被害を受ける福井県外の周辺自治体の同意を得ずして、再稼働を行うことは許されるものではありません。 　原子力規制委員会は原子力災害対策指針を策定して、放射性物質が飛散する苛酷事故を想定し、避難計画の策定を３０キロ圏内の自治体に義務づけましたが、実効性に対する審査も行われず、責任をどこが持つのかも曖昧なままとなっています。アメリカでは、スリーマイル島の原発事故以降に、実効性ある避難計画がなければ原発を動かすことができません。避難計画は全て、連邦政府の審査を受けなければなりません。日本では、なぜこうした制度ができていないのでしょうか。 　宮津市議会では、福島第一原子力発電所の苛酷事故を教訓に、子孫にこのような不安と危険を残さないために、平成２３年９月２６日に原子力発電所からの脱却を求める意見書、また、平成２６年１２月２５日に原子力発電所再稼働の地元合意の範囲を３０キロ圏内の自治体に置くこと、避難計画の実効性を確保することを求める意見書を全会一致で可決し、提出しました。 　京都府議会においても、平成２７年３月３１日に提出された原子力発電所の安全確保に関する意見書において、国の責任において原子力災害時の広域避難対策について実効性ある計画が早期に策定できるよう支援、調整を行うことを求めてきました。 　しかし、現状では、市民の移動手段の確保や入院患者を初め、高齢者や障害のある要援護者の避難、あるいは安定ヨウ素剤の配布方法や全避難者への放射性物質の測定検査がされるのかは不明であり、住民の皆さんがきちっと安全を担保しつつ避難できる実効性ある避難計画が策定されているとは言えず、このままでは市民の安全を守ることができません。 　また、平成２７年１１月８日に宮津市民を対象とした高浜原発３、４号機再稼働に関する住民説明会においても、住民の不安を解消する十分な説明がなされておらず、住民説明会を開催したという事実だけが語られ、理解を得ようという姿勢が全く見えてこないというのが率直な感想であります。このような状況で、再稼働に踏み切るものではありません。 　宮津市は、日本三景天橋立に代表される美しい自然と悠久の歴史に育まれ、すぐれた文化を継承するふるさと宮津を将来にわたって守り育てていくことを条例で定めています。この条例は、関西電力社長の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外の発電所に求めるとの発言がきっかけとなり、宮津を放射性物質に汚染されては困るとの危機感から、議員提案により制定されたもので、実質的に中間貯蔵施設は受け入れないことを内外に示したものでありました。原子力災害避難計画の策定を義務づけられた自治体であるということは、原発事故によって放射性物質に汚染される事態が起こり得る危険な地域であることを意味するものであります。高浜原発３、４号機が再稼働され、苛酷事故が起きれば、宮津は放射性物質に汚染され、観光、農業、漁業といった基幹産業が受ける被害の深刻さははかり知れないものがあります。したがって、ほぼ全域がＵＰＺ圏内にある当市において、住民の安全と健康、暮らしを守ることが自治体の使命であるという観点から、また、将来にわたって放射性物質に汚染される不安を抱かないでもよいように、高浜原子力発電所３、４号機の再稼働に反対するものであります。 　なお、関西経済圏の今後の電力需要に対応する上では、平成２３年４月、２５年４月、２６年２月の３回にわたって宮津市、市議会、自治連合会、商工会議所、宮津市水産振興事業団とともに地域一体となって運転再開を要望してきました、現在休止中の関西電力宮津エネルギー研究所の再開こそが優先されるべきであります。 　議員の皆様におかれましては、市議会が原子力発電所から脱却を求める意見書や原子力発電所再稼働の地元合意の範囲を３０キロ圏内の自治体に置くこと、避難計画の実効性の確保を求める意見書、そして、ふるさと宮津を守り育てる条例を全会一致で可決した経緯、そして、何よりも市民の命を守る観点から冷静な御判断をしていただきますよう心からお願いいたしまして、提案説明を終わります。御清聴ありがとうございました。よろしく御審議賜り、可決いただきますようお願いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。本件に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　市議第９号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立多数であります。本件は、原案のとおり可決されました。 　議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任を願います。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第６　市議第１０号を議題といたします。 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　市議第１０号 　平成２７年１２月２５日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮津市議会議員　坂　根　栄　六 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　宣　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　達　　　稔 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　原　末　彦 　　　　　　北陸新幹線の京都府北部都市圏を経由する若狭（小浜）ルートの 　　　　　　早期実現を求める決議（案） 　本年３月に「長野－金沢間」が延伸開業した北陸新幹線は、政府が「金沢－敦賀間」の延伸を３年前倒しすることを決定し、平成３５年春の開業に向けて整備が進められている。 　そのような中、現在、敦賀以西のルートについて各地で様々な議論が行われているが、全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画された北陸新幹線の公式ルートは、小浜付近を通り大阪へ向かう若狭（小浜）ルートである。 　整備計画がつくられた昭和４８年当時、宮津市議会は、福知山市、舞鶴市及び綾部市の議会と連携し、北陸新幹線のルートは京都府北部地域を経由するよう京都府並びに京都府議会に対し強く要望している。爾来４０年以上が経過し、今ようやく議論が加速しようとしている状況の中にあって、地域が一丸となって北陸新幹線の府北部地域への誘致の実現に向けて取り組む必要がある。 　京都府北部５市２町では、本年４月に「京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言」を行い、府北部地域を一つの３０万人都市とする経済・生活圏の形成に向けて取り組んでいるところであり、整備新幹線には沿線の開発効果として産業立地や観光開発等が期待される。 　このことから、府北部地域の活性化を図り、府北部地域連携都市圏の取り組みをより強固なものとするため、北陸新幹線を府北部地域に誘致すべきである。 　さらに、府北部地域には、豊富な観光資源、日本海側の重点港湾や海事拠点、工業団地等の国土拠点が集積している中にあって、高速鉄道でネットワーク化することは必要と考える。 　北陸新幹線の誘致は、府北部地域の発展に向けた最後のチャンスであり、若狭（小浜）ルートを前提として、府北部都市圏はもとより、京都府域を経由する北陸新幹線ルートの早期実現について、国及び京都府に積極的に取り組んでいただくよう要望する。 　以上、決議する。 　　平成２７年１２月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　津　市　議　会 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松浦登美義）　　　発議者から提案理由の説明を願います。坂根栄六さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　登壇〕 ○議員（坂根栄六）　　　ただいま議題となりました市議第１０号につきまして、発議者を代表し、お手元に配付の案文を朗読して提案理由の御説明といたします。 　北陸新幹線の京都府北部都市圏を経由する若狭（小浜）ルートの早期実現を求める決議（案）についてでございます。 　本年３月に長野－金沢間が延伸開業した北陸新幹線は、政府が金沢－敦賀間の延伸を３年前倒しすることを決定し、平成３５年春の開業に向けて整備が進められている。そのような中、現在、敦賀以西のルートについて各地でさまざまな議論が行われているが、全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画された北陸新幹線の公式ルートは、小浜付近を通り大阪へ向かう若狭（小浜）ルートである。整備計画がつくられた昭和４８年当時、宮津市議会は福知山市、舞鶴市及び綾部市の議会と連携し、北陸新幹線のルートは京都府北部地域を経由するよう京都府並びに京都府議会に対し、強く要望している。爾来４０年以上が経過し、今、ようやく議論が加速しようとしている状況の中にあって、地域が一丸となって北陸新幹線の府北部地域への誘致の実現に向けて取り組む必要がある。 　京都府北部５市２町では、本年４月に京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言を行い、府北部地域を一つの３０万人都市とする経済、生活圏の形成に向けて取り組んでいるところであり、整備新幹線には沿線の開発効果として産業立地や観光開発などが期待される。 　このことから、府北部地域の活性化を図り、府北部地域連携都市圏の取り組みをより強固なものとするため、北陸新幹線を府北部地域に誘致すべきである。 　さらに、府北部地域には豊富な観光資源、日本海側の重点港湾や海事拠点、工業団地等の国土拠点が集積している中にあって、高速鉄道でネットワーク化することは必要と考える。 　北陸新幹線の誘致は府北部地域の発展に向けた最後のチャンスであり、若狭（小浜）ルートを前提として、府北部都市圏はもとより、京都府域を経由する北陸新幹線ルートの早期実現について国及び京都府に積極的に取り組んでいただくよう要望する。 　以上、決議する。 　以上でございます。議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　先ほどの提案理由の説明では、府北部地域の活性化を図るということでしたし、また、この府北部地域には豊富な観光資源があるということで誘致をしたいとおっしゃっていたように思いますけれども、これかなり一般市民、住民の方たちの意見とかもお伺いしなければいけないんではないかと思うんですけれども、住民への説明及び、それから、理解という点ではどうなっているんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　住民の説明ということなんですけれども、国の施策として、やはり地方をよりよいものにしてもらうべきものであるものと私は考えております。よって、これからこの地方自治体、京都北部のこの５市２町において、議員さん、そして国会議員さん、京都府議会議員さん、こういった方々と地域住民の方とよりお話をしながら進めていく、そういったものであると思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　確認をさせていただきたいんですけれども、議員の皆さんと地域住民の皆さんとお話を進めていくというふうにおっしゃったと思うんですけれども、では、これからされるんでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　今現在でこれが決まったわけではございませんので、これからそういったことを話し合いをしていくということだろうと思っております。
   ○議長（松浦登美義）　　　他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。本件に対し、反対、その他の御意見はありませんか。長林三代さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔長林議員　登壇〕 ○議員（長林三代）　　　日本共産党の長林三代です。 　ただいま議題となっております市議第１０号　北陸新幹線の京都府北部都市圏を経由する若狭（小浜）ルートの早期実現を求める決議（案）について、反対の立場から討論をさせていただきます。 　本決議（案）は、北陸新幹線の早期実現を求める理由として、大きく１つには、昭和４８年当時、北陸新幹線のルートを京都府北部地域を経由するよう府や府議会に要望していること。２つには、京都府北部地域連携都市圏の取り組みをより強固なものにするために誘致すること。３つには、観光等の拠点として高速鉄道でのネットワーク化が必要であるとし、北部地域発展の最後のチャンスであるため、要望するとしています。昭和４８年、１９７３年といえば、オイルショックもありましたが、それまでの高度成長期から２０年間続く安定成長期に入ったころでありました。これからまだまだ成長するという妄想もあったのでしょう。いろんなところで開発が行われた時代でありました。しかしながら、バブルがはじけ、２０００年代にはリーマンショックなど金融破綻となり、現在に至っています。したがって、昭和４８年当時に要望しているからとの理由は、時代も社会情勢も随分変化していることから、継承するべきではないと思います。 　また、２つ目の北部の地域連携が新幹線の誘致によって強固になるというのは、疑問があります。暮らしや仕事、福祉等で既に積極的に７市町の連携が深められていると思われます。 　また、３つ目の高速鉄道のネットワーク化が必要なのかという点です。現在、金沢から敦賀間を平成２５年から３年前倒しして建設を進めようとしており、北陸新幹線と並行する信越北陸本線は各県の第三セクター鉄道に移行され、大幅な本数削減や運賃値上げが計画をされています。府北部地域を経由する若狭（小浜）ルートになった場合も、並行在来線の切り捨てや自治体負担増、運賃値上げなど、住民に大きな負担増を与える可能性もあります。 　また、需要と採算の問題でも、国土交通省の試算では、北陸新幹線は費用対便益が採算ぎりぎりの路線だとされています。人口減のもとで、新幹線だけが需要を大きく伸ばすという方向にはいかない、さらなる地元自治体である北部都市圏の負担がふえるのではないかと思われます。 　さらに、先ほどの質問では、地域住民とこれから話し合っていくとありました。おっしゃっておりました。まだ決まっていないルート、地域住民とこれからということですけれども、このような地域住民への負担増が危惧される中でのこの決議（案）は少し拙速だと思われます。したがって、北陸新幹線の誘致は最後のチャンスではなく、府北部地域の発展と連携を妨げるものにほかありません。住民負担をさらに大きくするものであり、このような決議には反対をいたします。議員の皆さんも採決には市民の暮らしを第一にお考えの上、判断をしていただきたく、お願いをし、討論を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　他に御意見はございませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　市議第１０号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立多数であります。本件は、原案のとおり可決されました。 　議決されました決議書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任を願います。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第７「議員派遣について」を議題といたします。 　お諮りいたします。来年１月２６日に開催されます舞鶴市議会主催の議員研修会に長林議員、宇都宮議員、北仲議員、中島議員、城﨑議員、星野議員、安達議員、德本議員、坂根議員、嶋田議員、松浦の議員１１名を派遣いたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決しました。 　ただいま決しました議員派遣の内容に、今後、諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願います。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第８　常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２５日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　北　仲　　　篤 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）総務室、自立循環型経済社会推進室、財務室、市長室、出納管理室及び教育委員会の所管に属する事項 　（２）他の常任委員会の所管に属しない事項 ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２５日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　城　﨑　雅　文 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）健康福祉室、観光まちづくり推進室、産業振興室、建設室及び農業委員会の所管に属する事項 ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２５日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　小　林　宣　明 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）予算及び決算の議案等に関する事項 ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２５日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会情報化委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　谷　口　喜　弘 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）議会広報誌の編集及び発行に関する事項 　（２）議会広報の調査及び研究に関する事項 　（３）議会報告会に関する事項 ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２５日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　松　本　　　隆 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）議会の運営に関する事項 　（２）議会の会議規則、委員会条例等に関する事項 　（３）議会の諮問に関する事項 ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２５日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会活性化特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　坂　根　栄　六
   　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）議会基本条例の検証に関する事項 　（２）議会の活性化に関する事項 ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松浦登美義）　　　各委員長から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松浦議長　起　立〕 　それでは、１２月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　今定例会は、１１月３０日に開会し、本日まで２６日間にわたりまして、提案されました諸議案について議員の皆様には熱心に御審議をいただき、本日ここに全日程を終了し、閉会できましたことは、議員皆様の御精励と、市長を初め理事者の皆様の御協力のたまものと厚くお礼を申し上げます。 　さて、先般、宮津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略が策定されました。人口ビジョンでは、４５年後の平成７２年の人口目標を２万人と定め、地域や市民の皆様と一丸となってその目標の実現に向けて取り組むこととし、まずは、今年度からの５年間を計画期間とする総合戦略が策定されました。その総合戦略の５つの政策パッケージに盛り込まれました事業を展開することにより、地域経済力を高め、人口減少に歯どめをかけようというものであります。議会といたしましては、今後、展開されようとしている事業が市民の皆様の幸福、そして、宮津市の将来の発展につながるよう十分な議論と慎重な審議をしていかなければならないと考えております。議員の皆様におかれましても、今後一層の研さんをお願いする次第であります。 　結びに当たり、皆様方におかれましては、年の瀬を控え、くれぐれも御自愛をいただき、よいお年をお迎えになられますことを御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松浦議長　着　席〕 　これで本日の会議を閉じ、平成２７年第４回（１２月）宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　（閉会　午前１０時５６分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　宮津市議会議長　　　松　浦　登美義 　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　星　野　和　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　上　　　　谷　口　喜　弘...