宮津市議会 2013-06-07
平成25年第 3回定例会（第3日 6月 7日）
平成25年第 3回定例会（第3日 6月 7日）
平成２５年
宮津市議会定例会議事速記録 第３号
第３回
平成２５年６月７日（金） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１６名）
小 林 宣 明 嶋 田 茂 雄 橋 本 俊 次
河 原 末 彦 北 仲 篤 木 内 利 明
小 田 彰 彦 安 達 稔 松 原 護
宇都宮 和 子 長 林 三 代 坂 根 栄 六
松 浦 登美義 松 本 隆 德 本 良 孝
谷 口 喜 弘
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
局長 上 山 栄 一
議事調査係長 河 原 亜紀子
主査 北 垣 裕 樹
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 松 田 文 彦
企画総務室長 河 嶋 学
自立循環型経済社会推進室長
森 口 英 一
財務室長 小 西 肇
市民室長 髙 村 一 彦
健康福祉室長 山 口 孝 幸
産業振興室長 松 崎 正 樹
建設室長 坂 根 雅 人
出納管理室長 小 谷 栄 一
教育委員長 生 駒 正 子 教育長 藤 本 長 壽
教育委員会事務局総括室長 監査委員 稲 岡 修
尾 﨑 吉 晃
◎議事日程（第３号） 平成２５年６月７日（金） 午前１０時 開議
日程第１
一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（
小田彰彦） 冒頭、議長のほうから皆さん方にお願いをいたしますが、昨日の
一般質問の日に大変私語が目立ったように思います。せっかく
一般質問をされる方、また答弁をされる方、またそれを聞いておられる方々にとりまして大変不愉快な思いをさせたというふうに思っております。そういう私語がないように、よろしくお願いをしたいということと、それから、きのう傍聴された方だと思いますが、意見書箱のほうに、議会を傍聴しましたが、議員さんの声、答弁の声が聞こえにくいことが多かって残念ですと、マイクをしっかり使ってくださいということで投書がございました。事務局としては、マイクは
ボリュームをいっぱい上げております。そこに私語が入りますとどうしても聞こえにくいということになりますので、ぜひともそれは慎んでいただきたいということをよろしくお願いをしたいというふうに思います。冒頭からお願いで申しわけございませんが、ひとつよろしくお願いをいたします。
それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「
一般質問」を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成２５年第３回（６月）
定例会一般質問発言通告表〔６月７日（金）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │ │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│８ │谷 口 喜 弘 │１
由良海岸線の今後の事業について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │２
安寿ロマン海道（国道１７８号）について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│９ │小 林 宣 明 │１
ＪＡ京都水稲育苗センターの再開について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │２ 学校の
屋外運動場の芝生化について
│教育長又 │
│ │ │ │は
関係 │
│ │ │ │室 長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１０ │北 仲 篤 │１
国民健康保険の運営について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１１ │安 達 稔 │１ 宮津市
観光親善大使の任命について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１２ │松 浦 登美義 │１ 宮津再生について
│市長又は │
│ │ │２ 新電力（
特定規模電気事業者）
ＰＰＳ公共施 │関係室長 │
│ │ │ 設導入検討を
│市長又は │
│ │ │３
市役所改革について
│関係室長 │
│ │ │ │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１３ │長 林 三 代 │１ 風疹予防について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │２ 社会保障について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小田彰彦） 前日に引き続き、順次質問を願います。まず、
谷口喜弘さん。
〔
谷口議員 登壇〕
○議員（
谷口喜弘）
宮津新生会、谷口です。
本年度は栗田と
由良小学校が統合され、
栗田小学校として新しく出発した記念の年となりました。昨日、松原議員の質問があり、答弁は統合後の状況はまずはよかったと確認できたわけですが、入学式や特に運動会に出席した中での個人的な印象は、児童も保護者においても
人数的ボリュームが向上し、楽しそうに見えました。さらに、学校行事での地区間の交流もふえ、お互いの情報交換の場にもなり、全体的にはよい印象がうかがえ、地区間問題も相互に共有し、解決し得ることもできると感じました。
それでは、平成２５年度京都府予算に関する要望書に関連して、
由良海岸保全対策の早期実施について、そして国道・府道等の整備についてを参考にして、通告に基づき質問をいたします。
初めに、
由良海岸線の今後の事業についてです。
由良は景観良好な海水浴場であり、夏には多くの人々が魅了され、訪れた。
由良海岸の今の
荒廃的風景には、誰が見てもどうにかならないものかというような印象があります。遅々として進捗しない海浜整備は、
京都縦貫道路が完成後の交通事情の変化にも、この地域のにぎわいを奪ってしまった原因になろうかと思われます。まずは、しっかりとした観光の基盤整備や修景整備を国府に強く要望することが肝心です。ついては、海水浴場など観光誘客を含め、根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。
以前３０から４０軒あった宿泊施設は現在１０軒足らずまで減少している状況は、行政に対しても少なからず損失を与えていると思います。
平成２５年度京都府予算に関する要望書を拝見すると、３６ページ目、一般要望２５番目に
由良海岸保全対策の早期実施についてとありますが、大変重要かつ緊急性がある
災害防止工事だと思います。竹林整備はよいとしても、重点要望である
竹資源事業よりは
事業的価値観はまさるとも劣らない事業であると思いませんか。
現在、
養浜工事として
砂浜侵食箇所に砂を投入し、その原因箇所の整備として、消波堤沖合に１基ある水面下の
人工リーフの
形状変更と称し、以前に海難事故のあった現リーフと消波堤の間が深掘れしている位置に移動工事を実施しています。
そこで質問です。砂浜の侵食箇所が毎年移動している状況の中、
養浜工事は毎年欠かさず実施される予定なのか。
リーフ工事の
進捗状況は聞いているのか。あわせて、現在の状況は台風災害などで被害を受けたことが原因と思われるが、次のような、さらなる緊急かつ
抜本的対策が必要と思われる
由良川河口整備計画の
進捗状況と消
波堤改修整備の
要望活動状況を伺います。
次に、
安寿ロマン海道についてです。
通称安寿ロマン海道と言われる栗田から由良へと続く国道１７８号線は、
奈具海岸に沿って紆余湾曲した海岸線に沿って続くが、舞鶴などへの通勤等に大勢の方々が往来する
主要生活道路でもあります。現地は、花崗岩の風化等による
地すべり対策として山どめ工事等が行われていると聞きますが、工事が頻繁な上、通行に支障を来していることや、危険性をはらみ往来の心配がある、さらに冬はいてつき、強風にさらされ、大波が来れば潮をかぶり、一歩間違えば自動車は転落等、幾多の危険性もあります。そこで、毎年
保全工事が行われている状況だが、工事はどのようなことで行われているのか、危険性があるなら、管理者からその説明を受けているのか、内容と主な工事の目的など、これからの対策等を聞かせていただきたいと思います。以上。
○議長（
小田彰彦） 松田副市長。
〔松田副市長 登壇〕
○副市長（松田文彦） おはようございます。
谷口議員の御質問にお答えをいたします。
由良海岸の
保全対策につきましては私からお答えし、２点目は
担当室長からお答えをいたします。
由良海岸につきましては、昭和３０年代後半から離岸堤の設置等さまざまな対策が講じられてまいりました。近年では、平成２年から平成１２年にかけて景観に配慮した形で
人工リーフの建設に着手されましたが、莫大な費用と相当な工事期間を要するなど、諸事情により計画の見直しがなされました。そうした中、平成１９年には、砂浜の侵食が著しく進行し、由良地域の観光にとって深刻な問題であるとして、
地元由良自治連合会とともに国、府への要望活動を積極的に行ってまいりました。
その結果、京都府で
短期的応急対策として、
由良海岸なぎさ緊急保全工事を実施していただくとともに、その原因究明についても検討を重ねられた結果、種々の要因はあるものの、離岸堤と
人工リーフの併設状態が主要因であると、これが主な原因であると、このように判断をされたところであります。
その
抜本的対策といたしまして、平成２３年度から
人工リーフの
形状変更とともに離岸堤との間の深掘れ箇所の埋め戻し、離岸堤の
かさ上げ工事に取り組んでいただいてるところであり、現在の
人工リーフの
形状変更の
進捗状況は、延長が２００メーターほどございますが、この２００メーターに対し、約７０メーター程度進んでおりまして、対策をとる前の平成２２年度に比べて年々
養浜工事に使用する土量が減少してきていると伺っております。
また、由良川河口問題につきましても、
地元由良自治連合会とともに
国土交通省への
要望活動等を行ってまいりましたが、一昨日、公表されました新たな
由良川水系河川整備計画では、下流部の
由良地区の
整備計画も盛り込まれ、河口についても砂州の動態、制御等に関する調査検討を行い、その結果を踏まえて、砂州を適切に維持管理するための必要に応じた対策を実施する、このように記載をされてるということであります。
本市といたしましても、この
整備計画の意見照会において、河口の砂州対策を早期に実施されるよう意見を付し、このように記載もいただいたところであります。
以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦）
坂根建設室長。
〔
坂根建設室長 登壇〕
○
建設室長（坂根雅人） 私から、２点目の御質問の
安寿ロマン海道についてお答えをさせていただきます。
国道１７８号は、舞鶴市を起点とし、兵庫県を経由し鳥取県に至る延長約２００キロの重要な幹線道路であるとともに、災害時に物資などを輸送する第一次
緊急輸送道路にも指定されているところでございます。
議員御指摘のとおり、
安寿ロマン海道である
奈具海岸では
保全工事が計画的に実施されております。直近では、平成１６年の台風２３号により路肩決壊などの被災を受け、長期間
片側通行規制を強いられました。このことから、京都府では、のり面などの危険箇所の調査を実施され、
奈具海岸は、議員もお触れになりましたが
風化花崗岩地帯で、山側、海側とものり面が脆弱で落石や崩壊などの危険性が高く、
のり面対策が必要と判断され、異常気象時
通行規制区間の約３キロの区間内の３０カ所で
対策工事を実施することで、通過交通の安全性の向上を図るとされておるところでございます。
対策期間といたしましては、平成１７年度から平成２８年度までの予定で進められておりまして、現在のところ３０カ所中２０カ所の
対策工事を完了したと京都府のほうからは伺っております。
以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦）
谷口喜弘さん。
○議員（
谷口喜弘） ありがとうございます。的確な答弁をいただきましたので別に質問することはないんですけども、少々、ちょっと聞かせていただきます。
由良の海岸線の話なんですけども、ちょっとこれは、河口については
国土交通省のほうからそういう通達がありましたということだったんですけども、これの今は計画に入る前の時期やと思うんですけども、いわゆる実施時期については、いつごろから工事着手されるか、その予定をちょっとお聞きしたいのと、私が一番言いたいのは、あそこの消波堤が崩れてしまったような状態に現在あります。この観光地と銘する
由良地区については、このようなちょっと見苦しい風景が目に入るわけで、その辺の工事についてもひとつ強く府のほうへ要望していただきたいと思うわけですけども、要望をしていれば、その回答についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
あと安寿ロマン海道なんですけども、非常に危険を伴う道路であります。
緊急物資輸送道路と言われましたけれども、災害の際には通行ができるのかできないのかちょっとよくわからないんですけども、実はその上に、
皆さん御存じのようにＫＴＲが走っております。もし大きな災害があれば、これを含めて道路も封鎖されるというようなことになってきかねないということで、この部分については何か新しいことを考えていただくほうがいいんじゃないかなと印象があります。ですから、その災害に対して緊急の物資が輸送できないというような事態になってくると、その道路はその道路で観光的には必要だとは思うんですけども、今整備中で２８年度には終了するということなんですけども、また違った考え方でこの道路のあり方を要望していってもらいたいと思いますので、どうぞ宮津市からの要望に対しての強い順位として上げていっていただきたいと思います。
まずはそのようなことで、何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小田彰彦） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 私から由良川の河口問題について少し説明をさせていただきたいと思います。
この
由良川水系河川整備計画でありますけども、これは
国土交通省近畿整備局が策定をされるものであります。第１次といいますか、これは平成１５年に策定をされまして、今回新たなということで見直しがされ、つい一昨日、公表がされました。
この由良川でありますけども、御承知のように大変、一級河川でありまして延長も長い、また流域面積も非常に広大な川であります。その中の日本海へ注ぐ由良川の河口、これが
由良地区と神崎地区にまたがっているところであります。近年、神崎側のほうから砂州ができたといいますか、砂が堆積をしまして、すごい見た感じ、川として閉塞感のある、そんな感じになっております。この砂州を全部取り除いてほしいという要望をいたしているわけでありますけども、大手川もそうでありますけども、河川、道路については近年、環境とかそういったことにも配慮しての
整備計画がなされ、そのような環境に配慮した整備が進められてきております。
そういったこともありまして、特に環境問題であります生態系とかそういったこと、あるいはこの砂州をとることによって、渇水時に潮水が逆流といいますか遡上すると、これは水源の問題にもかかわってくるわけでありますけども、そういうこともありまして、砂州の動態、制御、これを定期的に調査あるいは検討を行っていくということであります。その上で適切に、必要に応じた対策を実施する、このように現在なされております。これは計画でありますし、市といたしましては、引き続き早期のこの対策を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小田彰彦）
坂根建設室長。
○
建設室長（坂根雅人） １７８の御質問です。この１７８号が、要は舞鶴から豊岡まで２００キロという中で、一つは申し上げましたように幹線です。昔の北国街道というようなことだと思います。要は、災害の関係とやはり観光という部分で主要な国道と、一番私どもの地域では大切な国道ということで認識をいたしております。そんな中で、国・府道への要望ということで、１７８につきましては波見地区の、御案内のように狭隘地区の解消、そして養老地区の越波対策、そしてこの
奈具海岸、この３つを、まだ着手もしていただけてないところもあるんですけれども、３つ中２つは着手していただいておる。それを早期にお願いしたいということで要望を申し上げております。
そんな中で、また違った観点から議員さんのほうも要望せえという今、御意見があったかと思います。災害の関連では、御案内のように栗田の脇から由良の脇、ちょうど総雨量２００ミリ降りますと通行どめということで、これが異常気象、通行期間いうことです。要は総雨量が２００ミリになったらもう通行できないということでシャッターいうんですか、バーがおります。そんな中で代替路線いう中では、やはり新たに築造ではなしに、国なり京都府さんのほうは今、府道の
舞鶴宮津線があるということで、それを代替にということで考えておるということでございます。
もう一つ、一方、観光面のお話では、これ
安寿ロマン海道ということで言うていただきましたけれども、まさしく京都縦貫が、インターが１５年の春にできて、要は由良のほうが寂れるということで
商工会議所、安達議員さんあたりが中心になられて異
業種交流会ですか、この愛称を募集して看板あたりつけてやったらどうだと。要は由良の観光対策というようなことでやられたいうふうに聞いております。よって、本当に早期にいうか、２８年ということですけども、早く手当てを、危険の部分を工事してもらって、本当にあそこからの眺望を楽しんでもらうというような形で早く進めてもらうということで、今後とも強力に要望をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（
小田彰彦）
谷口喜弘さん。
○議員（
谷口喜弘） ありがとうございました。いずれにしろ、この地区のそういう将来的なことを考えていただいて鋭意努力していただき、進捗するようにお願いをしまして、質問を終わります。
○議長（
小田彰彦） 次に、小林宣明さん。
〔
小林議員 登壇〕
○議員（小林宣明） 蒼風会の小林です。通告に基づきまして質問を行います。
最初に、
ＪＡ京都宮津支店の
水稲育苗センターについて伺います。
水稲育苗センターは、当時の宮津市農協が日置に水稲の健苗育成と生産の組織化、受委託の推進を図ることを目的として、
地域農業生産システム確立基幹施設整備事業により京都府４５％、宮津市５％の助成を受けて、平成４年度に事業費１億３，６３０万円をかけ、整備がなされた
軽量鉄骨造の施設で、育苗数は年間３万５，０００箱の水稲苗を育成し、宮津市全域に供給を行っている施設です。
ことし４月８日の深夜に火災が発生し、施設機能が失われ、供給ができない状況になっています。ことしは近隣の
ＪＡ育苗施設から宮津市管内に供給がなされたと伺っています。２カ月たった現在においても修復がされずに、そのままになっている状況です。地元及び
市内水稲生産者からは、地域雇用の継続や安心して水稲栽培を行う面からも、一日も早い再開を望む意見が出ており、宮津市
農業委員会は
ＪＡ京都に対し再開を要請されているが、現在においては
ＪＡ京都からは再開の返事がないと伺っています。
そこで、次の２点について伺います。１、地産地消の一つ、農業を推進していく宮津市として、同施設の再開をどのように考えられているのか。２、市として
ＪＡ京都に対してどのような協議、対応がなされているのか。
次に、学校の
屋外運動場の芝生化について伺います。
芝生化は、児童生徒のけがの減少や屋外で活発に遊ぶことにより体力や運動能力の向上など
教育的効果や、土ぼこりの防止、夏場の表面温度の上昇を抑制するなど環境保全の効果もあり、全国的に推進されて実施がされていますが、宮津市では実施がされていない。
京丹後市は平成２０年度に
網野北小学校において
屋外運動場１万平米が
モデル事業として実施がなされている。宮津市は
耐震化対策として
宮津小学校の北校舎及び管理棟について
改築整備を進めており、本年度、
宮津小学校校舎改築等検討委員会の設置を行い、
建築コンセプトや
外観デザイン等の検討を実施されているが、検討内容に
屋外運動場の芝生化は含まれてるのか、また
市内小・中学校において
屋外運動場の芝生化の実施がなされるのか伺い、質問を終わります。
○議長（
小田彰彦）
松崎産業振興室長。
〔
松崎産業振興室長 登壇〕
○
産業振興室長（松崎正樹） 私から、
小林議員の１点目の
育苗センター再開についての御質問にお答えします。
同センターは、議員がお触れになったとおり水稲苗を育苗する施設として平成４年度に整備され、現在では苗箱数で３万２，０００枚の育苗を行い、宮津市の全域さらには伊根町の一部に一般米及び
水稲採種用の苗の供給を担っている施設であります。
本年４月の火災は、予定数量の３分の１程度播種を終え、発芽・育成中に発生し、
播種作業場、出芽室については全焼する被害となっており、育苗が不可能となったもので、このことを受け、
ＪＡ京都では残りの約２万枚の本年産の苗の育成を
ＪＡ京都の丹後管内や和知にある
育苗センターで分散して育苗され、緊急的な対応がなされたところであります。
御質問の
育苗センターの再開についての市の考え方でございますが、御承知のとおり本市農業の基幹作物は水稲であり、農家、関係機関、行政が一体となって安心安全でおいしいお米づくりに取り組んできた結果、丹後産コシヒカリは食味評価で特Ａの評価を受けるなど本市を代表する作物となっています。その苗を育成・供給する当該施設につきましては、農家の皆様と同様に重要な施設であると認識しており、市といたしましては、施設は再開されるべしと考えております。
次に、
ＪＡ京都に対する協議、対応の状況でございますが、去る５月９日に
ＪＡ京都の担当幹部職員と農家の代表である
農業委員会委員そして行政との間で再開に向けた協議を行わさせていただきました。その協議においては、宮津市から、当該施設が当市にとって重要な施設であるとの認識に立った上で再開を強く要望し、
ＪＡ京都からは、その協議の時点が育苗作業の最盛期であったため、苗の確保に全力で対応しているさなかで、
ＪＡ京都の組織内ではその対応に追われ、協議が進んでない状況であるとの報告がありました。
今後も
農業委員会等と一緒になって再開に向けて強く要望、協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦） 尾﨑総括室長。
〔尾﨑
教育委員会事務局総括室長 登壇〕
○
教育委員会事務局総括室長（尾﨑吉晃） 私から、２点目の学校の
屋外運動場の芝生化についての御質問にお答えをいたします。
学校の
屋外運動場の芝生化は、教育上の効果として子供たちの遊びの増加が期待でき、その結果、子供の体力の向上が図られること、スポーツや学習活動の安全性が確保できること、また環境上の効果として輻射熱を遮断し、地上温度の上昇を抑制したり近隣への土ぼこりの飛散防止効果も期待できるといったことから、文部科学省においてもその整備推進が図られており、京都府下においても幾つかの学校で実施をされております。
宮津市においては本年度、
宮津小学校校舎の改築に向け改築検討委員会を設置し、よりよい教育環境をつくるため、校舎内部の教室の配置や建物外観等について検討をいただくこととしておりますが、議員御提案の
屋外運動場の芝生化を検討項目に加え、委員の意見を求めていきたいと考えております。その他の学校につきましては、
宮津小学校の検討結果を参考にしながら、導入するかどうかについて検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 答弁いただき、ありがとうございました。
水稲育苗センターの関係なんですけども、来年度また種子それから苗のほうをつくるとなると、工事期間等もありますし、もう取りかかっていただかないと来年度の苗がことしと同じような格好になると思うんですけど、再開の時期、要望、協議をするというお話だったんですけども、それを一日でも早い再開ができるような格好で整理をしていただかないと来年度が間に合わないということになろうかと思います。
それと、昨日の松原議員の質問の地産地消の答弁の中でもあったんですけども、生産者の支援ということを言われたんですけど、平成４年度において５％市のほうが助成してるということなんですけども、再度ＪＡに対しての支援が考えられるのかどうか、その辺を聞かせてください。
それから、
屋外運動場の関係については大変いい答弁いただきましたので、とりあえず検討内容の中に加えるということです。やり方はいろいろとあるみたいですけども、網野の北小学校とか豊岡においても住民参加でという格好で、鳥取方式という格好のやり方をやっておられると思うんです。インターネットの資料で見させていただくと通常、発注したら平米当たり１，０００円ぐらいかかるということなんですけども、それが、そういう格好の住民参加でやった場合については、それが３分の１ぐらいの単価で整備ができると。それと、あくまでも宮津市の場合は如願寺川の関係で、景観形成の関係で道路の美装化という格好の分もやっておられますし、大手川沿いの、言うたら景観形成という格好の大手川も改修されたことですし、その辺も含めて学校の整備という格好を考えていただけたらなというのでお願いしたいと思います。
○議長（
小田彰彦）
松崎産業振興室長。
○
産業振興室長（松崎正樹） ２点御質問をいただきました。
１点目に、早期に取りかかるようにということでございます。最終的には
ＪＡ京都さんの判断ということになるわけですけども、それを強く要望していくということでございます。その強く要望していく最も有効な手段としては、やっぱり農家の声を強く見せる形で上げていくというのが、我々も当然要望していくわけですけども、それが一番有効な方法だろうというふうに思っておりまして、緊急に
ＪＡ京都の地元選出の理事さんなり
農業委員会さんなり、また水稲採種の組合の生産者なりと、どういう形で農家の声をＪＡに示していくかという協議を持って要望等に当たっていきたいというふうに思っております。
それから、２点目の支援についての御質問がございました。まずこれやっていくために、国のほうの制度で２分の１の補助制度がございます。まずこれをしっかりとっていくよう協力していかなければならないというふうに思っております。その上で、市のほうにさらに上乗せというような要請がありましたら、宮津市も財政状況厳しいということもございますので、
ＪＡ京都管内にいろいろ市町村あります。その辺の上乗せの状況とかも勘案しながら検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
小田彰彦） 尾﨑総括室長。
○
教育委員会事務局総括室長（尾﨑吉晃） 宮津小の整備につきましては、太鼓門があったりしますですし、大手川の改修もされまして、住民の方がパラペットの上にああいう屋根をつけれる、城壁に似たような整備をしていただいておりまして、それに連続するのが
宮津小学校というふうになりますので、そういったことも含めて検討していきたいなというふうに思っています。
それから芝の整備につきましても、今いろんな事例を見ております。国の支援制度もありますし、ｔｏｔｏの助成も受けられる事業でありますので、材料も含めて、周辺の景観も含めて総合的に検討していきたいなというふうに思っていますので、またよろしくお願いします。
○議長（
小田彰彦） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 再度になりますけども、
育苗センターの関係なんですけども、先ほども言わせていただいたんですけど、来年度の供給ができるかどうかいうのが大きなお話やというふうに思ってますので、先ほど農家の意見を踏まえてということで言われましたですけども、その農家の意見を踏まえる中で、それの言うたら意見集約というのか、地域の雇用を整理していただくのは市が中心になってやっていただければというふうに思います。
○議長（
小田彰彦）
松崎産業振興室長。
○
産業振興室長（松崎正樹） 来年度の供給体制について、まずありました。先ほども言いましたように、国の制度というのがございます。これをとっていかないと、なかなか建設というのは厳しいだろうというふうに思っておりまして、そうしますと、ことし追加要望等が国にあれば乗っていけると思いますけど、そういうものがなければ、ちょっと厳しい状況もあるのかなと思っております。そうしますと、来年についてはことしと同じような状況も最悪の場合あるのかなというふうに思っております。
市のほうが強くということもございましたが、５月９日の協議をさせていただいたＪＡさんのお言葉の中にも、組合員の声を確認してということを言われております。ですので、やはり農家の声が一番だろうというふうに思っております。したがいまして、そういうものを強く示していきたいなというふうに思っておりますし、議員におかれましても、そういった取りまとめにおきまして御協力のほうをお願いできたらというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
小田彰彦） 次に、北仲 篤さん。
〔北仲議員 登壇〕
○議員（北仲 篤） 通告に基づきまして質問をさせていただきます。
市民の皆さんから、宮津市の
国民健康保険税、いわゆる
国民健康保険料とも言いますが、国民保険税が高いのはなぜか、もうちょっと何とかならないのかという声をよくお聞きをします。また、せんだって行われました議会報告会におきましても同様に、なぜそういう国民保険税の金額になるのか、もう少し抑えることはできないのかという質問なり御意見もいただきました。
もちろん独立採算制で運営される
国民健康保険においては、国保税が高くなる最大の要因は医療費が高くなるというところにあり、もちろんその対応としては医療費を抑制するのが本質的な解決策になるとは考えております。一方で、国、府からもちろん財政的な負担をいただいていますが、それでもなお市民の方による国保税の負担の一部を宮津市の一般会計から負担する法定外繰り入れをしてはどうかという議論もあります。ただ、宮津市の現在の財政状況と公平性を担保するという観点から、そこはやっぱり慎重にならざるを得ないと考えます。そこで、やはり国保税を抑えるための本質的な課題として医療費の抑制に取り組むという結論に至るのではないかと考えております。
今日まで国、府、市ともに制度の見直しや財政負担を含めてそれぞれに課題解決に取り組んでこられたことは承知していますが、医療費の増加と財政負担力が低下していく少子高齢化が進行しているという構造的な問題に直面している今、小規模自治体が保険者となる現行制度では限界に来ているのではないかと。２００９年に京都府が報告書をまとめられましたが、やはりここはできるだけ早く京都府全域で
国民健康保険を運営していくような広域化に移行すべきではないかと考えます。
そこで、
国民健康保険の運用について以下４点お尋ねをいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。１点目、
国民健康保険の広域化についての見通しは、現在のところどうなっているのでしょうか。２点目、過去５年間の当市の
国民健康保険特別会計の決算内容を踏まえた上での今後の財政運営についての見通しと基本的な考え方をお尋ねいたします。３点目、本市における医療費削減のこれまでの取り組みとその成果と課題についてお尋ねをいたします。４点目、レセプトの内容をデータ分析し、それを活用して医療費削減の取り組みに生かしておられる広島県呉市のような事例もあります。本市においてこのような取り組みは可能かどうか、またどのような取り組みが考えられるか、その点についてお伺いをいたします。以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（
小田彰彦） 松田副市長。
〔松田副市長 登壇〕
○副市長（松田文彦） 北仲議員の御質問にお答えをいたします。
国民健康保険は、議員お触れのとおり高齢者、低所得者の加入割合が高いことから、財政基盤が脆弱である一方、急速な高齢化や医療技術の進歩等により医療費が年々増大し、全国的にも極めて逼迫した運営状況にあります。加えて、本市のような小規模な保険者は少数の高額の医療対象者による影響も大きく、国保財政の平準化と安定化は喫緊の課題であると認識をいたしております。
こうした状況の中での広域化の見通しについての御質問であります。現在、国の社会保障制度改革国民会議等で都道府県単位の広域化に向けた議論がなされておりますが、広域化した場合、収納率低下の懸念や保険税の格差是正、また道州制との整合などさまざまな課題も多く、現時点では、法改正を含め広域化の時期の見通しというのは立っていないのが現状であります。
しかしながら、本市としては、安定的な国保事業の運営には広域化は不可欠との認識から、今後も市長会や国保保険者協議会等を通じて国へ強く要望してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険事業特別会計、いわゆる国保特会の今後の見通しについてであります。
本市の国保特会は、急激な医療費の上昇等から平成２２年度に国保事業基金が枯渇し、危機的な状況となったことから、京都府からの資金借り入れを行うとともに、平成２３年度からやむなく２カ年で段階的な税率改定をお願いをしたところであります。
その後、医療費の上昇率は当初の見込みを下回って推移をしていることから、今直ちに税率改定が必要とは考えておりませんが、現在の低い上昇率というんですか、現在の医療費が一時的な可能性もあり、極めて流動的な医療費の動向や実質の基金残高などを踏まえますと、予断は許さない状況であると考えております。
なお、現在実施しておりますレセプト１件当たり３０万円を超える医療費を都道府県単位で再保険する保険財政共同安定化事業が平成２７年度から全額対象となることから、本市の国保財政の安定化にも一定寄与するものと考えております。
いずれにいたしましても、広域化までの長期的な財政見通しを立てることは困難であることから、３点目の御質問でもあります医療費削減の取り組みをまずは進めていくことが重要であると考えております。
この医療費削減の取り組みの成果と課題でありますが、具体的には一昨年来、１つには特定健診の受診率向上に向けた個別勧奨、２つには健康づくり運動への参加奨励、促進。３つには後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の送付、４つには柔道整復療養費、整骨院等で受けるいわゆるマッサージ、あんま等の適正な保険料の啓発などに取り組んでまいりました。これらの取り組みの中で、特定健診の受診率向上など成果としてあらわれたものもあり、医療費の削減に一定の効果があったものと考えておりますが、具体的な削減効果額の検証という面からは課題もあると考えております。
最後に、レセプトデータの活用についてであります。
来年度から京都府国保連合会におきまして、各保険者の地域性に応じた効果的な保健事業に活用するため、レセプトや特定健診等の情報をデータベース化し、情報提供する国保データシステムが稼働する予定となっております。
本市におきましても、このシステムの利用が可能となれば、本市の被保険者の健康状態や課題の分析も可能となり、保健事業や保健師による保健指導にも役立てることができるものと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） 御答弁をいただきましてありがとうございます。
副市長もお触れになったように、少数の高額医療費の案件の発生で直ちに国保税の額とか財政運営が影響を受けるというのは確かにあるし、その分はやはり構造的に広域化でしか解決できない部分なのかなと思いますので、引き続きぜひ強い要望なり働きかけをお願いしたいと思います。
それから、答弁の中でありましたレセプト１件当たり３０万円の共同安定化事業のお話なんですが、これは実績として、もし２７年度から無制限になるという御説明でしたかね。そうなったときに、この数年間の実績で新制度によって救済というか宮津市の財政的な負担が軽減されるであろうというの、わかる範囲でそういう該当するような実績があったかどうか、あったんなら何件ぐらいか、そのあたりも教えていただけるとありがたいです。
それから医療費削減、４つ御答弁をいただきましたが、特定健診の受診率を上げるための個別勧奨というお話がありました。これ、何年間か継続して取り組んでおられると思いますので、その間の受診率の変化について、資料をお持ちであれば教えてください。
それから、この中でたびたびお聞きをするのが、人間ドックの利用ができるのが非常にありがたいというお声を何人かからいただいてます。極めて個人的な話なんですが、私、きょう５０歳ちょうどを迎えて、私もこれ利用させていただこうかなと、ことしは思っておりますが、教えていただきたいのは、済みません、２点ほど教えていただければと思うんですが、この国保加入者がこの制度で人間ドックを利用されてる人数は大体、毎年何人ぐらいあるのか。それから、これに関して同様にいただく声の中で、毎年のことなので、例えば年度初め、４月当初から用意ドンで受け付けなり予約をさせてもらえると非常にありがたいんだけども、５月とか６月からになって、その辺は難しいのでしょうかというお尋ねもいただくので、関連して、この場でもしお答えをいただければと思います。
それから、レセプトデータの活用について、国保データシステムが稼働する見通しということなんですが、これについてまたシステムをつくって、それを使うための費用なり手間というんでしょうか、主に費用ですね、がかかってくると思うんですが、その辺の見通しについて、ランニングコストも含めて大体のところがわかれば教えていただけますでしょうか。ちょっとたくさん聞きましたけど、以上よろしくお願いいたします。
○議長（
小田彰彦） 髙村
市民室長。
○
市民室長（髙村一彦） 何点か御質問いただきましたので、ちょっと順序不同になってしまうかもしれませんが、まず１点目の保険料共同安定化事業の関係でございます。先ほど副市長のほうからお答えさせていただきましたように、平成２７年度から現行はレセプト１件当たり３０万円以上がこの事業の対象となっておるところを無制限、１円以上が対象になるということでございますので、極端に言いましたら、年間８万件程度あるレセプトすべてが対象になってくるということでございます。
ただ、今手元に３０万以上と以下の内訳は持っておりませんいうことで、ちょっとその動向といいますか見通しにつきましては今手持ちはないんですが、基本的な考え方というのは、この事業が１円以上になった場合に、つまり今、国保連合会がこの再保険制度の保険者になって、国保連合会にそれぞれの市町村が言ってみれば保険料を納めてると。その保険料を納めていわゆる歳出超過になった場合に、その保険料を財源にして負担金がバックされてくるという仕組みでございますので、言ってみればその医療費が高くなった年はバックがある、医療費が低くなったときは拠出金のほうが超過するということでございます。そういった中で、今までの３０万円以上の制度の中では、直近の２４年度まではたしか入のほうが多かった。ただ、２５年度の当初予算ベースでは医療費が低く推移してる関係で出のほうが大きくなるというふうな、見通しは非常に医療費次第ということになりますので、実績とか見込みというのはその医療費の動向をどう見込むかということで、今の段階では不明と申し上げたほうがいいと思います。
ただ、平準化という観点で効果があると。保険制度ですので、そういった意味では他市町間との平準化という意味で年度間の平準化、こういったものにも効果はあるということでございます。
それから、２点目の特定健診の受診率の関係でございます。たしか一昨年から文書勧奨、昨年から電話勧奨あるいは保健指導のほうももちろん勧奨等を実施してまいりました。そういった関係で、今の持っております資料で言いますと、例えば平成２０年度の場合、特定健診の受診率は２６．７％、これに対しまして２４年度の見込みでは、仮数値でございますけど３１．３％いうことで、４ポイント以上の増加は結果として出てきとる。特に２３年度に３０％、２４年度に３１％という見込みで、この近年の受診率が相当といいますか、一定伸びが高くなっておるなということでございます。
それから、人間ドックの関係でございますけれども、ちょっと今すぐに人間ドックの利用者数が出ませんので、後ほど数字がわかり次第に議員さんに御報告させていただきます。
それから、人間ドックをできるだけ年度当初に利用できないかということで、たしか数年前までは、それぞれの人間ドックの医療機関との契約上の手続で確かに年度当初すぐというのはなかなか難しかったと思いますが、昨年か近年は、なるべく早く契約医療機関との契約を行っておりますので、以前よりは早く申し込みが可能になっておると思っております。また、人間ドックの対象医療機関についても、今年度からさらに拡大をしておりますので、利用はしやすくなっておろうかと思っております。
それから、４点目のレセプトデータの活用の関係なんですけれども、これは先ほど触れたと思うんですが、京都府の国保連合会がシステム開発を行うということでございますので、市のほうで独自のシステム開発費用というのはございません。ただ、国保連のシステム開発費用の一定の分担は出てくるかもしれませんが、基本的には少額な費用、ランニングコストも含めて対応できるものというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小田彰彦） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） ありがとうございます。済みません、１点だけ関連してお伺いをします。
最初の質問でもお尋ねしたとおりに、そのレセプトデータを活用して個別に働きかけるというのは、例えば広島県呉市の例を見ましても、初年度は非常に効果が出てるような様子です。ちょっと具体的なデータがあれなんですが、ああ、ありました。呉市の場合、規模も少し違うんですが、レセプトのデータベース化のための費用を、これシステム化も入れてと思うんですが、４，５００万円かけて、そして医療費自体は８，８００万円ほどの削減効果があるというふうな報告があります。ちょっと内容詳細がわからないんで特殊な事情もあるかもしれないんですが、そこで済みません、お尋ねしたいのが、効果については一定これ以降もいろんな市町村である程度実証はされてるんですが、今、宮津市でこの府の国保連合会のシステムが稼働して、宮津市がそのシステムを使い始めたときに具体的に宮津市ではどういうような活用の仕方ですね、医療費を削減するためにこれを活用して、どんな取り組みが今の時点では考えられるでしょうか。その辺の見通し、お伺いできますでしょうか。
○議長（
小田彰彦） 髙村
市民室長。
○
市民室長（髙村一彦） このデータそのものをどのようなものをデータベース化するかということにかかってくると思うんですけれども、まず１点は、特定健診等の個人データもこのデータの中に入ってまいります。それからもう１点は、個々の被保険者のレセプトデータも入ってまいります。そういったことから、特定健診等を受診された方のデータというものについては、直接その個人さんに特定保健指導を実施する際に活用ができるというメリットがあろうかと思いますし、また医療レセプトからデータベース化されたデータにつきましては、その地域での例えば疾病動向によって、その疾病管理というふうな言い方をするんですけども、その地域の特性に応じた保健対策というふうな、個別、個人対策ではなしに地域性を踏まえた上での保健事業の活用ができるというふうなことが想定されます。
いずれにいたしましても、このシステム相当高度なようでございまして、そのシステムは当然、国保連のほうでシステム開発するんですが、基本的にはこれ、何かエクセルの中でも相当高度な端末レベルでは利用が必要で、そのノウハウというものを習得することによってどこまで活用するか次第ということから、ある意味では個人の活用能力、職員の。それにも相当左右されるようには聞いております。ですから、そういった面からも、こちらとしては対応を十分していかなければいけないなと思っております。以上でございます。
○議長（
小田彰彦） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１１時０５分）
────────────────────
（再開 午前１１時１５分）
○議長（
小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、安達 稔さん。
〔安達議員 登壇〕
○議員（安達 稔） 失礼します。現在、私は監査委員をしておりまして、今まで
一般質問を控えておりましたけれども、今回の質問は宮津市にとりましても前向きな質問でありますので、あえてお尋ねをしたいというふうに思っております。
それでは、さきに通告をいたしております宮津市
観光親善大使の任命についてお尋ねをいたします。
人口減少、高齢化など北部地域の活力低下が懸念される中、京都府では海の京都事業がスタートいたしました。この取り組みは、平成２６年度までに予定されている京都縦貫自動車道全線開通等のハード基盤整備により人、物の流れの増大が予想されることから、このインパクトを最大限生かし、当地の天橋立を中心に、北部地域を全国有数の競争力ある観光圏にするために、海の京都づくりを京都府岡西副知事を筆頭に御努力をいただいておるところであります。また、本市井上市長の施政方針で、みやづビジョン２０１１の実現に向けての基本施策として、京都府北部をブランド力のある観光圏にしていこうとする京都府の海の京都づくりと連動して多くのお客様に来ていただける魅力あふれる観光地づくりを進めるために、観光消費の拡大に効果的に取り組んでいきたいと述べておられます。
そこで本題に入りますが、御当地ソングの女王であります、全国至るところの地名を歌い大ヒットされております水森かおりさんが、当地の「天橋立」という歌を平成１７年６月にリリースされ歌っていただいておりますのは御承知のとおりであります。ただ、残念なことにテレビ等で拝聴することが少なく、いま一度、天橋立の魅力を全国に広く宣伝していただき、高揚を図るために
観光親善大使設置要綱を制定するべきと考えております。
また、先月５月には、宮津市の観光を盛り上げようと本市の住民が作詞作曲をされ、演歌「宮津ものがたり」と「もう一度丹後へ」の観光イメージソングを歌手の小島布水呼さんが平成２５年３月にリリースされ、５月４日、宮津手づくりマルシェで初披露をされたところであります。その中の歌詞には、「天橋立回旋の橋 松の並木に白砂の道 そぞろ歩きに手を取るふたり」「大手の川にたたずむ女はなにを思うかか細い後姿」と宮津のまちを舞台に恋の情景をつづった明るいイメージで、宮津を元気にすばらしい歌声で応援していただいており、水森かおりさん、小島布水呼さんのお二人を宮津市
観光親善大使に任命し、全国で歌っていただくことにより、観光革命の一環になればと思っており、宮津市
観光親善大使の任命についてお考えをお尋ねし、前進ある答弁を期待し、質問といたします。
○議長（
小田彰彦）
松崎産業振興室長。
〔
松崎産業振興室長 登壇〕
○
産業振興室長（松崎正樹） 私から安達議員の御質問にお答えします。
本市は日本三景、天橋立を有し、年間２７０万人の観光客が訪れる観光都市であり、観光は本市の産業全体を牽引する宮津再生の鍵となる産業と位置づけております。そうした中、去る４月１４日にはＫＴＲ再生の一環としてあかまつ、あおまつが運行開始、同じく４月２１日には京都第二外環状道路が開通、また５月１５日には京都舞鶴港に第一弾となる大型客船サン・プリンセスが入港、そして市制６０周年となる平成２６年度には京都縦貫自動車道と舞鶴若狭自動車道が全線開通予定など、この２年間で社会インフラが大きく進展することから、京都府では海の京都構想として観光を中心に府北部を一体的に整備、振興していく方向が打ち出されました。
本市では、丹後３市２町で進めている丹後建国１３００年を記念する取り組みや北前船港町、城下町をテーマとした取り組み、細川忠興公・ガラシャ夫人生誕４５０年を記念する取り組みなどともしっかり連動して、文珠地区、府中地区を海の京都戦略拠点として宮津市街地を北前船港町、城下町としてそれぞれ観光まちづくり、海のみやこの物語を強力に進め、本市を真に魅力ある観光地にするとともに、海の京都観光推進協議会等とも連携しながら、全国に、また世界に向けて大きく発信していかなければならないと考えております。
こうした中で、議員御提案の
観光親善大使制度も地域イメージや知名度の向上、話題づくりなども含め、宮津・天橋立を発信する一つの手段であると認識しております。
一方で、大使制度を創設するのであれば、観光面にとどまらず、幅広い分野で御協力いただける宮津市全体の応援団という形が有益でないかという思いもございます。
いずれにいたしましても、平成２６年度の市制６０周年が一つのタイミングかと考えておりますので、大使制度や応援団の創設について検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） 前向きな答弁をいただいたんではないかなと思っておりますけれども、ちなみにお隣の舞鶴市さんあたりは、先月の１８日に市制７０周年ということで舞鶴特命大使ということでギャル曽根さんを任命されましたり、また今月の６月の１９日には京都府の開庁記念式がございます。その折にも京都府の友好大使任命式が開催されるようでありますし、言いかえれば今、答弁いただきましたように、宮津市も来年度が６０周年という年でありますから、非常にチャンスといえばチャンスではないかなと。いい時期ではないかなと思っております。そういう意味で前向きな答弁をいただいたわけですけども、来年といいますともう６カ月ぐらいですから、今から準備にかかっていただくということも申し添えておきたいというふうに思います。
また、第１質問でも申し上げましたけれども御当地ソング、いわゆる全国の御当地の歌を歌っておられます水森かおりさん、非常に観光大使として全国の大使を日本で１０カ所、そしてハワイのホノルルで１カ所、計１１カ所の観光大使を持っておられます。ちなみに日本三景であります松島町でも観光大使をしておられますし、また宮島の、ここではありませんけれども、広島県で観光大使ということでございます。
こういう形で、御当地ソングを歌われるということで地域が全体で盛り上げていってるということを伺っておりますし、そういう意味で、先ほども第１質問で申し上げましたように、いわゆる要綱をつくって、松島の要綱もいただいておりますけれども、何らお金が要るわけではないんですね。だから、こういうお金の要らんことでありますから、大いに利用というたらお叱りを受けますけども、やはりうまく歌を全国で歌っていただく、テレビの媒体に乗せるということは物すごい影響が強うございますから、そういう面もうまく利用させていただいたらどうかなということであります。
ちなみにこの松島町の要綱でありますけれども、第７条には、大使に対する報酬は支給しないということであります。何が要るのかといいますと名刺です。名刺と町の広報紙並びに観光パンフレットをお送りして全国に配っていただくと、こういうことになっておりまして、ただ、任命式を行う場合にうたってありますのは、旅費と宿泊費、泊まられる場合は宿泊費は、その経費だけは見てくださいよと、こういうことでございます。だから、比較的お安くこの大使任命はできるんではないかなというふうに思っております。
それから、この「天橋立」、やはり、よそは「安芸の宮島」とか、また「松島紀行」とかいう歌を歌っておられるんですけども、ＮＨＫの紅白歌合戦でも平成２１年の第６０回の紅白歌合戦では「安芸の宮島」を歌っておられます。翌年の２２年の第６１回の紅白歌合戦では、「松島紀行」を歌ってます。残念なことに「天橋立」だけがこの三景の中でないんですね、この紅白歌合戦で。だから、これはやっぱり地元の盛り上げ、これが大事やろと思うんですね。これはもう世界遺産登録なんかでもそうでありますけども、もう一部の方が一生懸命取り組んでおりましても、なかなか難しい。やっぱり議員もそうでありますけども、理事者の皆さんも一緒になって盛り上げていく。だから、第１質問でも申し上げましたけども、このリリースされたのが１７年の６月でありますから、約８年経過いたしております。底上げといいますか、何らかの形でこの「天橋立」という歌を、せっかく歌っていただいておるわけですから、うまく使わせていただくのがいいんではないかなということで質問をさせていただいたわけであります。
これからちょっと提案なんですけども、例えば宮津駅とか天橋立駅なんかのホームに流していただくとか、また、これはいつも思うんですけどもレーザーディスクで、飲み屋さんのカラオケあたりでも、バックに出てくる画面がもう残念なことに天橋立が出てこないんですね。京都の祇園が映るんです。これではちょっとね、全国で歌いましてもＰＲが薄いということであります。ちなみにきのう、この「安芸の宮島」と「松島」もどうかな思ってレーザーディスクをちょっと見てみました。そうしますと、「安芸の宮島」は瀬戸内海が映っておりましたし、海ばっかりです。肝心な、あの鳥居がないんですね。それから「松島」におきましては、一番最初にばあっと松島が映りますけれども、またこれも海ばっかりということでありますから、せっかく三景協議会がありますね、この日本三景の。だから、ここらの三景協議会も通じて、どこにお願いしたらいいのか私はわかりませんけども、そういう、やはりバックも地元のバックを、日本三景ですから流してもらえるような、できるできんは別として、やっぱりアタックしてほしいなというふうにも思っております。
恐らく、行政のトップであります井上市長は、この「天橋立」という歌はもう御存じだと思いますけども、全国出張されるわけですから、ぜひともひとつ「天橋立」を歌唱してほしいなと思いますし、
担当室長は事前に私も前から言っておりますんで、もう十分練習はしてこられたとは思いますけども、きょうはこの場では控えますけども、またその席は設けますから御披露していただきたいなというふうに思います。
いずれにしましても、今申し上げたようなことで、全体の盛り上げが欲しいというところが実は言いたいんです、私は。だから、やる気といいますか、一生懸命やるんだと、地域挙げてこのように頑張ってるんだというところをやっぱりプロダクション、この長良プロダクションといいまして大きなプロダクションのようですけども、やはりそこを見ていただくと。ああ、地域で頑張ってもらってるなと。もちろん大使の任命もそうでありますけども、そういうことがやっぱり相手方にキャッチを受ける形が大事ではないかなと。個々にやってもらってるのは、一生懸命やってるのはよくわかります。しかしながら、先ほども申し上げるように、議員もそうでありますし理事者の皆さんもやっぱり一緒になって、この地域のために頑張っていくと。これが私は言いたいわけです。
先ほども申し上げましたけども、
商工会議所の今井会頭あたりは全国に出張されるわけですけども、何か「天橋立」いうのをどこ行っても歌うんだということも伺っております。そういうことが大事ではないかなというふうに思っておるわけです。要望も申し上げ、第２質問しましたので、お答えがありましたらお願いしたいというふうに思います。
○議長（
小田彰彦） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 御当地ソングにかかわりまして、この宮津・天橋立を積極的にＰＲせよと、していこうという趣旨の御発言かと思います。その中で、特に歌謡曲といいますか演歌にかかわって強い安達議員の思いがあるんではないかなと、このように感じております。
先ほども室長のほうから答弁をいたしましたように来年、市制施行６０周年の記念の年に当たります。記念行事もいろいろと考えていかなければならないということでもありますし、この機会、いいチャンスであるというふうに思っております。議員もお触れになりましたけども、制度ということですので、何らかの要綱といいますか、そういうものも必要ではないかなというふうに思っております。その中で、どのような方にお願いをしていくのか、あるいは議員がお触れの御当地ソングということで水森さん、あるいは小島さん含めて、お願いをしていくことになるのか、このところは十分協議をさせていただきたいと、中でも協議をしていきたいと思っております。
どちらにしましても、宮津市・天橋立をＰＲしていくという思いは、これは議員も市のほうも同じことでありますので、よりよい方向で考えていきたいと思います。
○議長（
小田彰彦） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） 今、副市長が細かい答弁をいただきましたんで、何も申し上げることはございません。先ほど申し上げましたように、もう１年後ですから、６０周年が。恐らく来年の６月だろうと思いますけども、それに向かってひとつ前向きにお取り組みをいただきたいというふうに思います。以上で終わります。
○議長（
小田彰彦） 次に、松浦登美義さん。
〔松浦議員 登壇〕
○議員（松浦登美義） 通告に基づき
一般質問を行います。
宮津再生について。
私は、ことしのゴールデンウイーク、車で東京へ行ってきました。通常であれば敦賀から北陸自動車道に乗り、名神高速道路に入ります。しかし、４月２１日、京都第二外環状道路（略称にそと）沓掛インターチェンジと大山崎ジャンクションの間９．８キロが開通したおかげで、京都経由で楽に名神に乗ることができました。
皆さんも御存じのように、平成２６年度には京都縦貫道も全面開通になれば京都や中部圏からの観光のお客様もふえてきます。そして、京都舞鶴港の日本海側拠点港の選定により豪華客船が次々と入港してきました。ことし５月には、バミューダ船籍サン・プリンセス号、乗客定員２，０２２人の入港により、ここ天橋立観光コースの参加もありました。きょう、６月７日はイタリア船籍のコスタ・ビクトリア号が入港しております。７月と８月には、日本船舶のぱしふぃっくびいなす号の入港があります。明年には過去最大の客船バミューダ船籍のダイヤモンド・プリンセス号、乗客定員２，６７０人、乗組員数１，２３８人の客船が５回の寄港が決定しています。また、北近畿タンゴ鉄道も新デザイン車両、あかまつ、あおまつも好評であり、そして日本航空、ＪＡＬと京都府が共同で府北部の観光キャンペーンに乗り出しています。機内誌や機内ビデオでの天橋立の紹介や、機内食は京丹後の料理長がプロデュース、テーマは海の京都として今月、丹後地方、全国、世界に発信しています。
日本政府観光局によりますと、円安効果で海外からの旅行客数が急速に回復しています。３月の外国人訪問者数は前年同月比２６．３％増の８５万７，０００人となり、３月としては過去最多です。世界遺産を目指す宮津市のチャンス到来であります。京都縦貫道全面開通までのこの２年間がある意味勝負のときであり、万全の態勢をもって受け入れ準備が求められます。
何度も
一般質問などで指摘をしておりますが、宮津市の弱点は外貨獲得と観光消費の地域循環の流れ構築であります。観光客の皆さんに幾ら来ていただいても、地元経済の循環がなければ地域経済の喚起は望めません。また、観光客がふえても土産物店の地元商品の魅力づけによるリピーターを意識した戦略も必要であります。今やっと本格的に進められている道の駅やマルシェもしっかりとした地元産品の販売による魅力づけ、外貨獲得ができる規模によるリピーター獲得の施設づくりが望まれます。チャンス到来の宮津、観光客の現状と外貨獲得の受け入れ態勢についてお伺いいたします。
また、昨年の政権交代により、政府の大胆な金融緩和策などにより歴史的な円高からの脱却、株価の上昇を初めとする景気浮揚の兆しが見え始めています。そうしたデフレ脱却の期待効果を実体経済につなげていくことが求められます。
政府は５日、金融緩和、財政政策に次ぐ３本の矢、経済成長戦略である素案をまとめ、発表しました。企業などの民間活力を引き出すことで賃金上昇などにつなげ、家計の潤いを生み出すことを目指しています。国の平成２５年度予算及び２４年度補正予算にも地域商業の機能強化による地域経済の活性化の施策があります。地域経済の活性化には、地域が行う地元の活性化策が重要な取り組みになります。本市もそうでありますが、国においても中小企業庁の平成２１年度調査によると、商店街の空き店舗数の平均は１商店街当たり五、六店であり、空き店舗率、空き店舗数を全店舗数で割った数値が１０．８２％に達しており、１５年度調査以降から増加傾向となっています。商店街の活性化は地域経済の取り組みとして不可欠であり、まちづくりの中心となる商店街や中心市街地の空洞化対策が急がれています。そうした国の活性化施策も募集期間など短い場合もあり、ふだんから事業者などへの情報の提供のあり方を考えておかないと間に合わないことも考えられます。本市の国などの施策を対象事業者への情報提供はどのようにされておられるのか、またまちなか活性化施策はどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、新電力（
特定規模電気事業者）ＰＰＳ公共施設導入検討。
ＰＰＳ、
特定規模電気事業者とは、契約電力が５０キロワット以上の需要家に対して一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者、いわゆる小売自由化部門への新規参入者のことです。昨年の４月から名称をＰＰＳではわかりにくいということで、新電力に改められました。
平成１２年から電力の参入規制が順次撤廃され、小売の自由化が進みました。電力会社、北海道電力から沖縄電力までの計１０社のことで、ここは関西電力ですが、一般電気事業者と言います。それ以外に電力小売事業に新規参入した新電力
特定規模電気事業者と呼び、電気の供給を行っています。これにより、電気の使用者が競争条件等を設定して、これまで供給を受けてきた各地域の電力会社のほかに、他の地域の電力会社や新規参入事業者から小売事業者を選定することができるようになっています。
経済産業省では、平成１２年度に官公庁として初めて電力調達入札を実施し、新電力が落札。その結果、前年度と比較して４％程度低減、平成２４年度は新電力と随意契約を締結し、値上げ後の東京電力料金と比べ０．８７％減となっています。また、地方公共団体でも電力調達入札が広まっており、予定価格の数％から十数％減の価格で落札され、行政コストの削減につながっています。また、価格の削減効果に加え、環境面を評価して随意契約を締結している地方公共団体もあります。
東日本大震災福島第一原子力発電所事故により、この新電力がクローズアップされてきました。ことしから関西電力の電気料金も値上がります。本市の電気料金の値上げによる公共施設の電気料金はどれぐらいになるのか、そして自治体で新電力を導入しているところは環境面を重視して契約しています。本市においてもＰＰＳ、新電力に切りかえ、電気料金の削減を行うとともに再生可能エネルギーの太陽光など公共施設に設置して、電気を売って還元して、再生可能エネルギーの推進を図っていただきたいと考えます。
また、宮津エネルギー研究所への再稼働の要望にも行かれております。しかし、なかなか再稼働のいい返事がないようであります。が、そもそも宮津エネルギー研究所は平成元年から運転開始をされ、名前のとおり研究も目的としてきた施設であります。今こそその研究を生かした取り組みをすべきであり、発揮する役目があると考えますが、お伺いいたします。
最後に、
市役所改革について。
冒頭、宮津再生についての質問を行いました。宮津再生を実現していくためには、まず隗より始めよとのことわざがあるように、市役所から始めていくことです。
大白蓮華の本に掲載されていましたインタビュー記事に大和ハウス工業会長 樋口氏の赤字続きの支店立て直しを半年で黒字に転換させたときの話の記事がありました。特別な施策があったわけではなく、凡事徹底といって明るい挨拶や整理整とん、約束を守るといったいわゆる当たり前のことを励行されました。元気な女性社員を選抜し、必ず１回のベルで受話器をとり、朗らかに対応してもらった。これで会社のイメージがぐんとよくなった。何か問題があるところは大抵この当たり前のことができていないとありました。
企業も市役所も同じと考えます。平成１９年１２月議会でも
市役所改革を取り上げました。その後、改善も進めていただいてると思います。ここで本気で宮津再生をしていくといった息吹に燃えた市役所に変わるときが今であると考えます。さまざまな形で宮津の絶好のチャンスのときであり宮津革命のときであります。市役所が本気になって立ち上がる絶好の時期であります。そのためには、まず元気な挨拶運動、職員から実施をしていくことであります。職員の皆さんから市民の皆さんに挨拶をする、おはようございます。さらに、総合案内人の設置を玄関ロビーでのお出迎えをして、こんにちは、どちらに行かれますか、場所はおわかりですかと丁寧に対応。市役所のイメージを変えることと考えますが、お伺いいたします。
そして、現在の職員研修の状況についてお伺いいたします。また、市民の皆さんとの対応だけでなく、職場環境の充実も大事であります。そこで現在、職員のさまざまな意見や職場の環境の改善、要望など、どのように対応をされているのか、お伺いいたします。また、平成２０年５月設置をしていただきました市役所玄関と別館入り口に設置されました職員接遇改革アンケート箱のアンケートの状況をお伺いいたします。そのアンケート箱も、設置はありがたいですが、年数もたち、余り活用しにくい箱です。市民の皆さんの意見を反映しますと伝わるようなものにアンケート箱の改善、充実が必要です。そして、月に１度は市役所に来られた方にアンケートをお願いして、市民の皆さんと一体となった改革が望まれますが、お伺いして質問といたします。
○議長（
小田彰彦） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時５１分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（
小田彰彦） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。私から、２点目の新電力（
特定規模電気事業者）ＰＰＳ公共施設導入についてお答えし、その他につきましては
担当室長からお答えいたします。
まず、公共施設における電気料金の値上げの影響についてでございます。
議員お触れのとおり、関西電力では平成２５年４月１日から電気料金の値上げに踏み切られ、電力の小売の自由化分野での電気需要契約を締結することができる施設に対して、値上げに伴う年間影響額の試算結果が通知されております。これによりますと、例えば市役所で年間８０万円、し尿処理施設で１１０万円、清掃工場では５５０万円の持ち出しになるなどの試算が示されており、市の施設全体では２，０００万円を超えて影響が出てくるのではないかと思っております。このため、まずは引き続き照明器具のＬＥＤ化を進めるなど節電に取り組み、電力使用料を抑える努力をしていかなければならないと考えております。
こうしたもとで議員からは、電気料金の値上げに対処していく措置としてＰＰＳ、新電力の活用や再生可能エネルギーの推進をとの御意見をいただきました。このＰＰＳの活用は、高圧電力を必要とする需要家において電気料金の削減が期待されることから、電力の年間使用量や負荷率など公共施設への活用についてもその前提条件が必要となりますので、個々の施設ごとに検討をしてまいりたいと考えております。また、ＰＰＳへの売電も視野に入れる中で、公共施設の屋根を活用する形での太陽光発電や小規模発電所の誘致を図ってまいりたいと考えております。
次に、宮津エネルギー研究所の再稼働等についてでございます。
一昨年４月に、宮津エネルギー研究所の立地に至るまでの経過や福島原発事故を踏まえ、市長である私、当時の議会議長、自治連合協議会長、
商工会議所会頭、水産振興財団理事長に加え、多賀府議にもお世話になって宮津エネルギー研究所の発電施設再開等を強く要請をいたしました。また、大変ありがたいことに、京都府の山田知事におかれましても、エネ研の再稼働を強く後押ししていただいてるところであります。
その後において、関西電力とは数度にわたって話し合いの場を持ってきたところでありますが、国の電力政策、エネルギー政策が定まり切らないこともありまして、残念ながらその姿勢は一貫して慎重なものにとどまっている状況でございます。
こうした中で、一つには一昨年の４月の申し入れから２年が経過したこと、もう一つには国の電力システム改革が閣議決定されたこと等を踏まえまして、改めて宮津市ほか５団体で関西電力本社を訪問し、電力供給計画の見直しに当たっては宮津エネルギー研究所の発電施設再開を最優先すること、宮津エネルギー研究所の当初の建設理念に基づき、新たなエネルギー研究の一層の充実を図ることの２点を再申し入れいたしたところでございます。
関西電力からは、国のエネルギー政策の動向や中長期的な受給見通しをしっかり踏まえながら慎重に判断していく。また、エネルギー研究については、研究テーマについて検討はしているが、現時点では見出せていないとの回答でありました。
我が国の原子力政策の動向や電力需給問題、また自然再生エネルギーへの道筋等を勘案しますと、私は宮津エネ研の再稼働そして研究再開は不可欠なものであると考えております。また、同時に本市地域の振興にとっても大変重要な課題であることから、引き続き市民や関係団体の皆様とともに一丸となって粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
議員の皆様におかれましても、格別の御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦）
松崎産業振興室長。
〔
松崎産業振興室長 登壇〕
○
産業振興室長（松崎正樹） 私から、１点目の宮津再生についての御質問にお答えいたします。
まず、観光客の入り込み状況と、京都第二外環状道路の開通や平成２６年度の京都縦貫自動車道路の全線開通等の基盤整備が進む中で、観光誘客や外貨獲得の受け入れ態勢についてであります。
観光入り込み客の状況は、平成２３年と平成２４年を比較しますと、東京スカイツリーの開業、東北観光博の開催などの影響もあり、２７２万人から２６０万人と４．４％減という厳しい状況でありました。しかしながら、このゴールデンウイークの主要観光施設等における入り込み調査では、前年と比較すると増加しており、回復の兆しが見えつつあります。この回復基調は府北部においても同様の状況であり、その要因として４月２１日に開通しました京都第二外環状道路、いわゆるにそと効果が言われてるところであります。
こうした中で、平成２６年度には、さらに京都縦貫自動車道も全線開通することから、本市はもとより府北部において、まさに今が大きなチャンスのときと捉えております。
京都府においては、京都府北部５市２町の観光地間の相互連携によって、海の京都という統一テーマのもと、滞在交流型観光圏の形成を目指す海の京都構想が打ち出され、その中心を担うのは天橋立を有する宮津市と位置づけされてるところであります。
選択と集中という中で、まずは１市町１拠点を重点的に整備していくこととなっており、本市においては天橋立に隣接する文珠地区、府中地区において、地元を主体としつつ、関係団体や市も関係室が横断的な形で参画し、地域と一緒になって受け入れ態勢の充実、満足度の高い観光地形成に取り組んでいるところでございます。加えて、宮津天橋立インターからの玄関口となります市街地につきましても、丹後観光のビジターセンター機能を備えた宮津マルシェの整備を進めるとともに、北前船まちづくり委員会、細川忠興公・ガラシャ夫人生誕４５０年記念事業実行委員会を中心に豊かな歴史文化を生かした観光地づくり、まちづくりに取り組んでいただいております。
また、これらの取り組みを点から線に結び、宮津市内を周遊していただき滞在時間を延ばすため、観光革命推進事業の中で多様化する観光客のニーズに対応し、地元で旅行商品を企画販売する着地型旅行商品造成に取り組んでおります。
さらに、農林水産業など他産業と観光との連携による外貨獲得といった視点では、これまでから特産品等開発支援助成制度や、とり貝昼処、マッチングフェアの開催などに取り組んでおりますが、ことし２月に連携協定を締結した学校法人大和学園の協力も得ながら今年度、農商工観連携会議を立ち上げ、地元の食材を観光客に提供する仕組みづくりをより一層進めていくこととしております。
このほか地域観光をリードする人材育成やインバウンド対策の充実など、幅広い角度からチャンスを生かすための受け入れ態勢の整備に取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の国、府等の支援制度の有効な活用についてでございます。
現在は、できるだけリアルタイムで情報提供するために
商工会議所や市ホームページを中心に、制度周知を行っております。しかしながら、議員から御指摘がありましたが、事業者や商工団体がこうした制度を活用するためには制度が打ち出されてから考えていたのでは間に合わないのが実態であり、事業者や団体自身が常日ごろから今何をすべきかという意識をより一層持っていただくことが重要であると考えております。
いずれにいたしましても今後、情報提供のあり方も含め、事業者等が有効に制度を活用できるよう仕組みづくり、アプローチの方法を
商工会議所とも連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦） 河嶋
企画総務室長。
〔河嶋
企画総務室長 登壇〕
○
企画総務室長（河嶋 学） 私から、３点目の
市役所改革についての御質問にお答えをいたします。大きく６点の質問をいただいたと思っております。
まず、１点目の元気なあいさつ運動についてでございます。
議員お触れのとおり、宮津を元気にしていくためには、市民の皆さんはもとより市職員の誰もが元気でなければならないというふうに思っております。こうした中で、宮津市人材育成基本方針に基づきまして毎年度策定しております実施計画におきまして、明るく元気な宮津市役所を柱の一つと定め、接遇の向上、職員間コミュニケーションの円滑化等に取り組んでおり、庁内放送を通じて来庁者に対して職員から率先して挨拶、声かけを行うことを全庁職員に周知徹底をし、来庁者への丁寧な接遇に努めているところであります。
また、行政、教育、福祉等関係団体で構成する宮津市青少年問題協議会におきましても、毎月１１日を挨拶の日と定め、家庭、学校、地域でこれを励行していくこととされております。市役所も一事業所として、この運動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の総合案内、玄関ロビーでの出迎えについてでございます。
現在、庁内の総合的な案内につきましては、市民室、市民窓口係で来庁者からの問い合わせや求めに応じて担当室等を案内をしているところでございます。また、庁舎内で迷っておられる方を見かけたときには、職員から先に声かけをして案内するよう全庁職員に周知徹底をしているところでございます。今後もより丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の職員研修の実施状況でございます。
まず、職員採用時に接遇マニュアルをもとに研修を行うほか、宮津
商工会議所主催のビジネスマナー研修に参加し、接遇対応の基礎の習得に努めております。また、財団法人京都府市町村振興協会主催の能力開発研修、実務研修等を積極的に活用して人材育成に努めているところでもございます。
さらに昨年度におきましては、事業者の方と職員が一緒に取り組む１室１品職員チャレンジ研究を実施する中で、試作品の実地販売等を通じて接客意識を学ばせていただいたところでございます。
次に、４点目の職場環境に係る職員の意見、要望を受ける体制についてでございます。
職員からの意見、要望につきましては、その内容、程度等によりケース・バイ・ケースで対応が求められると考えておりますが、まずは、それぞれの職場におきまして上司に相談して対応を求めることが基本と考えておりまして、これが難しいような場合には企画総務室が相談を受け、必要に応じて所属長とも調整を図りながら対応することといたしております。
次に、５点目、６点目のアンケートに係る質問でございます。
職員の来庁者への接遇の向上を図るため、平成２０年度から職員の言葉遣い、対応の早さなど４項目を５段階で評価していただくこととして、玄関入り口に接遇アンケート箱を設置しアンケートに協力していただいており、年間１０件程度の回答をいただいております。アンケートで悪いと回答のあったことにつきましては、必要に応じて改善を行っております。なお、アンケートは接遇改善に大変有用なものでありますので、議員御提言の内容も含めまして、アンケートへ回答してもらいやすいように工夫するなど、できるだけ多くの市民の意見を取り入れてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も引き続き接遇改善に努めるとともに、明るく温かい市役所へとさらなるイメージアップを図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それでは、再質問をさせていただきます。
質問が逆になりますけども、
市役所改革から進めさせていただきたいと思います。
答弁では、当たりさわりのないといいますか、一般的な回答であったのかなというふうに思うわけでございますが、まず室長として答弁いただきましたんで、宮津市の今の雰囲気といいますか職員の雰囲気、それについてを、今答弁があったような形で大体うまくいってると、それを今までどおりやっていったら、これで大丈夫だという意味で答弁されたんかなと思うわけですけど、今の状況について、室長としてどういう思いを持っておられるか、１点お伺いをさせていただきたいと思います。
それから、昨日からきょう、傍聴のほうに新しい職員の皆様が傍聴をしておられます。やはり職員として、辞書には公僕といった形で、公衆に奉仕する者の意味という形があって、やっぱり宮津市の職員になって宮津市を本当によくしていこうと、そういう思いで入っていただいて、頑張ろうという思いをもうひしひしと持っておられると思います。ですので、そういった力や能力をどうやって引き出してあげるか、それがやっぱり上に立つリーダーの心構えで、リーダーの境涯以上な人材は育たない、そう思うわけです。
ですから、今まででよかったから、これからも同じ体制だというのではなくて、きょうよりあした、本当に今、崖っ縁の宮津市であります。宮津再生を本当に、宮津市の職員から、また宮津市から発していくんだと、そういう思いが市民の方にひしひしと伝わる。本当にこの２年間が勝負だなと、そういう思いに市職員全体、市長をトップとして一致団結してやるときではないか。そういうふうに思うわけでございますけど、室長、ぜひそういった今の現状に対してお願いをいたしたいと思います。
それから、宮津再生についてでございます。これは今までからずっと、議員になってからずっと言ってきたことなんですけど、本当に宮津はもったいないところ。これだけ観光客の方に年間２６０万なり２７０万人の方が来ていただいてる。そうした中で、幾ら来ていただいても、やはり地元の魅力をうまく発揮できてない。それどうして発揮していくか。それは地元でやっぱりお金も稼ぎながら、そして地元のいいものを売っていくという、そういった流れをしっかりつくっていく。それができるところです。よそにはないんです。よそは幾らこれをしたくても、一から新しい観光施設をつくって、何か目玉をつくってしなければなかなか来ていただけない。それが宮津は日本三景、天橋立、また世界遺産を目指してるんじゃないですか。世界の宮津ですよ。その流れを来ていただいたお客さんに、例えばゴールデンウイーク来ていただいて、皆さん食事するところも、ある意味、宮津なり文珠なり府中なり、そこで全部食べていただけるような施設があったか。やはりいっぱいで、よそに行かなければならないとか、そういう状況もあったと思います。当然ゴールデンウイークとか土日だけの話では、そのときは多いけど、じゃあ平日どうするのかいう話にもなるわけですけど、しかし今、東京も２４時間。これから眠らないまちというんですかね、バスやいろんな形で２４時間という形があります。当然都会では２４時間の仕事をされてる方もおられますし、土日仕事をされてる方もおられるわけですよ。ですから、別に土日だけの観光ではないわけです。本当に宮津に魅力があったら、平日でも宮津に行こうという流れがあるわけです。
ですので、年間観光客の方に来ていただける最低限の基礎はある。それをどうして宮津にお金を落としていただけるか、または地元の経済をどうやって喚起させていくか、それが一番大事じゃないんですか。そこに焦点を当てながらやっていかないと、単なる２年間で、京都府が海をすごくアピールをしていただいてます。それにおんぶにだっこじゃないですけど、あっという間に２年間が来て、そのまま受け入れ態勢もなかなかできてない。それで終わる可能性があるんですよ。本当にここで腹をくくってやっていかないと。宮津は本当に魅力あるんですよ。
先日たまたま日曜日にミップルの前を自転車で走っておりましたら、新浜のところで、ミップル前ですね。そこのところで兵庫県立の神戸商業高等学校の方が、そこで販売実習店舗ということでお店を開かれておりました。高校生の方が販売をされて、自分らで物を売ろうというのを決めてこられたみたいですけど、話を聞きますと、やっぱり魅力があって、ここにそういった実習をしてみようというふうに宮津を決められたそうです。タコせんべい、大きなせんべいとか、チョコレートのケーキ、小さなケーキなんですけど、それも１，２８０円でとてもおいしかったわけでありますが、それとかパンとか、また運動靴を売ってる。運動靴も売ってはるんですかみたいな、聞かせていただいたんですけど。しかし、話を聞かせていただきますと、本当に宮津は魅力があって、そういった販売をするのにも、やっぱり楽しみなところやというふうに言われてました。
外から見たらすごく魅力的なところなんですよ。ただ現実的に、本当にそれをどうやって商売に結びつけていくかいうのは、やっぱり民間の方の活力をしっかり、一緒になって現場に入りながら、本当に何が問題って、なかなかそういう形で動けないんかということを腹を割って話をしながら進めていくというのが今一番大事なとこだと思うんですけども、とにかく、この２点、宮津でお金を稼ぐためいうことと、魅力あるものをどうやってつくっていくか、その２点についてどう考えておられるのか、再度答弁をいただきたいと思います。
それから、最後に新電力の関係でございます。これ、各施設において検討をされるということでございます。やはり宮津はエネルギー研究所もございますので若干どうなんかなという、ちょっと思いもあるわけでございますが、しかしながら再生エネルギーなり、やっぱり積極的にそういった電力を活用しながらやっていくということが当然大事でありますし、それから、もともと宮津エネルギー研究所は名前のごとく研究施設でもございますので、それをしっかり発揮していただくというのが大変大事だと思いますし、それから京都府におかれましては２０２０年度を目標としてエネルギー自給・京都を実現するということで今、取り組みをされてます。
京都府内で最大電力需要が約３３０万キロワットという。現在府内に立地する電源が約２８８万キロワットですので、エネルギー自給が京都の実現のために確保すべき電源ということで、あと約４２万キロワットということのようです。ですので、それを実現するためにさまざまな形でＩＣＴの活用等による新しい省エネ、節電社会の構築ということで約１５万から１７万キロワットの削減、それから再生可能エネルギーの最大限の導入確保、再生可能エネルギーを使って約２０万から２５万キロワットの導入という、またコージェネ、燃料電池を活用した発電施設を約３万から５万キロワット導入という、３つの戦略を持って、いずれにしろ自給をしていこうという取り組みをされてるわけでございますが、京都府の今年度の予算の中に、昨年から実施をしていただいておりますが、ＬＮＧのインフラ整備促進調査費として今年度１，０００万計上されてます。これは昨年、電源施設立地導入可能性調査を行われましたが、この関係で今年度も予算が上がってるわけでございますけども、これ宮津市の可能性といいますか、そういったとこら辺は把握をされてるのか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。それでは答弁をお願いします。
○議長（
小田彰彦） 河嶋
企画総務室長。
○
企画総務室長（河嶋 学）
市役所改革についての大変力強く言葉をいただきました。答弁の内容が大体うまくいってるようなふうにとっていただいたようでございますが、決してそのようには思っておりません。挨拶運動また丁寧な接遇、いろいろと、まだ私、今の職場浅いもんですから十分には把握はできておりませんですけども、市の職員のやっぱり元気が見えるような、そういった取り組みが必要ではないかなというふうに思っております。
今後、第１答弁でも申し上げましたように、市の職員の意見また市民の皆様からの意見もできるだけいただけるような取り組みもしたいなと、アンケートの関係でございますが、そういったことも考えておりますし、そういった意見をできるだけ取り入れて、宮津市職員全員が元気になって、そして宮津市全体が元気になるような取り組みになりますように、もっともっと、私を含めまして勉強していかなければならないなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
小田彰彦）
松崎産業振興室長。
○
産業振興室長（松崎正樹） 済みません、宮津再生について再質問をいただきました。どのように稼いでいくか、あとまた魅力あるものをどうつくっていくかということで、もともと宮津は基礎があるというお話でございました。
今その基礎のある宮津をさらにブラッシュアップをかけるために、この海の京都構想いうところで、これで文珠地区、府中地区で地域と一緒になって、こうやって磨きをかけていっておるということでございますし、市街地のほうでも宮津マルシェ整備ということで、さらにそうやって魅力を高めていく取り組みをしておるということでございます。また、それらを当然、観光革命というところで、人材育成も兼ねてそれらを点から線に結んでいくということで、観光協会を中心に地域で考えて周遊していただく形、これで宮津に滞在を長くしていく形というのをつくっていっておるということでございますし、あわせて宮津はやはり食が魅力でございます。こういったところでとり貝の昼処を初め進めております。今ちょうど丹後とり貝の時期でございますけども、この取り組みも７年目ぐらい迎えておりますが、ようやく着実に育ってきておりまして、情報発信も一定しておるんですけど、今どちらかいうとテレビ、ラジオから、向こうからそういうのを放送したい、収録したいというようなことで来られておりまして、今、業者間でも市外からの注文が殺到をしておるというようなこともお聞きしております。
こういったことを着実に進めて、市内にお金が落ちるようなことというのをさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小田彰彦） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 新電力にかかわりまして、京都府の予算計上されているＬＮＧインフラ整備の調査費のことのお尋ねであったかなと思います。
京都府では２４年度から、ことし２カ年目になるわけでありますけども、継続してこの調査を実施をされております。京都府のほうからは、まだこの調査の内容、概要、詳しいことは詳細はお聞きをいたしておりません。したがいまして答弁はできませんので、お願いをいたします。
○議長（
小田彰彦） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それでは、再度質問させていただきますけど、
市役所改革について室長、さらに頑張っていくという御答弁があったわけでございますが、やはり人というのは、上から言われてやらされてるという立場ではなかなか力が発揮できないという。やはり自分からやろうという思いがあって、よし、やろうという決意をしたらやっぱり力も出てくると。ですから職員、すばらしい人材の方がおられるわけですので、どうしてその力を発揮させてあげれるかということを考えながら、ぜひとも進めていただきたいと。そのためにも、よく言われるホウレンソウ。報告、指示に対する正確な報告をしっかりしていくと。それから連絡。室内などの情報交換、情報共有ですね。それから相談。迷いや困ったことがあったときには相談をしっかりやる、また相談を受ける側も親身に話を聞くという。この基本的ことでありますが、第１答弁で、職員の意見や職場環境改善、要望等にどう取り組まれるかと。室内である意味改善していくと。当然それはそれで大事なことです。しかしながら、本市においてはそういうことはないと思いますけど、室で言ってもなかなか改善できないとか、そういうことだってあると思うんですね。やっぱりそういったときには職員係のほうという話があるわけでございますが、例えば環境的に副市長にダイレクトにもう話をするとか、市長に話を聞いてもらうとか、そういった構図もたまには、しょっちゅうしょっちゅうではなかなかそれは職員係等、考え方もあるでしょうからそういう体制はできないとは思いますけども、そういうこともできるんだという環境をつくるだけで大きく変わってくると思うんです。そういったことについて、考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、一番大事な玄関ロビーでのお出迎えいうのが、ごまかされた答弁になっとるわけですけど、これ実際やっていただけないのかということです。やはり本当に宮津を改革していこう、そういう思いに立って一度実践されたらいかがですか。交代で順番に玄関ロビーに立って、別に新しいものを買わなあかんとかそういうことではないわけですから、順番に立って、挨拶して案内をしてあげる、それだけでも市役所は大きく変わりますよ。その点についてお伺いしておきたいと思います。
それから、月に１回はアンケート、市民の方の御意見をしっかり反映する。しっかりそれを実施していただきたいと思います。その点、２点。
それから、あいさつ運動ですけど、１１日に挨拶の日というふうに決まってるから挨拶をしますって、毎日でしょう。市役所が毎日をやって、１１日もそういった挨拶の日もあると。その点についてお伺いをしておきたいと思います。それは答弁をお願いいたします。
それから、宮津再生でありますが、一般的な御答弁だったのかなというふうに思いますけど、やはりしっかり現場に入って、胸襟を開いてしっかり、どうしたら商売しやすいようになるかとか、そういうことをぜひともやっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。以上です。
○議長（
小田彰彦） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 職員の意思改革にかかわることで、全般的なことも具体的な提言もいただきましたので、私からお答えをさせていただきます。
何よりも元気づくりと、職員の元気だということであります。もちろんそのことを心がけて、きのうよりもきょう、きょうよりもあす、あすよりもあさってという気持ちで職員全員が取り組んでくれているというものというふうに思っております。ただ、議員がお触れになりましたように、それが具体的に見えないということでありますので、これがよく見えるようなことにしなければならないと改めて痛感をいたしております。
これは言いわけになるかもわかりませんけども、今、職員を必要最小限にしながら事業、施策を進めております。そういう中で余力っていうんですか、そういうものがもうほとんどないというふうに私自身は思っております。そういう中で市役所の玄関ロビーで職員を順番にっていう御意見、御提言でありますけども、常にフリーでうろうろという言い方は語弊がありますけども、逆に今の市役所の庁内へお見えになる方が、玄関が一つではないです。あちこちに玄関が、別館のほうもあります。保健センターもあります。一元的に入っていただく玄関ではないということから、あの正面の玄関へお見えになる方はごく限定されているということです。そんな中で職員一人があの場所で１０分か２０分間、市民が来庁されない時間帯もいるということについては、またいろんな御意見があるんではないかなと思います。そういう面で、ちょっと総合案内というのは、市役所の市民室の受付のところが、玄関入ってロビーがあって左というのがちょっとわかりにくいところもあるんではないかなと思っております。そういうことも、配置についても物理的な制約がありますけども、これは改善ができるところは改善をしなければならないと思っております。
それから、挨拶運動ですけども、説明が十分でなかったかもわかりません。庁内はもちろん、挨拶は毎日でありますし、１１日の挨拶運動というのは、市役所も一事業所です。この事業所として通勤の途上とか、あるいは外へ出たときとかそういうときに、１１日ということを心がけて挨拶をしていこうということでありますので、これは誤解をいただかないようにお願いしたいと思います。以上です。
○議長（
小田彰彦） 次に、長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員（長林三代） 日本共産党の長林三代でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、風疹予防についてお伺いします。
風疹の全国的な流行が問題となっています。国立感染症研究所によると、特に都市部や関西で流行しており、ことしの５月２６日の時点で８，５０７人が感染し、去年１年間の３倍以上となっています。京都府内では１１９人と、昨年同期の８倍以上となっています。
この風疹に伴う最大の問題は、妊娠２０週ころまでの妊婦が感染した場合、先天性風疹症候群になるおそれがあるということです。先天性風疹症候群には、先天性心疾患、難聴、白内障、色素性網膜症などが挙げられます。また新生児期にあらわれる症状としては、低出生体重、血小板減少性紫斑病、溶血性貧血、黄疸、髄膜脳炎などが挙げられます。いずれにしましても、これらの症状は、妊娠初期に風疹にかかった妊婦の赤ちゃんに５０％の確率で障害が出ると言われています。産むか産まないか、ショックは大きいと思います。
また、風疹患者はワクチン接種率の低い２０代から４０代の男性に多いようです。感染を防ぐにはワクチン接種が有効とされていますが、ワクチンが女性だけに集団接種されていた時期があったためで、これは過去の予防接種制度の不備によるものです。さらに、費用が１万円近くかかることから、予防接種を受けるのに二の足を踏んでいることも流行の一因となっているようです。
そこでお伺いします。第１に、そもそも風疹とはどういう感染症なのでしょうか。第２に、また宮津市での発生状況はいかがでしょうか。妊婦への感染はあったのでしょうか、お伺いします。第３に、妊婦にも感染するのは、過去に女性も接種率が低い時期があったためですが、過去の宮津市の予防接種状況はどうなっていたのか、お伺いします。
大規模な風疹の流行と過去の予防接種制度の教訓から、公費助成に取り組む自治体がふえています。東京、神奈川、千葉、大阪、和歌山に続き、兵庫県も助成をする方向です。また新潟も助成制度を創設したようです。京都府でも予防のためのワクチン接種への助成を決定しました。市町村と合わせて３分の２を補助する関連費用２億１，６００万円を府議会に計上するとのことです。そこで、宮津市でも風疹ワクチンの助成を行い、子育てに優しいまちを実現してはいかがでしょうか。以上４点、お伺いいたします。
続きまして、社会保障についてお伺いいたします。
社会保障制度改革推進法、この聞きなれない法律は何なのか御存じでしょうか。昨年の夏に自民、民主、公明の３党談合によって強行可決され、子供や子育て支援に関する法律、医療、介護、年金に関する法律、障害者総合支援法、消費税増税法など社会保障と税の一体改革に関係する法律が１５本成立しました。その一つに社会保障制度改革推進法があります。この法律は、全体で１５条、附則２条の意外と短い法律です。しかし、マスコミも報道することなく、その内容の危険性はほとんど知らされていません。
まず、第１条の目的には、安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るために社会保障改革を行いとあります。受益と負担の均衡、どういうことでしょうか。そもそも社会保障の給付を受益と位置づけることが問題です。給付は個人の利益ではなく、憲法が定める人間らしく生きる権利を実現するための国家保障であり、国民として当たり前の権利です。それを利益を得るのだから相応の負担を払え、言いかえれば負担した人だけが見返りとして給付が受けられるという間違った考え方のもとになっています。
また、第２条、基本的な考え方では、第１項に、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて、その実現を支援していくと規定しています。自助自立、助け合いによって支援することを社会保障の基本だと言っています。まさに憲法２５条の、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとする国の義務を否定し、公的責任を投げ捨てた法案、社会保障に対する徹底した公費の削減を目的とした法案となっています。
第２条第３項では、年金、医療及び介護においては社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする。第４項では、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には消費税及び地方消費税の収入を充てるとしています。年金保険料や国保税、介護保険料など加入者が支払った保険料を基本に運営し、不足の部分に公費を充てるというのです。その公費の財源は消費税収入を充てるというのです。地方自治体の社会保障への負担も、地方消費税収入を充てるとしています。
そこでお伺いします。宮津市では、２５年度当初予算で地方消費税交付金を２億１，７００万円計上していますが、社会保障の財源として賄っていくことが可能なのでしょうか、お伺いします。
国保においては、第６条、医療保険制度に、医療保険制度に原則としてすべての国民が加入する仕組みを維持するという条文があります。今までずっと守ってこられた国民皆保険の堅持という言葉が消え、原則としてという文言が入っています。原則の意味するところは、例外もあるということです。保険税が払えなければ国保から追い出す、命の沙汰も金次第、この言葉がぴったりの社会保障制度改革推進法ではないでしょうか。
さらに、国は、社会保障と税の一体改革に基づいて市町村国保の安定的な運営を確保するため、市町村国保の財政運営の都道府県単位化、いわゆる国保の広域化を推進するとしています。
京都府も国保広域化等支援方針において、将来的な医療保険制度の全国規模の一元化を目指しつつ、市町村国保を都道府県単位で一元化し、広域自治体である京都府がその運営に参画するとしています。もちろん国保の広域化も社会保障制度改革推進法に基づき、国民が支払ったそれぞれの保険料の範囲で給付を行う仕組みですから、今でも高過ぎる国保税がさらに過酷なものになります。厚生労働省の試算では、郡部は年間負担が拡大する、３万円増と５月１１日付の各新聞で報道されました。
このように、国保の広域化は市民の負担増となることは目に見えてわかっています。それでも宮津市は国保の広域化を推進するのでしょうか。京都府は、事業運営の広域化については原則として京都府が企画立案し、市町村間の調整を図った上で市町村が地域の実情に応じて参加を判断するものであるとしています。そこで国保の広域化参加への宮津市の判断基準は何なのか、お伺いいたしまして質問を終わらせていただきます。
北仲議員との
一般質問と重複する点もあるかと思いますけれども、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
小田彰彦） 松田副市長。
〔松田副市長 登壇〕
○副市長（松田文彦） 長林議員の御質問にお答えをいたします。私から社会保障についてお答えをし、風疹予防については
担当室長からお答えをいたします。
国は、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成２４年２月に閣議決定された社会保障・税一体改革に基づき、子育て、医療介護、年金、貧困と格差などの対策を優先的に改革することとし、消費税の充当先をこれらの４分野に拡大することとしております。また、議員お触れのとおり、平成２４年８月に公布された社会保障制度改革推進法にも、社会保障給付の費用に係る国と地方の主要財源は消費税と地方消費税を充てると規定をされております。こうした中での消費税増税と国保財政についての御質問であります。
まず、国のほうのいわゆる国費でありますけども、この国費の投入につきましては、平成２７年１０月の消費税率１０％への引き上げにあわせて、現行の国保制度の低所得者対策を拡充するため、国の負担金が総額２，２００億円追加される方針とされております。しかしながら、配分基準というのが未定でありまして、また本市の一般会計の追加負担も発生するということから、現時点で国保財政の改善効果というのを試算するのは困難であります。
お尋ねの消費税で賄えるのかという御質問であったかと思います。消費税引き上げに伴う本市の一般会計のまず歳入の見込みでありますが、地方消費税交付金の増額分と地方交付税減額分の差し引きで、前提条件を付した上でありますけども、平成２５年度予算をベースとしての単純試算の結果であります。平成２６年度で４，０００万円程度、平成２７年度の１０％になっての通年で試算いたしますと６，５００万円程度の増収効果が見込まれると、このように試算をいたしております。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、増収分は子育て、医療介護、年金、貧困と格差など国保以外の社会保障分野にも充てることから、一般会計から国保事業特別会計への繰出額というのは、本市の社会保障関係予算全体の中で総合的に判断をしていくものと考えております。
現段階では、消費税増税分だけで安定的に国保事業を運営することは極めて困難と考えており、今後も引き続き市長会や国保保険者協議会等を通じて、一層の国費投入や都道府県単位の広域化について、国、府へ要望してまいりたいと考えております。
次に、本市が国保の広域化に参加する場合の判断基準についてであります。
都道府県単位の広域化につきましては、国保財政の平準化、安定化や効果的な保健事業の展開につながる一方で、本日の北仲議員への答弁でも少し触れさせていただきましたが、保険税の収納率の低下、また保険税の格差是正、これは議員がお触れになられた事柄であります。また国保の財政運営のみの広域化か、保険者も一元化するのかなど、さまざまな課題も含めて現在、国の社会保障制度改革国民会議で議論が続けられております。
一方、京都府では、京都府
国民健康保険広域化等支援方針において各市町村が地域の実情に応じて参加を判断するとされております。これは議員お触れのとおりであります。国民会議でのさまざまな課題が一定整理され、広域化の具体的な方向性が国や府から示された段階で、本市としてのメリット、デメリットを判断してまいりたいと考えております。
ただ、現時点では、財政規模が脆弱で不安定な小規模保険者にとっては、国保の広域化参加はメリットが大きいものと、このように考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦） 山口
健康福祉室長。
〔山口
健康福祉室長 登壇〕
○
健康福祉室長（山口孝幸） 私から風疹予防についての御質問にお答えいたします。
風疹とは、風疹ウイルスによる感染症で、感染者によるせきやくしゃみ、手についたウイルスから感染するとされ、感染力はインフルエンザより強いとされています。一般的に三日ばしかと言われる病気でありますが、大人がかかると関節炎など症状が重くなるとされており、特に注意が必要な点は、妊娠初期に感染した場合、胎児に感染して先天性風疹症候群、難聴、先天性心疾患等が高い確率で発生するとされています。
宮津市を含む丹後保健所管内では、現在のところ風疹の発生報告はないとされていますが、東京や大阪などの大都市圏においては依然、感染が拡大していることは御承知のとおりであります。
京都府においては、市町村が実施するワクチン接種を支援し、安心して妊娠、出産できる環境づくりを進めるため、その財源を６月補正予算に盛り込む方向で調整されているところであります。
本市におきましては、京都府の支援方針の決定を受けて、風疹予防接種の助成制度を創設してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 御答弁いただきました。
まず、風疹についてですけれども、助成をしていく方向であるということで大変うれしく思います。テレビでも風疹予防のキャンペーンが本当にたびたびされています。これ、国立感染症研究所がこれだけ注意喚起をしてるのは１９７３年、大流行をした時期があって、このときに人工流産、これがすごく大量に発生したということから、この危険性を考えて、懸念してるためにテレビでもたびたびキャンペーンをしてるということなんですけれども、このような事態、繰り返さないためにも本当にどうかよろしくお願いいたします。
それから、社会保障の件につきまして、もう一度お尋ねします。
この消費税で社会保障が賄えるのかということに対しましてお聞きしましたところ、極めて困難であると。ですから、国や府に要望して広域化のほうを進めていきたいというような御答弁でした。本当に賄えない。これ、そうなんですよね。
厚労省が試算しています。社会保障給付費の総額が、今大体、年間１００兆円だそうです。そのうち約４０兆円が公費負担だと。この４０兆円を全て消費税に置きかえるとなると、これ厚労省がした試算ですよ。消費税率は１６％になると。とても来年、再来年の１０％では賄い切れない。これ、もうちゃんと試算が出てるんですね。社会保障を維持しようとすれば消費税をさらに引き上げるか、あるいは保険税を引き上げるか、消費税を引き上げたくなければその保険税を引き上げるかですね。あるいは、社会保障を給付を削るか。３択のような感じになってしまっている。
この宮津市では、社会保障に消費税を充てがうとすれば大体何％必要かというのは試算されたんでしょうか、お伺いいたします。
それから、先ほど広域化参加はメリットが大きいとおっしゃいました。これは財政難であるからメリットが大きいと。自治体のメリットですよね。市民のメリットではない。これははっきりとわかりました。きょう午前中に北仲議員が御質問された、市民から国保税が高いと、何とかしてほしいと、こういう要望を聞いたと。議会報告会でもそのような発言を聞きました。ゆえに早く広域化に移行するべきだと北仲議員はお考えのようですが、先ほどのこの厚労省の試算でも高くなると。そして宮津市自体も、広域化にすれば宮津市の財政はメリットがあると。じゃ、市民のメリットっていうのは一体何なんでしょうか。広域化にすれば国保税が安くなるのか、お伺いします。
一体広域化すれば、じゃあこの宮津市民の保険税、平均幾らになるのか、これもお伺いします。
全国的にどこも国保会計は赤字です。だから一般会計から法定外繰り入れをするんですけれども、宮津市、法定外繰り入れ、本当に今までされたことがないと伺っています。これも今度の社会保障制度改革推進法では禁止されると。法定外繰り入れはしちゃだめですよということになっている。じゃあ一体どうしたらいいのか。税金というものは、人間らしい暮らしを保障するために使うものであって、そうですよね。ですから、他の市町村ではほとんどが法定外繰り入れをしているんですけれども、これも禁止になると。
今度の消費税増税は、社会保障がよくなるから増税は仕方がないと、こういうような幻想がはびこるほどになっていますけれども、実際、強調されているのは自助自立、自己責任、こればかりですよね。ですから、公費が削減されると個人の努力で老後の備えをしなければならない、また介護をしなければならない、こういうふうになっていって、消費税の増税では社会保障の充実って言うけれども、これ真逆の政治が行われようとしているのではないでしょうか。このような政治のもとで国保の広域化に参加するとすれば、市民生活はどうなるのか、お伺いします。
それから、もう１点。きのうの宇都宮議員の質問で市長は、社会保障と税の一体改革について、国家的課題だとおっしゃいました。本当にそのとおりだと私も思います。そしてまた、消費税を介護とかの支援に向けていくように要望していくと答弁された。市長、お伺いしますけれども、消費税が介護とか医療とかそういうものの社会保障に使われないということは御存じでしょうか、お伺いします。
○議長（
小田彰彦） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 社会保障改革にかかわっての御質問でございます。ちょっと再質問の趣旨が十分聞き取れなかったところもありますので、答弁がそぐわないといいますか、ちょっと答弁漏れがあるかもわかりませんけど、そのことをお断りをいたしておきたいと思います。
まず、議員もお触れになりましたけども、我が国の社会保障費用というのは急激な伸びがあります。１９９０年、平成２年には４７兆円であったものが、平成２４年度の予算では１０９兆円を超えたということで、この２０年間で倍の伸びになったという現実がございます。こうしたことから国のほうでは、この社会保障制度のあり方そのものを根本的に考えていこうということでの社会保障制度の改革、それに税の一体改革という中で消費税というのが浮き彫りにされてきたのではないかなというふうに思っております。
この消費税でありますけども、宮津市のほうでこの消費税が社会保障費っていうんですか、消費税をどれだけにしたら賄えるのかという御質問であったんかなというふうに思います。
まず消費税の現在の仕組みでありますけども、国と地方にそれぞれ配分されております。現在５％の消費税でありますけども、国のほうへ２．８２％、地方へは２．１８％で、この２．１８％が地方消費税ということで都道府県、市町村へ配分をされております。国のほうの消費税でありますけども、福祉の３分野に充てる、福祉の目的税ということになっております。国のほうでは消費税が国の歳入として入る、それを福祉の目的税として使われておるということです。一方、地方自治体でありますけども、この地方消費税というのはひもつきではございません。一般財源として使えるというのが現在の仕組みです。
これが今度、増税をされるということでありますけども、増税をするということになりましたなら、地方のほうもこの引き上げ分は社会保障の経費に充てなさいと、財源化をしなさいと、こういうことになります。したがいまして、先ほど最初の答弁で申し上げました地方のほうも仮に消費税が３％あるいは５％増税になりましたら、それだけ宮津市のほうへ地方消費税として入ってまいります。増税というんですか収入がふえます。ですけども、それは地方交付税が一方では減額されるというプラスとマイナスの作用があります。その差し引きしたのが、先ほど申し上げました、あくまでも２５年度の予算ベースの試算でありますので、これがそのまま正確な数字かということではないんですけども、目安というふうにとっていただければと思いますけども、１０％通年になった場合、年間６，５００万円の収入の増加があると、見込まれるということです。この６，５００万円を国保だけに充てるということにはなりません。社会保障の地方のほかの、医療も国保だけではございませんので、医療とかあるいは介護とか子ども・子育て支援のほうへも配分をしなければならないということでございます。
ちょっと複雑なといいますか、私も十分理解をしてないんですけども、こういうような仕組みでありますので、少し国民会議のほうでも議論がされております。この結果、推移を見ながら、市としてもどうしていくかということを考えなければならないと思っております。
それから、国保の広域化への参加についてでございます。今現時点では、やはりメリットがあるというふうに思っております。きのう、きょうからの国保に関する北仲議員の御質問の中でもお答えをいたしておりますけども、毎年の医療費の動向によってすごく変動があるというのが現状です。それを平準化をしていくということでは、広域化のメリットがあるということです。毎年毎年その医療費を的確につかんで国保料を算定をしていくということは、これはもうできないことです。見通しを立てながら、今、基金がないという状況の中で、ぎりぎりの運営をしてるということでございます。
広域化になれば国保料が高くなるのではということであったかと思います。これは、ちょっと言い方がまずいかもわかりませんけども、一般に報道されている、国保が広域化することによって過疎あるいは地方の小規模な市町村の国保料が高くなるということが一般的には言われておりますし、そういう統計データが出ております。これは、医療過疎といいますか、そういう機会のない市町村の国保料が低い、あるいは都会のほうの医療機関の提供が十分受けられるところの大都市は国保料が安い、こういうことになってるんかなというふうに思います。これを平準化ということですので、例えば段階的に改定をしていくということも、これはあるのかなと思っておりますし、いずれにしても、これはまだ結論は出ておりません。国民会議で現在、厚生労働省からこの会議のほうへ、あるいは有識者の会議のほうへいろいろの資料提供がされ、それをもとに分析をされ、協議をされているということでございます。現時点で判断はいたしておりませんけども、あくまでも現状を見ての答弁ということで理解をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（
小田彰彦） 長林議員にお願いをいたしますが、地方議会の所管事項というのは、その属する地方自治体に関してのみというのが一応原則ということになっておりますので、国政レベルにおける問題と地方議会における問題とは、その辺を区別して御質問をいただきたいというふうに思います。長林三代さん。
○議員（長林三代） わかりました。それでも、国や府の決めたことというものは、実際に直接おりてくる。それはこの宮津市民にとっても本当に直接かかわってくる問題であるので、あえて質問をさせていただきました。
それから、第２質問の件につきましてですけれども、私が質問したのに対して、ほとんどのお答えをいただいてないと私は思っています。社会保障を消費税で維持していこうとするなら、じゃあこの宮津市では何％必要かと、試算したのかと聞いたのであって、試算してなければしてないと。ただ、６，５００万増加すると、１０％になればこのぐらいはふえるだろうということは去年の９月にも、もう２３年度決算のときに大体計算すると６，０００万ぐらいの増だろうということはお聞きしてましたし、これはもう前もってわかっておることです。
それから、厚労省の試算が高くなっているけれども、この宮津市ではどうかと。国保は、じゃあ広域化すれば安くなるのかとお聞きしました。じゃあ一体幾らになるんだと試算をお聞きしたんですけれども、国民会議で結論が出ていないから判断はしていませんと。私はこういう答弁を聞きたかったわけではないわけです。国保は安くなるんだろうか、高くなるんだろうか。宮津市の自治体ですから、宮津市民の保険料のことについて聞いているわけであって、それにはお答えをしていただきたかったと思います。
それから、市長もお答えいただけるならお答えをいただきたいと思いますけれども、今から消費税増税をして医療や介護や社会福祉に使えばいいと、そんな単純な問題ではないということは副市長の御答弁でもよくよくわかったと思います。消費税増税を中止して、本当に国政で言うならば、例えば法人税を減税してるのをこれをもとに戻すとか、いろんな方策があると思うんですけれども、本当に国の税金も、そうすれば能力に応じた負担をすれば国の税収も上がって、社会保障へもいい影響が出てくると思うんですけれども、これはこれぐらいでとどめておきます。
とりあえず、東日本大震災のあの復興も進まない中で国民生活、医療、介護、年金初め社会保障を破壊するようなこういう法案、市民生活を追い込むものというものは本当に、市民もそうです、私たちもそうですが、自治体のほうでも、宮津市のほうでも十分によくよく考えていただきたいと思います。地方自治体の役割、これはやはり市民を守るべきこと、これだと思います。
ですから、市長、聞かれていますか。国保の広域化に先頭を切って参加しないと、住民を守るんだと表明していただけたら、必ず後に続く自治体が出てくると思います。どうか宮津市民を守ることを考えていってほしいと思います。以上です。
○議長（
小田彰彦） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 先ほどの御質問の中でちょっと不的確に、議員の御質問に答えられてなかったということであります。
その中で、先ほど答弁ができなかったんですけども、国保の広域化の参加するしないのメリット、デメリットをしっかりと見きわめながらどうしていくかという判断でありますけども、最終的には、これはもう市民の皆さんのためにどうあるべきかというところで判断をしていくことになります。宮津市の財政のためとかいうことでは、もちろん国保の財政がどうなるかということをもとでの市民の皆さんの、特に
国民健康保険の皆さんの負担がどうなるかというところをまず一番に考えながら、どうすべきかということを判断をしていきたいということです。これは、いつのどの場合になっても、どのようなことがあってもそういう判断でしていきたいと思っておりますので、これは理解をぜひともいただきたいと思います。
あとのちょっと試算等については、また
担当室長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（
小田彰彦） 髙村
市民室長。
○
市民室長（髙村一彦） ４点ほど御質問をいただいたのかなと思いますが、ちょっとお答えができる範囲内でお答えさせていただきたいと思います。
１点目の宮津市のほうで社会保障の経費に必要な消費税率あるいは額というふうな云々ということだったと思うんですが、結論から申し上げましたら、少なくとも国保特会、国保財政につきまして消費税率の何％になれば、どれだけの財源があれば賄えるというふうな試算はしてございません。他の社会保障分野につきましてはよく承知はしておりませんが、恐らくそういった国保と同じような試算はしていないというふうに思っております。
それから、２点目の厚労省の試算によって保険税が都道府県の平均保険料ないしは保険税と乖離が、上から下まで２倍、３倍というふうな開きがある中で、統一された場合に本市にとってデメリットというふうなニュアンスでお聞きしたんですけれども、これは、あくまで統一された平均保険税、保険料というものがどの水準になるか、あるいは経過措置がどういったものがなされるかによって、まだはっきりはわかりませんが、少なくとも新聞で報道されました数字というのは、平成２２年度の各都道府県での平均保険税に対してどれだけ上がるか下がるか。例えば京都府の場合でしたら、たしか具体的に名前が伊根町さんというふうに出てたところもあると思いますけれども、３万円ほど上がるとかいうふうなことがあったかと思いますが、あくまで２２年度の決算ベースでございます。その後、それぞれ保険税変わってる中で、現状だけの瞬間で捉えましたら、幸か不幸か、宮津市の保険税というのは府内平均を上回っておるということから考えますと、単純に統一されれば瞬間的には下がるということにはなりますが、あくまでこれは長期的に考えていった場合に、それぞれの医療費の水準、こういったものがどう推移していくのかによって、必ずしも損得というふうな単純なことにはならないというふうに思っております。少なくとも広域化という仕組みが宮津市にとって必要な安定的な運営方法だろうということがまず前提というふうに今は考えております。
それ以外の点につきましては、ちょっとお答えしかねるといいますか、趣旨がよく理解できない面もありますので、答弁漏れということになりましたら申しわけないんですが、以上とさせていただきます。
○議長（
小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 私にも答えと言われましたんで言わさせていただきますけども、２つほど、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。
まず、社会保障と税の一体改革についてですけども、これに関して、国のほうの法律のほうには社会保障制度改革推進法がありますけども、その第２条４項ですね。国民が広く受益する社会保障にかかわる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用にかかわる国及び地方公共団体の負担の主要な財源には消費税及び地方消費税の収入を充てるものとするというふうになっておりますので、その辺と国政に関するところとで抵触する部分がございますけども、そういうふうになっておりますので、紹介をさせていただきます。
それから、もう一つ、そういう消費税と絡めて国保の広域化のお話でございますけども、いずれにしましても、第１答弁でも申し上げましたですけども、現段階では本当に消費税増税分だけでは安定的に国保事業というのを運営することは極めて困難だというふうになりますので、今後も引き続き市長会とか国保保険者協議会等を通じまして、一層の国費投入とか都道府県単位の広域化について国、府のほうに要望をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
小田彰彦） 以上で通告による
一般質問は全部終了をいたしました。
これで
一般質問を終結いたします。
本日の日程はこれで全部終了いたしました。
次回本会議は、６月１０日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 ２時３５分）...