◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 松 田 文 彦
企画総務室長 森 和 宏
自立循環型経済社会推進室長
小 西 肇
財務室長 坂 根 雅 人 市民室長 髙 村 一 彦
健康福祉室長 河 嶋 学 産業振興室長 山 口 孝 幸
建設室長 前 田 良 二 上下水道室長 小 林 弘 明
出納管理室長 植 松 伸 八 教育委員長 生 駒 正 子
教育長 横 山 光 彦
教育委員会事務局総括室長
尾 﨑 吉 晃
監査委員 岡 﨑 正 美
◎議事日程（第２号） 平成２３年１２月８日（木） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（木内利明） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「一般質問」を行います。
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平成２３年第５回（１２月）
定例会一般質問発言通告表〔１２月８日（木）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │ │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１ │坂 根 栄 六 │１ ご
当地ナンバーの導入について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │２
宮津運動公園の使用について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│２ │松 原 護 │１ 小学校における外国語活動の導入について
│教育長 │
│ │ │ │ │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│３ │河 原 末 彦 │１
地域包括支援センターの充実強化を
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │２
農業振興地域整備計画の見直しにあたって │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│４ │松 本 隆 │１ 有害鳥獣の状況と対策について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │２
職業能力向上支援補助金について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│５ │長 林 三 代 │１ 海岸漂着ゴミの処理について
│市長 │
│ │ │２ 宮津駅駐輪場について
│市長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木内利明） 順次、質問を願います。坂根栄六さん。
〔坂根議員 登壇〕
○議員（坂根栄六） おはようございます。
早速ですが、初めに、御
当地ナンバーの導入について、続いて、
宮津運動公園の使用について、それぞれ通告に基づきまして質問させていただきます。
まず、１点目の御
当地ナンバーの導入についてであります。
御
当地ナンバーとは、自動車につける
ナンバープレートを自分たちの住んでいる地域名で表示することであります。
ナンバープレートが御
当地ナンバーとして規制緩和される以前は、地域名を運輸支局や
自動車検査登録事務所の所在地とすることが原則となっておりました。
しかし、２００４年に国土交通省が地域振興や観光振興等の観点から
ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、
自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず新たな地域名表示を認めることとし、２００６年に御
当地ナンバーの導入となりました。そして２００８年、
富士山ナンバーといった御
当地ナンバーが１９地域２０カ所の交付開始となっております。また、日本の
自動車保有台数は、平成２３年３月末現在において７，８００万台を超えており、今もなお全国各地からの御
当地ナンバーの追加の要望が出ているというのが現状です。
こうした背景がある中で導入に当たっては、関係自治体が住民の意向を取りまとめて議会の同意を得、都道府県を通じて国に
独自ナンバーを要望する手続をとることとなっております。宮津市においては、その前の段階として車の保有台数など現行の国土交通省の基準では現実的にはかなりハードルの高いものと私自身も認知しているところであります。
国土交通省の基準を申しますと、１、対象となり得る地域の基準として、地域特性や経済圏等に関して他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であること。また、原則として単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合であること。当該地域において登録されている自動車の数が１０万台を超えていること。対象となる地域が当該都道府県内における他の地域名表示の対象地域と比較し人口、登録されている自動車の数などに関して極端なアンバランスが生じないものであること。２、地域名の基準。行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域をあらわすのにふさわしい名称であること。また、当該地域名が全国的にも認知されていること。読みやすく覚えやすいものであるとともに、既存の地域名と類似し、混同を起こすようなものでないこと。
ナンバープレートに表示された際に十分視認性が確保されるよう、原則として漢字で２文字とする。やむを得ない理由があるとして例外を認める場合であっても最大で４文字までとし、ローマ字は認めないものとする。
以上、こういったような基準となっておりますが、全国各地が名乗りを上げる中、いかに地域のＰＲに結びつけるか、地域に対する愛着の醸成や地域振興、
観光振興等地域活性化を考えるに当たり宮津市としての考え方、可能性、今後の取り組みについてお伺いします。
続いて、２点目の
宮津運動公園の使用についてであります。
こちらのほうは
宮津市民球場並びに
市民グラウンドに絞ってお伺いいたします。
宮津市民球場並びに
市民グラウンドを使用する方から、宮津市は市民球場や
市民グラウンドの使用料が高い上に対応がよくないとの声をちょうだいしております。近隣の自治体と比べてみますと、使用料につきましては球場の場合、１時間
当たり宮津市民球場は１，８００円、峰山球場は８００円であり、１，０００円高くなっております。また、
市民グラウンドにおきましては、
宮津市民グラウンド全面で１時間当たり６００円、与謝野町の
大江山運動公園グラウンド全面で半日１，６００円となっており、仮に半日を４時間とし計算すると
宮津市民グラウンドは２，４００円、与謝野町
大江山グラウンドは１，６００円ということでありますから、８００円ほど高いということになります。どちらも近隣自治体と比べると使用料が高いと言わざるを得ません。
野球関係者は、今の時代宮津も与謝も京丹後市も関係なくチームを構成する時代となっていることからも使用料が安いところの住民が予約し、使用するということになり、使用料がほかより高いところは敬遠されるということになります。
さらに、使用料が高い上に
宮津市民球場を使用するとき準備運動に
市民グラウンドを開放してもらえないということがあります。もちろん使用料を払えば使用できますが、球場の使用料が高い上にさらに使用料を払うのかといった負担感もありますし、十分に準備運動する場所がほかにあればいいのですが、
市民グラウンド以外には芝生の狭い場所しかないのが現状です。スポーツをされる方には御理解いただけると思いますが、スポーツをする上で準備運動は大変重要であり、準備運動が不足すると試合中の事故や故障につながるおそれがあります。
市民グラウンドを使用する予定があるときは別ですが、特に使用される予定がないときは開放されるくらいの対応が欲しいものです。金銭的な負担面・健康面に十分配慮した対応を望みます。
このようなことから少なくとも近隣自治体と同じくらいの料金設定と使用者の健康面や満足を得られる対応が必要だと考えますが、
宮津市民球場及び
市民グラウンドの料金設定の根拠と対応のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（木内利明）
坂根財務室長。
〔
坂根財務室長 登壇〕
○財務室長（坂根雅人） 私から坂根議員の御質問のうち１点目の御
当地ナンバーの導入についてお答えをさせていただきます。
自動車の
ナンバープレートの地域名称には、自動車使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または
自動車検査登録事務所の名称が表示されております。
平成１８年度に地域振興や観光振興等の観点から、国の規制緩和により
ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、一定の条件のもとで新たな地域名表示が認められることとなりました。そして現在までに全国の１９の地域で新たな
地域名表示ナンバープレート、いわゆる御
当地ナンバーが導入されております。
本市においても天橋立などの名称が御
当地ナンバーとして認定されれば、観光地としてのＰＲ効果や地域の一体感の醸成に大いに寄与するものと考えられます。
当地域における御
当地ナンバー導入の可能性についてでございますが、議員も詳しくお触れいただきましたが、その認定については国土交通省が一定の基準を設けております。大きくは３つでございます。その対象となり得る地域の条件として、１つには地域特性などについて一定のまとまりのある複数の市町村の集合であること、２つには、その地域名が行政区画などの地理的名称が全国的にも広く認知されていることなどが定められており、さらに物理的要件として当該地域において登録されている自動車の数が１０万台を超えていることとされておるところでございます。
これを本市を含めた当地域の現状で考えてみますと、丹後２市２町の範囲では自動車の登録台数が約３万７，０００台であり、１０万台の基準を満たすためには対象地域を綾部以北の京都北部５市２町の広範囲な地域とする必要があります。このようなことから当地域での御
当地ナンバーの導入は、当該地域をあらわすのにふさわしい名称の選定や関係地域の合意形成の面において現時点でのハードルは相当高いものと考えております。
このような中で、
原動機付自転車の
ナンバープレートについてでございますけれども、このように自動車のような規制はなく、市町村の裁量でプレートの形状や図柄等決定することができます。確かにその実施効果は限られたものとはなりますが、天橋立のＰＲや世界遺産登録に向けた地域の機運醸成につながる施策として天橋立をモチーフにした原付御
当地ナンバーの作成について取り組んでまいりたいと考えております。
今後におきましては、さらなる規制緩和など国の動向を注視しながら、議員御提言の自動車における御
当地ナンバー導入の可能性を探る中で地域振興の観点から
ナンバープレートのより有効な活用を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明）
前田建設室長。
〔
前田建設室長 登壇〕
○建設室長（前田良二） 私から２点目の
宮津運動公園の使用についてお答えをいたします。
都市公園であります
宮津運動公園は、青い海と澄んだ空気、豊かな緑に囲まれた総合的な運動公園として昭和６３年に完成したもので、今日まで
市民スポーツ活動の拠点の場として親しまれております。
ことしは約１億１，０００万円をかけて第１テニスコートの人工芝生化、トイレの水洗化等を整備する中で、
全国高校野球選手権京都府大会や
全日本シニアソフトボール大会などの大きな大会も誘致しております。
また、本公園の管理は、平成１８年度からそれまで管理運営委託をしておりました
財団法人宮津市民実践活動センターが指定管理者として管理を行っているところで、その業務は、施設の維持管理、使用許可、利用促進等であります。
本公園の施設及び附属設備等の利用料金は、宮津市
都市公園条例等で利用料金の上限額を定めておりますが、その範囲内で指定管理者が市の承認を得て定めております。また、その利用料金は、施設の規模、設備等を踏まえまして定めており、当面はこれでお願いしてまいりたいと考えております。
議員御指摘の市民と市外利用者に利用料金に格差を設けることにつきましては、大学等の合宿など各種団体等を市外から誘致することで本市の活性化やスポーツ観光の促進を図ることとして同額としているものでございます。
なお、市内の小学校・中学校等は免除し、学校教育法に規定する市外の小学校、中学校、市内外の高等学校もしくは特別支援学校や身体障害者の方々は２分の１の減免を行っているところであります。
次に、野球場で多くの利用者があった場合、
ウオーミングアップの場としてグラウンドを利用する対応のあり方についてでございます。本公園の利用者がグラウンドを利用する際は、
原則使用申し込みが必要となっており、
ウオーミングアップ等は
グラウンド周辺部でお願いしているところでございます。
以上、御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 御答弁いただきました。
１つ目の御
当地ナンバーの件でございますが、原付の
ナンバープレートを御
当地ナンバーで取り入れられるということのようです。確かに福島県の西会津町なんかは町のキャラクターのこゆりちゃんというのを使ってかわいいデザインでつくられたりとか、また石川県の輪島市では輪島のおわんをデザインしたような形の形状も変わったような
ナンバープレートもつくっておられるようです。また、愛媛県の今治市もしまなみをイメージしたデザインというようなところで、各地域で個性を出した
ナンバープレートをされておられるようです。
こうやって地域の独自性を出してＰＲするということはすごくいいことだと思うんですけども、宮津市に仮にそれを導入されるに当たって、デザインとかそういったようなイメージできるようなもんを考えなきゃいけないと思うんですけれども、そういったところをどういうふうに今後取り組まれるのかというところを一つお伺いしたいのと、これを導入するに当たって対象者はどれぐらいの数になるかのその２点をお伺いいたします。
私が申し上げたいのは、この原付の
ナンバープレートのことではなく、結局普通車もしくは軽自動車の
ナンバープレートいうところも導入できないかというようなところで、ハードルはかなり厳しいというのは私も理解してるところです。先ほども２市２町で３万７，０００台ぐらいの自動車の数ということやったんですけれども、実際国土交通省で検討されている、もしくは
ナンバープレートの対象となれているのが白ナンバー、普通車やトラックというようなところですかね、の台数のみというところで、軽自動車の数は換算されてないというところなんですね。私もちょっと調べてみました。平成２３年３月３１日現在です。宮津市の白ナンバーが７，６４２台、軽自動車とかの
黄色ナンバーですが、これは平成２１年の３月３１日現在の数になりますが、７，６２７台というところで、これが合計が１万５，２６９台。ちょっと年数がずれてるんで大体の数となってしまいますが、１万５，２６９台ということですね。与謝野町というところを見ますと、普通車の白ナンバーが８，１２１台、軽自動車、
黄色ナンバーが８，７９３台、合計で１万６，９１４台。伊根町が白ナンバーが６８８台、軽自動車の
黄色ナンバーが９５５台、合計が１，６４３台。これで１市２町で計算しますと白ナンバーが合計が１万６，４５１台、軽自動車の
黄色ナンバーが１万７，３７５台で、合計が３万３，８２６台となります。これに京丹後市を加えますと、京丹後市の白ナンバーというのが２万８４１台、
黄色ナンバーが２万４，７３９台ということで、京丹後市の合計は４万５，５８０台ぐらいになります。これで２市２町を合わせてみますと、普通自動車の白ナンバーが先ほどの３万７，２９２台、軽自動車の
黄色ナンバーが４万２，１１４台で、合計が７万９，４０６台という数字になります。
私が言いたいのは、結局今、国土交通省が考えてるというところは地方の実情というのを反映してないと思うんですね。この地方、田舎というところは、軽自動車がすごくふえてる。普通自動車よりふえてるというか、半分半分というようなところに今なってきております。こういった中でほんまに都会中心といいますか、大都市中心の考え方で考えられると到底この地域は導入できないというような格好にもなりかねません。
ですんで国土交通省がことしの１０月から御
当地ナンバーのそもそものあり方というのを検討が入っております。この中で基準を上げるんか下げるんかも議論が今なされているところであります。懇談会のこの会議の内容を少し朗読いうか、読み上げをさせていただきますが、ちょっと読み上げさせてもらいます。全国各地からの御
当地ナンバー追加の強い要望を初め
ナンバープレートのデザインや表示内容に対する国民の価値観の多様化、
ナンバープレート情報の活用技術の進歩による社会的機能の多様化、高度化など
ナンバープレートをめぐる環境は大きく変化しています。このように日本社会に深く浸透した登録自動車の
ナンバープレートについて今後どのような方向性を目指していくことが望ましいか、原点に立ち返って議論すべき時期に来ていると考えていることから先月より、１０月ですね、
ナンバープレートのあり方に関する懇談会を開催していますということで、今議論が始まっております。この中で、この会議では御
当地ナンバーの追加を求める声が全国各地から出ているが、そもそも地域名の表示の必要性、意義、仮に追加する方向で考えるとする場合の地域名表示の方策や基準の考え方、特定の
希望ナンバーを枯渇させることなくユーザーのニーズに継続して対応するための方策、現行の
ナンバープレートの配色や表示内容を変更する場合の表示方式や表示事項、欧米を中心に用いられる横長の
ナンバープレートへの形状変更の要望についてどう考えるかなど見直す場合に解決すべき技術的課題やさまざまな事項について現行制度の抜本的な見直しも視野に入れ中・長期的な視点から今後の登録自動車の
ナンバープレートのあり方を幅広く検討することとしておりということで、議論が最初からというか、幅広く検討するというところを今取り組まれようとしている最中であります。
こうした中、こういった議論というところが今後なかなか見込めない中で、今が絶好のチャンスだと思っております。この議論の中に地方の実情、軽自動車が多いというところの実情も含めてこういった地域の実情を、基準を１０万台というところも下げてもらう、もしくはまたは軽自動車も含めた台数で検討してもらうような要望といいますか、国に働きかける必要があるんではないかなと。そうしないとなかなかこういった動きができないんじゃないかなというふうには思うんですけれども、そういった動きはされないのかというような、例えば丹後２市２町の首長会議とか、ああいうところで検討されてもいいんではないかなと思っておりますが、そういった考えがないのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思っております。
それと次の宮津の運動公園についてですけれども、なかなか料金設定何か難しいような形だったと思うんですけれども、そもそものこの料金設定の根拠が何で１時間当たり１，８００円なのかというようなとこなんですよね。これどういう理由で１，８００円にしてるんかというのが全然理解できません。近隣のところと比べてもやっぱり実際高いというところは、先ほど大学とかそういうよその地域の来てもらうのにというようなこともおっしゃっておられましたけど、実際市民が使われるときに料金が高いとやっぱり敬遠されるんですよね。市民球場使うぐらいやったら与謝野町のグラウンド使うわというようなことが実際行われています。だからだれのためのそもそも運動公園なのかというところを考えると、やはり市民が一番使われるグラウンドであるべきだなと思うわけですけれども、ここの料金設定というところ、そこが全然納得いきません。もう一度再考をぜひしていただければなとは思いますが。
仮に今、
宮津実践活動センターが管理で使われてるということですけれども、今後５年間、今
公益財団法人に向けての取り組みをされてるようなんです。
公益財団法人、公益ということになると利益を追求しないというようなところも考えられると思うんですけれども、そういった意味においても今後、仮にそういう
公益財団法人になったときに料金設定というのも見直されない、もうこのまま行くのかというようなそういったお考えがあるのかちょっとお伺いいたします。
準備運動ができる場所というところで、スポーツというところで勝ち負けというところもありますけれども、体をつぶすためにスポーツをやってるわけではないんで、ある程度の準備運動ができて健康に配慮できるような工夫というのはやはり必要だと思いますんで、子供たちが練習で
ウオーミングアップしたいというときに追い出されたりとか、そういったようなところもあるようなんです。そういう子供たちもそうなんですけど、もちろん大人も、社会人とかも使われる方そうなんですけど、準備運動というのがすごくやっぱり大事で、ここをおろそかにするとけがをしたりとか、そういったようなところにつながります。なんでそういう健康に配慮するような格好で、変な話、少し融通がきかないかなとは思うんですけれども、何か球場でお金を高く払って、さらに
市民グラウンドでもお金を払うという二重の負担感、それやったらよそ使うわとか、だけどこっち側の少年野球にしてもその他のシニアだとか社会人にしても
市民グラウンドというのを使わざるを得ないというか、使うようなことになってますよね。だからそういうところで二重の負担がかかってるんじゃないかなと僕は思うんです。よそ使えばいいじゃないかというそういう話でもないと思うんですね。なんでやっぱり近隣と同じぐらいのせめて料金設定でやってもらうほうが僕はいいと思うんですけれども、そのあたりのお考えとかあればちょっとお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（木内利明）
坂根財務室長。
○財務室長（坂根雅人）
ナンバープレートの関係です。３点ほど第２質問いただいたと思います。
第１答弁で申し上げましたように、原付の御
当地ナンバーについては導入を検討すると、導入していきたいということを申し上げました。その対象者ということですけれども、約１，９００台今おります。私ども対象になるのが１２５cc以下の部分です。ちょっと
ナンバープレート持ってきたんですけれども、この５種類がございます。これがいわゆる５０ccの原付あたりです。それからこれが９０ccまでの、５１から９０までのやつ。それから９１から１２５までのやつ。これが三輪車、ミニカーいうやつ。それからこれが農作業用のやつです。これらを合わせて１，９００ほどということで、第１答弁で答えましたように、これを導入しても効果は確かに１，９００台いうと薄いということです。
例えばどうするんだと、２つ目の質問なんですけれども、図柄も形状も変えれるということです。例えばこの宮津市を天橋立宮津市いうような形にして、市の木である松とか、この辺を一つ例としてはあるんですけども、これあたりを例えばコンテストいうんですか、するなりして皆さんに諮ってもらっていうような形で進めていければなというふうに思っております。
それから最後の質問の３点目です。本体のほうの自動車のほうの
ナンバープレートなんですけれども、第１質問で答えさせていただきましたように、議員さんもありましたように、ただいま
ナンバープレートのあり方に関する懇談会が開催されておると。その中で確かに１１年では希望の
ナンバープレートを発行することができる、それから１８年度に御
当地ナンバーいうようなことでどんどん規制緩和の方向には進んでおるのかなというふうに思っております。その懇談会の話についてもどちらかいえば規制緩和の方向に向かっておるのではないだろうかというふうに思っておりますので、その辺を十分注視しながら探っていきたいということでございます。以上です。
○議長（木内利明） 森企画総務室長。
○企画総務室長（森 和宏） 済みません。料金のお尋ねでちょっと総括的な立場から、指定管理者のほうを総括しております立場、それと実践活動センターの全体の所管という立場から少しお答えをさせていただきます。
運動公園の時間料金が特に市民球場、野球場につきまして他市より少し高いという状況は承知しております。ただ、平成１８年度から指定管理者制度を導入しまして、宮津市はそれまでの使用料金はこうですという定めから利用料金という形で上限を定めて指定管理者のほうでその範囲内でこの利用料金にしたいということで市の承認を受けて定めているということです。くしくも１８年度から、この指定管理者制度を導入する１８年度と、平成１８年度というのが５年間で６０億円の財源不足が生じるという財政再建２００６の計画をスタートさせる年と同一年度となりました。そうしたことの中で６０億円の解消施策に市民の皆さんの御辛抱、負担で３分の１、市役所職員の人件費の辛抱で３分の１、市債といいますか、借入金の償還の先送りで３分の１、これで何とか６０億円を穴埋めしていこうという考え方で取り組む中で、この公共施設の利用料金制を導入する際にその上限を従来の１．２倍というところに置いて設定をさせていただいております。そうした中で結果として他市より今高い状況にあるということです。
ただ、あくまでもこれが収益を上げるために、収益施設ということで値段設定をしているものでは決してございません。今の段階でも実践活動センターに対してこのこうした施設を利用料金取ってもらって運営してもらっている中で１億２，０００万円ほどの赤字補てんといいますか、必要な利用料金で足りない経費について市として満額補てんをしているという状況でございます。確かに指定管理者制度を導入する前は１億４，５００万円ぐらいの市からの補てんであった中で今１億２，０００万の市からの補てんということで、２，５００万円ほど補てん額が少なくなっているんですけれども、これも一つは財政再建の取り組みの一環ということでございます。そうした中で他市より本当に少し高いということではありますが、ただこれがもう民間並みのそんな値段ではないと、あくまでも公共施設としての料金ということであると思っておりますので、財政再建から財政健全化へというこの５年間よりも少し変わった状況にはありますけれども、さらに上乗せで市民の皆さんに辛抱お願いしているという状況の中では当面はこの額でお願いしたいなということがこの市民球場だけにかかわらず公共施設全体の考え方でございます。
それとグラウンドの件がございましたけれども、実践センターのほうにも聞いて確認したりもしておりますけれども、例えば野球場を使われる。２チームでの野球場使用というんだなしに何かの大会で５チームも６チームも７チーム使われて、試合をされないところが下のグラウンドでその間練習をされるというようなときはもう全面使われますので、これは使用申し込みを出していただいて料金を払っていただきたい。ただ、２チームが試合をされて、２チームなり４チーム、少ないチームが試合をされて、その前段で
ウオーミングアップだということであればもうグラウンドを全面利用する形じゃなしに、いわゆる全体利用じゃない形でちょっと端のほうで
ウオーミングアップしていただくということについては弾力的に今も対応させていただいておるということで承知をいたしております。以上でございます。
○議長（木内利明） ここで暫時休憩いたします。
（休憩 午前１０時３９分）
────────────────────
（再開 午前１０時５５分）
○議長（木内利明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 済みません。勉強不足のところもあったようで、御迷惑をおかけしました。
済みません。質問のほうに戻りたいと思うんですけれども、まず御
当地ナンバーの関係なんですけれども、やはり地域独自のというところをしっかり出してほしいなというふうに正直思います。今のがこれから導入する
ナンバープレートだったのかなというのはちょっと寂しいような感じがしますんで、各自治体でいろんな自分のところも持ち味というようなところを出してますんで、そういったところをしっかり考えて、宮津ではどういうのがイメージできるのかなというようなところも一つちょっと考えてしていただければいいと思います。１，９００台というところで効果がどうのこうのというところもあるんかもわからないですけれども、やっぱりやる以上はよその自治体からちょっと注目を浴びるようなもんを考えていっていただければそれはそれでいいと思います。
それと国土交通省のほうがやっぱり議論がなされている今がチャンスだと思うんで、導入１０万台の台数を減らすとか基準を下げてもらうとか、あとは軽自動車の台数も入れてもらうとか、そういうようなところの訴えというか、そういったような声というのは地方としての声として上げていくべきじゃないかなと思っております。
それと
市民グラウンド、球場のほうの料金のほうなんですけれども、これ平行線になるんで議論というのも難しいんかもわからないですけれども、結局歴史の館というところは比較的料金は他町と比べて僕は安いなというふうに思っております。そういった中で市民球場が高いというこのアンバランス感、一体どうなってんだろうなというふうに思ってますし、今回１２月の定例会で指定管理者の議案が出てますけれども、この中の説明書の資料で練習利用料金等弾力的な料金設定の導入と主な成果として上げられてるんですけれども、これ悪いほうの成果じゃないかなと思うんですよね。全然いい成果のほうとして考えられないんで、この辺やっぱり矛盾してると思うんですよね。だからここの再考というのはやっぱりしていただかなければいけないと思いますんで、財政再建ですか、その当時のそういうのもあったと思いますけど、やっぱり時代というか、そういうのは動いてきてますし、今財政健全化のほうに向かってきておりますんで、本当に弾力的なこれからいうようなところをしっかりとらえて、地域のニーズもとらえて料金設定のほうしていただきたいなと思っております。御意見あればよろしくお願いします。
○議長（木内利明） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 御
当地ナンバーについて私からも補足させていただきたいと思います。
御
当地ナンバーにつきましては、やってない、やらないと言ってるんではなくて、まずは原付自転車から取り組みを進めていきたいというふうに思っているところでございまして、それから順番にだんだんと普通車のほうまでいろんなことを考えながら、また条件のほうも緩和されてくると思いますので、そういう形で進めていきたいなというふうに思っておりまして、普通車の場合ですとやっぱり１０万台以上の地域でなければならないという条件を考えますととてもやないけども、それを乗り越えていくためにはやっぱり広域的に一つは考えていくこともあるでしょうし、それからもう一つは基準を１０万台というのを少しでも少ない地域の特性を考えて、そういうとこから基準のほうを緩和していただくというような方向があるんではないかなと思いますけども、広域的にやることを考えてますと本当にその地域の特性を生かしたやつで広域的に１０万台を確保するためにどうしても複数の市町村なり、丹後でいきますと丹後の２市２町でいくとか、北部地域全体で取り組まないかんと思うんですけども、そうしたときに天橋立なら天橋立のそうしたものをデザインしたものが北部地域全体の理解が得られるかどうかということ非常に難しい問題があると思いますよね。それが北部地域なり丹後の中で複数でやっていただけるんだったら大いにやっていける可能性はあるというふうに思うんですけども、そういう難しさがある。
一方、基準を緩和すると、これはもう本当に今進められてるような方向で全体の中で協議していかないかんと思うんですけども、いろんなとこと共同しながらそういう推進協議会みたいなものがあればそこの中で参加していって積極的に台数の基準というのを緩くしていただける、そういう方向で要望はしていかなきゃいけないなというふうに思ってます。
それからさらに、やるにしてもおっしゃってたようにやっぱりいろんな形のデザインが勝負だと思いますので、観光面でもより多くの効果があるような方向を目指して真剣に考えて取り組まなきゃならないというふうに思いますし、それから材料にしましても単なる鉄板みたいなものでなくて、宮津市でしたら今竹ブランドをやってますので、そういうふうな方向で竹からできたバイオプラスチックみたいなものを使いながらやることができるかどうか、そういうとこら辺までより本当に効果があるようなところをねらって取り組んでいきたいなというふうに考えているとこでございますので、どんどんと本当に観光の面からの宣伝効果もあると思いますので、取り組んでいきたいというふうに思ってます。
それから運動場等の利用料金のほうですけども、やっぱり宮津のほうは観光地ですので、何よりもそういうふうな形で外から自立循環型経済構造の大転換の中でも打ち出しているとこでございますので、外から多くのお客さんに来てもらうようなことも考えていかないけないと。やっぱりそのためにはスポーツイベントなんかも多く運動公園等も使ってやっていただけるようなことを考える形で、料金そのものはやっぱり普通のこと、いろんなことを考えながら設定させていただいているとこですけども、内外の格差についてはそういう面で観光で外からの人もたくさん来ていただいて使っていただけるようなしていかないかんという趣旨で、むしろ外から来ていただく人たちのほうの料金を安くしているというふうに御理解をいただけると非常にありがたいというふうに思うんですが、いずれにしましても本当にそういう格差があるのは事実ですので、できる限り市民の皆さんに使っていただきやすいような方向で今後もあり方については検討を深めていきたいなというふうに思っております。
○議長（木内利明） 森企画総務室長。
○企画総務室長（森 和宏） 市長がお答えしましたので、蛇足になりますけれども、直ちに市民球場の利用料金についてこの場で申し上げることはできませんけれども、市民の文化活動、スポーツ活動をやっていただくための施設、市民体育館やほかの文化施設もたくさんあります。１度この全体について他市との料金の違いがどのようになっているのかということは調べさせていただきたいと思います。
それと練習利用料金のことちょっと触れていただいたんですけども、今現在この練習利用料金ということで設定しておりますのは、例えば宮津会館や文化ホールの正式な利用はかなり高い料金なんですけれども、これを一方で、中央公民館でコーラスとかそういった活動をされておる中で中央公民館が非常に込み合う状況があります。そうした方が中央公民館じゃなしに文化ホールですとか宮津会館の壇上、こういったとこをお使いいただく場合に練習利用料金という形で格安の料金設定をさせていただいているということでございます。
球場を使われる方の
ウオーミングアップ程度ということであればもう練習利用料金ということじゃなしに、バックネットからのラインの外で
ウオーミングアップをしていただく分にはもう練習利用料金と言わずに弾力的に取り扱いはさせていただいているということでございます。
○議長（木内利明） 次に、松原 護さん。
〔松原議員 登壇〕
○議員（松原 護） 蒼風会の松原 護でございます。通告により一般質問させていただきます。今回の質問については、小学校における外国語活動の導入についてであります。よろしく御答弁お願いいたします。
日本の英語教育は、読んで訳すこと、読めるけどしゃべれない、読むことも嫌い、それにより外国の方が近寄ってくれば何となく避ける。これは私だけの偏見であるかもしれませんが、日本人の平均的動向と思われます。
そのような社会状況からの脱却を図るため、文科省から、小学校における外国語活動の導入について学習指導要領の改訂が示されました。
内容としては、平成２３年度より第５及び第６学年、５、６年生ですね、おいて外国語（英語）の活動の導入を週１回、年３５こま、学校の判断により、平成２１年度及び２２年度は先行実施が可能となっており、次への段階、中学の英語教育がスムーズに移行できるとされております。
そこで、次からの項目によりお伺いをいたします。
まず最初に、当宮津市の現況はどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。５、６年生だけではなく、低学年についても外国語活動の導入をされているのか、お伺いいたします。
２つ目に、小学校の教員には英語の専門教諭はいないと思われますが、すべてＡＥＴ、英語指導助手が必須の年４５こまの時間数を教授されているのか。
３つ目に、ＡＥＴ、英語指導助手の採用については、どのように決定し、採用されたのか、お伺いいたします。
４番目に、英語授業の内容については、文科省の指針どおり行われているのか。市の教育委員会の独自性、カリキュラム、それからテキスト等のある授業をされているのか、お伺いいたします。
５番目に、英語教育の導入について、保護者を含め児童の賛否等アンケートはとられているのか、お伺いいたします。
この件に関しては、教育研究開発センターの調査によりますと、小学校で英語教育を必須にすることに賛成の保護者は７６．４％、反対の保護者は１４．０。一方、教員は、英語教育を行うことについてはおよそ３人に２人は賛成しているが、必須化に対する賛成意見は３６．８％と、保護者との意見の違いが見られております。小学校英語の必須化に対する賛否、これはアンケートでございますが、保護者としては賛成３５．２％、どちらかといえば賛成４１．２％、合わせて７６．４％ぐらいの賛成があるわけであります。保護者のアンケートでも、もし週に１時間、これは４５分が一こまとなっておりますが、１時間だけ授業時間がふやせるとしたらどの時間がよいかの問いに対し、英語が第１位であり、２５．４％、第２位が情報についてが２０．７％。英語については都市部で多く、情報は郡部で選択される割合が高い結果となっております。
当市におきましてもこのような結果が出た場合、英語教育授業がふやすことができるのか、あわせてお伺いいたします。
６番目に、最後でありますが、この英語授業の導入により、教諭間の評判、児童たち、旧来よりの変化、まだ緒についたばかりではかり知れないところがあると思われますが、現段階で結構でありますので、何らかの変化、例えば中学入学し、従来の授業よりレベルの高いところから入れる、発音がよくなった等児童に変化が生じたことがあるのか、お伺いいたします。
以上の質問でありますが、私も実際にＡＥＴ、英語指導助手による授業を視察し、一般質問させていただきたかったのでありますが、時間の折り合いがつかず参観しておりませんが、よろしくお願いいたします。
また、基本的にわかりやすく項目的に質問いたしたつもりでおりますが、質問の内容等によりこのことはぜひ答弁に含めたい等々がありましたら大いに取り入れ答弁していただいて結構でありますので、また第２質問が確認程度に終わりますよう考えていますので、その点も含めて御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（木内利明） 横山教育長。
〔横山教育長 登壇〕
○教育長（横山光彦） 私から松原議員の小学校における外国語活動についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、小学校における外国語活動につきましては、平成２０年の小学校の学習指導要領の改訂に伴いまして、平成２３年度から、本年度から５年生及び６年生で年間３５単位時間、これは週１時間という勘定になりますけども、外国語活動が必修化されました。この改訂の趣旨は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことにあるとされております。
また、この外国語活動につきましては、英語を取り扱うことを原則とするとされております。これは英語が広くコミュニケーションの手段として用いられている実態や中学校における外国語科は英語となっていることを踏まえたものであるとされております。
議員から数点の御質問がございました。それぞれの項目について以下お答えをいたしますが、外国語活動という表現が正しいんですけども、以下英語活動という表現に置きかえおきますので、御理解を賜りたいと思います。
まず、１点目の宮津市の状況でございます。
現在小学校の５、６年生における英語活動の授業につきましては、学習指導要領に基づき、平成２３年度から年間３５単位、週１時間、４５分を基本に教育課程を組んで実施をしております。また、この授業の中では、英語指導助手、ＡＥＴ、これはアシスタント・イングリッシュ・ティーチャーでありますので、あくまで助手という表現であります、による英語活動の取り組み、例えばあいさつでありますとか、簡単な会話、あるいはゲームなどが入っておりますが、こういったものを組み合わせて実施することもございます。
なお、４年生以下、この場合は３年生、４年生、中学年でございますけれども、学習指導要領には特段の定めがありませんが、総合的な学習の時間、この総合的な学習の時間の活用範囲の中に国際理解教育という視点がありますので、この国際理解教育に位置づけてＡＥＴによる授業を実施しております。ＡＥＴの学校訪問回数としましては、学級数の多い宮津小学校では月４回程度、その他の小学校では月２回程度の授業を行っております。
次に、２点目の小学校の教員による英語活動の指導についてであります。
この平成２３年度からの英語活動の実施は、学級担任教員が指導に当たることになっておりますことから、京都府教育委員会において、小学校の全教員を対象に指導力の向上を目的とした研修が平成２０年度から実施されてきておりまして、現在は研修を受けた教員によって授業が実施をされているということであります。
次に、３点目の英語指導助手、ＡＥＴの採用などについてであります。
ＡＥＴの配置につきましては、語学指導などを行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムの活用を基本といたしております。この制度を利用するに当たり、ＡＥＴの招致はできるだけ本市とゆかりのある姉妹都市から招致していただくようＪＥＴプログラムの主催団体であります財団法人自治体国際化協会にお願いをしてきました。
財団法人自治体国際化協会におきましては、本市の希望条件とＡＥＴの希望者とのマッチングを行いながら、最終的な候補者の選定をしていただいて、選定後は当事者問の確認あるいは合意を得た上で招致をすることとなっております。
なお、本市ではＡＥＴの配置を平成１０年度から実施をしてきておりまして、小学校は実は１５年度からになっております。今日までに合計１１名を招致してまいりました。この招致者の内訳でございますが、ニュージーランドから７名、それからアメリカ合衆国から３名、それからイギリスから１名となっております。
また、基本となる任期でございますが、これは原則１年であります。ただし、この任期につきましては、本人の意向などによりまして延長可能となっております。最長期限であります５年間の勤務をお願いしたＡＥＴも過去にはございます。
次に、４点目の英語活動の内容でございます。
１点目の御質問でもお答えをいたしましたが、小学校５、６年生での英語活動の授業につきましては、学習指導要領に基づきまして時間数及び授業内容を決定し、文科省が出しております英語ノートというものを教材として学習を進めております。
なお、本市教育委員会の独自のものとしましては、総合的な学習の時間でのＡＥＴによる授業がこれに当たるものと理解をしております。いわゆる３年生、４年生の指導であります。
次に、５点目の英語教育の導入にかかわってのアンケートの実施や英語活動の授業数の増加についてであります。
まず、本市では、アンケートの実施は行っておりませんが、今後の国際社会において子供たちが成長し、活躍していかなければならないことを考えますと、英語活動の必須化というものはより多くの賛同が得られるものと考えております。
なお、保護者などの要望によりまして、英語活動の授業時間が大幅に増加することができるのかといった御質問でございますが、義務教育であります小・中学校の教育課程は、文部科学省が定めております学習指導要領に基づいて決定をしておりまして、本市教育委員会独自の判断で教育課程を大きく変更することはできないということを御理解いただきたいと思います。
次に、最後になりますが、６点目の英語授業の導入による子供たちの変化についてでございます。
議員御指摘のとおり、全小学校で実施したのは今年度からであります。したがって、まだ十分な検証までには至っておりません。ただ、この学習指導要領の改訂に基づきまして、吉津小学校におきましては、先取り先取りで平成２０年度から２１年度までの２カ年間にわたりまして京都府教育委員会の指定によりまして教育課題対応校として英語活動の取り組みを先行実施してきました。この吉津小学校での評価としましては、英語好きの児童が育ってきているとか、英語らしい発音が徐々にできるようになってきたなどの成果がありました。こうした吉津小学校での成果を踏まえますと、今年度からの英語活動の必須化につきましては、実践的な英語能力の習得といった効果を期待しているところであります。
以上、簡単でございますが、御理解、御協力もあわせましてお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 松原 護さん。
○議員（松原 護） ありがとうございました。私の質問よりグレードの高い御答弁いただいて、私の質問がより一層教育的なものに貢献できたかと思って喜んでおります。
そこで少し数点確認したいわけでありますが、宮津市の場合はそういう財団法人、立派なところから採用、こういうことを紹介受けておるわけなんですが、全国的に言いますと一括府県によりましては１００人程度そういったＡＥＴの方を紹介してくれというようなことで、その中にはもう授業、そういう契約の途中であっても帰国したり、それから内容的に余りそういう教育に携わることにふさわしくないような方が見受けられるとか、そういったことがあったりするわけでありますので、それで宮津市の場合はそういったところで問題なくなっているのかちょっと危惧しております。
それから子供たちの変化いうんですが、私もこの質問出してからこの間、由良のお母さんと出会いまして、多分その子は小学校２年生だったと思うんですが、その子供が言うには、お母さん、リンゴは英語でどう言うんやとかいうような、お母さん逆に質問するわけですね。アップルやろう。違う。アポー。私のアポーはアポロとリンゴと区別がつかないような発音ですが、確かに子供たちの変化がリンゴはアップルではない、アポーやと。この発音はあれなんで、確かに浸透しておるというようなことで、今後は、我々のときはもう外人さんが道の少々の案内でも来られたらほんま避けていくような気持ちになっておるわけなんですが、そういう正しい発音、外国人にも通用するような英語とかいうことを耳で小さいときからもう聞いていくと、幼児教育ではないんですが、自分のものとしてほんまもんの英語に発音のことができたり、それからそういったことによって外国の方とのコミュニケーションとか、宮津も御多分に漏れず観光地でありますので、本当に近々、近い間に外国人さんが観光なんかに来られて道案内を尋ねたら子供たちが行ってハイいうような気楽なところで、確かにＡＥＴさんは外国の方ですので、なれ親しんでおるので同じ感覚的なもので少々のことだったらそういう活用できるというようなことで私もこの部分については大いに賛同するわけでありますが、中には英語だけが教育ではない、必須科目にすべきじゃないというような学者さんもおられたりするわけでありますが、ぜひその辺のところは宮津なりのところで保護者の英語導入についてどうだと、賛同とか、そういうようなもののアンケートをとっていただいて、多分全国的には７割、８割は保護者は大いに結構だと。まして英語教育については、ふやしていただきたいいうなんがそういう保護者の願い的なものがありますので、そういったことも含めてお願いしたいということであります。
それからちょっとこれ通告なかったんですが、私の次の質問の予告的なことにしたいんですが、中学校のこと、これは英語とはちょっと離れておるんですが、武道を導入するというようなことが文科省のほうから指針としてあったわけでありますが、その武道の中には柔道とか相撲とか剣道とかあるわけですが、問題になっておるのが柔道導入した場合、年間けがとか大けがとか死亡事故にも当たるようなものが１５０件以上あるとかいうような話をあるわけなんですが、これ一般質問出して後で申しわけなかったんですが、あわせて必須化について話を伺いたかったわけでありますが、この分については予告、次回の機会で結構、私がしようかなと思っておりますので、その分については私のひとり言でありますので、一般質問の次回の予告通告というようなことでとらまえてもらって結構であります。
先ほどの２点についてはちょっとお答えいただきたいわけですが、英語指導助手のそういった資質に欠ける方が、立派な方ばかりだと思いますが、今までに何人かやってこられたところで途中で投げ出されて帰国されたとか、宮津市にはないと思われますが、再確認の意味でお答えいただきたいんと、それから子供たちが本当に外国の方となれ親しんでコミュニケーションがとれるところの段階、もう低学年からそういう気持ちがあるというようなことで保護者は喜んでおられることを申し添えて第２質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（木内利明） 横山教育長。
○教育長（横山光彦） それじゃあ、ＡＥＴの資質の問題かと思いますが、実はこのＡＥＴの資質の問題は、もう当初から、こういうＪＥＴプログラムがスタートした時点からいろいろ課題がございました。私もいろんな課題に直面をしてまいりましたけれども、一つはやっぱり文化の違いが非常に大きな背景にあります。具体的な例で申し上げますと、宮津市とは関係がありませんから誤解ないようにしてほしいんですけども、いわゆるタトゥーの問題です。いわゆる入れ墨をするという文化が日本では非常に違和感が持たれますけども、外国ではこれはごく通常の文化というあたりのいわゆる理解の仕方の違い、これは大変大きな課題でありました。しかしながら、それはやはり子供たちにそういう観点からの指導をする、そして子供たちに理解をさせるということが国際理解教育のベースにつながることだということでやってきましたけれども、現実そういう問題はやはりあります。
ただ、このＡＥＴの配置状況というのがそれぞれ自治体によって随分差がありまして、例えば各学校に１人配置してるというような、中学校にはもちろん、小学校にもそれぞれ１人ずつ配置をしてるというような自治体がございます。そうなりますと今おっしゃいましたように非常に多数のＡＥＴが必要になってきまして、ＪＥＴプログラムの枠に乗り切らないというような状況が最近出てきております。そうなりますとそれぞれ自治体が民間のそういう協会というようなところと提携をしまして多様にいわゆる英語の話せる外国の人たちを学校に導入するというようになってきてます。しかしながら、私たちは、そういう資質の部分を一定担保するという意味から、知事部局の国際課というところがあるんですけども、この国際課がＪＥＴプログラムの窓口になってくれておりますので、宮津市はもう従来からこの国際課を通じてＪＥＴプログラムを活用するという基本的な観点に立っております。ちなみにＪＥＴといいますのは、Ｊはジャパンですが、Ｅはエクスチェンジです。交換、交流するという意味です。だから人的な交流ですから、外国から日本にも来てもらってるし、日本から恐らくだから見返りの外国へも行ってるというこういうプログラムになってる。Ｔはトレーニングであります。そういった意味で資質の担保には配慮しているということが１点であります。
それからもう一つは、子供たちの変化につきまして大変成果の一面が披露されたわけでありますけれども、子供たちは確かに外国語、特に英語を音声から取り入れてるという意味で今アップルというのをアポーというふうにして、今何ですかというのは聞き返しをしないとわからないようなそういうところから入ってますので、確かにそういう意味での成果はあるというふうに思ってます。それが非常に子供たちの好奇心をそそったり、あるいは興味を高めるということになってるんだろうというふうに思いますけれども、ただ、そうした純粋に言語を身につけていこうとする段階から中学校へ行きますと文法というのがどうしても入ってきますので、その辺がやはり非常に今難しい接続ですね、小学校の英語から中学校の英語に接続するというところにもし文法ということがなかったらすごく円滑につながっていくんですけども、いかんせん日本語の言語構造が主語と動詞が一番遠くに離れてる。ところが英語とか韓国語とか中国語というのは、いわゆる主語と動詞が隣り合わせにあるという、この決定的な日本語の言語構造の違いがあるためにどうしても文法ということはもう避けて通れない。ですからその辺が小学校でせっかく身につけてきた英語が文法ということによって興味、関心がだんだん薄れていくという実態がありますので、そこを非常に注意をして小学校と中学校の英語学習の連携ということをやっていかんなんというふうに思っております。
そうした意味で保護者の意見ということが今お話にあったわけでありますけども、年間の学校の授業日数とか、あるいは年間に学習する授業の時数が決まってますので、例えば保護者のアンケートをとって宮津では英語の時間をふやしてほしいと言われたときに何かを削らんなんと、何かを減らさんなんというそういう問題が生じてきますので、仮にそういう要望があったときには従来からやってきました特区制度、特区を取り上げて研究試行というレベルでやるのは可能かもわかりませんけども、現行の学習指導要領という中では例えば国語を減らして英語をふやすとか、あるいは体育を減らして英語をふやすとかいうような何かそういう操作をしないと子供たちの授業時数の負担感がその分ふえますので、その辺はちょっと十分注意をしていかなければならないことと、当面はですからアンケートとった結果がもし影響するとすればアンケートをとらずに一応義務教育としての枠の中で、例えば転校生という、いわゆる転入とか転出があってもその子供が余り戸惑いのない学習集団への移行ができるようなことも大切かというふうに思ってますので、ちょっと私の今の考えではアンケートをとらずに現行の学習指導要領にできるだけ準拠する形で進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（木内利明） 松原 護さん。
○議員（松原 護） 御答弁いただきました。
まさにそうなんですね。中学校に入ると、まずディス・イズ・ア・ペンから始まって、それで中学３年生ぐらいになってくると、もう文章になってくるんですね。それを訳してどうのこうの、辞書引きながらとかいって現実の英語教育を子供たちのそのまま中学校もそういう教育的なことであればある程度の日常的な会話ができてくるんですが、中学３年生ぐらいなってくると英語の文章を訳せとかそんなテスト的なことだけで、対面的にしゃべったりするいうことがもう置き去りになってしまうんですね。それでそれが英語教育ではなしに、今度は導入されたらある程度のもう日常コミュニケーションとる程度の英語力は中学のときでなってほしいいう、これもう願望的なもんでしょうけど、その辺のところも文科省も受けてある程度小学校のときからそういうようなことを耳で親しむというようなことで、そのまま中学校の段階まではやっていってほしいわけですね。文章、小説を英語で訳せやなしに、単純な日常会話的なものが中学校までにある程度の単語も覚えていろんなところで文法的なもんのつながり的なことはなくして外国人と単語でこういう話し方をすれば、発音だけさえすれば通ずるというようなんが私どもの願いなんでしょうかね。ある程度外国の方とコミュニケーションが英語でとれるぐらいのとこは中学生でやっていただきたいと思っておるんですが、独自性的なものは難しいと思いますが、そういうところも踏まえたところの英語教育を今度宮津市の教育委員会として独自性を持った、実効性のあるいうんですか、即会話に通ずるようなものを踏み込んでやっていただきたいと思っております。これは希望でありますので、それで答弁は結構ですので、質問を終わらせていただきます。
○議長（木内利明） 次に、河原末彦さん。
〔河原議員 登壇〕
○議員（河原末彦） 市民連合クラブの河原末彦です。通告に基づきまして質問をいたしますので、理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、
地域包括支援センターの充実強化についてであります。
宮津市の高齢者は、平成２３年３月末で７，０６８人、高齢化率３４．２％、それに高齢者単身世帯が１，０００世帯、高齢者のみの世帯が１，０００世帯というふうに報告をされてまして、今後ますます増加する傾向にあると言えます。
高齢者が在宅で安心して暮らせ、病気になれば医療、動けなくなったら介護あるいは福祉をネットワークとして受けられる体制づくりを行うことは、喫緊の課題であります。
この体制づくりの中核となるべき機関が、まさに
地域包括支援センターであります。
地域包括支援センターは、高齢社会に向けて安心して暮らせる地域社会をつくるために医療・介護・福祉、これを一体的に地域でしっかりと実現していく、その中心的な役割を担うことが求められています。
地域包括支援センターには、１つは、要支援者の介護予防プランの作成とともに、訪問活動を通じて要支援認定していない虚弱高齢者の把握や要支援認定者に対する事業者による事業実施後の状態を把握し、要支援、要介護状態となることを予防のための事業を実施することであります。２つ目に、高齢者やその家族が抱える悩み、不安、心配事等に適切に応じる総合相談支援事業の展開であります。３つ目に、高齢者の虐待防止、早期発見、成年後見制度の活用などで高齢者の権利擁護をする取り組みであります。４つ目に、地域の介護支援専門員への日常的な指導、助言、困難事例の相談等であります。
これらの役割を担うためにも医療機関や介護事業所、福祉サービスの提供者、また民生委員等地域の社会資源との日ごろからの連携、協力体制を築いていくことが求められています。
しかし、多くの
地域包括支援センターでは、地域包括ケアの推進に当たってはいますけれども、なかなか一体的にとは言いがたく、予防プランの作成に追われているのが実情であるとの報告もあります。宮津市でも要支援１、２の認定者は４４７人、要介護認定者の２９％と多く、専門性を生かして地域のネットワークづくりに期待されている保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が予防プランの作成に追われているのが実情ではないでしょうか。
京都府では、平成２３年６月１日に京都地域包括ケア推進機構を立ち上げ、高齢者の方が介護や療養が必要になっても住みなれたところで２４時間・３６５日安心して暮らせる京都式地域包括ケアシステムを実現を目指して、地域包括ケア総合交付金等により市町村の自主的・主体的な取り組みを支援することとしています。
これらの動きも活用しながら、宮津市の自主的・主体的な地域包括ケアの推進に力を注いでいただきたいと思うわけであります。
そのためにも地域の介護事業所や介護支援専門員・医療機関、福祉関係機関とのコーディネーターの役割が果たせるよう
地域包括支援センターの充実強化が必要と考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
次に、
農業振興地域整備計画についてであります。
１０年に１度
農業振興地域整備計画の見直しが行われ、来年度にその１０年に当たります。今作業が進められているところであります。
また、この計画は、市の農業の将来を展望した地域農業の振興を図るための総合的な基本計画として策定をしようとしています。
見直しをするに当たっては、まず前回に策定した計画の達成度を現状に基づいて総括し、今後の計画に生かしていくことが大切であります。
前回整備計画の見直しは、平成１４年に行われ、効率的かつ安定的な農業経営の目標として、農用地の流動化を図って複合経営による安定経営を目指すとし、目標とする営農類型を定めています。その中では、水稲４ヘクタールと野菜１５アールの経営体を８２戸、水稲２ヘクタールとヤマノイモ５０アールとイチゴ、ストックで１０アール、これの経営体を３０戸、また水稲１０ヘクタールと作業受委託２，５００アールの組織体を１０組織という目標を掲げました。
この目標達成に向けて農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向で宮津市の農業指導者会議を核として部会等の組織を充実させて農用地の活用を図るべく推進体制を確立するということが言われてます。
また、２つ目に、地域ごとの農地利用計画等が確立できるように調整・支援体制を整えるとともに、中核的農家・作業受委託組織、営農組織等の育成及び農地の集積を図る。
３つ目に、高齢化に伴う担い手・労働力不足による生産縮小を防ぐために農作業の人的・機械的補助を行う農作業ヘルパー組織の確立による援農体制を整備して、その活用を推進するとしていました。
これらの誘導方向を１４年から９年経過した今日において、どう総括し、これから１０年の計画に生かそうとしているのか。以下、質問をいたします。
１つは、前回の見直しで目指した営農類型別の目標規模の達成状況の現状と目指すべき営農類型並びにその支援体制をどう構築していくのか。２つ目に、宮津市の農業指導者会議を核とする部会等の組織は現在はないというふうに聞いてるんですが、これにかわる組織の育成をどうしていくのか。３つ目に、地域ごとの支援体制をどう進めてきたのか。課題は何なのか。４つに、中核的農家・作業受委託組織・営農組織等の育成及び農地集積の現状と課題は何なのか。５つ目に、農作業ヘルパー組織の現状と育成方針をどう定めるのか。
以上、５点を質問し、理事者の御答弁をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（木内利明） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時４８分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（木内利明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
河嶋健康福祉室長。
〔河嶋健康福祉室長 登壇〕
○健康福祉室長（河嶋 学） 河原議員の御質問のうち１点目の
地域包括支援センターの充実強化についての御質問にお答えをいたします。
なお、先ほどの御質問の内容と重なる部分がございますが、お許しをいただきたいと思います。
地域包括支援センターは、平成１８年の介護保険法改正に伴い、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置された中核的機関でありまして、市町村が主体となって運営しております。
業務の内容としましては、包括的支援事業と介護予防支援事業がありまして、包括的支援事業につきましては、１つに介護予防ケアマネジメント、これ介護計画を立ててサービスを提供するということでございます。２つに総合相談・支援、３つに権利擁護、４つに包括的・継続的なケアマネジメントを行うこととしておりまして、一方、介護予防支援事業につきましては、指定介護予防支援事業所として要支援認定者のケアマネジメントを行うもので、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の３職種が専門性を生かして相互連携を図りながら業務を行っているものでございます。
地域包括支援センターの現状としましては、全国的に見ても議員の御指摘にもありましたように、多くの自治体では要支援者の予防プラン作成に追われ、センターの基幹機能であります地域の団体・機関との連携を図るという包括的・継続的ケアマネジメント支援が十分機能していない状況にあると言われております。
本市におきましても市役所福祉事務所内に設置をしておりまして、保健師１名、社会福祉士３名、介護支援専門員２名の計６名により総合相談業務や権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント等に取り組んではおりますが、近年要支援認定者が増加傾向にあることから、業務の多くを要支援者の予防プラン作成に費やしている現状にあります。
こうした状況のもと、今後さらに高齢化が進んでいくことが予想される中で、京都府において京都式地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、行政・医療・介護・福祉はもとより、高齢者が尊厳を持って住みなれた地域で安心して暮らせるよう、あらゆる機関・団体が連携・共同した京都地域包括ケア推進機構が設立をされ、オール京都体制で進めることとされております。また、市町村に対しましては、地域の実情に合わせて自主的・主体的な取り組みができるよう地域包括ケア総合交付金が創設され、各市町村において積極的に活用がなされているところでございます。
本市におきましても独自の取り組みとして、インターバル速歩を軸とした健康づくり運動に今年度から取り組んでおり、この総合交付金を活用させていただくこととしております。この運動は、体力づくりを主体としたものでありまして、介護予防の観点からは大変効果のある取り組みであり、地域や企業の協力のもと、今年度は準備段階として、来年度から本格的に取り組んでまいることとしております。
また、本年度は、高齢者保健福祉計画の見直しの年に当たっております。現在高齢者保健福祉計画推進協議会において第６次の高齢者保健福祉計画、第５次の介護保険事業計画でございますが、この計画の策定作業に入っております。この中で
地域包括支援センター運営部会を設置をしておりまして、関係機関からさまざまな意見を伺い、計画に反映すべく進めているところでございます。今後も必要に応じて運営部会を開催し、関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。
今後、
地域包括支援センターが介護事業所や介護支援専門員・医療機関・福祉関係機関等とのコーディネーターとして、また支援を必要とするすべての市民にとって生活を支えるための総合相談窓口として、その役割が十分果たせるよう努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 山口産業振興室長。
〔山口産業振興室長 登壇〕
○産業振興室長（山口孝幸） 私から
農業振興地域整備計画の見直しについてお答えします。
農業振興地域整備計画は、農用地の利用計画や圃場整備を初めとする農業生産基盤の整備計画のほか、議員お触れの農業経営の目標、さらには農業近代化施設の整備計画などを盛り込み、向こうおおむね１０年先を見据えた計画であります。
当市においては、昭和４９年の策定から平成１４年までに４回の全体見直しを行っており、前回から９年が経過し、その間、土地利用や社会情勢などの変化があることから、本年度と来年度の２カ年かけて全体見直しを行うこととしたものでございます。
まず、本計画に記載しております営農類型と目標及び指導体制についてでございます。
本計画に位置づけております営農類型は、主たる従事者が他産業並みの年間労働時間２，０００時間以内、所得３６０万円以上を目標とした本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想で定めた数値を掲げております。この指標を達成する効率的かつ安定的な農業経営を育成することとしており、その目標を７０経営体と設定し、３０４ヘクタールの農用地を集積することとしています。
しかしながら、本年９月末現在の状況は、目標７０経営体に対して３１経営体、農用地集積面積目標３０４ヘクタールに対し８４ヘクタールと、目標と現実は大きな乖離が生じており、本計画の見直し時には現実に即した数値に見直す必要があると認識しております。
こうした中、ＪＡ理事、農家組合代表、農業委員、認定農業者、消費者などで組織する宮津市地域水田農業推進協議会と宮津市地域担い手育成総合支援協議会がそれぞれ独自に経営体の育成や農地集積等を推進してまいりましたが、２つの協議会を今年度中には統合し、宮津市農業再生協議会（仮称）を発足することとしており、農業者、関係機関、行政などが一堂に会し、今後の本市の進むべき方向あるいは数値目標を協議いただき、これを本
農業振興地域整備計画に盛り込んでいくとともに、担い手の支援等に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域ごとの支援体制についてでございます。
営農については、ＪＡの根菜部会や花卉部会、無農薬米栽培部会など情報共有を図るほか、宮津市地域水田農業推進協議会においても生産目標等を協議いただくなど、その推進に取り組んでまいりました。また、営農を支える基盤の整備につきましても財政状況の厳しい中ではございますが、国・府制度の有利な補助制度を有効に活用しながら対応してきたところでございます。いずれの地域におきましても高齢化が進む中で、担い手不足が課題であるとともに、本計画の推進には地域の合意形成を図ることが重要であると考えております。
次に、中核的農家や集落営農組織についてでございます。
中核的農家となる認定農業者は、平成１５年度末に団体で５組織、個人４３人であったものが平成２２年度末には団体８組織、個人２３人となっており、団体は増加、個人は減少しております。また、集落営農組織の取り組みにつきましては、平成１５年度に宮津市集落・地域農場づくり事業を創設し、集落・地域での営農組織の設立に向けた話し合い、計画づくり、また集落営農組織の設立に必要な農機械や施設などの諸条件に対する補助制度を設け、ソフト・ハードの両面から支援しているところであり、平成１５年度まで４組織だった営農組織が現在１４組織まで増加し、組織化によって地域が一体となった営農を推進していただいているところでございます。
次に、農地集積では、宮津市地域水田農業推進協議会が策定した地域水田ビジョンにおいて、土地の利用集積目標を設定し、経営規模を拡大する担い手に助成金を交付するなどして推進しており、利用権設定の割合は、平成１５年度には農用地面積に対して１４％だったものが平成２３年度には１８％と、徐々に集積化が進んでいるものと考えております。
次に、農作業へルパー組織の現状と育成方針についてでございます。
農作業へルパーは、平成１４年度にＪＡ京都丹後が制度を創設し、同年に１７人が登録され、活動してまいりましたが、平成１７年のＪＡ京都の合併に伴い事業が中止となったものでございます。先ほど述べましたが、平成１５年度に集落営農組織づくりを支援するための制度を創設し、平成１５年度の４団体１２集落から平成２１年度には１４団体３３集落と組織づくりが進み、農作業の受け皿づくりは一定進捗しているものと理解しております。
いずれにいたしましても本
農業振興地域整備計画の見直しにおきましては、地域で御協議いただいた農業振興方策を盛り込むとともに、既存の他の計画との整合を図りつつ、宮津市農業再生協議会（仮称）の意見をちょうだいし、実効性のある計画となるよう策定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 御答弁ありがとうございました。
まず、地域包括センターについての再質問を行います。
先ほど御回答ありましたように、地域包括センターができたのが平成１８年度スタートで、もう５年も経過をしようとしています。これが果たして市民にこの地域包括センターという機関がどこにあって何をしているのかといったことがこの５年間で定着しているのかどうかといいますと、私は甚だ非常に消極的にならざるを得ないわけであります。まさに地域包括センターといいますのは、高齢者の総合的ないろんな悩み、不安、そういったものにこたえる、何かあれば地域包括センターへ相談に行けば解決に導いてくれる、そういう認識が市民の中にも地域包括センターの意識が定着をしなければならないのでありまして、私も相談によく乗るんですが、あっ、そういうことは地域包括センターに行ってくれと、相談乗ってくれるということを言いますと、地域包括センターって何ですかという答えが返ってきます。また、この前も認知症の要介護度３の方の家族から御相談を受けたわけでありますけれども、果たして在宅で見るのがどうかなと、できるかどうか、夜なんか特になんですけども、そういう心配もあります。私は、グループホームという選択肢もあるよということを言ったんですが、そのグループホームという施設そのものもやっぱり市民はわからないわけでありまして、また介護支援専門員からもそういった言葉も聞いてないと。こういったことがそういう悩み、認知症抱える家族の悩みからすれば、これ地域包括センター行って相談してこうと。そうすると訪問も受け、そして適切な処遇なんかも相談乗れるということですので、その２つの私も経験したんですけども、地域包括センターというのが市民にほんまに定着してんのかどうかと。そしてまた、介護事業者なりそういう社会福祉にかかわる人から
地域包括支援センターへの期待、相談行けばそこで乗ってくれる、そういうことがなかなか私はまだ定着はしてないんじゃないかというふうに思っているわけであります。
そこで地域包括センターのいわゆる広報なり、利用してくださいいう広報ですね、そういったものもやっぱりもっと積極的にやっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。そういう介護支援専門員の常日ごろからの相談、接触、そういったこともする業務というのがあるわけですけれども、そういった方からも頼りになる存在として認められるような体制をとっていただきたいと思います。
質問では、そういったことの存在意識、意義、地域包括センターの存在をいかに知らせていくかということを今現況でしているか、あるいはこれからもどのようにしていくかといった点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
それから
農業振興地域整備計画に係ることですが、大変積極的なといいますか、現状に即した御回答をいただきまして、まことにありがとうございました。
私が指摘しましたように、２０１０年の宮津の農業センサスを見てみますと、宮津市の農業経営の規模といいますのがここで農業振興計画で示されています４ヘクタール以上というのが８２戸を目標とするんだということになってますけれども、現実にこのセンサスでは４ヘクタールというのは３ヘクタール以上の経営体が宮津では１３戸ということになってまして、確かにこの１４年前の計画と２０１０年の実態とでは非常に大きな差がありますし、農用地総面積に占めるこの計画を累計、足してみますと１４年のときの農用地面積、田んぼだけですけれども、これが５７５ヘクタールというふうに言われてまして、それで１３３経営体で１０組織、５４９ヘクタール、５７５ヘクタールの水田があって、営農累計全部の目標達成すれば５４９と、転作も考慮すれば非常に不可能な達成目標だったというふうに前回の計画では言えるんではないかというふうに思っております。先ほどそういったことも踏まえまして現状をまずしっかり把握して可能な計画を立てていくという御回答もいただきましたので、ぜひそれの十分な研さんをお願いをしたいというふうに思います。
それから農業のこれからの１０年を立てるわけですけれども、これまでの１０年とこれからの１０年というのは非常にまた大きな違いがある。それは今まで農業を支えてきた、また現在も支えている７０から８０以上、７０歳の人が４０．１％、８０歳以上が２３．２％ということで、５９歳以下がわずか１３％という農業の従事者の実態であります。これらの今支えている８０前後以上の方というのは、これまでから、若いときからずっと農業に従事をして、親の代、仕事を継いでやってきた人、この人たちがまだ今も頑張っていると。この方があと１０年先になりますと、やはりもう体の言うことも聞かずに農業から離れていくということも当然想定がされるわけでして、そしてそうかといって若い人たちというのは、今５９歳以下は８８人で１３％、この方が定年退職をして農業従事してくれるかというところに期待するわけですけれども、今定年年齢が６０歳でなくて６５歳あるいはもっとと言われているように、定年が延びていくということになりますとそういった方々の農業者、農業従事者というのも余りそう期待というのができないんではないかと思いますし、そういう状況が出てくると思いますので、この農地を守っていくためにどういった施策、方向性を、１０年先はどうなるのかといったとこら辺も十分協議検討をお願いしたいというふうに思いますが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（木内利明） 河嶋健康福祉室長。
○健康福祉室長（河嶋 学） 再質問で
地域包括支援センターが市民に定着をしているのかという御質問でございまして、広報の必要があるんではないかという内容でございました。
現在の現状としましては、包括支援センターのほうに直接お見えになる方もございます。また、電話で問い合わせや何かがありまして、来ていただくということもあります。また、ケアマネさんですとか民生委員さんを通じて照会が、相談がありまして、包括支援センターの職員がその問題となっとる方に訪問をいたしまして、話を伺いまして状況をつかむことにしております。そしてその状況によりまして医療機関ですとか関係の機関に集まっていただいてケース会議なんかを開いて対応をしておるという状況でございます。
定着をしてるかどうかということですけども、要介護の認定を受けていただいとる方については一定説明はさせていただいておるというふうに思っております。また、介護保険のガイドブックを各戸配布で配っております。その中に
地域包括支援センターというのは、簡単な説明なんですけども、どういうものかというようなことも書いておりますんで、一定周知はしておるというふうに思っております。ですけど議員さんおっしゃいましたように、やっぱり中には全く御存じでないという方も結構おられるんではないかなというふうに思っております。広報をということでございますんで、一定また検討させていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（木内利明） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 高齢者の気楽に相談できる窓口としての包括支援センターの存在感をもっともっと広報なんかを通じて宣伝すべきかというふうなお話ですけども、まさにそのとおりだというふうに思ってまして、何も包括支援センターだけが高齢者の相談に乗っとるとこではありませんので、そこを中心にしてどんどんとそういう高齢者を中心にして皆さんの福祉の相談には乗っていかなきゃならないというふうに思いますんで、それは本当にもう別館の１階のほうの健康福祉室全体が高齢者等の相談に乗れるような方向に持っていかなきゃならないんではないかなというふうに思ってますんで、そういう包括支援センターそのもののＰＲもしていかなきゃなりませんけども、あわせて別館全体がもうそういう相談に乗れるというふうなとこだと、どんどんと別館のほうに寄ってくださいと言えるような方向でやっぱりＰＲをしていきたいなというふうに思ってます。
それからまた、本当に地域包括センターそのものも大変な状況にあるんだというふうに思ってまして、宮津の今の６５歳以上の高齢者の状況といいますのは、本当に６５歳以上の皆さんというのが７，０００人ほどおられますし、そしてその中でオールドオールドと言われる後期高齢者の皆さんのほうは４，０００人ほどおられるということでして、今後１５年間ほど先を見通したときには７，０００人の方の絶対数というのはどんどん減っていく方向にあるんですけど、オールドオールドの皆さんの方向というのは４，０００人よりもふえていく方向にありまして、そういう中で本当に４，０００人から４，５００人ぐらいまで今後１５年間ぐらいなっていくんかなと思ってますんで、ほんまにそういうこと考えますと要介護のほうの人がふえていくことは避けられないというふうな状況じゃないかなと思ってますし、また現状見ましても本当に宮津市の場合の６５歳以上の要介護者の率というのが京都府下の中でも伊根町に続いて２番目に高い状況でして、２０％ぐらいであると思うんですけども、そういうことを考えますと本当に包括ケアで高齢者の介護の面も相当頑張って応援をしていかなきゃならない、そういう体制をつくっていかなきゃならない。今の段階でもケアプランの作成に追われている状況ですので、そんなことだなくて、本当にもっと相談に乗って、もっともっと支援をしていく体制をつくっていかなきゃならないということですので、これについてはほんまに外部も含めていろいろ検討していって充実図っていかなければならないというふうに強く思っているところでございます。
それからあわせましてそれだけではなくて、やっぱり並行して健康づくりも進めていかなきゃならないということで、この秋から大きく健康づくり大運動のほうもリーダー養成講座、あるいは地域の歩くコースづくりから始めさせていただいたとこでございますけども、今後はもっともっと幅大きく展開をしていって健康づくりのほうに精いっぱい力も入れていかなきゃならないというふうに思ってまして、この面で先ほどありましたけども、京都府のほうで包括ケア推進機構のほうから交付金もいただいて、そしてもっともっと支援もしてもらいながら大きく全体的な包括ケアのほうを進めていこうというふうにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それから農業の振興地域の計画のほうの見直しのほうでございますけども、これも本当にやっぱりどんどんと社会のほうの情勢が変わっておりますので、見直しに当たっても本当にこれまでのような状況のトレンド的な見直しではいかないというふうに思ってまして、数字を入れるだけでなくて、やっぱり社会の状況の大きな変化にしっかりと考えて対応していかなきゃならないんではないかなと思っておりまして、ＴＰＰの話なんかもありますし、また市のほうも自立循環型経済社会構造の大転換の中で農業のほうの地産地消も含めまして、また６次産業化なんかも考えているところでございますので、そうした農振地域といいますのが宮津の場合は７５０ヘクタールほどありますけども、そういう中で本当にその地域が、工業団地にしてみれば１００ヘクタールの工業団地とすれば７カ所分ぐらいのそういう農振地域があるような状況ですから、その中でいかに農業として振興できるかいうことをしっかりとやって、単なるそういう数字の面に書くだけでなくて新しい時代に対応した社会の中でどう農振地域を生かしていくかという観点から大きく考えながら新しい見直しに当たっても考えていこうというふうに今言うてるところでございますんで、そういう点も含めて大きなしっかりとした農業振興に考えられるような農振地域の整備計画の見直しを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（木内利明） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 先ほど市長のほうから宮津市で要介護認定者の割合が高いと、２１．６％で府下で伊根町に次いで２番目に高い認定率ということになっているわけでありまして、これは京都府の平均の１７％よりも４．６ポイント上回っていると。こういう意味からもなぜこの介護認定度が高いのか、いろんな見方はあるかというふうに思いますけれども、予防の観点から言いますとそういった要支援になるまでの虚弱の高齢者の把握とそれを要支援になるまでの予防に力をやっぱりもう少し入れるべきやないかなというふうには思うわけです。そういう意味では今インターバル速歩もしとるのも、それも一つの方法でありましょうし、そういったできるだけ虚弱の高齢者を早く把握をしながら包括支援センターの訪問を受けながら介護の予防を行っていくという、そういう体制もぜひ必要なんではないかなというふうに思うわけです。
しかし、福祉室長の言葉でもありました介護予防ケアプランに忙しいということ、だけども地域支援センターにはそういうほかの大きな働きもあるんだということ言われてまして、それに充実強化に結びつくということも言っていただきましたので、それを具体的に実践、動きとしてできるように、職員も大変気張っておられるということも承知してますし、やはり人の増員でありますとか、そういったこと含めて具体的な動きについてお願いをしたいというふうに思います。
それと
地域包括支援センターの周知ということで、私は驚いたんですが、どこにあるのかと。今、市長が別館の全体が高齢者の相談のあるとこやということに言われましたけども、今別館にぱっと入って
地域包括支援センターがどこにあるのかということがまずわかりません。介護保険の係行って、小さくここに札か何かでここは包括支援センターですよという書いてある状態です。別館がそもそも高齢者の総合相談するなら入った途端に
地域包括支援センターはここですよと大きな看板でも、何々室、係いう掲げてあるようなああいうような看板でもまず入ったら見えるように、これはまず簡単にできることですから、そういったことの意思表示もぜひお願いをしたいというふうに思っております。
それから農業振興の整備計画のことなんですが、営農類型については現状に即して計画を立てるということですので、よろしくお願いしたいと。
そして今高齢化でどうしてもやっぱり今後、力入れなければならないというのは、私が平成２３年の３月議会の質問の中でも集落営農を中心とした取り組みでそういったこと担い手ということで目指して、特に関係機関が十分協議をしながら進めていっていただきたいということも質問をさせていただいたところでありますけども、やはり今どう進めていくかというまず農業の機械共同利用をされとる集落もありますし、農業機械の共同利用からやはり農業集落営農への発展、そしてより進めるとすると集落営農から法人化へという、こういう発展の流れがあるかと思いますけれども、そういったことも含めて今現状の、特にこの１２月から１、２月というのは農家の人と話しやすい、各地でもう農談会やられとるとこあるかどうか、農業者が集まって来年の計画なんかも立てる時期で今ちょうどありますので、この時期を有効に農業振興計画等踏まえて生かして十分農家の方へも積極的に入って、そして計画も立てていただきたいなということをお願いをしておきたいというふうに思います。何か回答があったら言ってください。
○議長（木内利明） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 包括支援センターについて、宮津の本当に人口の状態というのはもう３人に１人が６５歳以上の高齢者という状況ですから、そういう意味で本当に別館の１階というのはどこでも包括センターを初めとしてどのセクションでももう高齢者に対して十分相談乗れると、窓口が開けれるというぐらいの気持ちで取り組んでいかなければならないんではないかなということを申し上げたいというふうに思ってまして、そういうような方向で健康福祉室の対応していくと、高齢者の対応は包括支援センターのほうにすぐまたつないでより詳しく相談できるような状況に持っていきたいというふうに思っているところでございます。そのためには当然のことながらおっしゃっていただいたような包括支援センターの看板もかけることも必要かもわかりませんけども、そうしたことも考えながら全体として高齢者の皆さんに気軽にいつでも相談に乗っていただけるような場所にしていきたいというふうに思っております。
それからまた、充実のほうについてですけども、やっぱり今の段階というのは本当に財政状況が厳しい中で身を削っていく方向で頑張っているところでございますので、なかなか人的に充実していくということもかなり難しい面も課題もありますので、ここは外部も含めてどう充実していくかということを考えさせていただきたいというふうに思ってます。
○議長（木内利明） 山口産業振興室長。
○産業振興室長（山口孝幸） 今、議員さんのほうから集落営農組織のお話ございました。議員さんの認識と私の認識と全く一緒でございまして、まず集落営農組織づくり、そして法人化というのが一番今後必要ではないかなと、このように考えております。認定農業者の育成というのも大変重要なんですけれども、人口が減る、人が減っていくという中ではやはり地域の法人化、これが一番今後に向かっての大きな課題であると、このように思っております。その辺のことを今後、詰めてまいりたいなと思っております。
また、この１月から３月にかけて冬の間なので、そうした地域の声をというお話もございました。答弁の中でも言わせていただきましたが、この今後の宮津の方向づけを考えていくという中で２つの協議会を一つにして宮津農業再生協議会をつくるということをお話をさせていただきました。これ来年の３月までにはスタートさせたいと思っております。そして具体的に来年１年かけて今後の方向づけをしていく。その再生協議会で議論もさせていただく中で地域の声もその中で聞かせていただいて盛り込んでいきたい、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木内利明） 次に、松本 隆さん。
〔松本議員 登壇〕
○議員（松本 隆） 通告に基づきまして質問をさせていただきます。
有害鳥獣の状況と対策について。
ことしは、早々より大雪となり、野生動物による被害が少なかったように聞きます。また、以北の方では、ハンターが入ったことでその後の経過、イノシシなどによる被害も少なく済んだように聞きますが、平成２２年度の有害鳥獣駆除の実績では、シカが１４頭、クマが１６頭、そして猿が５匹に対し、イノシシの捕獲数が７４８頭と圧倒的に多いことがわかります。
とってもとっても被害が減らない。とるだけではなかなか被害がおさまらないというところにイノシシによる被害の特徴があるとのことですが、イノシシの繁殖力は驚くほど高いと言われております。その寿命は１０歳から１５歳。野生条件下でも少なくとも５歳から１０歳まで生きるとされ、それにも増して地球温暖化の影響や人と野生動物との境界線や緩衝地帯がなくなり、過疎化と高齢化で山へ入らなくなったことから森林が荒れる一方、耕作放棄地もふえ、農作業者も減る中で、近くの畑に栄養価の高い農作物があるとなれば、イノシシなど野生動物にとって格好のすみかとなっているとのことであります。
また、イノシシは秋にも子供を産むが、出産のピークは５月から６月ごろで、冬はえさが乏しく一番成長しにくい。その冬になるまでになるべく子供を成長させた方がよい。そこで春に産むケースが多いとされております。また、シカは雪には弱いとされますが、この近年地球温暖化の影響で積雪が減り、冬を越す小ジカがふえ、えさ場になる耕作放棄地の拡大や狩猟者の減少などでシカがふえる要因は事欠かないようです。
そこでお尋ねしますが、捕獲実績は聞かせていただいておりますが、現在有害鳥獣の生息数や繁殖数はどこまで把握しておられるのかどうか。より実態を把握することで駆除対策が確立できると思いますが、お尋ねします。
また、防護さくや捕獲おりなどの一層の対策が図られているところですが、現在兵庫県の丹波市や養父市のほうでは、シカの新たな捕獲技術として比較的少人数で効率的に捕獲できる新型捕獲装置、ドロップネットを開発しまして捕獲対策に取り組んでおります。その装置は、１５メートル掛ける１８メートル、また１８メートル掛ける２４メートルのネットを地上３メートルの高さにつるしまして、あらかじめえさづけをし、監視カメラのモニターでシカがネットの下に入るのを確認し、遠距離操作でネットを落下させる仕組みで、一度に十数頭のシカを捕獲することが可能とのことであります。
本市もＩＣＴ利活用推進事業では、当初の目標に向かい全力で取り組んでいくわけですが、その中に有害鳥獣監視システムとして、有害鳥獣の捕獲おりにカメラを設置することでおりにイノシシ等が入った場合、その情報が携帯電話に送信されるという仕組みにより取り組みが開始されているところですが、鳥獣駆除対策の一つとして、条件の合う場所でドロップネットを設置し、ＩＣＴ利活用推進事業の有害鳥獣監視カメラシステムが有効利用できないかと思うわけですが、お尋ねします。
次に、
職業能力向上支援補助金について。
この事業の補助対象となる研修に年々高齢化とともに要介護者がふえる中、宮津市社会福祉協議会が実施主体で介護員養成支援事業として恒久的に不足が生じている介護員の育成確保を図るとともに、就労機会の充実のためのホームヘルパー養成研修があります。
介護保険制度がスタートしてからはや１０年を迎えました。
本市におきましても１０年前の平成１３年では要介護認定者数が８０６人であったのが、平成２２年度末で１，５４９人と倍増に近い数となっております。一方、１０年前の本市の人口は２万３，０００人あったのが、今２万人を切りました。少子高齢化ということでもありますが、人口減少に反比例し要介護者の方がふえ続けているのが実情であります。これは本市のみならずして、日本全体で今、人類がかつて経験したことのない超高齢化社会へと突き進んでおり、その中で老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現していくのか。高齢者の方が住みなれた地域で尊厳を保ちながら必要なサービスや介護施設などを自由に選択し利用でき、家族の負担が過大にならない地域包括ケアの実現ということが理想ではないかと思います。
市域内における介護施設では、２４年以降から特別養護老人ホームの誘致による入所待機者の解消や認知症高齢者のグループホームの整備でその充実が図られていくわけですが、要介護者の増加や施設の利用に伴い、介護従事者の確保とともに、質の高い介護を目指し、労働条件の整備など処遇改善が今求められます。
本市も
職業能力向上支援補助金事業として、市民、事業所に対し職業能力向上のための研修会等に係る自己負担額の一部を助成する事業の中で、宮津市社会福祉協議会が事業主体でホームヘルパー２級課程資格取得のための介護員養成研修事業が実施されているところですが、次への雇用につながる研修や講習のための受講料の助成が２３年度からなくなっております。今後、特別養護老人ホームやグループホームの開設が予定される中、介護従事者も一層求められ、時にかなった育成事業として非常に大事なことであります。改めて本市独自でこのような受講料助成事業を実施してはと思うわけですが、お尋ねし、質問とさせていただきます。
○議長（木内利明） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 松本議員の御質問にお答えをいたします。私からは２点目の御質問にお答えをし、１点目については担当室長からお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、宮津市では少子高齢化が年々加速をしておりまして、要介護認定者数も毎年増加傾向にあります。また、要介護認定者の増加に伴いまして、１００人を超える施設入所待機者を抱える状況となっているところでございます。
こうした状況におきまして、市といたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる社会の構築を基本としまして、在宅生活が困難となった高齢者に対しましては特別養護老人ホーム等の整備を積極的に推進をしまして、待機者ゼロに向けて取り組んでいるところでございます。
今年度におきましては、府中地区で認知症高齢者グループホームが、また波路地区におきましては特別養護老人ホームがそれぞれ社会福祉法人において整備が進められているところであります。今後、施設が開設する際には、介護分野を中心に多数の雇用の発生が見込まれるため、介護基盤の充実はもとより、新たな雇用創出の機会として大いに期待をしているところございます。
このような中でヘルパーの養成研修受講者への助成事業についてでございます。市のほうでは、従前から社会福祉協議会に助成を行いまして、受講者への一定の負担軽減を図っておりましたですけども、平成２１年度及び２２年度につきましては国の緊急経済対策を受けまして、資格取得を支援する職業向上支援補助金制度によりましてさらに自己負担を軽減する措置を時限的に行ってきたものでございます。このため本年度は、国のほうの緊急経済対策の終了になりましたんで、当該補助金制度は廃止をいたしまして、従前の社会福祉協議会への助成制度に戻したものでございます。
介護職員の雇用に際しましては、近年介護分野そのものの応募状況は大変厳しいものがございまして、確実に人材を確保するという点も質の高いサービスを提供するために不可欠な課題だというふうに考えておりまして、今後とも介護員養成研修につきましては社会福祉協議会を通じて継続して支援することとしているところでございます。なお、これに加えまして民間が実施する講座に対しましても助成制度の創設を検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても雇用に際しましては、できるだけ多くの市民の皆様を雇用していただけるよう、企業立地拡充促進条例に基づきまして雇用促進奨励金によるインセンティブを図っていきますとともに、有資格者や市出身者への情報提供、それから福祉職場就職フェア等への出展等法人と連携しながら人材確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 山口産業振興室長。
〔山口産業振興室長 登壇〕
○産業振興室長（山口孝幸） 私から有害鳥獣の状況と対策についてお答えします。
まず、イノシシ及びシカの生息数の把握についてでございます。
京都府が策定する特定鳥獣保護管理計画の中で、京都府全体の数値ではございますが、イノシシは平成２２年度末において約９万頭、シカは平成１８年度末において約３万６，０００頭と推定されておりますが、本地域における生息数は不明であります。
なお、本市の有害捕獲数は、イノシシについては平成２０年度の１，１０４頭をピークに隔年で増減を繰り返している状況であります。
また、シカにつきましては、平成２０年度に１０頭と増加し、平成２１年度には２４頭、平成２２年度には１４頭と横ばいとなっております。
次に、ドロップネットの導入と監視カメラの有効活用についてでございます。
本市では、シカの捕獲を猟友会に委託し、農家組合との共同で箱わなやくくりわなを使っての駆除を行っております。
平成２２年度における丹後地域２市２町の有害鳥獣によるシカの捕獲数は１，３６５頭で、そのうち本市の捕獲数が１４頭と、近隣市町に比べ非常に少ない状況になっております。
ドロップネットについては、シカを大量捕獲する手法としてその効果はあると考えられますが、本市における実態として、先ほど申し上げたとおりシカの捕獲数が非常に少ないこと、群れで行動するシカの目撃情報が少ないこと、１基の整備費が約１４０万円要することなどから、現地点ではドロップネットそのものの導入については考えておりません。
なお、導入が必要となったときは、現在運用している有害鳥獣監視カメラがどのように活用できるのか検討してまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 松本 隆さん。
○議員（松本 隆） 御答弁をいただきました。
１点目の有害鳥獣の関係ですけども、隣の兵庫県等の隣接する地域からの、どちらかというと兵庫県のほうではイノシシというよりもシカの対策のほうが中心になってされとることと思いますけども、そういう隣接地域からこちらのほうにともすれば今後、繁殖数もふえるような可能性もあるんかなと思いますし、それからまた一方では、ＩＣＴの監視カメラの活用でもって、それも複数年度これも行っていくいうところから、また今後のそういう状況に応じては調査研究とともに図っていただけましたらと思いますし、それから監視カメラの活用のほうではイノシシのほうを主体としてされとることと思いますけども、あとほかのクマ等についてのそういう監視カメラの活用というのはどのような形でされとるものか、そこら辺把握しとりましたら御答弁をいただきたいと思います。
それから２点目の質問のほうですけども、この介護員養成事業については２点あると思いますけど、一つは不足が生じている介護員の育成と確保を図ることにあると、それからもう１点は、市長おっしゃられました就労の拡充のための事業であること、この２点があると思うんですけども、そういう中でやはりこの宮津市におきましても今若い世代の方中心として働き口がないというこういった実態もあります。本市も本当に介護支援とともに雇用の充実確保、これは喫緊の課題だと思いますし、でき得る限り就労支援のつながる事業を進めていくべきかと思います。いずれにしましても将来的にわたりまして持続可能な介護従事者の充実確保、これをどう図っていくのか御答弁ありましたらお願いしたいと思いますし、それからもう１点、今のこの既存の福祉施設のほうがあって、そしてまた新たに来年以降いよいよ新しい施設の開業という、こういう運びになっていくと思うんですけども、そういう中であるいは既存の施設の介護従事者を引き抜きとかそういったこともまた考えられないこともないんかなとは思いますんで、そのあたりをどういうふうに見ておられるのか。それからいよいよ新しい介護施設、特養の関係やら、またグループホームの関係の中でどの程度介護従事者が必要なものと、求められるものと考えられるのか、そのあたり御答弁をいただきたいと思います。
○議長（木内利明） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 就労の場の拡充と介護員の養成みたいなところでございますけども、就労の場としての拡充につきましては、介護福祉分野も大きな就労の場ではないかなというふうに考えまして、企業誘致条例のほうでございますけども、こちらのほうの条例改正もしまして介護福祉施設も誘致の対象にするというような方向で取り組んできておりまして、どんどんとそういう特別養護老人ホームなんかも整備していただけるような方向になってきておりまして、そういう面で就労のほうのはどんどんと場としては確保していけるんではないかなというふうに思っているところでございますけども、一方の介護員のほうの養成は、これはもう本当に大変なことだないかなというふうに思ってまして、それがうまくいかなければ本当にもうミスマッチになってしまいますので、何としても介護員の養成のほうを全力を挙げて働く場としてもうまくしていただけるようにしていかなきゃならないというふうに思ってまして、本当にこれは大変なことではないかなと思ってまして、この前暁星高校の校長先生とお話をさせてもらったんですけども、暁星高校に行っていただければヘルパーの１級の資格もとっていただけるような学校だと思うんですけども、なかなかそういうこと、介護員を目指して来ていただけるような生徒さんがまずいないと。ひいて言えばそういう福祉の介護士を目指すマインドを持った子供が少なくなってきているということではないかなというふうに思います。そういうような状況ですから、本当に介護員を養成していければ、そういうマインドのような宮津は福祉のまちだと言われるようなとこら辺からそういう大切な仕事だというところ辺のこともよく説明もしながらやっていかなきゃなりませんし、また学校のほうも奨学金を考えていくとかも考えていかなきゃならない。また、高校卒業したらどうしてもやっぱり福祉のほうの面全般のほうに幅を広げたいというようなことも多いですので、その終わった後もまた宮津に戻ってきていただけるような、卒業後も戻っていただけるようなそういう方向にも持っていかなきゃならないということも考えられますし、本当にもう非常に幅広いことを根本的なところ辺から考えながら総合的にそういう人材を養成していくというふうな形で取り組んでいかなければ働く場はできてもミスマッチに終わってしまうんじゃないかなと思ってますし、それよりも本当に大変な要介護の状況が今後予想されるとこでございますので、施設の充実とあわせて介護の養成というものも本当に根本的なところから総合的にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（木内利明） 山口産業振興室長。
○産業振興室長（山口孝幸） 数点御質問いただきました。
まず、議員さんおっしゃったように、私の答弁でもお話しさせていただきましたが、シカ、４月から１０月の有害鳥獣の駆除期間におけるシカの捕獲数いうのは、丹後で１，３６５頭というふうに回答させていただきました。これは主にこの宮津より以北の市でイノシシに近いぐらいのシカの捕獲数ということで、その丹後の北部の市から徐々に徐々にシカがこちらにもおりてくるんだろうなということは考えられると思います。
ただ、先ほども申し上げましたように、現時点では宮津市においては４月から１０月で１４頭ということで、この近辺では少ないということですので、現段階ではドロップネットは考えていないということでございます。
また、特にこの丹後地域シカが多いということで、被害も多いということで、私が聞いておりますのは今年度、ことしから、今狩猟期間がもう始まりますけれども、１１月から、今までシカは狩猟期間原則３頭が捕獲だったのがこの捕獲が解除されてなしになったというように聞いております。３頭の捕獲制限が解除されるということは、もう少しシカを捕獲をしていこうということだと思います。そんな取り組みもことしからまた一つ始まるということです。
それからクマのＩＣＴのカメラとクマおりの関係のお話ございましたが、実は市でちょっとまだ、多分市が保有しておりますクマのおりが７基あると思っております。平成２０年たくさん捕獲をされ、この近年もクマが非常に多いという中で、特に人家に近いところで目撃情報なんかも多い中で、その目撃情報いただきますと京都府さんと協議をし、クマの電気さくを府と市で一緒に設置をする、臨時的に設置をする。また、クマおりを設置をするという取り組みをいたしております。近年７基ほど購入をしたと思っております。そのクマおりにも実はもうカメラをつけております。設置をするときにはつけると。基本的にはクマおりを見回りするだけでも怖いですから、本当に入っておるのか、入ったときも逃げ出そうとすることもありますので、クマおりを設置したときには極力カメラをつけるようにいたしておりまして、そんな取り組みはもう既にさせていただいとるという状況でございます。以上です。
なお、ドロップネット、これはもうもちろん今後とも設置をされたところの御意見を聞いたり、それを使うことによってどうなのかということも聞いたりはしていきたいと思っております。
ただ、監視カメラとの関係を言いますと、ドロップネットは１０頭、２０頭一斉捕獲するような仕組みです。ですのでセンサーをつけておって、１頭、２頭、３頭、４頭、５頭いう数を勘定して、センサーが、２０頭を超えたら機械が反応して落とすというようなことで、私どもの今のＩＣＴのカメラというのは基本的におりの閉まったらシャッターがおりるという単純なシステムです。ですのでドロップネットにするとまたほかのセンサーをつけるとかいろんなことが起こってまいります。ですので今のままで使えることはあり得ません。他の要素を加えていかなければ今のＩＣＴは使えないと思っております。以上です。
○議長（木内利明） 河嶋健康福祉室長。
○健康福祉室長（河嶋 学） 今建設中のグループホームですとか、また波路の特別養護老人ホームの整備によりまして従事者がどれほどに必要なんかという御質問だったかと思いますが、グループホームにつきましては約１０名程度ということでございます。
また、よつば会の波路の特別養護老人ホームですけども、先日野田川のほうのわーくぱるのほうで就職フェアがございまして、そこでもう既に募集をされておるんですけども、４０名の募集をされております。以上でございます。
○議長（木内利明） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時１９分）
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（再開 午後 ２時２９分）
○議長（木内利明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員（長林三代） それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
９月末の台風１５号によって漂着したごみが由良海岸を埋め尽くしています。初めに、この漂着ごみの対策についてお伺いいたします。
現在由良海岸は、夏の海水浴客でにぎわっている砂浜とは異なり、大量の流木やペットボトル、瓦れき、また中丹東土木事務所の工事のくいまで流れ着き、ごみの山となっています。そのごみの山の向こうではサーファーたちが波を楽しんでいる、何とも言えない光景となっています。どうにもできないほどのごみの量です。
地元の方から何とかしてほしいとの声が多く、京都府丹後土木事務所河川砂防室に問い合わせたところ、まだ台風が来るかもしれない、３，６００立米というごみの量ですぐには無理だ。冬場は日本海ではさらに漂着ごみがふえるなどの理由から、年内に宮津市と調整を図る。放置するという考えは持っていないとのことでした。このときのお返事は、まず１２月府議会で２，０００万円の補正予算を計上し、来年２月から３月ごろ撤去し始め、夏までにもとに戻す予定だとのことでした。
そこで１点目に、京都府との調整はどの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。
カニシーズンとなりました。由良を訪れる観光客は、カニを食べに来る人、釣りをしに来る人、波乗りをしに来る人、ゆっくり温泉につかりに来る人など、その目的はさまざまですが、あのごみの山を見てどう感じるでしょう。市長のおっしゃるように、外貨を稼ぎ地域の潤いを実現するためには、府に早期のごみ処理を要請するべきではないでしょうか。通告どおり、以上の２点についてお伺いいたします。
ところで、府議会が始まっていますので、土木事務所のおっしゃるように１２月補正に予算が計上されているのか気になりまして問い合わせをいたしました。ところが計上されていませんでした。調べてもらっていますと、ここまではすり合わせでもお伝えをしました。調べていただくと、今回の由良海岸の件について、府は大規模漂着流木災害として国に予算を要望しているとのことでした。本市としては、由良海岸は京都府の管理ですので、国または府が処理することは当然ですし、大変ありがたいことです。年内または遅くとも年度内に回収する予定とのことでした。これはすり合わせ以降に得た情報ですので、つけ加えておきます。
次に、宮津駅前の駐輪場についてお伺いします。
宮津駅前は、ことし４月に駐輪場や駐車場等が整備され、すっきりとした駅前になりました。エレベーターの設置工事も進んでおり、ＫＴＲ利用促進につながるものと期待しています。
ところが、この新しい駐輪場は、自転車がいっぱいで、これ以上置けない状態となっており、通路にも５０台から６０台あふれています。決して乱雑にめちゃくちゃに置かれているのではありません。１枠に７台前後、駐輪場に２２０から２４０台ほど置けると思われますが、それでもあふれているのです。
その原因は、主に宮高生です。駐輪場の８割から９割の自転車には、宮津高校のシールが張られています。通学にＫＴＲを利用してもらうのは大変ありがたいことです。そこで宮津高校に問い合わせました。自転車利用は、平成２２年は１５７人でした。今年度は、当初１１２人だったそうですが、現在の状況をきちんと把握していないのでホームルームで調べたそうです。１２月１日現在で２００人とのことでした。これではあふれるのは当たり前です。駐輪場整備のときに宮津駅から自転車を利用する学生は何人なのか調査されてこの整備になったのでしょうか、お伺いします。
ところで、ことし８月、自転車の盗難防止のため、宮津署や宮津市、伊根町、与謝野町と１４の学校が確実な施錠指導の推進などを目的とする協定を結んだと新聞報道がありました。行政や教育機関も含めた協定締結は珍しく、地域を挙げて中高生らに施錠での防犯を働きかけるとのことでした。
宮津高校でも駅や周辺地域に迷惑をかけてはいけないと、この春には先生方が駅の駐輪場で整然とした駐輪、施錠の励行を指導されたそうです。現在も乱雑に置かれているのではなく、駐輪スペースがないために通路にあふれている状況です。駐輪場の整備や施錠で犯罪を防げることからも、環境美化の観点からも駐輪場の拡幅を考えられてはいかがでしょうか。お伺いいたしまして、質問を終わります。
○議長（木内利明） 髙村市民室長。
〔髙村市民室長 登壇〕
○市民室長（髙村一彦） 私から１点目の海岸漂着ごみの処理についてお答えをいたします。
議員お触れのとおり、９月末の台風１５号の影響によりまして由良海岸に大量の流木等が漂着し、現在海岸管理者であります京都府丹後土木事務所で処理方法や期間、財源等を検討・調整いただいております。
また、海岸漂着ごみの処理は、海岸漂着物処理推進法に基づき海岸管理者が責任を負うこととされておりますが、市町村も必要に応じて運搬や焼却・埋立処分等の協力義務を負うこととされております。
しかしながら、本市で漂着ごみが大量に発生した場合、短期間で処理するには本市以外の大型施設で処理する必要があり、その場合、運搬や処分等には莫大な経費が必要となります。
このため漂着ごみが海水浴シーズン等に発生し、大量かつ極めて短期間の処理が必要不可欠、こういった場合を除いて海岸管理者が回収した漂着ごみを本市の施設で一定期間計画的に受け入れることにより処分に協力することも必要となります。
そこで今回の漂着ごみの大半が可燃性の流木等であることや例年波の高い冬季の漂着ごみの状況も見据えながら本市の清掃工場で計画的に焼却処分する方向で冬季から着手し、できる限り早期に、遅くとも海水浴シーズンまでに最終撤去できるよう運搬方法や処理期間等丹後土木事務所と調整を急いでいるところでございます。
なお、処理全般にわたる費用の分担につきましては、極力京都府で御負担いただけるよう要請しているところでございます。
いずれにしましても地元の皆様方の御辛抱や観光面でのマイナスは否めませんが、処分に係る経済性あるいは効率性も踏まえ、早期の撤去に努めてまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 森企画総務室長。
〔森企画総務室長 登壇〕
○企画総務室長（森 和宏） 私から２点目の宮津駅駐輪場についての御質問にお答えをいたします。
ＫＴＲ宮津駅については、鉄道とバス、タクシーとの連携を強化し、公共交通全体の利便向上を図ることとして、新しい駐輪場とあわせて駅前広場を整備したもので、本年４月のリニューアル後は利用者の皆さんに大変喜んでいただいているところでございます。
この駐輪場に関しましては、従前は２カ所に分散をしていたこと、さらに宮津高校がＫＴＲ利用生徒の自転車通学を認められてからは年々駐輪台数が増加し、歩道や駅前通路に常時はみ出しているという状態にありました。このことから従前の１４０台分を２５０台分にふやして１カ所に統合したものであります。
なお、整備の段階では２５０台の駐輪台数を想定して整備をいたしましたけれども、実際に置いてみますと議員おっしゃったとおり２３０台前後の駐輪スペースというのが実態となっております。
この新設計画に当たりましては、当時の駐輪台数を確認し、放置自転車を撤去整理した上で、一定の増加も見込んで計画台数を定めたものですが、府内高等学校の通学圏の拡大等に伴いまして、当初の予想を超えて宮津高校のＫＴＲ利用生徒がふえており、議員お触れのとおり今年度では４０人程度増加しているというような状態になっており、議員御指摘のような状況となっております。
厳しい経営が続きますＫＴＲを支援する立場からは、予想を超えての通学生徒がふえているということは喜ぶべきことでありますが、一方で、せっかく整備した駐輪場がまだ足りないという状況になっていることに対しましては、率直に困ったことであると思っております。
こうしたことから以前にも増して小まめに放置自転車等の撤去を実施しているほか、市職員やＫＴＲ職員による駐輪場内の整理整とん、あるいは宮津高校への生徒指導の要請を行う等の対応を行っているところでございます。
議員からはさらなる増設をとの御指摘をいただきましたが、当面は駐輪場内においてより適切な管理をしていく中で、今後の利用生徒数の推移を含めましてもう少しその推移を見させてほしいと考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（木内利明） 長林三代さん。
○議員（長林三代） まず漂着ごみの件についてですけれども、先ほどの御答弁では、やはり土木事務所で私が最初にお聞きしたとおり、夏までに処理をすると、夏までに撤去をするように調整中であるというような御答弁だったと思うんですけども、夏までといえば、今から夏までですから、来年の７月が海開きですので、随分と夏の２カ月、３カ月がじゃあ、ごみがなかった、観光客が海水浴できるような状態であって、あとの残り８カ月から９カ月間はごみだらけの砂浜だということになりますよね。
この間、日曜日に奈具海岸を通りかかりましたら由良の浜、波が結構ありましたので、たくさん黒いものがぷかぷかと浮いておりまして、サーファーですね、本当に何か見た感じペンギンが泳いでるのかなと思ったけども、近くまで行ったらたくさんのサーファーの方が真っ黒い服を着て海の中で泳ぐというんでしょうか、あれは、何というのか、おられました。本当にあそこまで行くのにごみの山を踏んで行くのかなといろいろと想像したわけですけれども、由良海岸は外海というか、波があります。天橋立は余り波がないと聞いております。私余り行きませんので、ちょっとわからないのですけども、由良のほうはしょっちゅう行っております。外海ですので、やはり冬場でもサーファーが来ると。いわば観光客ですよね。観光客が大勢訪れるという場所なんです。先ほども言いましたように、その目的はいろいろあるでしょうけれども、由良に来られる方というのは橋立のように土産物屋さんがあるわけではないですので、その目的は限定されてくるだろうと思いますけども、やはりここがいいから来るということですよね。市長も先ほど坂根議員の御質問に御答弁されました。宮津は観光なので、外から多くのお客さんに来ていただかないといけない、このようにおっしゃっておられました。本当に多くの観光客を迎え入れようとすれば、やはり環境を整えるということが一番大事だと思います。本当に夏までだったら１年のほとんどがごみ海岸となる。こんなところで私は観光に、またはサーファーの方たちに泳いでもらいたくないと考えます。いかがでしょうか。
そこで夏までに撤去するというような今、京都府と調整中だということですけれども、私は早々に撤去をしていただきたい、このように京都府のほうにもきちんと要望をするべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
２点目の駐輪場についてですけれども、確かにあそこの私言いましたように２３０台、２２０から２４０台ほどのスペースしかないんですね。ですので宮津高校の先生もおっしゃってましたけども、きちんとするようにと。整備していただいて本当にありがたいですと、うれしいですと。これは副校長先生がおっしゃってたんですけども、実は私は今回一般質問しますと、最終的にはあそこ拡幅して大きくしたらどうでしょうねということを言いましたら、副校長先生もそれは非常にありがたいと、ぜひそうしていただけるならということでありがたいですということをおっしゃってましたけれども、今後の推移を見させてほしいという先ほどの御答弁でしたけれども、通学圏が拡大されてこれからどんどん若者を宮津高校に受け入れていくとなると今後の推移を見る、考えていくまでもないと思うんですね。確かに宮津市内では学生というか、若者は、子供たちは少なくなっていくけれども、いや、少なくなっていくじゃない、多くなっていただきたいんですけども、なかなか少ない。ですのでどうしても拡大しなければいけない点は理解できるし、今後そうしていかないと高校のほうもなかなか大変だろうということはわかります。よそから多くの学生が来てほしいというここの高校側の考えは理解できますし、かといって駐輪場がない、置くところもないといえば今後あそこの、今は駐輪場の屋根の下の通路に置いていますけども、今後どうなっていくのかは本当に想像できない。もしかしたら奥の駐車場のほうにぽいぽいぽいと置いていくのかな。でも雨にぬれるからだんだんだんだん駅のほうに、駐輪場の通路からだんだん駅に向かって置いているような状況が見受けられます。
そこで駐輪場本当は広めていただきたい。私考えましたけれども、奥のＫＴＲの土地ですね、車、今駐車場になっている、あそこに増設していくというか、あそこをちょっと土地を使わせてもらえないかなと思いましたけれども、いかがでしょうか、ちょっとお願いします。
○議長（木内利明） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 海岸の漂着ごみについてですけども、海のほうの海岸の砂浜にありますけども、もとをたどれば川から流れてきた分じゃないかなと思って、さらに上流のほうに大きな原因があるんじゃないかなと思ってまして、森が荒れてるからそれが海までしわ寄せが来てるんだというふうに思ってまして、海は森の恋人じゃないですけども、そうした理念をしっかりとやっぱりやっていかないかんじゃないかなというふうに思ってまして、そういう意味からも上流域にも大いにやっぱり責任がある問題だと思うんですね。これやっぱり広域的な対応がより求められるもんだというふうに思ってまして、市町村の手に負えないとこもありますけども、なくてもやっぱり広域的にしっかりと府県レベル、さらには国家的課題として考えてもらわないかんというふうなもんではないかなというふうに思ってますので、漂着ごみといえどもまたこれはもう災害ですので、しっかりと本当に夏までに撤去できるように国あるいは府のほうに強力に要望をしていって撤去していただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（木内利明） 森企画総務室長。
○企画総務室長（森 和宏） 宮津駅の駐輪場にかかわってでございます。議員も御指摘のとおり、今現在は新しく整備しました駐輪場の容量をオーバーする自転車があそこで使われているという、ちょっと少し私ども予想を超えたということで、一挙に宮高利用が４０台も１年でふえるというような想定をしておりませんでしたので、実際にあそこのキャパシティーを超えてしまっているという状況では整理整とん、市の職員も本当に週に一、二遍夕方から夜にかけて駐輪場の自転車の整理を行っております。そうしたことから議員も乱雑でないということもおっしゃっていただいたんかなと思っておりますが、ただ、今現在でその容量がオーバーしているということからはあふれてしまうという状態は否めないといいますか、避けられないというような客観的な状態になっております。ことし利用されている生徒が卒業されて、その卒業された生徒さんの自転車を確実に撤去いうんか、生徒さんが持って帰ってもらって、新しく入られた利用者がどの程度になるか、その辺も見きわめないといけないと思っておりますが、一挙に減るということは考えにくいんかなということも思っております。
そのような中で議員のほうからは、隣の駐車スペースのほうの活用も考えてみてはということでございますが、この事業につきましては先ほど駅前広場の整備ということで申し上げましたけれども、この駐輪場の整備、それと今の駐車場というのがＫＴＲの利用客とマイカー利用客をつなぐためのカーポートというようなことでの整備、あるいは宮津駅の上屋の整備、足して５，０００万ほどかかっており、それに対して５分の３ほどの経済対策の国の補助金も受けております。今のおっしゃられました駐車場も補助金を受けて整備した施設ということでございます。それに加えてもとの底地がＫＴＲの土地ということでございます。今超えてるから直ちにあそこを使って駐輪場にやり直してはということは、ＫＴＲの土地の借用の問題、あるいは国の補助金とのかかわり、これらについて十分な整理が必要となってまいります。私どももそれでほんならもう仕方ないんだというふうには思っておりませんし、それと前回は５分の３の国の補助を受けてやったわけですけれども、丸々市の単費で今度ＫＴＲの土地を借りて増設していくんかということもあります。それらを含めて、ほったらかしにするつもりは全然ありませんので、十分全体のことを考えながらＫＴＲとも、あるいは宮津高校さんとも相談しながらよりよい方法というのを相談して模索してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（木内利明） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 駐輪場のほうからちょっと先に言わせていただきますけども、お聞きしましたら市の職員の方も週に一、二回整理に出ていっているということで、大変お忙しい中、御苦労だなと思います。
よりよい方向に模索していかれるということですので、今後の推移を本当に見させていただきたいと思いますけども、ちらっとお聞きしましたら、聞きかじったところによると駅の南側の整備も考えられてはいかがかなと思いますけれども、またこちらのほうも御検討されていただきたいなと思います。
それから漂着ごみの処理のほうについてなんですけども、先ほどもおっしゃいましたように夏までに撤去するよう強力に要請していくと。いえ、私は夏までに撤去してほしいということを言っているのではなくて、早急に撤去をしてほしいと言っているのであります。京都府のほうは国のほうに要望しているということですけれども、ちょっと調べましたところ国の大規模漂着流木災害ですね、これ国から１，０００立米以上が対象になるということで、府が国のほうに要望を上げてるらしいんですけれども、これによると平成１６年の台風２３号、あのときには、これ多分丹後全体だと思うんですけど、北部で７，６００立米、すごい量のごみというか、瓦れきというか、だったと思うんです。ことし結構大型台風がよく来ました。台風２号で４，５００立米、９月の台風１５号で３，０００立米ということで、土木事務所へ聞いたときは３，６００立米とお聞きしましたけども、一応３，０００立米で現在国のほうに申請をしていると、国からの予算を出してくださいといって申請をしているということなんです。ですので京都府もですけども、宮津市も、京都府は国に要望上げているんですけれども、宮津市はあそこは京都府の管理ですので、京都府に要望上げるのは当然なんですけれども、この大規模漂着流木災害、これについてやはり宮津市からも、京都府はもちろんですけども、国に要望上げて、早急に撤去するようにお願いをすればいかがでしょうか。
それから台風というのは、今異常気象です。年々何か大型化しているように思いますし、雨量も非常に多くなっています。ですので京都府としては、毎年夏の海水浴シーズンにはそれに間に合うように浜を整備するということで当初予算に北部海水浴場クリーンアップ事業費というのを計上しています。今年度は２，７５０万円計上されていたということですけれども、これは海開き前の砂浜の整備であって、こういった夏以降ですね、大型台風が来るのは夏から秋にかけて、ここのところでは近年本当に災害というか、漂着ごみが多くなっていますので、できたら京都府のほうにもう既に災害を見越して当初予算に計上するように宮津市のほうからお願いすればどうかなと思っております。金額も相当な金額だと思います。なかなか撤去できないということですので、相当な金額だろうなと思います。何とか京都府に当初からの予算に災害に対する漂着ごみの撤去ということで当初予算に計上していただくようにお願いをしてはいかがでしょうかと思いまして、質問を終わります。
○議長（木内利明） 髙村市民室長。
○市民室長（髙村一彦） ごみの関係で私のほうからちょっと先にお答えをさせていただきたいと思います。
まず１点は、夏までにというよりは早急な撤去をという御要望でございますけれども、基本的に処分方法によって制約がかかってくることはやむを得ないのかなというふうに考えております。現在の考え方としては、あくまで海岸漂着物処理推進法の趣旨にのっとりまして、海岸管理者である京都府に対して宮津市のほうが協力をしていくと。その協力のあり方という意味では、財源的な協力というものでは限界ございますので、宮津市の清掃工場という処理施設を利用していただくという施設面での協力というふうな形での処分が現在京都府土木事務所のほうが中心となって考えておる処分方法でございます。
そうなりますと処理能力の関係上、一気に１週間、２週間で処分できる量ではとてもございません。３，６００立米とおっしゃいましたが、私どものほうもそれに近い量というふうに京都府のほうからは聞いておりますので、その処理能力から想定いたしますと夏までにすべて焼却処分するのは物理的に不可能でございます。
したがいまして、まず可能性として考えられますのは、ここからは技術的な問題になりますので、京都府と十分調整する必要がございますが、例えば仮置き場への移動というようなことは選択肢の中に出てこようかなと思います。それによって少なくとも海岸区域からのごみの量をできるだけ早期に減少させていくいうことの手法の一つになってくるかなと思います。いずれにいたしましても市の施設で処分するということになりましたら長期間を要するということは御理解いただきたいと思います。
それからそれに関連して国のほうの災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業、こちらのほうが議員さんがおっしゃった国の補助メニューなのかなというふうに思っておりますが、こちらはあくまで海岸管理者が事業主体となる事業に対しての補助だというふうに理解をしておりますので、宮津市のほうからではなく海岸管理者である京都府のほうがあくまで主体となって補助を受けるものであろうというふうに理解をしております。
それから京都府の当初予算に一定の額が計上されておるというようなことを今後もそれについて充実要望ということでございますが、災害関連に伴っての当初予算計上というのは技術的にといいますか、予算編成上なかなか難しいのかなというふうに推測はいたしますけれども、いずれにしましても今回の京都府のほうが今月中にも成案に至るだろうと思われます、京都府の海岸漂着物対策推進地域計画というものが成案に近々至るというふうに聞いておりますので、その中で財源確保の国への要請であるとか、あるいは協議会の設置、そういったものの中でそれぞれより効果的な対策というものを御検討いただけるものと期待をしておりますし、また意見も申し上げていきたいというふうに考えております。私から以上です。
○議長（木内利明） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 漂着ごみの処理について補足をさせていただきたいと思います。
ちょっとよくわからないんで、どういうふうにせとおっしゃってるのかちょっと教えていただきたいなと思うんですけども、早急に処理せと言われましたよね。それと何か当初予算で予算化されるように要望していけというふうにもおっしゃったと思うんですけども、早急にということだったらもうすぐにかからないかんと思うんですし、当初予算に要求していくということだったらやっぱり夏は恐らく撤去するのに過ぎちゃうと思うんですよね。ですからどういうふうにせというのがおっしゃるのかよくわからないとこでして、だから私はさっきは夏までに国や府に要望して撤去していただけるようにしていきたいというて、強く努力していきたいというて申し上げたと思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えなのか。こういう質問になって申しわけないんですが、だから夏までにしっかりやっていきたいというふうに言わせていただいているとこでございまして。
○議長（木内利明） 今、井上市長から発言の趣旨について質問者の長林さんに質問がございましたけれども、一応長林議員さんの質問につきましては以上で終わりますということで、３回でそういった締めくくりをいたしていただいておりますんで、一応この件につきましてはそういうことで終わらせていただきたいなと思います。
ほんで市長の発言の趣旨、これにつきましては議会基本条例の中で反問権というか、そういう中でも若干議論はいたしておりますけれども、きょうのところは一応質問者の長林議員さんから３回で質問を終わらせたいということで締め切っておりますんで、以上で一般質問については終わらせていただきたいと、このように思います。
本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前１０時に開きます。
本日はこれで散会をいたします。
（散会 午後 ３時０６分）...