宮津市議会 2010-03-09
平成22年第 1回定例会（第3日 3月 9日）
平成22年第 1回定例会（第3日 3月 9日）
平成２２年
宮津市議会定例会議事速記録 第３号
第１回
平成２２年３月９日（火） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１８名）
馬 谷 和 男 長 林 三 代 宇都宮 和 子
平 野 亮 北 仲 篤 松 原 護
吉 田 透 谷 口 喜 弘 下 野 正 憲
木 内 利 明 松 本 隆 松 浦 登美義
大 森 秀 朗 德 本 良 孝 安 達 稔
小 田 彰 彦 加 畑 徹 橋 本 俊 次
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
局長 稲 岡 修 議事調査係長 木 村 裕 志
主任 矢 野 善 記
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 松 田 文 彦
総務室長 森 和 宏
企画環境室長 小 西 肇
財務室長 坂 根 雅 人 市民室長 和田野 喜 一
健康福祉室長 大 西 俊 三
産業振興室長 山 口 孝 幸
建設室長 前 田 良 二
上下水道室長 山 口 雅 夫
出納管理室長 中 田 眞理子 教育委員長 上 羽 堅 一
教育長 横 山 光 彦
教育委員会事務局総括室長
竹 内 明
監査委員 岡 﨑 正 美
◎議事日程（第３号） 平成２２年３月９日（火） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（安達 稔） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「一般質問」を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成２２年第１回（３月）
定例会一般質問発言通告表〔３月９日（火）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │ │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│８ │松 浦 登美義 │１ 宮津市のまちづくりについて
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │２ ２００円
観光周遊バス導入でＫＴＲの利用促進を│市長又は │
│ │ │３ 農林漁業と観光について
│関係室長 │
│ │ │ │市長又は │
│ │ │４ 阿蘇海の浄化について
│関係室長 │
│ │ │ │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│９ │平 野 亮 │１
住宅改修補助制度の創設について
│市長 │
│ │ │２
若者定住対策について
│市長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１０ │谷 口 喜 弘 │１ 公共交通の状況について
│市長 │
│ │ │ │ │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１１ │橋 本 俊 次 │１ 浜町と新浜界隈の
一体的活性化策について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１２ │長 林 三 代 │１ 滞在型観光・
まちなか観光のビジョンについて │市長又は │
│ │ │２ 福祉有償運送について
│関係室長 │
│ │ │ │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１３ │德 本 良 孝 │１ 「し尿処理施設・ごみ焼却施設・火葬場」など、│市長又は │
│ │ │老朽化が著しい３施設に対する今後の整備方針等に
│関係室長 │
│ │ │ついて │ │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１４ │小 田 彰 彦 │１ 観光振興について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安達 稔） 前日に引き続き、順次、質問を願います。松浦登美義さん。
〔松浦議員 登壇〕
○議員（松浦登美義） おはようございます。公明党の松浦登美義でございます。通告に基づき質問を行います。
宮津市のまちづくりについて。
ことしは市議会議員、市長の改選の年であります。昨日は市長の出馬表明もありました。この４年間は台風２３号の復旧、そして財政再建の中、元気な宮津づくりに努めた年であったと思います。甚大な被害を出した台風２３号からの復興も土砂災害の起きた滝馬地域の治山ダムや砂防ダムの設置、大手川改修も城壁の設置や桜の木の植樹など、安全対策とあわせて地域の景観もよくなり、散策コースにもなるまちなみに変わってきております。
財政再建においても、宮津市
行政改革大綱２００６のもと、予想を上回る市税の減収や国の
三位一体改革による地方交付税の大幅削減、さらには台風２３号災害による不測の支出などが重なり、
サービスレベルを維持していくと、５年間で６０億円の財源不足が生じることとなることから、市民の皆さんにも御辛抱や御負担をお願いして乗り越えてきました。今年度が
行政改革大綱２００６の最終年度となりました。
平成２２年度施政方針では、歳入の大宗をなす市税が下げどまらないこと、近く見込まれる公債費のピークへの対応など、将来の財政運営も視野に財政再建を図っていく、市民の皆様に御辛抱をお願いし、議員、職員にも痛みを受けていただく中でしっかりと再建の軌道に乗せることができたとも述べておられます。元気な宮津づくりにおいても天橋立の世界遺産を目指し、市民の皆さんとも目標を共有してのまちづくりが進んできているのではと喜んで評価もしているところであります。
そして私が議員になり、当初から申し上げてきましたが、宮津市のまちを見たときに観光と経済は切っても切れない視点であると考えてきたところであります。観光に来てお金を使っていただく、経済においても地元のものを観光客の方に買っていただき、地域が潤う、その仕組みの確立が不可欠と推進もしてきたところであります。そうしたことも一定、
農産物等直売所の設置や特産物をふやす取り組みなど進んできました。また、都会と地方の差が唯一ないものが情報通信であります。その取り組みも、やっとことし秋には全市にサービスの開始が始まる
光ファイバー網整備やそれらを活用しての
ＩＣＴ利用基盤の整備、
ユビキタスタウン構想が進められます。いよいよこれから台風２３号の災害復旧から次のまちづくりへの新たな展開への
ビジョンづくり、宮津の魅力発信、経済の活性ができるようにさらに推進が必要と考えているところであります。
そこで市長は、この４年間の成果、課題についてどのようにお考えになっておられるのか。また、施政方針でも触れられておられますが、市税の落ち込みへの要因はどのように分析をされ、今後どのような対応、対策を考えておられるのか。市長が考える今後の宮津市の方向、どういったまちを描いておられるのか、お伺いいたします。
次に、２００円
観光周遊バス導入でＫＴＲの利用促進を。このテーマも、議員になり一貫して推進してきたところであります。
一般質問も何度も行っていますので、簡潔に行いたいと思いますが、本市においては咋年、公共交通の空白地解消が図られ、市内のバス路線では初めてとなる２００円均一運賃制を試行導入されたところであります。昨年の１月５日からは世屋、畑地区への
ディマンド型バスの運行実証実験の開始、１月８日からは島陰、新宮地区へのスクールバス一般混乗型の運行が開始されました。しかし、当初より島陰新宮線におきましては市内への乗り入れがなく、不満の声が多くありました。１年がたち、それぞれのバスの利用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、島陰新宮線の市内への乗り入れはどうなっているのか、上宮津線のフクヤ方面など、住民要望のある路線変更についてお伺いいたします。
そして今後の地域の公共交通のあり方を協議するために、平成１９年１２月に宮津市
地域公共交通会議を設置されました。この会議は、市や交通事業者、関係団体など１９名で組織し、公共交通の利便性の向上などを検討するために設置されています。設置後２年以上が経過しております。今後、
舞鶴若狭自動車道など高速道路の無料化が進んでまいります。こうしたことも考慮してＫＴＲの利用促進につながる、ＫＴＲで宮津に来て２００円バスで散策する、地元も生活の足としてバスを活用するルートの
観光周遊バスを導入して定着化を図ることが必須であると考えます。２００円
観光周遊バスの導入についてお伺いいたします。
次に、農林漁業と観光についてお伺いいたします。
昨年１２月、新たな農地制度がスタートいたしました。改正の趣旨は、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の見直し等によりその確保を図るとともに、農地の貸し借りについての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等によりその有効利用を促進するとなっています。この改正により農地制度の力点を所有から利用に移し、借りやすく貸しやすい農地改革が実ったもので、農地の流動化促進に期待が持たれています。今、日本の農業が危機に直面しています、農業従事者はこの４０年間で７割以上も減少し、３３５万人にまで縮小したようであります。しかも、その６割近くが６５歳以上の高齢者、担い手不足は既に危機的水準を超えています。農地の減少もとどまることを知らず、この４０年間で２割以上が減っているようです。その一方で、耕作放棄地は約４０万ヘクタールと膨らんでいる。改正法の眼目は、こうした農の衰退に歯どめをかけ、食料自給率を高める点にあるようです。こうした改正をうまく活用して本市の農業の未来像を描ける取り組みにつなげるためにも、農業委員会、担当室などの役割も重要になってきましたが、今後の対応についてお伺いいたします。
そして、本市の農業を主要施策にすることです。しかし、
戸別所得補償制度に代表される新政権の農政の転換は、期待の一方で多くの農業者から、農業に対する中長期的な展望が明確でない、担い手対策や地域の自主性が担保されていないなどの基本的な問題が指摘されています。そうした状況の中での本市の現状と対応についてお伺いいたします。
そして本市においては、観光をうまく活用して農林漁業の活性化や魅力づくりをすることであります。都会まで売りに行かなくても、都会からこちらに観光で来ていただける、これを生かさない方法はない。都会まで販売しに行けば、燃料費や輸送費に経費がかかる。地元で販路が開ければ、効率的である。そうした観点から将来像も考える必要があると思います。現在の本市での観光客が買える農林漁業の現状と対応についてお伺いいたします。
また、宮津にはすばらしい海があるわけであります。こうした海の幸を観光にどうして生かせないのか、不思議であります。観光客が買える
農産物等直売所とあわせて魚市場戦略は必須の課題と考えますが、お伺いいたします。
最後に、阿蘇海の浄化についてお伺いいたします。
昨年の施政方針に、この宮津は豊かな自然とそれにはぐくまれた生活文化に恵まれており、天橋立の世界遺産登録を目指すにふさわしい環境先進地として世界に自信と誇りを持ってアピールしていけるまちづくりを進めなければならないとの強い思いを持っている、また、阿蘇海の環境浄化に向けては、
国家的プロジェクトとして当たっていただくよう国に強く働きかけていくほか、水域の水質保全を図るため、市内の水洗化をスピードアップして進め、
阿蘇海環境づくり協働会議に参画し、住民や地域団体とともに清掃活動や流入河川の浄化活動、
啓発パンフ配布や環境負荷の小さな農業指導等を進めてまいりますとあります。阿蘇海の浄化は一朝一夕にできませんが、着実に改善していくといっためどを持った取り組みになるよう最善を尽くす必要があると考えます。平成２１年度の取り組みはどうだったのか、阿蘇海浄化の現状と結果、そして
国家的プロジェクトの取り組みについてお伺いをして質問といたします。
○議長（安達 稔） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
私から１点目の宮津市のまちづくりについてお答えし、そのほかは担当室長からお答えをいたします。
昨日の木内議員の御質問への答弁でも申し上げましたが、私の市長就任時の喫緊かつ最優先の課題は、５年間で６０億円が不足するという、まさに
財政再建団体目前の財政危機でありました。何としても財政破綻を避けなければならないとの強い思いのもと、この４年間、心を鬼にして
行政改革大綱２００６を断行してまいり、財政は再建軌道に乗せることができました。この間の議員の皆さんや職員はもちろん、市民の皆様の御理解、御協力に改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。
しかしながら、一方で近年、市税は年々減少を続けております。これは長引く景気の低迷や１００年に一度とされる経済危機の影響のほか、この地の産業の停滞、人口の減少、地域活力の衰退というマイナスの連鎖という構造的な要因があるものと思っております。私は、このマイナスの連鎖を断ち切り、何とかプラスに転じさせたい。そのために、観光により外貨を稼ぐ、地域資源の付加価値を高めて外貨を稼ぐ。さらに、食料やエネルギーなどの自給率を高める。そして、稼いだ外貨をできる限り市内で循環、再投資するという
自立循環型経済社会を確立し、この地域の経済力を高め、この力をもとに豊かな市民社会、福祉社会を築いていかなければならないと考えているものでございます。
御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（安達 稔）
小西企画環境室長。
〔
小西企画環境室長 登壇〕
○
企画環境室長（小西 肇） 私から、２点目の２００円
観光周遊バスとＫＴＲの利用促進についてと、４点目の阿蘇海の浄化についての御質問にお答えをいたします。
まず、２００円
観光周遊バスとＫＴＲの利用促進についてでございます。
昨年１月から実証運行している島陰新宮線、世屋畑線につきましては、この２月に１年間の運行結果が出ています。島陰新宮線は、これまでの田井島陰線を東西に分割し、新宮地区まで乗り入れた上でスクールバス一般混乗型として、また世屋畑線は、これまでの世屋線を畑地区まで乗り入れた上で
ディマンド方式、予約方式でございますけれども、
ディマンド方式としてそれぞれ再スタートしたもので、いずれも運賃を試行として２００円均一にしているものでございます。運行の結果は、島陰新宮線の通学生徒・児童を除外した一般混乗分、これは比較のために田井線も含めております。この一般混乗分でございますけれども、利用者数で９．４％の減、運賃収入では３４．５％の減となりました。利用者数については、新宮地区への延伸の効果は一定あったものの、島陰から宮津への直行便がなくなったことなど、他の移動手段に分散したことによる影響と思われます。また、運賃収入については２００円均一料金化によるものと考えております。世屋畑線については、利用者数で１．６％の増、運賃収入で１３．６％の増となりました。畑地区はすべて新規の利用でありますが、世屋地区では
ディマンド化による戸惑いにより利用者が減少しています。
次に、島陰新宮線、上宮津線の市街地への乗り入れについてでございます。現在、島陰新宮線のほとんどの一般利用客は、栗田駅停留所でＫＴＲもしくは路線バスの田井線に乗り継ぎをされ、所用の目的地まで移動されているものと思われます。また、上宮津線については、昨年６月議会でもお答えをいたしましたとおり、日常の買い物などは、現行のバス路線で一定確保できているものと考えています。島陰新宮線、上宮津線とも集落と幹線を結ぶ枝線ルートと位置づけているもので、この枝線と幹線の接続ポイントについては、例えば空港でいうハブのような考え方も必要ではないかと思われるところでありまして、今後、使いやすい交通体系のあり方を研究する中で、それぞれ市街地への延伸について検討してまいりたいと考えております。
次に、ＫＴＲの利用促進策としてＫＴＲを利用する観光客向けの２００円
観光周遊バスを運行してはとの御提案についてでございます。
ＫＴＲの利用促進に大きなインパクトがあるかどうかは未知数でございますが、
まちなか観光を進める上でも、
まちなか巡回バスの運行は必要であると認識しており、
まちなか観光推進プランにおきましても、取り組むべき施策に位置づけられているところでございます。この実現に向けては、料金の問題や観光に特化したものとするのか、また地域住民の足としても活用できるものとするのか、さらには現在、ＫＴＲと
丹後海陸交通で実施されているたんご
アクセスネットとの関係など、調整課題が多くあることも御理解を願いたいと存じます。なお、今回お伺いいたしました御意見につきましては、来る３月２６日開催の宮津市
地域公共交通会議におきまして田井線、島陰新宮線、世屋畑線の実施状況の説明とあわせて報告をさせていただき、意見を伺いたいと考えております。
次に、阿蘇海の浄化についてでございます。
閉鎖性水域である阿蘇海には、自然の浄化能力の２倍の汚濁物質が流入していると言われています。こうしたもとで平成１９年５月に京都府の呼びかけで設置された
阿蘇海環境づくり協働会議を中心に、参画する地域住民、関係団体、行政が連携をとる中で環境改善につながる啓発活動やさまざまな取り組みが行われています。主な取り組みといたしましては、農業排水の河川流入を減少させる取り組み、京都府の
シーブルー事業やアサリ、海藻の育成試験、そして地域住民による清掃活動などがございます。
本市におきましても、市内小学生を対象に環境改善をテーマとする
ポスターコンクールのほか、流入する河川水による阿蘇海の富栄養化を軽減できないかと、国、府の支援をいただく中で須津地区の通称２０メーター水路において、浄化資材を用いた実証試験を昨年１０月から実施しているところでございます。こうした取り組みは、すぐに目に見える形で効果があらわれてくるというものではありませんが、継続して実施していくことが重要であり、協働会議の構成メンバーが思いを一つにしてそれぞれの役割を果たしながら、地元住民とも一丸となって取り組んでいかねばならないものと考えています。また、阿蘇海浄化の抜本的な対策として大量に堆積しているへドロの除去が考えられるところであり、財政面、技術面等から、また閉鎖性水域の汚濁改善のモデルとして国レベルのプロジェクトで実施していただくよう要望を重ねているところでございます。今後とも機会をとらえてお願いをしていくことといたしております。いずれにいたしましても本市といたしましては、関係機関、団体と一緒になって阿蘇海を魚介類がとれる豊かな海として再生してまいりたいと考えています。
以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（安達 稔）
山口産業振興室長。
〔
山口産業振興室長 登壇〕
○
産業振興室長（山口孝幸） 私から３点目の農林漁業と観光についての御質問にお答えいたします。
まず、農地法等の改正等に伴う農業委員会の業務量の増加にかかわっての体制強化についての御質問であります。本市の職員数の大幅な削減を行う中で、ほかにも市全体として権限移譲等に伴う事務量の増加が見込まれております。そのような中で、限られた職員数で適正な人員配置をしていく必要がありますが、いずれにしましても事務の簡素化、効率化をより一層進めていくことが基本となるものと承知をいたしております。
次に、新政権の農業施策における現状と対応でありますが、目玉施策である
戸別所得補償制度につきましては、平成２３年度の本格実施に向けて本年度は
モデル対策事業による実証事業として実施されることとなりました。そのうち、
米戸別所得補償モデル事業につきましては、本市の基幹作物である主食用の米を対象に自家飯米用、縁故米用の作付面積１０アールを控除した米の作付面積に対して１０アール当たり１万５，０００円が一定の要件を満たした農家へ交付されるとともに、さらに販売価格が下落した場合には、その下落額相当が追加交付されることとなっております。また、米以外の作物につきましては、
水田利活用自給力向上事業がモデル対策として実施され、国、府が指定する作物を対象に、作物ごとに設定された統一単価に作付面積を乗じた金額が一定の要件を満たした農家に交付されることとなっております。両モデル事業の対応につきましては、国が農家に直接払いする方式で実施され、市町村段階におきましては、制度の普及や
水稲生産実施計画書の取りまとめ、作付面積の現地確認などの事務を行うこととなっております。こうしたことから先般、農家組合長を対象に国と合同で説明会を実施したところでありますが、今後も国等と連携し、制度の普及を図りながら加入促進に努めてまいりたいと考えております。
また、最も継続実施を望んでいた中山間地域等直接
支払交付金事業や農地・水・
環境保全向上対策事業が緩和またはこれまでの水準を維持して継続されることとなったことから、農地保全、
農業生産活動の維持、さらには集落・
地域営農体制の構築等につなげていくため、引き続き積極的に集落が活用されるよう推進してまいりたいと考えております。
次に、観光客が買える農林水産物の現状と対応、また魚市場のあり方についてでございます。地元の農産物、海産物が観光客が買える場として
農産物等直売所のまごころ市や地元の新鮮な魚や干物が並ぶ宮津市公設市場のほか、文珠、府中地区のでの干物などを取り扱うお土産物店、また栗田、養老での定置網の鮮魚の浜売りなど、それぞれの特性を生かした多様な販売の場があります。このような中で、議員御質問の魚販売の拠点づくりにつきましては、今後、関係事業者の皆さんと一緒になってその方向性を協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（安達 稔） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それでは、再度２点にわたって再質問させていただきたいと思います。
まず、まちづくりの関係と２００円バスの関係についてお伺いさせていただきますけれども、初めのまちづくりの関係、宮津市のまちづくりについてでございますけども、第１答弁でもございました、この４年間、財政再建または災害復旧等で、どちらかというと内向き的な取り組みといった形でございました。しかしながら施政方針等、また先ほどもございましたけれども、しっかりとした財政再建の軌道に乗せることができたという一定のけじめといいますか、結果を出すことができました。そうした中で今後これはわかりませんけども、当然新しくことし改選等もございます。そういったこともございますけども、市長として今後の市長の描かれる宮津市像といいますか、今後選挙に臨んでマニフェストとか、当然４年間のマニフェストもつくられました。しかし、マニフェストは今後つくられるとは思いますけども、市長自身としてこの宮津市が今後将来的にどういうまちに最終的になったらいいなという思いがあるのか、その点について再度思いを１点だけお聞かせをいただきたいなと思います。
それから２００円
観光周遊バスでございます。それと、それにも関連しまして昨年から２００円バスが実施されて大変喜んでおるところでございます。また、先ほど報告等もございましたけども、やはり島陰新宮線の関係で新宮のほうは新たにバスが開通しましたので、大変喜ばれておる面も当然あるわけでございます。しかしながら、島陰のほうは以前は市内に乗り入れがあった、そういう状況の中で市内まで乗り入れができなかったら、病院関係とかいろんな面で不便を来している。もともとそういった市民のお声というのはあったわけでありまして、１年間経過して新しく今年度なり、そういったときにやっぱり見直し等ができるのかなという反面、期待もしておったわけでございますけども、新しい路線といいますか、バスの運行表等を見ましても、そういう路線にはなってなかったということもありまして、今後やはり当然その島陰新宮線に関しましては、市内への乗り入れは必須でもありますし、やっぱり検討しなくてはならないんではないかと。今までのいろんな委員会とか、そういうところでも質疑等させていただいた中では、何かできるのかなという雰囲気があって期待もしてたんですが、現実的にはこういう状況、改正がされてないということで、実際には流れ的にちょっと確認をしたのが、それがする方向でできるのかどうかということと、仮にできるとしたらいつごろを考えてされてるのかというのが、まずお伺いをしておきたいと。
それから市内の周遊バスの関係でございます。島陰新宮線もそうなんでありますけども、協議をされたときはやはりＫＴＲの利用促進を図るために、わざわざ先ほどハブ空港的な形の考え方というふうにありましたけども、それをＫＴＲに、例えば島陰新宮線でいいますと、ＫＴＲの栗田駅に何とかバスを乗り入れて、そこからＫＴＲを利用していただこうという何かもくろみといいますか、考え方があって、そういう路線を考えておられる、それはちょっと、全く違うんではないかなというように思うわけです。やはり市内の方に乗ってもらうためにも当然そういうことも必要なわけでありますけれども、バス路線はバス路線として、ある一定市内の方の利便性をしっかり考慮してＫＴＲともつないでいくということもありますし、ＫＴＲもっともっと促進するためにはもっと広い視野で、観光客とか、そういった形の外からの方をどんどん乗り入れていただける環境づくりが必要である。そのためにもやはりＫＴＲで来て、そこから、起点として天橋立行って股のぞきをしていただきました。じゃあ、そこからどこに行くんですかっていっても、なかなか交通の利便性がない。ですので、やっぱりバスをうまく活用した安価な形で散策ができるような取り組み、一番いいのは北部ですね、２００円バスでどこでも行けるという形が今後それも望まれるわけでございますけども、そういった戦略をしっかり練って、市内の人に何とかＫＴＲに乗っていただこう、それも当然大事なんですけど、それをするがために、逆に先ほど報告ありましたようにバスの乗客も減ってる、収入も減ってるという形に結果的にはなってしまってるという部分がございますので、市内への乗り入れと、やっぱり病院関係も行けるようなバス路線というのは必要でありますので、その点について再度お伺いをしておきたいと思います。
それから、３月２６日に公共交通会議が開かれるようでございますけども、しかし例えば２００円バスとか、もう１点の
観光周遊バスの関係はいつごろをめどに決着といいますか、大体、仮に実施するんだったら実施する、実施できないんだったら実施できないとか、そういうのを考えていかれるつもりなのか。これ、もともともっと早く結論は出るんかなと。公共交通会議が平成１９年１２月に設置をされまして、やっぱり２年以上たってるという部分もございます。そこら辺でできたときにやるという形ではなくて、やはり今後高速道路の無料化等が進んでまいります。そうしたことも含めて、それまでに市内のそういったＫＴＲとバス、また海上交通等を定着させた形のまちをつくっておかないと、高速道路が無料化になってから、じゃあ始めますわというのでは全然遅過ぎますし、それまでにはまちとしてのそういった観光としての路線バス等も活用した散策ができるような、そういうまちづくりをしっかり進めておかないと大変危惧する部分がございますけども、その辺について再度お伺いをしておきたいと思います。
○議長（安達 稔） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 私の目指すべきまちのイメージ、像についてのお尋ねだと思いますけども、なかなか一言でこういう方向を目指してるんだとは言えない、なかなかそこまで固めることがまだできてないところでして、そういうふうな状況だと御理解をいただきたいんですけども、その前にもまず、やっぱり財政再建をやっぱりどう軌道にしっかりと、乗せることができたと申しましたけども、まだまだこれからも再建の道は続くというふうに思っておりまして、その前にやっぱりそういうことを考えますと、元気づくりのためにはもっともっと財政の面から税収入を上げていくことを考えていかなければならないというのが、今一番考えていかなければならないことではないかなというふうに思ってるところでございまして、宮津市の税収入のほうも平成２年ごろからずっと落ち込んできているところでございまして、こうした状況というのを少しでも上向く方向にやっていかなければならないんではないかなと。
そのためにはどうしたらいいかというのが、根本的な今後のまちづくりを考えていく上の大きなところになるんではないかなというふうに思ってまして、そこを一生懸命、今考えているところでございまして、こうした中で本当に税収を上げていくために極めて今日の厳しい経済情勢下では難しいんではないかなというふうに思っておりまして、すぐに思いつくのはやっぱり企業誘致ですとか、今すぐというよりはずっと前からこうしたことは考えられてきたんだと思うんですけれども、ますますこういう状況も厳しい状況になってきてるんではないかなと思ってまして、そういう中で、それだったら内発的に産業面の新産業を創出しながら、企業誘致にかわるような活性化ができるような、そういう道を見つけていかなきゃならないんではないかなというふうに考えていきますと、やっぱり宮津市の場合は豊かな地域資源がたくさんありますので、それを活用して他県なんかもあれで進めておりますけれども、それもそうですけども、とりわけ豊かな農林水産物の資源、これを生産から加工、流通というとこまで付加価値を高めまして、６次産業化というふうに言っていますけども、６次産業化を図ったり、あるいは農商工連携で新産業の創出を図るなどしながら、全体として自立循環型の経済社会構造に宮津市全体を持っていこうというふうな方向で取り組んできているところでございまして、そうした中で本当に内発的な産業の創出を図ることを目指してるんだというふうな状況ではないかなというふうに思っております。時間は大変かかると思うんですけども、そうすることによってこれから徐々に税収も上向きながら、また経済力も高まっていくんではないかなと。そうしてその高まった経済力、力というものを今度は豊かな福祉の充実に向けていく、そうした方向でやっていくというふうにいかねばならないんではないかなというふうに考えているところでございまして、そうしたところから目指すべき充実した社会といいますのは、まちのイメージとしてはやっぱり自立循環型の経済構造を持ったまちのイメージだというふうに思うんですけども、それをなかなかどういうふうにそういうまちのイメージとして表現するかと。
きのうも木内議員からお話もございました海園都市というイメージもあるんですけども、ちょっとそういうイメージとは少し違うんではないかなというふうに思ってますけども、そういう、人が輝く生き生きとした豊かな地域社会というもののイメージを持っているところでございまして、また、やっぱりそれは内側から見たようなイメージじゃないかなと思ってまして、外側にはやはり天橋立の世界遺産を目指すようなところもございますので、世界の中でも環境モデル都市と言われるような、そういうまちのイメージではないかなというふうに思っているところでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（安達 稔）
小西企画環境室長。
○
企画環境室長（小西 肇） バス問題についての再質問にお答えをいたします。
島陰新宮線の乗り入れですとか、それからＫＴＲとタイアップした市内の周遊バスというような切り口での御質問だったと思うんですけれども、ちょっと大きな御答弁になってしまうんですが、一つ、まず議員が触れられました今回予算で期待をされておったというところにつきましては、この問題については１９年ぐらいからずっと本議会で御意見なり御質問が出ておりまして、その都度、私のほうも公共交通会議で検討していくという御答弁をさせてもらってます。２２年度に当たりましては、少しちょっと経過を申し上げますと、日置診療所の関係もあったりいたしまして世屋畑線の府中診療所までの延伸、これも検討課題だなということで、いわゆる診療所の位置づけあたりの様子を見ておったということで公共交通会議が今度２６日になってしまったということで、その辺はおくれたということでおわびを申し上げんなんというぐあいに思っております。
その上で今御質問がありました件でございますけれども、公共交通会議で一定の議論を出しながら物事を決めていくと。決めていきますと、運輸局の許可あたりも数カ月ほど早くなるということもありまして、私どもといたしましてはまず、当然公共交通会議にかけるに当たりまして、どうしましょうかねというかけ方はないんですよね、こうしたいんで、いかがでしょうかということで案を持って交通会議に臨むということになります。今、乗り入れとか周遊バス等がありましたけれども、この公共交通を取り巻く環境課題というのが国土交通省の交通計画の重要課題ということに位置づけられておりまして、議員も御承知だとは思うんですけれども、バス事業者、これが余りにも独立採算を前向きに出した関係から、企業体の劣化によって市民生活の日常のいわゆる移動手段が制約をされてきておるという切り口から、最重要課題で再構築をしなさいということになっとるわけでございます。そういう中でこの公共交通会議の中で本市のほうでは運行の形態、それから運賃のあり方、あと営業の区域ですとか、そういった大きな考え方で宮津市の公共交通のあり方をどうしていくのがいいのかということが１点と、それから各個別路線についてどうしようと、こういう２点の切り口で議論をしようと思っております。
今、御質問がありました件につきましては、２６日に諮るんですけれども、一つは今回の２６日の会議はこういう意見、こういう実績結果でございましたというのをまず会議で諮りまして、各関係機関が参画してもらってますので、こういったところを検討したほうがいいんじゃないかという、まず御意見をもらおうと思っています。それに基づきまして市のほうで案をつくるということで公共交通会議を重ねまして、一つはダイヤ改正をにらんだときまでに間に合わさんなんというのがあろうかと思います。今、議員触れられたように時刻表にも載ってないというふうになりますので、一つはダイヤ改正をターゲットにせんなんということと、仮にリニューアルしますと、例えばＫＴＲさんですと電光掲示板がありますし、丹海でも車内に運賃案内があります。ああいったシステムをいらってこんなんということもありますので、時期という御質問があったんですけれども、我々といたしましてはＫＴＲなり
丹後海陸交通のいわゆるダイヤ改正を一つは頭に入れておるということで、いつごろまでにという御答弁はできませんけれども、もくろみはそういうことを思っております。
それからもう１点は、できる方向で検討するのかどうかというあたりなんですけれども、これはちょっと以前から御答弁させてもらっております、宮津市の委託路線といいますか、今６路線ありますけども、枝線については宮津市と京都府の関係です。
丹後海陸交通もあるんですけれども、財源の関係から宮津市と京都府の補助路線となりますので、こちらのほうの調整が要るということになります。それから幹線につきましては、本市の場合は与謝野町、それから伊根町、場合によっては福知山市というところまで延びておる幹線がありますので、その幹線について定額運賃化を図ろうといたしますと、まずその関係市町と協議が要りますし、あと国費が入ってます、それから府のほうも一部入っておりますので、いわゆる補助事業者、補助をする側からの調整も要ります。もう１点は、国から少し指摘があるんですが、低額運賃にする、いわゆる低い額の運賃にするに当たって運行事業者のほうもきっちりと詰めないと、赤字が丸々国費と府と市の単費で補てんされておるわけじゃありませんので、事業者の身出し分もありますので、その辺も含めてきっちりと協議をした上で踏み切ってくださいねというアドバイスも受けておりますので、これについては与謝野町、それから伊根町、それから府、こことは協議を始めておりますので、その辺が少しありますということをちょっと御了解いただきまして、全体としてそういう調整を図る中で今度の２６日にまずは意見伺いの会議をすると、その次からその意見に基づいてできる方法を私のほうから交通会議に提案をして、そのもくろみはダイヤ改正というところで動こうとしておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（安達 稔） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それでは、１点だけ要望にかえさせていただきますけども、市長、元気な宮津という形のスローガン、大変大事でございます。ただ、これは４年間、今後もそうでありますけども、どっちかという内向き的な元気で頑張っていこうという形でございます。やはりせっかく日本三景の天橋立もあります観光都市でございます。そしてまた世界遺産に向かって、みんなで頑張っていこうという一つのスローガンのもと頑張っておるところでございます。ですので、やっぱり外向きにまちをアピールできるような海園都市といった形のイメージがどうかなというような市長のお話もございました。そういった形のちょっとイメージができるような、スローガンといいますか、地域を目指してる、また地域のあるものをアピールできるような形のそういったスローガン的な、まちのイメージ的なものを持ってやはり進むことが大事であると思います。下からつくるいろんな事業、企業誘致とかいろんな形に、またバイオマスとかいろんな形の自然循環型とかいうのは下積みはいいわけでございますけども、やっぱり目標的な形の、宮津はこういうまちだみたいなもんをしっかり持ちながら、まちづくりを進めていくというのは大事でありますので、ぜひともそこを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（安達 稔） 井上市長。
○市長（井上正嗣） まちのイメージ、おっしゃるとおりだと思いますので、外向きのイメージも本当に十分考えさせていただきたいなというふうに思っております。それから先ほどまたまちのイメージを触れる中で、大事な観光の振興ということを言うことができませんで大変申しわけなかったんですけども、やっぱり観光も非常に重要でございまして、まさに宮津の市歌にもありますように観光宮津、これが本当に宮津の発展のとりでだというふうに思っておりますので、一層今後観光にも力を入れていくことを申し添えたいと思っております。
○議長（安達 稔） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５２分）
────────────────────
（再開 午前１１時０３分）
○議長（安達 稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平野 亮さん。
〔平野議員 登壇〕
○議員（平野 亮） それでは、通告に基づきまして２点について簡潔に御質問を申し上げます。
世界の景気低迷の話なり、それを受けての国内での経済情勢などについては、るる昨今からお話があったところであります。それらの景気低迷の長期化は今日、国を挙げて雇用対策や各種の浮揚対策は講じられていることについては御案内のとおりでありますが、各自治体にありましても知恵と工夫を凝らしながら地域での景気対策を講じてきているところであります。その一つに本市でも耐震対策の普及だとか、また
住宅改修補助制度も取り組むということになってますが、昨日の質問に答えられて、その利用状況というものが本市の場合の利用状況が明らかになっています。しかし、これらの制度を取り組む各自治体でも多くの成果を上げているというところも多くあることも御案内のとおりであります。低迷している建築業界を初め広くその効果が生じるというふうに言われているところでありまして、さらにこの制度を充実、発展をさせるというふうな内容についても本議会でも質問なり制度改正を求める意見が出ていますが、その答えは消極的であります。
私は今回、角度を変えて市民の生活環境というのか衛生環境の改善に資する立場から、水洗の促進を初め下水道会計の改善に寄与することとならないかとの観点から、水洗化をしたいが経済的に困難な世帯に、水洗化のための
住宅改修補助制度を制度化をしてはどうかという提案をしたいというふうに思っています。御承知のように下水道の区域が計画的に拡大整備をされています。しかし、整備区域内にあって未利用者というか、未加入者という世帯が約２５％、４件に１件はこの未利用者、未加入者だというふうに言われています。数にして１，１００世帯から１，２００世帯が区域内にあって下水道に入れてない、こういう家庭があるわけであります。以前から水洗化をされている企業や世帯、また工事をしたくても経済的に困難な世帯、高齢世帯で必要を感じない世帯などなど、各世帯によってさまざまな理由があるのかもわかりません。しかし、公費によって計画区域を整備拡大していくことから、市民に等しくその恩恵である快適な衛生環境を享受させるべきだと考えています。
そこで経済的理由や高齢者で加入工事ができない世帯、加入工事にかかわる住宅改修に補助制度を創設して未加入世帯の加入促進を図るべきだと考えています。この制度は、景気対策としても一定の効果をもたらすと考えています。特に下水道会計では、今日、大変な赤字会計をしており、一般会計から年を追って計画的には６，５００万円を毎年持ち出すという計画になっていますが、それを一年でも早く解消しようということで決算期の余剰資金を多く投入をしていくというのが現状であります。来年度の予算を見ましても、下水道使用料とそれを管理する京都府に納金する管理負担金の差は２，０００万円となっています。昨年度は、この差を行政の皆さん方のお力なり京都府の理解があって格差の圧縮、言うなら利用料金と管理料金との差がない、その負担を京都府が何とかしようという改善はあったものの、それがいつまで続くことかということも大変疑問でありまして、本予算の中でもその差は２，０００万円と明確に計上されているところであります。長い目で見て、財政の健全化に資するものと考えています。計画区域の完了までは、あと１０年かかると言われています。１０年になれば、年２，０００万円の使用料と管理負担金の差は１０年後には２億円を数える、この莫大な数字をまた今度は料金値上げで賄わざるを得ない、こういうことになるのではないかということを思考しますと、ぜひこの制度を前向きに検討すべきだというふうに思っているところであります。さらに水洗化計画の見直しにより、合併浄化槽の補助拡大やその対象の範囲の拡大も提案されていますが、利用者が伸び悩んでいると聞いています。補助制度は、合併浄化槽の世帯にも適用すべきだと考えていますが、御所見をお伺いをしたいと思っています。
２つ目に、若者定住対策であります。この
若者定住対策はいわゆる４つのリード戦略の第１に位置づけられている市長の大きな目標であります。本市においても多くの市民から若者の働くところがないとの声が全市域から世代を問わず聞かれています。高学歴社会とか少子化社会と呼ばれて久しくなり、今日では世界的な不況と相まって企業の雇用政策が厳しくなるとともに、起業もさらに厳しくなっています。全国的に失業者が増大し、特に新規学卒者の就職もままならない状況で府下高等学校卒業生の就業は８４．６％とかつてなく厳しく、今後も厳しい状況が続くと分析をされています。
本市においても、将来の宮津市の発展を目指し、若者定住施策や人口増加対策、将来の人口増加や企業育成と新規企業を開発するとして、産業ルネッサンス・経営改革に取り組んでいます。しかし、人口の減少と高齢化などから新年度から過疎市として国に認定されることになっています。市民から過疎市と認定されることに強い抵抗や意見が出るものと思っていましたが、非難的な声がほとんど聞こえてこないのが残念であります。まちの活性化の絶対的な条件は、若者の定住と増加対策であります。今、各種の就業条件はハローワークに伺っても、即戦力になり得る者とか技術者、資格所有者というふうに聞いております。人材を育成し、将来の宮津市発展のため、新卒者を意識的に採用する企業が声を上げてくださることを大いに期待するものであります。また、若者を地元に就職させ、定住させる条件は１人や２人でなく、せめて１０人とか２０人という連れ合うことができる人数が好ましいと思っています。昨日の答弁でも市内の就業者は数名であります。これでは若者が宮津市に定住するはずがありません。若者の定住というのはまちの消防力だとか農村漁村の力となり、まちににぎわいをつくる大きな力となります。
ある若者から声がありました。高校卒で消防団へ入ったんですけども、結局、若者が１人、本当に消防団の中でも小使役しか使われないということで、もう二度と消防団に入らない、こんな意見が若者から聞かされました。そういう意味合いでは、意識的に同級生なり同年配の方々が集団で宮津市に就職する。集団というのが、ばらばらに就職しても一定の数量を確保する、このことがないと、宮津市の元気なんてなかなかつくり得るものではないというふうに思っています。若者が定住することは今こそ各企業にも要請、人材養成、育成という負担がかかることは事実でありましょうけれども、これはひいては家族を持ち、人口増加が期待される結果に結びつくのではないかと思っています。こんな趣旨に沿って新規学卒者や若者を採用してくださる企業に対し、年額１００万円程度、１人。２年間ぐらいの支援していく、それぐらいの腹構えをしないと、若者定住が促進できないというのが実情ではないかというふうに思っています。一年でも早くまちの活力を取り戻す、つくることが今日ほど市民から待ち焦がれているときはないのではないかと思っています。
まず第１質問として、これらに対して御所見をお伺いをして終わりたいと思います。
○議長（安達 稔） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 平野議員の御質問にお答えをいたします。
２点目の
若者定住対策について私からお答えをし、１点目につきましては担当室長からお答えをいたします。
昨年７月に本市の人口が２万人を割り込みました。市制施行以降、残念なことに本市の人口は減少を続けており、特に近年は子供を産み育てる若年層が非常に少ないことから、今後は減少傾向がさらに加速するのではと憂慮をしております。一方、現下の地域経済情勢は極めて厳しいことから、地元の企業、事業所は新規の雇用創出どころか現在の雇用を維持するだけで精いっぱいというところが大半であると伺っております。このため、昨年６月から補助額を従前の倍額の年４０万円として雇用促進奨励補助金を復活したところであり、現時点で２６人の新たな雇用が生まれております。
こうした中、若者の雇用を創出するために、さらに思い切った奨励制度を創設してはとの御提案をいただきました。本市の将来を見据えるとき、若者定住は非常に重要な課題であり、現下の経済情勢、雇用情勢の中では思い切った税金投入を行うことも施策の一つではないかと考えるところでございます。若者が地元で安心して生活できるようにするためには、まずは働く場がある、そして、その雇用が継続されるような事業展開を雇用側が確立していくことが何よりも重要であると考えております。こうしたことも踏まえた上での検討が必要であると考えるところであります。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（安達 稔） 山口
上下水道室長。
〔山口
上下水道室長 登壇〕
○
上下水道室長（山口雅夫） 私から水洗化に係る
住宅改修補助制度の創設についての御質問にお答えをいたします。
本市の公共下水道事業は昭和６０年に着手し、平成５年３月に市街地及び栗田地区の一部で供用開始を行って以来、平成３０年度の概成を目途に事業の進捗を図っており、平成２０年度末で全体計画５３３ヘクタールのうち３４９ヘクタール、約６６％の進捗を遂げたところでございます。その中で平成２０年度末の接続率は７７％で３，７８６世帯に利用していただいているところですが、さらにこの接続率の向上を図ることは、下水道経営の上で大きな課題であることは議員お触れのとおりでございます。このため、経済的な理由で下水道に接続が困難な世帯に対し、水洗化工事に係る
住宅改修補助制度を創設してはどうかとの御提言であります。下水道事業の経営的見地からは接続率が向上し、下水道使用料収入の増加も期待できますが、一方で補助支援の投資も伴いますので、一概に健全経営に結びつくとも言えない点もございます。水洗化へのインセンティブとなり得るような手法の導入については今後、十分検討していく必要がある課題と考えております。下水道への接続につきましては、高齢者世帯等においては経済面、年齢等から難しい現実もありますが、今後とも広報等により粘り強くお願いし、少しずつでも接続率の向上を図ってまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（安達 稔） 平野 亮さん。
○議員（平野 亮） それじゃあ、住宅改修の問題についてですね、そういう答弁が返ってくるんだろうというふうに思ってました。これは下水道室で住宅改修を負担させるなんてことを私は考えてないんです。これは市の全体的な住宅改良も含めながら考えないと、今の予算規模、割り当て的な予算規模の中でこんなものを下水道室に予算化させたら何も仕事できませんよ。それはやっぱり行政がどう割り切っていくのかということなんですね。だから割り当て予算の中で今、室長のほうからお話がありましたけども、我々が何ぼ要求したって各室が割り当て予算を持っている限りは、やっぱり新しい予算をそこに議員が言ったから投入すると、どっかにはみ出る予算が出てくるんです。それでは必ず喜ばれるところがあれば、必ず泣く人って出てくるんです。これが本当の行政なんかどうなんか、１回考えてほしい。だから私は、そういう答え返ってくることは百も承知をしながら質問したんですが、私の考え方は下水道で住宅改修もしなさいなんていうことは考えたくないです。言われているように下水道会計というのは、私が申し上げましたのは使用料と管理費だけで２，０００万円ですよ。水道会計のように企業会計として人件費なんなりを見てみたら、莫大な赤字なんです。少なくとも使用料と管理費ぐらいは何とか早急にペイする形をとることが、これは財政再建にも非常に大切な課題だというふうに思ってます。
お伺いしますけれども、昨年度、京都府といろいろな折衝をいただいて、この使用料と納付金分の圧縮を図っていただいた、これは昨年度だけのとりあえず経緯になっているのか。本年度、当初予算で２，０００万円の格差が出ていますが、これは本年度も改めて協議をするということになっているのか。とりあえず昨年度は昨年度の問題として京都府と宮津市になるのか、各自治体との間で解決ができたということだけなのか、この辺を伺いながら、ここに上げた姿勢というのは、今後はこの格差は本市で対応していかなければならんという覚悟のもとに上げられたのかどうか、この辺についてお伺いをしておきたいのと、今申し上げましたように、きのうも松原議員からも浄化槽の問題についての促進についての質問がありましたが、やっぱり金はかかることは事実なんです。
しかし、今投資をして将来にそれがペイする、将来にペイできなくても、例えば公共投資やなしに、莫大な税金を下水道に投入するんですね。金のない人は麦飯食えと、そんな政策ではないというふうに思っていますけども、金のない人だってやっぱり衛生環境のいいところでトイレをしたい。当たり前なんですよ、希望は。ただ、それができないから皆さん辛抱されている。それを私たちは、我々みんなの税金を集めて、これをどう法律的に市民のために使っていくかというのが行政の責任なんです。そういう意味合いではその恩恵に浴せない市民にどう恩恵を浴させるようにしてあげるのかということも一つには考えないと、ただ入れ入れだけでは、これはなかなか一方的な部分だというふうに思ってます。特に今後の宮津市の人口構成を考えてみますと、この不況の中でそのまま高齢の方が定年の域を迎えて、一生、今後も就業につけない、いわゆる国民年金、厚生年金の低年金だけで生活を余儀なくされていくという方々だって、僕はたくさん出てくると思います。そういう人たちにこそ僕は行政の力というのは、皆さんの金を集めた金というのはそういうところにもやっぱり充てていかないと、観光だ、経営改革だということだけでやっぱり金を費やすのではなくて、今の市民の暮らしを守っていく、このことも決して忘れてはいけない課題というふうに思っていますので、この辺についてもう１回、答弁をお願いしたいと思っております。
それから若者定住の問題であります。
今、市長のほうから答弁がありましたように、宮津市の各企業も経営で四苦八苦です、現実的に。この間もある会社の人に出会うと、会社なんたって株式会社何々商店なんでしょうけど、今月は収入がなかったで１万円カットした。労働組合だとか、その協議機関のないところは、事業主のままに給料が決まってしまうんです、毎月違うんです。そんな実態を皆さん御案内だというふうに思ってますが、もうからんだから今月は１万円カットされます、こう言われるんですよ。それで景気が出てくるでしょうか、市民の暮らしの安全が確保、向上ができるのでしょうか、私は非常に心配であります。そういう中で市民の皆さん、また少しでも勇気のある企業が将来を長い目で見て宮津市のことを考えていただいて、よし、１人で無理だけれども、何とか企業も無理をして２人雇用しようかというふうな努力をしてくださるところ。もちろんその努力をしていただくためには役所を挙げて各企業にオルガナイザーとしてお願いに行かなければ、文書だけで、施策だけで、会議所にこういう施策をつくりました、宮津市内でこういう施策があります、これだけではなかなか通用しない。オルガナイザーで各企業に飛び込んでこそ、僕はその宮津市の企業の実態が把握できると思います。皆さんが何件歩かれたのか、何十件歩かれたか知らんけども、そんな経験がありますか、各企業。特定な企業ではなくて、まちの中小企業を歩いてみてください、どんな声が返ってくるか。それほど企業は非常に冷え切っているんですけれども、私は皆さんがどれだけ説得ができるかしらんけども、そういうことで、よし何とか１人は、企業も負担をするけれども、将来の宮津のために、即戦力にはならないけども、育成期間は要るけれども、１人雇おうかというところには、年間１００万円ぐらい出したげたって安いもんですよ。新しい企業にだって何ぼでも金使ってるんですから。それが１０名とか２０名とか毎年ふえれば、３年間あったら６０名の若者できますよ。この力は大きいと思います、この力は。ぜひ、ひとつ検討がいただきたいなというふうに思っています。
ところで、民間の厳しい企業にだけ責任を持たせるわけにはいかないのではないか、こうしゃべりながらそう思ってきた。行政もやっぱり責任の一端を担うべきだというふうに思っていますけれども、というのは職員採用を拡大せえということです。でなければ、ワークシェアリングでも行って２５０名を３００名に拡大をしていく、この扱いをしないと、若者定住は促進がなかなか難しいと思う。ハローワークにお邪魔しました。確かに若い人の就業はあります。しかし、パート、派遣社員、これがほとんどです。そこに若者がやっぱり選択して就職しないというんですね。それはやっぱりボーナスがもらえて、社会保険に入られて、退職金が少しでもあって、安定したところに入りたいという気持ちはだれにでもあるんです。そして、そうしないと将来、嫁さんもとれない、家を建てるどころか家賃さえ払えないというのが今日の実態ではないかというふうに思っています。そこで、企業にそういうお願いの努力というのを、総じてオルガナイザーを組織してざっと歩いて、ことしの新規採用時期はもう過ぎましたけれども、その時期にやっぱり各企業にお願いに上がる、それはハローワークの仕事ではない、宮津市行政の仕事だと思ってますよ、私は。１週間、各幹部がずっと何十件の企業にお願いに上がる。宮津市の将来を語り、お互いに語り合っていく、そこで雇用をどうふやせるのか、ふやしていただけないかというお願いの言葉を決して忘れてはならないんです。
しかし、申し上げましたように、経営の厳しい企業にばっかり今お願いすることについても大変困難でありますので、直接、通告はしてませんけど、行政だってやっぱりその責任の一端は負うべきだ。行革大綱２００６、４０名、５０名の人員が削減できました。先行して削減できてます。それをあたかも我が世を得たいうような形ですけども、役所だってそうなんです、企業なんてそうなんです。どっこも厳しいんですよ。厳しいときは行政もその先端に立って、この難局を切り抜くためには財政再建も必要ですけれども、将来のまちを繁栄させる、まちづくりに貢献させる、豊かなまちをつくるためには、何としても行政だってその先駆を開拓せなんだらいけないというふうに思っています。そういう意味合いで行政もその一端を担う決意があるのかどうか、あわせてお伺いをしたいと思っています。
○議長（安達 稔） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 若者の雇用、働く場の確保についてでございますけども、今、本当に世界全体がもう厳しい中ですので、私も常々、まちに出てどうですかというて聞いて回れというふうに職員の皆さんには言っているところでございまして、そういう中で職員のほうもぼちぼちと歩き始めてくれてまして、特に厳しい中では本当に雇用の情勢とか状況とかについて、どういうとこで企業の皆さんが苦しんでおられるのかと、いうとこら辺についても十分にヒアリングなんかもさせていただいて、それを施策のほうに反映させていただいているような状況のところまでやらせていただいてるというふうに思っております。
また、先ほどは新卒者を採用したときには１００万円ほど思い切ってというふうな話もありましたですけども、それにつきましても、そこまでいかないにしましても雇用をされたときには４０万円ほど補助するという雇用促進奨励補助金を復活させたというお話の中で、２６人ほどの新しい働く場を確保させていただいたことも申し上げさせていただいたところでございますけども、またいろいろと話をお聞きする中では、やっぱり思い出しますのは島根県の海士町の話でして、海士町は農業やイワガキの養殖に挑むような移住者に３年間だったと思いますけども、毎月１５万円を支給する制度を創出しまして、またあわせてリーズナブルな家賃の住宅も整備をしまして、そして、そういう移り住んできて業を持ってやっていく、そういうふうな施策を創設するようなところがありまして、そういうところでは海士町の場合は人口２，４００人ぐらいだと思いますけども、４年間で移住者が１３０人だと思いますけども、を迎え入れてるような状況だと、こういうふうな例もあるところでございますので、相当の若者が移り住んだというふうな話も聞いてますので、このような思い切った制度の検討もお話の中では必要ではないかなというふうな、やれというふうなあれで伺ったところでございますけれども。この場合は雇用側に立つんじゃなくて行政側がみずからそういうふうなところに施策として打って出るというふうな話だろうと思うんですけども、そうした場合には逆に今度は宮津市でしっかりとそういう業を起こして、それに対応するような仕事を持ってやってくれる人がいるかどうかというふうなとこが非常に課題だというふうに思いますけども、それも前向きな新しい産業を興していって働く場を確保するという意味では、まさに宮津市の目指すべき方向ではないかなというふうに思いますので、おっしゃっているとこら辺を十分に踏まえまして、今後考えさせていただきたい、取り組んでいけるかどうかですね、やっていくことが非常に大切だというふうに思っています。御理解いただきたいと思います。
○議長（安達 稔） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 関連して、職員の採用というんですか、どうあるべきかという御質問もございました。この４年間、本当に行革断行という中でまず我が身を削るといいますか、そういう姿勢でもって人員削減に今日まで努めてきております。将来を見たとき、この市の若者ということも当然でありますし、また市の内部、組織にとっても格差が生じるということは、これは避けなければならないということでございます。一定の年代が空洞化ができるというようなことは避けなければいけませんし、そういうことも踏まえながら精いっぱいの職員採用もしてきたということでございます。
それから住宅改修に関連して、所得の低い方への下水道の整備についてということで再度御質問がございました。どういうふうに、議員もお触れになりましたけども、税の公平性とか、あるいは負担の公平性、そういうものにも配慮をしなければならないということであると考えております。市民の暮らしを守っていく、あるいは市民生活を守っていく、これは当然のことでございます。その中で限られた税をどう投資していくのか、どこに振り向けていくのか、今この不況の中にあってどこへ優先的に施策を講じていくのか、これは課題といいますか、行政にとって求められている、また責任があるということでございます。これは議員もお触れのとおりであります。宮津市域全体が下水道の供用の区域にはならない、浄化槽の区域もあります。水洗化を進めていくということで昨年から一定の支援措置も講じました。そういう中で市域全体の水洗化ということも踏まえながら、どうあるべきかと、下水道の普及をどうしていくのかということで先ほども答弁をさせていただきましたけども、今後、十分課題として研究することが必要であるというように考えております。今、直ちにできる、できないということは申し上げられないというふうに思いますけども、今後の大きな課題であるということは認識をいたしております。以上でございます。
○議長（安達 稔） 山口
上下水道室長。
○
上下水道室長（山口雅夫）
住宅改修補助制度の関係でございます。使用料と維持管理費の関係でございます。議員お触れになりましたように京都府のほうに言って見直しをしていただきまして、維持管理費が少なくなるような形にしていただきました。これは今後も続くということでございます。２０年度、何とか維持管理負担金については使用料で賄えたということですが、２１年度の決算見込みでも何とか賄えそうだという形になっております。ただ、２２年度予算、予算ベースではちょっと逆転をいたしておりますけれども、決算ベースでは多分賄えていく予定でございます。以上でございます。
○議長（安達 稔） 平野 亮さん。
○議員（平野 亮） 住宅改修がそれぞれ再答弁いただいたんですけども、財政として何に投資をしていくのか、こういう不況のときですから、あれもやりたい、これもやりたいということも行政側にもありましょうし、市民側からもこれもしてほしい、あれもしてほしいという要望もたくさん出てくるだろうというふうに思っています。
一つ、私が申し上げてたのはやっぱり財政危機です。財政再建ということからいくなら、恐らくや今、室長から答弁があったように使用料と管理費との圧縮が図れたとしても、人件費を含めると莫大な赤字が想定をされるわけであります。したがって、追い打って、間もなくまた下水道の引き上げが公共料金の引き上げとして住民に求められる形が出てくるのではないか。これを何とか遅く少なく低廉にするためにも、私は、やっぱり下水道加入促進というのは１，１００戸から１，２００戸の未加入者にどう促進をさせるのかということをやっぱりアンケートなり、それらで抽出をしながら、対応できるもんについては対応して、ただ使用料を上げるだけじゃなくして、その人たちにも経済的に不可能な方々にもやっぱり環境衛生というすばらしい、この我々が享受しているトイレの感覚をやっぱりほかの皆さんにも持っていただく、このことは決して忘れてはならんし、そのことに努めていかなければならんというふうに思っておりますので、将来の課題というよりももう少し急がれる課題として加入促進と税をどう享受させていくかと、税の効果を享受させていくかという立場でぜひ検討がお願いしてほしいというふうに思ってます。
それから雇用促進、若者定住の問題でありますけども、この現在制度化してます奨励金制度が４０万円があります。私も実際それを受けられた企業とも話をしてみましたけども、実際に新しく雇用して４０万円をもらっているんではないんですね。ただ定年退職者がうちもやめる人がおると、それにどうしても補充せんなんという、補充する人たちにも４０万円が払われてるんですよ、これは。だから補助がなかったって、その企業はやっぱり補充していかんなんです。そういった窓口を拡大をしてあげたということは企業によっては、それは今日の経営状況の中からは大変ありがたいというふうに思っておられると思いますけれども、財政効果としては私はやっぱり死に金だと、これは。定年退職が目されたり、来年はこの人がやめられますということが明らかになって、その補充をどうしてもせんなん企業にまで４０万円を申請をさせる、この辺はもう少しお考えになって、私が提案しておるように、本当に無理だけれども、宮津市がそこまで考えとるんなら、うちもそこまで考えとると、人材育成を含めて、何とかうちも１人雇おうか、ここに１００万円ぐらいしてあげるほうがよっぽど効果がありますし、またそれが宮津市の定住促進の大きな一助になるというふうに思っています。もちろん今日の宮津、この近郊の高校生、また大学生の新卒者を含めて地元にどれだけの希望があるのか、地元就職にどれだけの希望があるのか、これも需要と供給の関係で私も十分承知はしてません、調べていませんけれども、何としても宮津市が将来を含めて活性化をするとするなら、やっぱり若者の定住だと、これはまず、いうふうに思ってますので、実効ある制度をぜひもう一度確立をしてほしいなというふうに、検討してほしいなというふうに思っています。
それから、市職員の場合も答弁がありましたけれども、確かに財政危機を報じていち早く５カ年計画を立てられたことについては、それはそれなりにいいというふうに思ってますが、企業ではなかなかそういう事務能力が十分でないということから、本当にもう赤字になるまで事前に対応ができないという企業がたくさんあるわけです。その結果が不祥な自殺行為に走ったり、そういうことになっているのが現実なんですね。したがって、私たちはやっぱし民間企業にも御無理を申し上げるとするなら、本市だって４０名、５０名人員が減ったら、減ったもんでやってるならええんです、それは。そうでないんでしょう。やっぱり嘱託だ臨時だいうて、その補てんは大体人数が変わってませんよ、３００なら３００という人数。なぜ、そこに低賃金政策と二重構造をつくるのなら、この人たちにもう少し経済的に恵まれた対応をしてあげることで、今の雇用制度がどうなってるのか、法律的にどうなるのかわかりませんけど、半年や１年で雇いどめをしてさらにまた新しい人、また半年間の離職をして雇用していくということよりも、せっかく臨時期間が１年なら１年、半年なら半年を過ぎて職場になれ、仕事になれた人たちを、できれば長期雇用の形で宮津市の準職員としての定着を図ってあげる。その前提は今のまちの皆さんの声から聞くとですね、厳しい現状から聞くと、先ほど申し上げたような処置も講ぜざるを得ないというふうに思っているわけです。
先ほど一例を申しましたけども、今月はもうからんで１万円が減額やで、こんな企業があるんです。そんなとこに勤めたら、もし私たちが皆さんがそんな企業に勤めたらどうされますか。そこで言われた市民の立場になってどう対応してあげるのかということを考えないと、いや、わしらは左うちわで何とか飯が食えてますという立場で物を考えてもろうたら困る。市民はもっともっと苦しい立場です。その苦しい立場に、ただ先ほど申しましたように雇用の問題というのは担当室だけが動いたって、こんなん意味がないです。市長を含めて管理職皆さんが各戸へ１回入ってみてくださいよ。どんな声が出る、どんな厳しい経営されてる、それを集約しながらも新たな雇用政策をぜひ早急に打ち出してもらいたいと、役所の責任分野も含めて、ぜひそういう方向をとってもらいたいというふうに思っていますが、コメントがありましたら３遍目ですのでね、聞かせていただいて、なければいいです。
○議長（安達 稔） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 若者雇用のほうからでございますが、先ほど申しましたとおり、今の宮津市にとって若者の定住ということは一番大変な重要な課題でございますので、現下の経済情勢、また雇用情勢の中ではやっぱり思い切った、おっしゃるような税金投入も行うことも大切な施策ではないかなというふうに思っておりますので、その中で十分に考えさせていただきたいというふうに思っております。
それから、もう一つのほうの下水道のほうの接続率を上げることのほうでございますけども、こちらのほうも本当に下水道接続率を上げていくということは大変大きな課題だというふうに思っておりまして。ただ、下水道の接続率を上げるにしましても、おっしゃるように思い切った接続についての補助をしていくということも考えられるとこですけども、それはやっぱり今までにずっと我慢してその接続率をしていただいた方との公平性のことを考えますと、ちょっといきなりどんとやるのは非常に難しいんではないかなというふうに考えられるところでございますし、また、水洗化に向けて浄化槽のほうの設置を促進も始めたところでございますので、そちらとのまた公平性ということも考えていかなければならないんではないかなというふうに考えておりまして、できるだけ接続率を上げていくことにどういうことができるかということを今後とも研究をしていきたいというふうに思ってます。仮に、本当に全部が接続していただければそういうことは課題としてなくなるわけですから、これから設置される分については１００％設置をしますんで、補助しますんで、どんどんつけてくださいと言えればいいわけですけども、まだ浄化槽につきましても、今、し尿処理施設の整備で大きな課題としてありますので、そのぐらいの処理施設を本当に新しく整備をするぐらいなら、水洗化を目指して全世帯に、下水道区域以外にも浄化槽設置を補助していくということも考えられるとこですけども、これも時間のかかることですので、それもまた難しいというふうな面もあるかと思いますので。そういった、本当に全体として、宮津市全体の水洗化をどういうふうに早期に１００％のあれに近づけていくかという観点から真剣に考えさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（安達 稔） ここで午後１時１０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５４分）
────────────────────
（再開 午後 １時０９分）
○議長（安達 稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、谷口喜弘さん。
〔谷口議員 登壇〕
○議員（谷口喜弘） 宮津新生会の谷口です。
通告に基づき公共交通の状況について質問いたします。
この件については私自身、これまで数回にわたり質問をさせていただきました。公共交通のバス路線は空白地を埋めるべく、市内は２１年度新路線設置も含め、ほぼ網羅されたと言えます。これは市のイメージづくりとして大変大事なことで、利用率は芳しくないにしても全般的に当局の市民向けサービスが向上できたと感じる意義あることと考えています。そして、２２年度予算案においてもスクールバスの運行に２，９００万円余り、地方バス路線運行にも２，５００万円が盛り込まれています。
さて、バス行政は公明党の議員さんにも一般質問の後押しもあり、以前にも増してよくなってきたところです。先ほども松浦議員さんの質問で詳しく答弁があったところでございますが、今回かぶる部分が多くあることをお許しいただき、視点を少し変えて主に乗り継ぎの問題を取り上げ、質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
まずは、市内全般のバス路線と料金の問題です。路線については先ほども触れましたが、２１年度、スクールバス一般混乗型の新設路線や運賃２００円で乗車できる事業の試行期間として、公共交通の空白地域をカバーしていただきました。効果的になどと言えば切りがないと思うのですが、まずは市内全域に行き渡ったと言えます。ただ、試行期間がほぼ過ぎたと理解する現状を踏まえ、これらのスクールバスとのかかわりで、いかに一般混乗の部分を便利に伸ばせるかが課題となっているところです。
そこで一つ考えていただきたいのは、基本的に多くはスクールバスであるため生徒や児童、園児を中心に路線や時間を決めなければならないのは理解できますが、一般混乗に対してもう少し柔軟に考えられないか、バスに乗れば安心して病院まで運んでくれるとか買い物もバスに乗れば容易にできる、それに市役所までバスで行き来できる、こうした路線的対応ができないものか考えをお聞きいたします。
もう一つは、料金形態の問題です。幹線のバスが京丹後市と伊根町へ行っているそうですが、特に橋北地方は枝線の日ヶ谷とか世屋などは幹線バスに乗りかえて宮津のほうの目的地に至ることになります。この枝線については２００円になっているというものの、乗りかえれば待ち時間もかかるし、その幹線バスへのお金もかかります。要するに、この料金を市内一円乗り継いでも目的地まで一律定額料金になるような補助を考えていただきたいと思います。また、全般に試行期間の中で行政として公共交通の会議としてはどういった意見が交わされてきたか、もう少し詳しくお聞きいたします。
次に、私の出身地であります栗田路線について伺います。それこそ２１年度には路線は栗田全域を、ましてや料金２００円でカバーしていただき感謝をしているところでございます。詳細は全般で言ったことがほとんどですが、スクールバス補助であるがゆえ、一般混乗の便利さが失われていること。バス２台を使った運行ですから、もう少し便利にできないものかと思います。ついては、市民の利用拠点への路線の考え方と延伸についてお聞きしたい。また、試行期間を踏まえたこれらの対策を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（安達 稔） 松田副市長。
〔松田副市長 登壇〕
○副市長（松田文彦） 私から谷口議員の御質問にお答えをいたします。
議員、御承知のとおり、路線バスは定時、定ルート、決まった時間に同じルートを基本として運行するもので、主要地点間を結び国道等をルートとする幹線と、幹線から分岐し周辺集落を運行する枝線があります。本市域におきましては幹線は伊根線など１０路線で、いずれも
丹後海陸交通株式会社が運行主体となっており、枝線のほうは上宮津線など６路線で、すべて市が運行主体となり運行を
丹後海陸交通株式会社に委託しております。
この枝線のうち日ヶ谷線、波見線、田井線、島陰新宮線の４路線はスクールバス一般混乗型という方法で運行をしております。スクールバス一般混乗型は議員も触れられましたが、基本を児童生徒の通学バスとして、これに一般客も一緒に乗ることができるようにしたものです。そのダイヤは通学利便を基本としつつ、通学時間帯以外の便を可能な限り設定しているところであり、そのルートについても通学バスとしての意義を損なわない範囲であれば柔軟な対応は可能と考えております。
次に、運賃に関する御質問についてであります。
この件につきましては、これまで議会でもたびたび御質問、御意見をいただいており、バス運賃の低料金化、定額化に向けてまずは関係市町、バス事業者と協議を始めたところでありますが、調整事項が多くあることからいましばらくの時間が必要かと考えております。
御提案は１乗車当たりの低料金化、定額化をした上で、乗り継いだ場合でも一律料金としてはどうかという内容であったかと思いますが、現在、１路線毎の低料金化、定額化を優先して検討しているところであります。いずれにいたしましても、昨年１月からの田井線、島陰新宮線、また世屋畑線の実証運行の結果が２月にまとまったことから、今月２６日に宮津市
地域公共交通会議を開催し、この実績や利用ニーズ等を踏まえた上で、議員御提案の内容も含め、だれもが使いやすい公共交通体系の実現についても検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（安達 稔） 谷口喜弘さん。
○議員（谷口喜弘） 聞かせていただきました。けれども、今までの状況のことを聞かせていただいたんかないう感じもしております。その中で、松浦議員の答弁の中に栗田線の問題ではありましたけども、世屋、畑のほうも含めてだったかと思うんですけども、利用率についても料金収入についても前年度よりはかなり落ち込んできておるというような答弁をされたと思うんですけども。その中で利用率ですね、これが確かに栗田のほうの場合、駅で乗り継ぎをするということで、そういった意味でかなりの利用率の低下を生んだということは間違いないかなとは思っております。そういうことを踏まえて乗り継ぎの、また料金の問題については何とか、大量に必要な予算でないとは思いますし、もちろん予算を見れば予算がなくなることについては乗車率が既に向上しておるという理解もできます。そうすれば補助も獲得がしやすくなるんかなというように思うんですけども。ただ、バス行政についてはここまでやっていただいた、進化した、ですから利用促進も含めて一般混乗部分を便利に活用する考え方もしていただきたいと思っております。
１つ提案をさせていただきたいと思うんですけども、午前中もハブ化という問題がありました。これについては、パーはま周辺をバスターミナルみたいなことにいたしまして、各方面からの終着をそこで一気に集める、そうすれば乗り継ぎができるんかなと思いますけれども、うちのほうから、例えば病院に行く場合、特に与謝の海病院へ行く場合、かなり車を持っておられない方は時間がかかるし余分なお金も払わなくてはならないということになってきます。やはりそこに直通で行くというのは無理やと思いますんで、乗り継ぎの機会を楽にして一定料金で行けるというような考え方に何とかしていただきたいなと思います。そこから各方面へ、全部終着のバスが今度は始発になるわけですから、そこから各いろんな方面へ乗っていけるというようなことができるんだと思います。ひとつその辺を考えていただきたいし、そういうふうな考え方が少しでもあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それと、バスの問題でも私、浄化槽の問題でもしつこくやっておりますけれども、言うから補助金があれば対応しよう的な考えがちらちら見えるんですけども、やはり乗車率の向上もできないいうことになってくると、何回も質問をせざるを得ない。やっぱし全部含めて５，０００万円以上の資金を投入しておると、これが毎年ですから、少しでも市民のニーズにこたえるような役割を担っていただきたいなと思っております。
もう一つは環境問題ですね、車がどういうか、バスによって制限されていくと、そういった車社会の考え方を都会のほうで、もう既に始めておるということは、公共交通が便利になれば、当然市の職員もそれに乗っかって仕事場に来ることができるということになれば、動く車が少しでも少なくなってきます。ですから、その中で職員の駐車場用地も少なくできることも可能かもわかりません。ひょっとしたら残業する時間が減るとか、ひいては財政負担の軽減にもつながりかねないというような事態も起こってくる可能性がありますし、ぜひともそういう公共交通の便利さをもっともっと向上させていただいて、取り組んでいっていただきたいなという思いがあります。その辺、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（安達 稔） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 乗り継ぎということに関して御提案を再度いただいたんかなというふうに思います。
まず、バス路線公共交通でありますけども、これからの高齢化が進行していく中でますます重要になってくると思っております。議員もお触れになられましたけども、ＫＴＲ、それからバス路線、これに定期船もありますけども、これらの公共交通を維持していく。それは一つには乗っていただきやすい利便性のある、また低料金であるということが不可欠なものであるのかなと思っております。
順序がちょっと不同になりますけども、ハブ化ということで、例えば新浜というとこに拠点を設けてはどうかという御提案であったかと思いますけども、御承知のように、さっきも答弁いたしましたが、幹線の路線があり、それに枝線があるということになっております。伊根方面から、あるいは峰山方面から来るバスにつきましてはすべて宮津駅を中心に路線はつながっております。その幹線に枝線がついていると。で、この枝線と幹線がありますので、枝線をすべて宮津のほうまでということになってまいりますと幹線としての役割がなくなるということであります。
したがいまして、どこにハブを置くかということでありますけども、今のところ幹線はやはり幹線として生かしながら、どう接続をし利便性を高めていくかというところがこれからの課題になるのかなと思っております。その中で幹線と枝線、あるいは枝線同士の連結というんですか、接点であります。先ほども答弁で申し上げましたように、今のところ枝線ごとで低料金化をできないか、定額化ができないかということで試行をいたしております。そんな中で、特に栗田地区につきましては島陰方面からの宮津へ直通便がなくなったということがございますので、この利用客もこの影響かと思いますが減少いたしております。直行便があればもっと利便性は高まるということは、これは議員もお触れのとおりであります。この乗り継ぎをいかにしていくか、同一料金で、例えば２００円で宮津まで乗り継いでも来るようにできないかということでありますけども、これについては
地域公共交通会議の御意見も聞きながら、できる限りの対応をしていきたいなと思っております。乗り継ぎが可能になるような、また直行便ではなくても乗り継ぎで同一料金でということは検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（安達 稔） 谷口喜弘さん。
○議員（谷口喜弘） ちょっと１つだけ、その提案部分なんですけども。もちろん幹線が走っておるということは、それは間違いがないんですけども、世屋とか日ヶ谷とか畑とか、そこから直接ターミナルまで来なさいというような話ではなしに、その幹線に乗りかえて、今と状況は一緒なんですけども、ターミナルへ向かって走っていく。栗田の場合は幹線がありませんので、そのバスについてはターミナルまで行っていただければ、今度はまた折り返して始発になるというような話になってくると思うんで、そこに乗りかえて、例えば自分の目的地へバスで行けるというようなことを言っておるのであって、全部を集めようというような話ではないんです。これ、ぜひ
地域公共交通会議ですか、それでちょっと取り上げていただけたら少しは皆さんで論議をしてもらえるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（安達 稔） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） ちょっと勘違いしておりまして、幹線は幹線でということでございました。
午前中の松浦議員の御質問にもありましたんですけども、ＫＴＲとの利用客をできるだけバスに乗っていただいて市内の観光もしていただく、そんな御提案もございました。そういう中で、谷口議員の御提言のどこにそのハブ、拠点を置くかということであろうかと思います。宮津市域のバス路網図というんですか、そういうものをもう一度しっかりと見ながら、１カ所にすべて集約をというんですか、そこに離発着ができる、そういうものが可能なのかどうか、それが本当に有効なのかどうかといったとこは十分検討させていただきたいと思います。
今、複数というんですか、複合しての路線もあります。例えば、宮津高校へということになりますと、あちらこちらから入ってきての宮津高校に行く、そんな構成になっております。それを１カ所に集約して、上宮津方面なら上宮津方面へということであろうかと思います。そういうのが本当に効率も含めて、利便性が向上するのかどうかといったことは十分検討させていただきたいと思います。
○議長（安達 稔） 次に、橋本俊次さん。
〔橋本議員 登壇〕
○議員（橋本俊次） 失礼いたします。通告に従いまして、浜町と新浜かいわいの
一体的活性化策について質問させていただきます。
その昔、丹後の宮津は北前船の寄港地として、商業の港としてにぎわいを見せておりました。その後、新浜には芸妓さんと娼妓さん合わせて４００人ほどの女性がいて、伊根ブリの漁師さんやら、近府県からサバきんちゃくの船が何十隻も港狭しと来港され、当時は大漁続きで大変にぎわいを見せました。さらに岩滝、加悦、野田川、峰山の織物業、機屋のだんな衆がガチャマン景気によって来客の接待などで、当時の新浜は三味や太鼓の音で、また人ででいっぱいでありました。しかし、このような景気のいい昔話は今では遠い夢物語となり、寂れた新浜は、今は見る陰もありません。
ここで本題に入りますが、施政方針で井上市長さんは、天橋立を軸に
まちなか観光等で滞在型観光地に向けた地域戦略をうたっておられ、今年度の鳥取豊岡宮津自動車道の野田川までの開通に先駆け、浜町、新浜地区の魅力づくりを推し進めて宮津に立ち寄っていただく施策を取り組んでおられます。浜町では昨年完成した
農産物等直売所宮津まごころ市やら宮津ええもん市、新浜地区では楽食楽宴など開催され、宮津マルシェ構想を推進されておられます。
また、新浜かいわいでは国土交通省の新たな公によるコミュニティー創生支援モデル事業として伝統文化習得講座、三味線、太鼓、うた、踊りを開催し、宮津新浜で培われた歴史的伝統文化の継承に努められていますが、今回の国の事業仕分けにより３年の養成事業が２年で打ち切られ、要望できなくなりました。ようやく新浜の空き家を借用し、新浜ピント館として拠点づくりができましたが、今回の発表会で一応の幕引きでございます。受講生の多くは習い事が中途半端で、伝統文化の習得に継続してけいこを希望されますが、拠点の借用や運営費に苦慮され、糸の切れたたこのような実情でございます。歴史的、文化的伝承について、行政のお考えをお伺いする次第でございます。
まちなか観光など観光立市を目指す当市は、天橋立のまたのぞきをすれば宮津の観光は終わったと言われることなく、さきに述べました浜町と新浜かいわいの各種行催事をばらばらでなく一体的な系列目標を立てて、点から線へ、そして線から面へとつなぐ必要性を痛切に感じる次第でございます。
過般の全員協議会で浜町、新浜地区の活性化に向けての説明を受けて、行政の縦割りで企画環境室、産業振興室はそれぞれが異なったイベントをしております。今回は健康福祉室まで浜町開発に関連し観光施策をお考えですが、大きく拡大解釈して統一した事業として展開できないものかお答えをいただきたいと思います。
まちなか散策で重文の三上家住宅、カトリック宮津教会や寺町をめぐりのどが渇いた、おなかがすいた、まだ時間があるが何か時間つぶししたい等、観光志向の要望は種々雑多であります。主体的な味どころ、見どころ、体験どころを市民や各種団体と連携をとりながら指針を確立して、天橋立観光だけでなく、宮津に来てよかった、また来たいと言われる魅力ある観光地づくりを目指すべきだと痛切に感じる次第でございます。
市民にも楽しみ喜んでいただける施策やらイベントの開催を積極的に活用し、整合性のある事業を計画的に取り組むべきだと考えますが、市長の並びに執行部の答弁を求め、質問といたします。
○議長（安達 稔） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 橋本議員の御質問にお答えをいたします。
さきの全員協議会で御説明いたしましたが、平成２２年度中の開通予定であります鳥取豊岡宮津自動車道宮津野田川道路は本市の今後、まちづくり、特に
まちなか観光の面において少なからず影響があるものと認識をしております。このため、市といたしましては新たな魅力づくりが必要として、特に市街地の中心エリアであります浜町、新浜地区をその立地条件を生かした集客拠点として機能を再生していくことが重要であると考えております。そして、これに呼応する形でまちづくりに取り組む各団体等が考えを共有した上で、それぞれの得意分野を生かして新浜、浜町地区の魅力づくりやにぎわいづくりに取り組まれています。みやづ新浜まちづくり組合におかれましても、新浜に培われた歴史的、伝統的文化の保存継承に取り組むとして国土交通省の助成メニューであります新たな公を活用され、平成２０年度から平成２２年度までの３年間の予定で事業に取り組まれてきましたが、残念ながら国の事業仕分けにより今年度で終了ということになりました。
こうした中で、１点目の歴史的文化の伝承についての考え方についてでございます。
歴史的文化の伝承は昨年、産・官・学・市民が一体となって組織する宮津
まちなか観光推進協議会において策定された
まちなか観光推進プランの中で、歴史文化資源の活用として掲げられておりまして、市といたしましてもまちなかの魅力づくりに必要なことと認識しております。今後とも歴史的文化が伝承されていくよう国、府の助成制度の研究や、市としての支援のあり方、また、他の団体との連携も含めまして、関係団体と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。議員におかれましても、ぜひともお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。
次に、２点目の新浜、浜町かいわいで行われている事業の整合性についての御質問についてでございます。
浜町や新浜かいわいは宮津
まちなか観光推進プランにおいて、集客スポットとして活用、整備手法を検討することとされており、このもとで市民の皆さんやまちづくりに取り組む多くの団体、そして行政機関がともに共通した目標を持って、連携と役割分担により協働で事業を進めることとされております。
新浜、浜町地区におかれましては、両地区が
まちなか観光をリードする地区、ひいては市全体を活性化させることができる重要な位置、また、その潜在性を持ち合わせていることを、とりわけ関係機関、団体がこの共通目標を見失うことのないよう、今後とも連絡、調整を密にして事業展開を進めていくことが必要と思っております。
以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（安達 稔） 橋本俊次さん。
○議員（橋本俊次） 答弁いただきました。雑駁な答弁だなと思っております。
とりあえずは、そうですね、宮津ならではの食の魅力や、そして新製品の開発やら名物料理をつくって、それを販売するようなところを巡回していけるような一体性をつくってほしいという私の願いでございます。
きのうも、うちの加畑徹議員が言いました行政の縦割りでいろいろと難しい面があるんだろうがというようなことで、庁内のＬＡＮによってできるという話もお伺いいたしました。先ほど第１質問で申しました企画環境室、産業振興室それぞれが異なったイベントをやるわけでございますね。そして今度は健康福祉室がやられるわけでございますが、こうしたものを一つの面としてとらえて、そしてここの宮津へ来てぶらぶら歩いておればどっかで何か食べれるし遊べるし体験できるしおいしいもんも食べれる、一服もできるというようなところをつくらないと、滞在型観光はとてもじゃないが目指せないんじゃないかなと思う次第でございます。
市長さんの方針で観光により外貨を稼ぎ、地域資源の付加価値を高め、きのうから何回も出ておりますが、
自立循環型経済社会の確立を目指すとされております。そして、今や浜町ではいろいろなイベントが開催されています。大変結構なことでございます。また、最終になったんでしょうが、楽食楽宴なんかは２月２１日、天候にも恵まれましたが本当に多くの人でびっくりするほどでございましたし、大変よかったなと感じておるわけでございます。こういうようなイベントを通じて、そして持続性のあるものができれば、宮津に行ったらいつでも何かイベントをしておるぞ、楽しいぞというようなことで有名になればいいんじゃないかなと思います。そして、あそこへ行けばおいしいものが、またとり貝昼処等も夏になればできるんでしょうが、そうした名物をいつかどこかで四季を通じて食べれるというような施策を考え、そのために楽食楽宴なんかでもやっておられると思うんですが、楽食楽宴で有名なシェフを使われて、魚を主体とした地産地商の魚を使ったハンバーガーが大変好評でよく売れておるようでございます。こうしたものでも商品を開発するだけでなしに、あれ、きのう食べたけどおいしかったで、きょうも食べたいなと言えば、それがどっかで食べれるというような施策がとれないかなというようなことも思いますし、このイベントを、先ほども何回も申し上げますが、縦割り行政でなく一本のものにまとめる。昔から言われますが、３本の矢にすれば折れない強いものができるというような例えがあるとおり、やはり行政は行政でこうしたら皆さんいいですよ、頑張って一緒にやりましょうというような考え方でこれから取り組んでいただけなければ、私の室は私の室のこれをやったら、ああ、これでイベントは終わりなんだというようなことではなしに、横とのつながりをうまく持ちながらやっていければ、より拡大したいいものができるんじゃないかなと思っております。
それから伝承文化なんですが、来年は第２６回の国民文化祭が宮津で開催されます。それに向けて宮津市の担当は民謡と民舞でございます。宮津市の伝統文化伝承の絶好のチャンスでございますし、宮津節を中心に全国に宮津を売るための一大イベントだと思うところでございますが、やはりこれを売るためには地方や踊り、鳴り物等も習得していかなければなりませんので、これを機会に本年度予算で少々予算はついておるようでございますが、この文化祭に向けてもこういう伝承文化を習わす講習会を開く等をお考えがないのかどうなのか、いま一度お聞きしたいと思います。
それから、昨日、市長さんが、朝も平野さんの質問でありましたが、改正過疎法が京都府で宮津市以下の７市町が指定されたわけでございますが、今までは、いわゆる道路、側溝等のハード面ばかりやったんですが、今回の４月１日からの改正過疎法はソフト面も可能だというようなことでございます。これを機会に自然や地域文化を守るために地域力を再生するためにも、この過疎法を活用しながらやっていく施策についてお考えをお聞きしたいなと思うところでございます。
重複した質問のところもあると思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（安達 稔） 井上市長。
○市長（井上正嗣） まず、全体のまちなかの振興方法につきましては、議員御指摘のとおりだと思ってまして、そうした方向を目指して今、
まちなか観光推進プランも作成もされておりまして、そういう方向で取り組んでいきたいというふうに思っているところでございまして。
浜町、新浜は、やっぱり今後の宮津の発展のかぎを握るところでございますので重要なところでありますけども。ばらばらに見えるように見えますけども、
まちなか観光推進協議会においてしっかりとまとめていただきました城下町・港町・愛のまちというふうなサブタイトルをつけてやっておりますけども、その中でうたわれてます
まちなか観光推進プランに明らかにされていますように、今後の新浜、浜町のあるべき方向というのがしっかりとその中でうたわれているとこでございますので、そういうことをしっかりと見据えながら総合的に縦割りではなくて、関係者、あるいは関係機関が力を合わせて取り組んでいこうという方向で今、対応もさせていただいてるというふうに思っております。
それから、２つ目のほうの国民文化祭に向けましては、しっかりといろんな角度から準備を進めていきたいというふうに今、考えております。
それから、過疎法の活用につきましてはいろいろと、初めて本市としては悔しいけれど指定を受けたところでございますので、どういうことができるか、とりわけソフトの事業についてもいろんな配慮がされてるというふうに聞いているところでございますので、十分に勉強をさせていただきまして、活用できるところについては十分に活用しながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安達 稔）
山口産業振興室長。
○
産業振興室長（山口孝幸） 楽食楽宴とかまごころ月市のお話がございました。また、産業振興室なり企画環境室との縦割り、連携できてないというようなお話もいただきました。
若干ちょっと状況をお話をさせていただきますと、今、このまごころ月市なり楽食楽宴という事業が進んでおるわけですが、楽食楽宴さんのほうから、先ほど議員さんもお触れになられました２月で一つのイベントが終わるという中で、今後どうあるべきかという中では、役員さんのほうからまごころ月市と楽食楽宴の一体的な事業をしていきたい。つまり、まごころ月市の周辺で、浜町ですね、今後、まごころ月市がイベントをしたときに楽食楽宴も一緒に参画をさせてほしいというお話をいただいております。そうした中では私ども事務局としては、ただ単にイベントを一緒にするんではなしに、この地域の食材を、まごころ月市の食材を楽食楽宴で確保していただく、あるいは食べ物にしていただいて販売していただくというような地産地商の一つの事業として楽食楽宴とまごころ月市が一体的にやっていきましょうねというお話も今、進めさせていただいておりますし、それから、まごころ月市の産物を使って楽食楽宴の参加しておる事業者が今、特産品もつくっておられます、試作ですが。まごころ月市と楽食楽宴の事業者との一緒のコラボレーションということで今、特産品づくりの試作も始まっております。ということで、もしもそれが商品化になれば、まごころ月市が提供した原材料を楽食楽宴の事業者が加工するということで、またそれが販売につながればありがたいなと、このように考えてまして。そうした楽食楽宴とまごころ月市、浜町周辺での活性化ということで、一体的に地産地商を一緒に進めていこうよというお話は今、させていただいておるという状況でございます。以上でございます。
○議長（安達 稔） 森総務室長。
○総務室長（森 和宏） 済みません。大変蛇足になりますけども、１つだけ申し上げたいと思います。
市の縦割り行政という御指摘でございましたけれども、あくまでも企画環境室が主催でやっておるとか、産業振興室が主催でやっているというものではないというふうに考えております。あくまでも
まちなか観光推進プランに基づいたいろいろな取り組みを各分野の皆さんが主体的に取り組まれていることに対して、それの支援、お手伝い、フォローを産業振興室なり企画振興室が当たっているということでございまして、それぞれ全体の目標は共通認識しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（安達 稔） 橋本俊次さん。
○議員（橋本俊次） それぞれ御答弁ありがとうございました。今の森室長のお話だと縦割り行政はないと言われますが、やはり予算、補助金の出どころが違うわけですね。それをいかにしてうまく使うかというあれなんです。２つ、３つを足せば大きなもんになるということを私は言っておるわけでございまして、行政なりのお考えは、ＬＡＮで、きのうありましたが、やればいいわけでございますが、イベント、その他予算が違うものはなかなかそういったわけにはいきません。それを横のつながりでもって、話し合いでもってうまく大きなものにしていただきたいなというようなことでございますし、山口室長よりありました、今、特産品、認定商品等の開発に官民挙げて頑張っておるというようなことでございます。自助・共助・公助という言葉がありますが、自分らでしたものを、いわゆる広めていって皆でやろう、それができなければ公助、公の行政に頼もうというような考え方で民はおると思うのですが、やはりそのことも官のほうもよく理解していただいて、よりよきものができたら率先して頑張って応援してやるというようなこと。
それから、私が第１質問で申しました、そのできたものを売るところ、食べるところ、そういうところをもっともっと積極的に推進して新規開店の店をつくるだとかいうようなことになれば、まちの活性化にどんどんつながっていくんじゃないかなと思いますので。その新規開店、いわゆる起業なんでしょうけど、商品を開発するだけでポシャってしまったんでは何の投資した意味も何にもありませんし、そうしたことじゃなしに、これからぶらぶら歩いたら、そこへ行ったら宮津の名物、おいしいものが食べれる、これが新しい宮津の食品だというようなのも今、開発中であると聞いておりますので、そうした店をつくり食べれるとこをどんどんつくっていくべきだと思いますので、その点について、いま一度御答弁をお願いいたします。
○議長（安達 稔）
山口産業振興室長。
○
産業振興室長（山口孝幸） 今、議員さん、お話がございました食べれるところ、あるいは買えるところというお話だと思うんですけれども。
例えば、まごころ市ですと今、特産品づくり、加工品づくりを奨励していこうという中で、私のほう今、奨励させていただいておりますのは農業と全く関係ない小売事業者の方に宮津の素材、宮津産のものを使っていただいた特産品づくりをお願いしますということでいろんな試作をしていただいておるわけですが、それを最終的にはまごころ市で販売をするとか、あるいは今、小売業をなさっておられる方が新たな商品開発をされて自分のお店で売るとかいうようなことで進めさせていただいております。そうした中で今、今後まちなかでいろんな団体さん、あるいはグループが自主的にまちなかに拠点をつくって、そこで製造して販売をしていこうという取り組みもあるようでございます。そうしたところを支援をしながら、今、議員さんがおっしゃるような食べれるところ、買えるところ、こういったものをこのまちなかに１つずつつくっていくということが今、必要なんだろうなと思っております。以上です。
○議長（安達 稔） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時００分）
────────────────────
（再開 午後 ２時１０分）
○議長（安達 稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員（長林三代） それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
初めに、滞在型観光、
まちなか観光のビジョンについてお伺いいたします。
日本三景天橋立は観光宮津と表現できる自然と歴史の文化遺産であり、それを有する宮津市は、古来芸術文化のたまり場でありました。しかし、だれも行かない公園など德田前市長の間違った観光施策と昨今の人口減少、押し寄せる経済不況の波に観光資源はのみ込まれていました。これが今では、行政と市民が一体となって魅力づくり、地域づくりなど集客に向けて積極的に努力されています。平成２２年度当初予算を見ても、とり貝昼処や城下町宮津七万石和火など、滞在型観光、
まちなか観光への支援、促進に取り組んでおられます。さらに、まごころ市やええもん市など地産地商の取り組みやアカモクなど加工品の産業興しへと新たな協働が広がってきています。すぐには結果は出ないものの、それぞれの地域が力をつけて、元気な宮津となることと思います。
ところで、平成１５年に宮津天橋立インターが開通して以来、５月の連休や夏の海水浴シーズンには多くの観光客が宮津をにぎわしてくれました。しかし、インターからミップル前まで渋滞が続き、上宮津や南部地域の住民は大変困っていました。さらに、ＥＴＣ休日割引で高速料金が１，０００円となり、土日、祝日の渋滞も問題となっています。また、この渋滞は地域住民だけでなく、観光客にもトイレの問題で非常に迷惑をかけています。男性はまだしも、女性にとってトイレは切実な問題です。観光客をもてなし、観光客に気持ちよく来てほしい、観光客にまた来たいと思わせる宮津を望んでいるのなら、この渋滞問題やトイレの問題など負の部分をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、福祉有償運送事業についてお伺いいたします。
宮津市の高齢化率は３３．７％と、３人に１人は６５歳以上のお年寄りです。元気なお年寄りの方々は自治会や公民館を利用して、高齢者の生活や知恵を生かした取り組み、例えば、しめ縄づくりや祭りごと、戦争体験などを若者や子供たちに伝承しようと頑張っています。また、食事も洗濯も掃除も、日常生活を自分でできることは自分でしようと頑張っています。しかし、寄る年波には勝てず、福祉行政を頼りにしているのも事実です。
話は変わりますが、子どもの医療費を中学校卒業まで無料にする請願が１２月議会で採択され、本年１０月から現物給付としてスタートする予定となりました。多くのお母さん方から喜びの声が寄せられ、また、実施に向けて検討してくださった理事者の皆さん、職員の皆さんにお礼を申し上げます。私も、さらに市民の要望を議会に届けて頑張りたいと思っています。
そこで、福祉有償運送の事業者や利用者の声に耳を傾け、市民の要望に沿った利用しやすい福祉に力を入れていただきたくお伺いいたします。
第１に、宮津市社会福祉協議会やＮＰＯ法人おくりむ会野苺の福祉有償運送事業は経営が大変厳しいようです。この事業を行っている他の市町の社協やＮＰＯ団体の経営はいかがでしょうか、お伺いいたします。
第２に、市は、社協やおくりむ会の経営状態をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
第３に、上宮津で行われた社協主催の福祉懇談会で、通院送迎時に買い物にも寄ってほしいという声が上がっていました。社協の送迎は通院のみと決まっているようです。年々高齢化が進み、独居老人もふえています。出かけたついでにちょっと寄ってほしい、農協や郵便局にも行きたい、こういう高齢者のニーズに合った送迎方法を市のほうから提案されてはいかがでしょうか、お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（安達 稔）
山口産業振興室長。
〔
山口産業振興室長 登壇〕
○
産業振興室長（山口孝幸） 私から１点目の、宮津天橋立インター出口から国道１７８号までにおける交通渋滞についての御質問にお答えします。
綾部宮津道路を利用される方は年々増加し、平成２１年度では５月のゴールデンウイーク、お盆の時期、９月のシルバーウイークに多く、出口、１日で６，０００台を超える利用があり、交通渋滞はこの期間に集中しております。その対応については宮津警察署において、本町の交差点に左折を誘導する看板設置や、浜町の交差点における信号操作など、歩行者と車両の安全と円滑の観点から対応されておりますが、渋滞の解消までは至っておりません。
観光客のトイレにつきましては、高速道路上では由良川パーキングや宮津天橋立インターチェンジなどのトイレ、また、一般道ではコンビニなどのトイレを御利用されているものと理解しているところであります。今後ともさらなる渋滞緩和への対応について、関係機関にお願いしてまいりたいと考えております。
なお、平成２２年度中に鳥取豊岡宮津自動車道が野田川まで開通すれば、今までの車の流れが変わり、この渋滞は緩和されるものと思っておりますが、市街地及び天橋立への観光客が大きく減少することが懸念されるところであり、天橋立観光の一層の充実、それと連動した
まちなか観光やエコツーリズムの推進などにより、少しでも長く本市に滞在していただく取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（安達 稔） 大西
健康福祉室長。
〔大西
健康福祉室長 登壇〕
○
健康福祉室長（大西俊三） 私から、２点目の福祉有償運送についての御質問にお答えをいたします。
まず、福祉有償運送の概要でありますが、身体障害者や要援護者など、公共交通機関を単独で利用することが困難な方の移送サービスとして、その運行事業を
地域公共交通会議の協議を経て、ＮＰＯ法人等が近畿運輸局の許可を取得して福祉にかかる有償運送事業を実施しているものです。本市では、社会福祉協議会とＮＰＯおくりむ会野苺の２団体により実施いただいておりますが、移動制約のある方にとってはタクシー料金のおおむね半額程度で利用ができることから、医療機関への通院等の足として福祉ニーズにこたえていただいているものと感謝をいたしております。
議員御質問の他市町の事業者の経営状況についてでありますが、事業の性格上、低廉な利用料金設定でもあり、どの事業者も厳しい運営であるとお聞きしております。また、本市内の事業者の運営につきましても、運転協力員等の確保や、さらには車両の維持管理経費の高騰等により大変厳しい状況にあることは承知いたしておりますが、苦しい中にあってもボランティア精神の使命感との葛藤の中で事業運営に努めていただいているものと推察いたしております。
本市の対応でございますが、近隣市町において補助制度が十分確立されていないところもある中で、市単独事業として市内の事業者に対して、平成１８年度からの立ち上げ支援補助金を、平成２０年度から恒久的な運営支援として補助の拡充を図ってきているところです。
また、京都府においては平成２２年度の新規事業として、福祉有償運送にかかわる車両購入助成の新設や運転協力者養成講習の実施などが予算計上されるなど、この分野にも目が向け始められたところであり、こうした府の制度も活用していただき、運営経費の負担軽減に努めていただければと存じます。なお今後、市としましては府に対しまして新たな運営補助制度を創設していただくよう要望してまいりたいと考えております。
次に、福祉有償運送の買い物利用等についての御質問についてでございます。
これまでから、事業者や利用者からも直接意見を聞かせていただく中で、買い物や銀行など、通院目的以外の外出支援にも利用させてほしいという声を伺ってきております。
しかしながら、冒頭に申しましたように、
地域公共交通会議の協議を経る中で、社会福祉協議会の運営目的では医療機関への通院を前提としての許可とされている経過があり、民間に与える影響も考えなくてはならないことを御理解賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（安達 稔） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 御答弁いただきましたので、再度質問をさせていただきます。
渋滞についてですけども、渋滞中のトイレの解消として由良パーキング、インターのトイレ、コンビニ利用とかおっしゃっておりましたけども、確かに由良のパーキングからインターをおりるまで、そこもずっと渋滞をしております。それからインターをおりてミップルまで、最果ては宮津トンネル、あちらのほうまでずっと渋滞しておりまして、途中にはコンビニが１軒ありますけども、なかなかトイレに寄れるという、コンビニの前を通ったら大丈夫かなと思うんですけども、なかなかそれが利用できる状態ではないかと思われます。
それから、インターのほうのトイレを利用していただくというようなことをおっしゃっておりましたけども、あそこは高速道路上ということで危ないから車からおりないでくださいと、トイレの利用を拒否されたという方もおられましたし、あそこにトイレが欲しいなというような声も聞きました。なかなかそれは京都府のほうかなと、高速道路上になるんだろうし危険も伴うということで、それは今回は私も質問はさせていただく予定はないんですけども、そういう声も聞いております。
それから、宮津市というと観光をメーンに市長の施策が動いているのかなと思われますけども、その観光地であるこの宮津にトイレがなかなか利用ができないと、インターからおりてきて宮津に入った思ったらトイレの問題で困るということは、本当に観光地としては恥ずかしいかなというような気もします。観光客に気持ちよく来てほしいと、またリピーターというか、また来てほしいというような気持ちになる宮津になりたいというような市長の思いというか、そういうのもあると思いますけども。確かに宮津市民だって多くの方に来ていただきたい、そしてこの宮津のよさを知っていただきたい、先ほども橋本議員のほうからの御質問にもありました。そのようなみんなの思いをやっぱり満足できるというか、観光客が来ても満足していただける、そういうときにはやはりトイレの構想というものがしっかり施策の中に反映されてないといけないように思います。
例えばまごころ市、あそこができるとき、初めは市内消費ということで私、聞いてたんですけども、この２２年度の施政方針では観光消費にもつなげていきたいというように書いてありますし、新浜、浜町一体の
まちなか観光というか、そういうのに続けていきたい、宮津マルシェ構想の第一歩としてまごころ市を位置づけられているというふうに施政方針にも書かれていますので、ここにトイレがないということにはいささかちょっと疑問にも思います。あの辺一体、これから開発していくんだろうなと、随分と時間もかかることですけども、市民と一緒になってしていくことはいいことだと思いますけども、やはり観光消費につなげていくとなると、トイレの構想もしっかりとその念頭に置いていただきたいと思います。気持ちのよいトイレ、観光地にふさわしいトイレというものを女性の視点から見て、そういうふうに考慮していっていただきたいと思います。
それから、福祉有償運送についてお伺いいたします。
ほかの社協さんやらＮＰＯ法人の団体さん、なかなか経営は厳しいということは私も伺っております。ただ、その中でも私も幾つか聞き取り調査をさせていただいたんですけども、他の市町の社協さんも、それからよそのＮＰＯさんも、それから、これは宮津の社協さんもＮＰＯさんも一緒なんですけども、大変やりがいがあるというようなことを言われます。赤字なんだけれども非常に誇りを持ってやっているということが、何件か聞いていく中でそういうことが伝わってまいりました。本当に人間としてほうっておけないという福祉の心で活動しているということがよくよくわかりました。先ほどの室長のお返事にもありましたように、ボランティアという使命感、葛藤はしながらも頑張っているというような御答弁もありました。ですから、経営難大変なんだと、だけど一生懸命頑張っている。こういうところにやはり宮津市として、行政として援助をしていただけないかと。非常に、やはりこれからの高齢化社会にとっては福祉部分で大事です。ですので、高齢者にとって優しい宮津、こういうような宣伝が周りにも宮津から発信できるように、そういう宮津にしていっていただきたいと思います。
それから経営のことですけども、非常に厳しい、それはどこの移送サービスをされている方も言われます。だけど決定的に違うのは、例えば社協さんとか大きなＮＰＯ団体、お名前を言っていいのかどうかわかりませんけど、例えば福知山の大きなＮＰＯ団体さんだったりとかは送迎移送サービスのほかにもほかの事業をやっておられる。デイサービスとかいろいろやっておられる。社協さんもいろんな事業もやっておられて、それはそれで移送サービスが赤字だけども、その中でもわからなくなってしまうというか、わからなくなっているという言い方は失礼かもしれませんけども、赤字だけども全体を通したら黒字かなと、とんとんかなという感じになっているんです。だけども由良のＮＰＯさん、おくりむ会さんはこれだけだと。家でちょっと塾を経営されているようですけども、これもなかなか子供の数が少なくなって大変だということですけど、それはあんまり関係ないと思いますけども。高齢者の方々をほうっておけないということで非常に努力をされて、市長さんにもたびたびお願いに来られたと。そしてようやく平成１８年から補助がいただけるようになって、２０年からは恒久的補助ということで、大変ありがたく思っておられるんですけども。だけども、もう財産を食いつぶしたと、このようにおっしゃっていました。本当に家を２軒手放したと、もう何もないと。だけども移送サービスをやめたら大勢の会員さんが困ってしまう、本当はだから続けたいんだ、だけど経営がどうにもならない、このように嘆いておられます。これはたびたび市長さんのほうにもお願いに上がっておられる、そのことは聞いておられると思います。ですので、やはり高齢者に優しい福祉、行政というものをもっともっと考えていかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどからおくりむ会さんのことを言ってますけども、公共交通を利用できない高齢者にとって、移送サービスはなくてはならないものというのはよく理解されていると思います。由良の地域はＫＴＲはありますけども、移送サービスを利用するのはやはり公共交通機関を利用できない方、家から１００メートル、２００メートルも歩けない方とか、そういう方たちを対象にもしておりますし、介護度がある方のみではなくって、例えば耳の不自由な方、１人ではちょっと汽車も危ないとか、そういう方たちも対象にされています。こういうＮＰＯさん自身、ほかにもたくさんあると思いますけども、宮津市としてどういう育て方をしていくのか、市町村としては、行政としては必ず必要なものではないでしょうか、その対策としてはどうするのか、お伺いしたいと思います。
○議長（安達 稔）
山口産業振興室長。
○
産業振興室長（山口孝幸） 市街地の
まちなか観光を進める上での市街地のトイレのお話がございました。
まちなか観光を推進する中では今、この公衆トイレとか、そういう既存のトイレを利活用しとるわけですが、そうした中で、やはり観光客の方にもてなしの心というんですか、対応していきたいということで、商工会議所に産業ビジョンを推進するということで
まちなか観光分科会という組織がございます。そこが平成２０年度に天橋立の松の木を使った小さな看板をつくりました。その看板には２つのことが書いてあります。町歩きマップがございます、それから、お手洗いをお貸ししますと記載した看板がございます。松の木でつくった看板なんですが、それが今、宮津の本町、魚屋、中町、駅前の商店街の方に御協力いただいて１７店舗にその看板が掲載をさせていただいております。その１７店舗では町歩きのマップを下さい言うたらお渡しができる、あるいはおトイレを貸してくださいいうことになればどうそということで、そうした市民ぐるみの今、観光客の皆さんへのもてなしということも、その平成２０年度からスタートいたしております。こうした取り組みも一つあるということでございます。
また、いずれにしましても浜町の集客のあり方とか、あるいは今後、その
まちなか観光、町歩きをする上で、この観光客の皆様のトイレというのはやっぱり大切なことでございますので、こうした
まちなか観光を今後推進する中で、このトイレのあり方についても皆さんと一緒に協議をして検討してまいりたいなと、このように考えております。以上です。
○議長（安達 稔） 大西
健康福祉室長。
○
健康福祉室長（大西俊三） 福祉有償運送につきまして数点お尋ね再度ございました。
まず、ＮＰＯに限らずこの福祉有償運送を行っていただいているところというのは、この有償運送業務そのものは、やはりどこともなかなか厳しいということには間違いないというふうに思っております。
ただ、議員がお触れになりましたように、複合的な事業展開、運営をされておるところに関しましては、その収支に関して総合的な経営ということになりますので、こうした中で、部門ごとの中での黒字があったりすれば穴埋めもできるというような形態もあるかと思っております。そうした中での経営難、単独でやっておられる、例えばおくりむ会野苺さんでありますと、本当にその経営の厳しさというのは私どももよくお聞きしておるところです。そうした意味で、議員もお触れになりましたけども、２０年度からは恒久的な支援をしていこうというようなことで支援額も増額させていただきましたし、また、利用料をふやしていただければ、それの割合を掛けまして支援額がふえていくというような、インセンティブも働かせるような制度としてつくり上げたものがございます。また、そういった意味でいろいろな支援を取り組ませていただいております。その大変さはわかっておりますが、福祉の気持ちといいますか、申し上げましたように、本当にボランティア精神としてやっていただいてることに対しては感謝を申し上げておるところです。
また、最後のほうでお尋ねになりました公共交通機関利用のできない方、これが対象とさせていただいておるところですけども、そうした人たちにつきましては、まずは福祉有償運送等でこれを活用していただいて利用していただけるのが一番ではないかなと思っておりますので、そのように御理解いただけたらというふうに思います。
○議長（安達 稔） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 観光地にふさわしいトイレを整備していくということは非常に大切なことだというふうに思っておりまして、特に２２年度ですね、２２年と言ったほうがいいのかもわかりませんけども、２２年度には京都縦貫自動車道の延伸の部分の宮津野田川道路が完成することになってまして、そして、しかもこの区間というのは無料の予定でございまして。そうしますと、本当にゴールデンウイーク等で渋滞しますと大変な悪い印象を与えて、このままだと本当に、ほとんどのお客さんが無料区間ですので、野田川のほうまで行ってしまって宮津でおりていただく人が少なくなるんではないかなというのを大変心配をするとこでございます。向こうに行ってしまいますと、やっぱり丹後半島とか城崎のほうに流れていくんではないかなというように考えられるとこですので、そうしないためにもやっぱり宮津におりていただく、そういうふうなのをきちんとつくり上げていかなければならないんではないかなと。そういう意味ではこの２２年というのが、宮津に来たら宮津でおりていこうというふうに思っていただけるような、宮津の市民から見ればしっかりとエンターテインメントを高めて、そういうふうなパターンをつくっていくための残された貴重なあと１年ではないかなというふうに強く思うところでして、そのためにもトイレとか、そういうふうなものもきちんと整備をしていかなければならないなというふうに思いますし、それから、エンターテインメントを上げる意味で、やっぱりもてなしの心というのをしっかりと来ていただくお客さんに最大限できることはやっていかなければならないのではないかなと思ってます。ずっと本当に浜町から大江のインターまでつながるような状況も、昨年のシルバーウイークのときには見られた状況ですし、そうして大変な悪い印象を与えたんではないかなと思いますところでございますので、そういうことにならないように、やっぱりきちんと好印象を与えていくようなことをしていかなあかん。考えられるのは、パーはまからインターぐらいまで駅弁とかアイスクリームなんかを売って歩いてもええぐらいだと思いますし、トイレに関しても、それからパーキングはままちにあるんですけども、あそこまでなかなかわかりにくいと、沿道の皆さんにトイレの協力依頼をするとか、そういうことなんかもやりながらやっぱりしっかりと、この２２年というのをエンターテインメントを高めていく、そういう年にしていかなければならないんではないかなというふうに考えてるとこでございまして、トイレを初めとしてそういったところにも十分配慮しながら、この１年を何とか将来の宮津の観光、とりわけ
まちなか観光に大きな好影響を与える方向に持っていかなければならないんではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（安達 稔） 長林三代さん。
○議員（長林三代） そしたらもう一度、福祉有償運送についてお伺いをさせていただきます。
第１質問での御答弁で、民間に与える影響というものも考慮していかなければならないということをおっしゃったように思いますけども。これはよその市町の社協さんの運転会員さんからお聞きしたんですけども、移送サービスというのは会員登録をして病院へ行っていただくサービスだということで、足がないから当然ですと、私たちはボランティアの精神でやってます、だから当然買い物も寄ります、ほかの用事も寄り道はしますということをおっしゃっておりました。これはよその市町の社協さんがおっしゃってたことなんですけども、このようにいろんな考え方があると思います、福祉については。ちょっと違う角度から見てみますと、私ちょっと京丹後市の２００円バスについて担当の方とお話しさせてもらったんですけども、この方、非常に考え方が的確というか、一本気というか。人口減で交流人口をふやすために公共交通を改善しないと都市部から人が呼べない、交流人口というのは観光客のことなんですけども。観光客がふえるとメリットがあると、これはよくわかります。だから２００円バスを進めてきたんだということをおっしゃっていました。
そしたら、そういう２００円バスとかができるとほかの公共交通とか、それから移送サービスに影響はないですかというのを、そういうのは公共交通、例えばＫＴＲとか、バスですね、タクシー、そういう方たちとはちゃんと事前に協議をしてきたんだと、根回しをしてきたという言い方をされておりましたけども。移送サービス、福祉有償運送は性格が違う、これは登録制で利用するものだから、バスが２００円になろうとタクシーがあろうと、関係がないということをおっしゃっていました。先ほど室長がおっしゃった民間に与える影響というものを考慮していらっしゃるように思いますけども、やはり性格が違うんですね。それはこの方のおっしゃるお話でよくわかったんですけども、家から出られないというか、家まで迎えにきてもらう、これはタクシーと一緒ですけども、だけども、例えば病院へ行っても病院の乗りおり、それからちょっと受付まで付き添ってもらうとか、こういうことができるのはやはり移送サービス。宮津の社協さんも当然運転会員さんたちは、そういうことはやられていると思います。やはり心ある人間ですから、多少のことは手を差し伸べてやられていると思います。
ですけども、やはりタクシーと違うのはそこのところなんですね、福祉の心なんです。宮津市も若者定住、若い人たちに来てもらおうと思っても、若い人たちっていうのはいずれ年がいくんです。ですから、高齢のこと、だって私たちが働いて、じゃあどうする、子育てを終えたら、じゃあ今度は老後のことを考えるでしょう。老後のために貯金をするとか、やはりそういう年代層ということになってきますよね、４０、５０ぐらいになってきたら。ですので、やはり若者にも来てもらいたいけども高齢化社会をどのように宮津でゆったりと過ごしてもらうか、そういうことも考えないと、この宮津の人口増加にはつながっていかないと思います。いずれにしても移送サービス、これは福祉なんだから、続けられるようにもっともっと援助をするべきだと思います。
それから、そうですね、第１質問でも言いましたように、そのためにも社協さんが今、通院サービスを行っている、ここにちょっと帰りに買い物したいから５分でいいから待ってほしいとか、１０分ちょっと待ってほしいとか、そういう声もありますので、ぜひとも通院だけでなく帰りにも買い物も寄れるように、公共交通会議ですか、そこのほうに宮津市のほうから提案をしていただきたく思います。よろしくお願いします。
それと済みません、１件忘れておりまして。先ほどの渋滞の件ですけども、平成１６年ぐらいですか、前福井議員が御質問をしたと思いますけども、この渋滞緩和策のために市道辻町今福線というのを整備したらどうかということでお聞きしてると思います。あのときの御答弁をちょっと前の議事録を見てみましたら、検討するようなことをおっしゃっておりました、この渋滞緩和策というのは一体どのようになっているのか、ちょっと１点、お聞きしたいと思います。
○議長（安達 稔） 大西
健康福祉室長。
○
健康福祉室長（大西俊三） 再度のお尋ねでございました福祉有償運送でございますが、ちょっとお尋ねの趣旨がわかりにくいところもありまして、明確なお答えができないのかもしれませんが。
まず、民間に与える影響といいますのは、公共交通会議、ここの中で特にタクシー業界ですけども、やはり反対とは言いませんが、積極的な賛成というのが当初の認可を受ける際にはかなり議論されたところがございます。そういった意味では、そのサービスのあり方というのにある程度特定した限定をされて認可、許可が得られたということが経過としてございます。ただ、おくりむ会さんの方は比較的柔軟な運営をしておられますし、社協のほうでも柔軟性は持ってやるというようなことはおっしゃっていただいておりますので、例えば、今の運営の中で大きな課題なのは運転員さんの確保ができないというようなこともございまして、それによって十分な時間がとれないようなこと、そのことが大きな課題でもあるようにお聞きしております。そうした人的なところ等の体制が整うようなことがありますれば、先ほどおっしゃいましたような公共交通会議のほうにも御協議させていただくようなことがあるかもしれませんが、現在のところではちょっと難しいようなところかなというふうに思っております。
それから、京丹後市さんのお話が出ましたが、ここでは交流人口の増、強いては宮津市の人口増加と福祉有償運送がかかわりがあるんじゃないかといったようなお尋ねかなと思いますが、高齢者に対しましてのいろいろな施策の中で、その一つとして福祉有償運送も実施しておりまして、人口増加につながるかどうかはともかくといたしまして、高齢者対策としては有効な事業であるというふうに思っております。
お答えになっているかどうかわかりませんが、以上とさせていただきます。
○議長（安達 稔） さきの長林議員の最後の質問であります市道辻町今福線の関係につきましては、通告をいただいておりませんので、この件の答弁はないということにさせていただきます。
次に、德本良孝さん。
〔德本議員 登壇〕
○議員（德本良孝） ただいま御指名をいただきました宮津新生会の德本良孝でございます。
ハイチ地震や先日のチリ地震と、甚大な被害を伴う大きな震災が多発いたしております。被災された人々の一刻も早い救援、救助が望まれます。当地においても昭和２年３月７日午後６時２７分４１秒発生の北丹後地震による被災の記憶が語り継がれていますが、一説によりますと第２の北丹後地震の発生が近いとのうわさもございます。そこで、最近地震の前ぶれと、または異変の知らせとも言う深さ２００メーターから約１，０００メーターの深海に住むリュウグウノツカイが若狭湾一体になぞの連続漂着しています。先日は宮津大島の定置網にもリュウグウノツカイが入りました。杞憂に終わればいいのですが、備えあれば憂いなしの言葉もありますように、市理事者におかれましては改めて災害対策の確認と点検をお願いいたしたいと思います。
以下、通告に従いまして所要の質問をいたしますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問内容はし尿処理施設、ごみ焼却施設、火葬場など老朽化が激しい３施設に対する今後の整備方針等についてであります。
し尿処理施設については基礎部分を含む施設本体の老朽化が著しいため、再三補修、整備等を繰り返しても、現状の施設では早晩使用に耐えられなくなるのは明らかであると思料いたします。市長はこれまでし尿等の下水道投入による処理を京都府と協議検討するとしてきましたが、現時点では難しいとのことです。
新年度予算の中に新し尿処理施設調査研究事業費が上がっていますが、これから調査研究に取りかかることで時間的に間に合うのかどうかを含め、今後の取り組みや展望についてお聞かせ願いたい。
ごみ焼却施設は先日、地元波路自治会の皆様の御理解ある御配慮により１年間の使用について御同意をいただいたとのことですが、原則的には地元の皆様方との施設設置期限等の取り決めもある中で、新ごみ焼却施設整備への取り組みの現状と今後の方針についてお聞かせ願いたい。
火葬場もし尿処理施設と同様で、基礎部分を含む施設本体の老朽化が著しいため、再三補修、整備等を繰り返しても現状の施設では使用に耐えられなくなるのは明らかでありますし、さらに、地元の皆様方は悪臭や黒煙と落下物、これが日常生活の重大な障害になっていることも御辛抱と御理解をしていただいていますが、何ら具体的な解決策を提示されないままでは我慢の限界が来ますので、新火葬場整備への取り組みの現状と今後の方針についてお聞かせを願いたい。
最後になりますが、し尿処理施設、ごみ焼却施設、火葬場など、施設整備やその運営について民間事業者の力をかりたりアウトソーシングしたりと各種の取り組みをしている自治体が多くありますが、本市においても将来展望を踏まえながら各事業会計を別建てでわかりやすくするために特別会計を建てることも一つの方策と思料いたしますが、お考えをお聞かせ願いたい。
以上、平成２２年３月定例会における一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（安達 稔） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 德本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、し尿処理施設の今後の整備方針等についてでございます。
昨年６月の全員協議会におきまして、下水道投入方式によるし尿処理につきましては、京都府から下水道計画区域外のし尿等については受け入れ協議に応じることができないとの見解が示されていることを御報告申し上げました。現時点でもその見解に変わりはなく、見通しは極めて厳しい状況にございます。
こうした中、先般、新たな整備方途として、宮津市バイオマスタウン構想の策定と相まって、資源循環型のまちづくりの観点から、し尿、浄化槽汚泥に生ごみも含めたメタン発酵施設による処理を研究してまいりたいとの思いを申し上げ、新年度当初予算案に新し尿処理施設調査研究事業を計上させていただきました。この事業は有識者による研究会を設置して、メタン発酵施設の建設、維持管理コスト、技術的課題、精製される液体肥料の利用方法等について研究していくものでございます。現在のし尿処理施設の修繕対応も限界に近いという中で、研究結果を早期にまとめ、し尿処理施設の建てかえとの経済比較もしながら、新たなし尿処理施設の整備方針を見きわめていかなければならないと考えております。
次に、ごみ焼却施設についてでございます。昨年１１月に丹後２市２町の協同で丹後地区ごみ広域処理研究会を立ち上げまして、京都府そして立命館大学エコテクノロジー研究センターの武田センター長からアドバイスを受けながら、可燃ごみの処理方途について集中した調査、研究を行っており、これまでに４回の会議を開催してきております。現在は丹後地区における将来のごみ処理量を予測し、新ごみ処理施設の適正規模を算出する中で、行政の枠組みと焼却の処理システム、それに運営形態のケースを設定をいたしまして建設、維持管理コスト、収集、運搬コスト、温室効果ガス排出量及び焼却処理技術の信頼性、安全性等、その比較分析を行っているところでございます。研究会の最終的な調査結果を得るためには、もう少し時間がかかりますが、いずれにいたしましても２市２町としてできる限り早期に新しいごみ処理体制の確保方策を判断してまいりたいと考えております。
次に、火葬場についてでございます。現在の火葬場は平成１８年度に集じん機等の設置がスペースの関係から困難として、炉内からの排気を再燃焼させ、黒煙の排出を最小限に食いとめる再燃焼炉を設置してばい煙対策に努めたところでございますが、黒煙等の発生が一部残るなど、周辺の皆様に大変御迷惑をおかけするような事象もあり、大変申しわけなく思っております。この点につきましては、燃焼バーナーの操作などにより、黒煙等を低減させることができるのではと聞いておりますので、その操作方法を取り入れてみたいと今考えております。なお、新たな火葬場につきましては、できるだけ早期に検討を進める必要があると認識しておりますが、本市の財政再建の中では、いましばらくの時期を待たざるを得ないというのが現実でございます。
最後に、特別会計の設置について御意見をいただきました。議員も御承知のとおり、特別会計の設置につきましては、地方自治法や地方財政法等で規定されており、今回御意見をいただきました３つの事業のうち、特にごみ処理については、行政の枠組みを含めてその事業形態を調査研究中にあることなどから、これら３事業の設置主体、運営方法等を見きわめる時点で検討をしてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（安達 稔） 德本良孝さん。
○議員（德本良孝） 御答弁いただきましてありがとうございます。
ただ、私がこういう形で質問させて３施設についての整備方法、特に老朽化して補修をしてもだめだろうという、大体こういうときには親切な御答弁であれば、大体ランニングコストこれぐらいかかってますとか、そういうふうなことが提示されているとうれしいし、実際なら答弁調整の中が何かあれば、そういうことまで言っておきゃよかったのかもわかりませんけれども、できればまずちょっとここ３年なり５年なり、どれぐらいのいわゆる補修というか整備費、ランニングコストに近いんでしょうかな、それ以上に補修のほうに特に重心を置いてどれぐらいかかっておるのかということをちょっとお示しを願いたいなと。
それからもう一つ、市長の答弁で、いわゆる特別会計、私何でこんなことを特別会計で言うかといいますと、要は宮津市の財政力を考えたときに、単純に今までのように宮津市が起債をして建物を建てて丸抱えでやっていくような時代じゃ僕はもうないと思うんですね。ですから、民間の方に例えで言うと、建物は民間の方に建てていただいて、そこに使用料を払って、むしろ宮津市が利用させてもらうとか、僕はそういうふうな方法のほうがより現実的であろうと思います。なぜそれのときに独立、いわゆる特別会計が要るかというと、要するに相手の人に提示したり、こういうふうなことをお願いしたいとかいうときに、難しいのは我々は昔財政を習ったころには、当然財政というのは１本だと、一般会計でよっぽどのことがない限りは、いわゆる特別会計というのはなじまないんだと、これは地方自治法の本旨から外れるんだというふうに昔は習ったんですね。ところが今ごろは、もう各いろいろな事業ごとにいろんな特別会計をつくってる自治体が多いですね。なぜかというと、地方自治法の２０９条の２だと思うんですが、この中で要するに特定の事業を行う場合ということがあるんですね、許可の条件で。そうすると特定の事業というと、先ほど言いましたように、ごみ処理だってこれ特定の事業になるだろうし、もうちょっとこれ関連で言わせていただきますと、今現在ごみ処理だって、私はちょっとおかしな財政処理がしてあるなと思うんだけども、例えて言うと、分担金で当然、入が上がってくるようなものが、例えば雑入になっておったり、これはなぜそうなるかというと、やはり使用料という形になってないからですよね。やはり考えれば、使っていただいておるんだという意味じゃ使用料という考え方も成り立っていくだろうし、そういう財政の仕分けの仕方をきちっとしていかないと、例えば需用費が幾らだった、こうだったということがなかなか一般の人や市民にわからんわけですよ。今の時代というのは、できるだけ市民にわかってもらわないかん。だから私が今使っとるような需用費なんていうのは、こんなややこしい言葉使っちゃいかんです、本来はね。例えて言うと、ごみ焼却場でそれを１年間宮津市民のごみを焼却していくのにこんだけお金かかって、経費がこんだけ要るんですわというような形で、わかりやすく説明していくための私は方途としてそういうふうな特別会計的な考え方したらいかがですかということを今ここで申し上げとるんで、ちょっとその辺の考え方を、市長も実際に物が動き出すときに考えたいということなんで、全く私と意見を異にしてるわけじゃないとは思うんですけれどもね、ちょっとその辺を事前というか、早い段階からそういう仕分けの仕方をして、市民の方に。はっきり言うと、し尿処理施設にしても、火葬場にしても、ごみ焼却施設はまだ大丈夫でしょうけど、この２つの施設はいつアウトになるかわからないという危険性を含んどんですね。だからそのことをよく考えると、市民の人にも今現在こういう状況なんですよということもわかってもらうのも必要だろうし、そのためにいわゆる改修や補修にこんだけかかっとるということを提示していくのも、これ開かれた宮津市政のためにはいいことなんじゃないかなあと、そういう思いで私この３月のこんな時期に市長、このような宮津市にとってお金のかかる可能性の一番高い、やらしい、嫌なことではあるんだけども、市長の御意見を伺いしたのが、そういう意味なんですよ。できるだけ市民の方に現状をわかってもらう、そのためにはどうしたらいいのかという方途の一つとして私はいわゆる特別会計方式を申し上げました。施設整備の方針とそれから特別会計について、ちょっとだけもう一度御答弁、それから先ほど言いましたように、どれぐらいお金がかかっておるのか、よろしくお願いします。
○議長（安達 稔） 井上市長。
○市長（井上正嗣） し尿処理施設からごみ処理施設、火葬場といったことの整備につきましては、市のほうの財政状況、税収の減少してくる、それから台風２３号で枯渇した財政調整基金、それからまた起債のほうも公債費の関係でままならないというトリプルパンチの中で何とかしていかなければならないということを考えますと、本当に眠れないような状況でございますけども、そうしてもやっぱり市民にサービスに直結するところでございますので、一日も早くスムーズに、また自信を持ってやれるようにしていかなければならないなというふうに思ってところでございまして、御示唆いただきました特別会計の導入につきましても、市民の生活に直結するごみ処理とか、それからし尿処理とか、こういったものは行政がきちんと処理していかなければならないというふうに言われてるというか、定められてるとこでございまして、そうはいいましても委託というふうな方法も考えられるところでございますので、御示唆いただいたようなこともまた考えられるのではないかなと思いますので、事業形態の調査研究も今後進めていかせていただきながらそういう中で設置主体、それからまた運営方法等を見きわめながら、御示唆いただいたようなことについても十分に検討して、一日も早くこうした施設が市民に迷惑をかけることのないように整備できるように進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（安達 稔）
小西企画環境室長。
○
企画環境室長（小西 肇） 先ほどランコス、主に補修、維持、補修費の御質問もありました。我々といたしましても波路の清掃工場なり、し尿処理施設、德本議員、冒頭、地震のことも触れられましたけれども、非常に気になるというところで整備を急いでおるということでございます。
そういう中で、今後まだ数年間は到底答えを出すのに時間がかかるんですけども、ちょっと今手元にある資料で申し上げますと、まず廃棄物処理施設の修繕改修費の傾向ということになろうかと思うんですが、まず火葬場につきましては、１００万円から最大でも５００万円弱ということで、通常の維持修繕費、炉の中のれんがをかえるといった通常の維持修繕で施設運営ができております。それからリサイクルですとか、素材、このあたりも通常のメンテ費用で運営ができておるというぐあいに思っております。
問題はし尿処理施設と清掃工場でございまして、まず清掃工場のほうは、平成１９年ぐらいまでは３，５００万円から４，０００万円ぐらいで維持修繕ができておったんですけれども、２０年度あたりから６，５００万円、７，０００万円というようなお金を投入をし始めておるということになってございます。それからし尿処理施設のほうは、これもダゴヘゴしておるんですけれども、かなり物が悪いというところもありまして１，５００万円から２，０００万円の間で例年維持修繕費を投入しておるというような状況になってございます。必要に応じまして定期点検なり詳細点検を入れまして、今後の維持補修費を見込みながら新たな施設を目指していくということにしております。
それから先ほどの特別会計の関係で、市長が今御答弁させてもらったんですけれども、議員触れられましたとおり、自治法にまず規定がされてまして、一つは特定の事業を行う場合というのと、もう一つが特定の歳入をもって特定の歳出に充てるというこの二つのまずチョイスがありまして、そのどちらのパターンをとろうとも、なおかつその一般会計から分離したほうがいいというような理論が成り立ちますと特別会計だよということが自治法に規定されております。自治法でいう特別の事業というのが、私のちょっと法の解釈といたしましては、それが地方財政法にふられておるというぐあいに思ってまして、地方財政法のほうで第６条になりますけれども、いわゆる特定の事業というのは水道事業からずっと始まって施行令のほうに列挙をされておるということで、これが一つは特定の事業を行う場合ということと、あともう１点は各個別法で国民健康保険ですとか、介護保険とか、個別法でその特別会計というのもありますので、そういう法的な裏づけがされた事業と今議員が触れられたその他、地方公共団体によりまして特別会計を設けて経理すべしというものがあろうかと思います。もう一方では、一部事務組合というのも南のほうに廃棄物関係ではたくさんありますので、その特別会計じゃなしに行政の枠組みで一部事務組合のほうがいいんじゃないかという議論もあります。そういったことを含めまして第１答弁で申し上げました、今後の各事業の事業主体、それから事業の方法、今議員が言われましたＰＦＩも一つでございます。所有権を自治体に持ついう場合もありますし、民間に持たせていわゆる地方債になるような形でお金を払っていくという方法もありますので、事業主体とそれから事業の方法、それを含めて特別会計なり、一般会計、あるいは一部事務組合といったところを今から事業を練る中で会計のあり方もあわせて検討をしていくということにしております。ただ、私一般会計でも今例えば火葬場ですとか、ちょっとごみはいわゆる雑入が入ってますので、し尿処理施設とか、その辺も議員が触れられたよりわかりやすいようにということで、横に財務室長がおりますが、本市の場合は事業別予算をまず投入したということで、歳出のほうのお金は事業別予算の決算を見ればわかるんですけども、いかんせん歳入がちょっとわかりにくいというところがありますので、この辺はまた市民にわかりやすいペーパーのつくり方というところもあろうかと思いますので、また財務のほうと一緒に研究していきたいなというぐあいに思います。以上でございます。
○議長（安達 稔） 德本良孝さん。
○議員（德本良孝） さすがもと財政室長で、的確な御答弁です。まさしくそのとおりで、要するに先ほど言われた列挙されとるやつとは別に特定の歳入もしくは歳出というものが伴う場合、これは当然できますわね。ただし一番大事なことは、要は必要性があるかどうか。特別会計なんていうのはつくる必要があるかどうかということが一番の問題で、それはだから市民に知らせるべき内容かどうか。すると、やはり先ほど市長が答弁されたように、市民に直結する、市民生活に直結するものだからこそ、今どういうふうになっているんだということが情報開示をされたほうがよりいいんではないかという意味で、先ほど言われたペーパーの整理の仕方等を含めてよろしくお願いをしたいなあと思います。
市長、本当にこの財政の厳しいときに嫌な質問で申しわけないんだけども、出口はないかもわからんけども、１歩１歩進んでいかなしようがないんで、だからいろんな方法を考えてやっぱり前へ進んでいく、やはりいつか必ず壊れるときも来るし、いつか必ずそういうときが来るんで、そのときに間に合うようにやっぱり市としても、また我々議会としても指摘をしていきながら一緒になって頑張って何とか施設整備を進めていかないかんと思うので、またそんな意味では我々議員としてはそれほどのことはできないですけれども、市長以下、市理事者の皆さんの御奮闘を心から御期待申し上げて私の質問といたします。
○議長（安達 稔） 井上市長。
○市長（井上正嗣） お力添えをいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（安達 稔） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ３時１５分）
────────────────────
（再開 午後 ３時２４分）
○議長（安達 稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小田彰彦さん。
〔小田議員 登壇〕
○議員（小田彰彦） 最後の質問者になったわけでございますが、きょう３月定例会ということでもあり、年当初予算も提案されて、市長の所信も公表されました後だけに、私が今から行います質問につきましても、既にきのう、きょうとたくさん出ております。屋上屋を重ねることになるかもわかりませんが、いましばらくおつき合いのほどをお願いしたいと思います。
それでは、通告に基づきまして観光振興について質問をいたします。
私は議員になりましてから幾度となく観光につきまして質問をしてまいりました。それは私が観光業者であるということばかりでなく、この宮津市を特徴づけるものが観光であり、またこの宮津市の今後の発展を願うとき、観光が大変重要なポイントになるのではないかと考えてきたからであります。特に最近、日本の現状を見ましたときに、経済の落ち込み、またそれからの脱却にはまだまだ時間やエネルギーがかかりそうでありますし、一方では少子高齢化がかつてないスピードで進行しております。また国においては、大変大きな財政赤字の中で膨張一方の予算の編成に四苦八苦という状況であり、さらに地方都市においてはかつてないほどの疲弊が進行しているというのが実態であります。
このような状況の中でいま一度この地の振興策を考えるとき、従来とは違った観点から、つまり従前の中央集権的で従属的な中央と地方という関係の考え方ではなく、それぞれが独立した地域としての関係の中でそれぞれの特徴を生かした振興策が求められてきているのではないかと考えます。当然それらのことは政治的には権限を地方に委譲する地方分権や税源移譲、また経済的には地域の特性を生かした産物の生産や加工による地域経済の自立を促すことにつながるものと考えられます。それは単に閉鎖的な地域、あるいは経済を模索するものではなく、グローバルな視野の中で生活や環境またエネルギー問題を考える中での地域の確立であると思います。終戦の廃墟の中から奇跡的な復興をなし遂げ、不況とはいいながらも蓄積された経済的、文化的な豊かさを背景にいま一度新しい地域開発の方法を真剣に考えるときではないかと思っております。以下、質問に入ります。
井上市政になりましてから、
まちなか観光ということがよく言われ、各種の施策が打ち出されてきております。まず観光の実態を明らかにしていく中で、それらの施策についての幾つかの質問をしてまいりたいと考えます。まず、ここ１０年間の宮津市を訪れる観光客数の動向、さらには消費額の動向、また滞在客数の動向、入湯税の動向、そして最近の特徴的な現象があればお答えをいただきたいと思います。そしてそれらが就任以来、市長の意図される政策とどの点において当てはまっているのか、また乖離しているのか、お考えがあればお答えをいただきたいと思います。
次に、このようなお答えをいただく現状の中で、井上市長は今後の観光施策を具体的にはどのようにしようとしておられるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。例えば、過去に発言もありましたが、観光人口３００万人、１人あたりの消費単価を５，０００円、さらには宿泊率５０％などの達成のための具体的な施策と達成のめどについてであります。
次に、
自立循環型経済社会構造について御質問をいたします。この質問につきましては、昨日来多くの議員からも尋ねられておりますが、重ねてお尋ねをいたします。井上市長は平成２２年度の施政方針の中で、この地域を発展させるためには観光により外貨を稼ぐ、農林水産物の加工製品化など地域資源の付加価値を高めて外貨を稼ぐ、さらに食料やエネルギーなどの自給率を高める、稼いだ外貨をできる限り市内で循環、再投資する、この
自立循環型経済社会を確立し、この地の経済力を高めていかなければならない、そしてこの力をもとに豊かな市民生活、福祉社会を築いてまいりたいと述べておられます。私も冒頭述べましたように、まさにこれからの地域社会、特に宮津市はこのような方向に進むべきものと考えており、全く同感であります。特に先ほどお尋ねいたしました観光の現状とこれらの今後進むべき方向性とがどうすればつながってくるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。これは先の私の１２月議会の一般質問でもお聞きしたかと思いますが、市民の方々からもたびたびお聞きする質問でもあり、具体の施策とともに御説明をいただきたいものと思います。
以上、質問を終わります。
○議長（安達 稔） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 小田議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の観光の現状についてでございます。本市の過去１０年間の推移ですが、平成１１年は入り込み客２４０万４，０００人、消費額７４億７，０００万円、宿泊率１９．６％でありましたが、その後天橋立温泉の開湯、それから京都縦貫自動車道綾部宮津道路の開通などによりまして、平成２０年には入り込み客２６９万５，０００人、消費額８８億５，０００万円、宿泊率が１９．３％となっております。現在集計中の平成２１年につきましては、宿泊客数は減少しておりますが、高速道路のＥＴＣ割引効果などからトータルの観光入り込み客数は微増になる見込みであります。
また、入湯税の動向につきましては、宿泊客と連動し、温泉開発が進んだ平成１５年度は４，０８８万円でありましたが、平成２０年度は３，４３８万円と減少しており、平成２１年度も減少の見込みとなっております。
最近の特徴としましては、景気低迷とＥＴＣ割引が相まって日帰り観光による旅行範囲が広域化することで一度に多数の観光地への立ち寄りが進み、観光消費額の低下や宿泊客の減少につながっているものと考えております。
次に、２点目の観光の現状に対する施策の考え方についてでございます。本市の観光は、社会経済状況等により入り込み客の増減はあるものの、宿泊率は２０％前後、１人当たりの観光消費額は３，０００円程度で推移いたしております。こうしたことから通過型観光地から滞在型観光地に転換し、より多くの外貨を稼ぐことが大変重要な課題となっております。そのため、本市のシンボルである天橋立を中心とした文珠、府中地区での滞在時間に加え、少しでも本市での滞在時間を長くするため、本市の歴史文化、自然といった地域資源を活用して見るだけでなく食べる、歩く、学ぶなどの行動につながる持続可能な仕組みづくりが必要であることから、食の魅力づくり、歴史文化の掘り起こし、人材育成、エコツーリズム、景観などの取り組みを重点的に進めているところであります。また、天橋立と連動して市街地の豊富な歴史文化資源を生かした
まちなか観光を推進するため、市民団体や行政がそれぞれの役割分担をしながら、各種の取り組みを積極的に進めていただいているところであります。
次に、３点目の
自立循環型経済社会構造への転換についてでございます。
自立循環型経済社会を目指していく上で、まずは地元食材を生かした料理の提供、地元素材の加工による土産物の販売、体験メニューの提供などにより地域ブランドを確立し、より外貨を獲得すること、その上で原材料、製品を市域内調達する、いわゆる地産地商、商のほうは商いのほうでございますけども、を進めることにより、観光産業の波及効果を地域産業全体に行き渡らせることが重要であります。こうしたことを目的として、新年度においては観光事業者の皆さんや農業、漁業関係者の皆さんとの懇談会などを開催し、さらなる地産地商や６次産業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後とも、天橋立観光協会や関係団体の皆さんと連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、この上ともの御理解、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（安達 稔） 小田彰彦さん。
○議員（小田彰彦） 御答弁をいただきました。
冒頭申し上げましたように、昨日来、他の議員からも同じような質問が出ておりました。重なった部分も出てこようかと思います。ただ、少し切り口を変えてお尋ねをできるだけしたいなと思っておりますが、ただいま御答弁をいただきましたように、ここ１０年間の宮津市の観光客数の動向について御報告をいただきました。観光入り込み人口については、多少とも増加をしております。当然、観光消費額も８８億５，０００万円、平成２０年度でということでふえておるわけでございますが、目標とされる滞在型の観光という面では、宿泊率が落ちてきておるということと同時に、これは率だけではなしに宿泊人口も、これは京都府の観光連盟の資料をちょうだいをしたんでありますが、平成１０年度が５０万５，０００人の宿泊客が平成２０年度では５１万９，０００人ということで、平成１０年度に対してはふえてはきております。ただずっと、平成１７年が４９万３，０００人とか、いわゆる５０万人台を前後しながら推移をしてきて、先ほど御報告ありました入湯税を見ても、平成１２年度にいわゆる温泉の掘削に成功して入湯税がこういう形で入ってくるようになりましてから、平成１５年の先ほど御報告にありましたように４，０００万円を天として下がってきつつあるというのがこの実態であります。つまり、滞在型の観光客数というのは、残念ながら、そんな極端な大減りはしてないんですけども、少なくともふえてはいないという実態がこれで明らかであろうと思います。ただ、これデータ見ておりまして、今市長のほうから御答弁ありましたのも全く一緒だと思いますけども、宮津市はなかなか頑張っておりまして、舞鶴、京丹後市、この３市２町を入れて入り込み人口では３９％のシェアを持っておりますし、観光消費額については４４％のシェアを持っているという状況でありまして、まさに観光のしにせとしての名目は保っておるというふうに見ております。
ですから、それなりの御努力もされておるということで、一定の評価は他所に比べてできるんかなというふうな見方もできるわけでありますが、ここで１点お聞きしたいことは、市長がよく言われます観光客をふやす方向の中で、
まちなか観光もそうだという今御説明がありました。要するに滞在時間をふやす方策のために、いわゆる
まちなか観光を強化、充実していくんだということでありますが、残念ながらその消費単価、今宮津市が３，０００円、これちょっと京丹後市が４，０００円ぐらいですね、３，２００円ぐらいが宮津市の観光単価でありますが、やはり観光の消費効果を高めるためには、当然
まちなか観光もやっていただかないかんわけでありますが、滞在型のお客さんをふやすということが大変大事なことになってくるかと思います。といいますのは、滞在型のお客さんというのは、これは私が勝手に計算したんであれなんですが、例えば宮津市民でお一人月収３０万円の人が５人家族で、これを全部貯蓄をせずに全部消費に回したとしたら、１人が１カ月６万円の消費、お金を落とされるということになるわけですが、ですから１日２，０００円ということですね。観光客が１日に３万円１人が落とすと、宿泊、お土産、食事等で３万円落とすということになってくると、観光客１人が宮津市民に１人に対して１５倍の消費効果をもたらすということに、単純に計算では出てくるわけです。ですから、例えば年間５０万人の宿泊があった場合に、それに１５倍ですね、いわゆる市民１人あたりの消費金額の１５倍を使うわけですから、１５を掛けますと７５０万人の人口効果が出てきて、それを３６５で割りますとおおよそ２万５００人の人口がふえたという計算になってくるわけであります。これが観光の効果というもんだろうというふうに思いますので、いわゆる
まちなか観光は観光でこれは十分やっていただかないかんと思いますが、いかに滞在率を高めていくかということの工夫をあわせてやっていかないとなかなかこれは観光消費というのが地域の中に根差すまでにはまだまだ時間がかかるだろうというふうに思っております。それで、これちょっと話が横道にそれますが、まずその点について、いわゆる既存の観光地といいますか、既存の観光の消費額が先ほどありましたように８８億５，０００万円ですか、これをやはり、これは先ほど言いましたと思いますが、去年の１２月だったですかね、うちの会派の加畑君が同じような質問をしておるわけでございまして、新たにつくるという部分と、そして既存の部分をいかにてこ入れしていくかということをあわせてやっていかないとなかなか効果もおぼつかないし、それからまずもったいないということが言えると思います。ですから、この８８億５，０００万円の現在ある観光収入をいかに市長が言われるように地産地商で賄って、そして域内を循環させるかと、いわゆる波及効果を求めていくかということだろうと思います。ですから、きのう、きょうといろいろと農産物、あるいは新しいものを加工してそして売っていくんだというお話を何度も御説明をいただきました。この今８８億５，０００万円の消費の中で、例えば宮津市の中で観光の場所で米がどれぐらい消費されておるのか、それに対して宮津市の米の生産の量はどれぐらいあるのか、あるいは野菜はどうなのか、魚はどうなのかというようなことを逐一細かくやはり検証をされて、そしてそれらを現在あるこの８８億５，０００万円の中を活用するような方法でやはり御検討をぜひいただきたいというふうに思っております。でないと、市長が言われますように滞在時間を長くして消費単価を上げるという話は、いわゆる今の観光人口の中でそれをさらに地域を拡大してぐるぐる回すことによってという、それは理屈はわかるんですけども、例えば食事を１回、例えば昼食をする場合、じゃあどこで昼食をするかということになると、やはり昼食回数は１回ということになるわけですから、その２６５万人のお客さん自体がふえるというんじゃなしに分散をするというようなことに、下手をするとなってしまうんではないかという意味で、既存の８８億５，０００万円のこの観光収入をいかに活用するかと、そういう観光の場所でいかに活用していくのかということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それから、これは大事なことだと思うんですが、先ほど平野議員が御質問されました。いわゆる若者定住ということをきのうも出ておったと思いますが、きょうも出ました。若者定住ということは、これはやっぱり後継者ということだろうと思います。現在この宮津市というか、この地域、地方、これ日本国じゅう全部そうですが、農村においても、漁村においてもあるいは商店街においても、もうほとんど後継者が残っていないというのが実態であります。あと５年たったら、もう多分お米をつくる人も随分減ってしまうだろうというようなことがもう目の前に今ぶら下がっておるわけですね。ですから、そういう農業にしろ、漁業にしろ、あるいは商店街にしろ、その中で生活ができるような仕組みをどうしてつくっていくかということが、これは政策の一番大きな目標になってくるはずなんです。その一つの方法として観光というものをどう活用するかということが、多分市長がお考えの
まちなか観光なり、そういう場所で野菜を売ったり、魚を売ったり、あるいは加工品をつくっていくということなんだろうというふうに思いますが、どうもその辺がちょっとわかりにくいというところがよく市民の皆さんからも聞くところでありまして、これは１２月議会でもお話をした。
それで、なぜわかりにくいのかというところなんですが、きのう木内議員の質問の中で、市長の政策の中にコアがないという話が、御指摘があったと思います。まさにこのコアだというふうに思うんですね。これをやればどうなるのかということをもう少し全体を通してわかりやすく説明をしていくということが、やはり今の井上市政にとっては大変大事な局面に来ておろうというふうに思っております。だから政策が間違ってるとかいうことを言うておるわけではないんで、その進め方において議会なり、市民の皆さん方の合意のもとにそれを進めていくということが大変大事になってくると。
もう今行革大綱２００６の財政再建の中で、何かこうかすれて飛んでしまったようなところがあるんですが、宮津市には第５次宮津市総合計画というのがあるわけですね。これは地方自治法で定められた、だからきのうの話にもありましたように、例え市長がかわろうとも、その方向性においては極端な変更はないということで、これも何だか今総務省あたりで再検討中のようですけども、そういうことを担保するためのいわゆる総合計画、これは議会も承認し、そして市民の皆さん方にもちゃんと御披露して、こういう方向で行きますよと、だから先ほどの観光人口３００万人もその中にはっきり出ておるわけなんですね。ですから、財政再建をするからこっちはできないということじゃなしに、財政再建をしつつ、この総合計画のどの部分をどうやっていくんだということの説明をやはりもっとされていかないと、なかなか何かこういい話ではあるんですけども、総花的でわかりにくいというのが今あるんじゃないかなというふうに思います。
まず、ここまでで市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（安達 稔） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 総じて観光をどう振興していくかというお話ではないかなというふうに思ってるんですが、１人当たりの観光消費額を見てみますと、日帰りの場合には大体一般的に３，０００円、またこれが宿泊型になると５，０００円ぐらいの消費額になるということで、それやったらやっぱり滞在型に、方向に転換していかなければならないというふうなことで、滞在型に向けては今の宮津市というのは、少しでもやっぱり宮津で過ごしていただく時間をお客さんにたくさんとっていただく、それがとりもなおさず滞在型観光地へ転換していくことになるということで、今まで余り取り組まれていなかった
まちなか観光、宮津市内、市街地の歴史文化を生かして、そしてまた食を生かしてたくさんのお客さんに多く歩いていただける、これが本当に文珠や府中と同じように日中でも８０万人ぐらいの人々が来れば、それだけでも３００万人のお客さんに来ていただくようになると思いますので、そうしてさらに滞在時間も文珠、府中に足して宮津市街地も楽しんでいただければ、それだけの時間がふえるという形で
まちなか観光のほうも振興しているところでございますし、また周辺のほうの本当にすばらしい自然環境を生かしてエコツーリズムというものも新しく展開をさせていただいているというところでございまして、こうしたことを通じて少しでも本当に宮津でのお客さんの滞留時間を楽しんでいただいて長くしていくというふうな方向で滞在型観光へと転換を目指していくと、これがそういうふうな転換、課題に向けての話だと思うんですけど、これはあくまでも本当にパイの大きさを少しでも大きくしていこうというだけの話なんですけども、そこを今、議員さんがおっしゃったようなもう少しパイじゃなくて質の話になるかと思いますけども、１人当たりの観光入り込み客数というのを見たらどうかというので見てみますと、京都が大観光地というふうにいわれますけども、年間全国から５，０００万人ぐらいのお客さんに来ていただいてる思うんですけども、京都市内の人口というのは１５０万人です。だから１人当たり３０人のお客さんを受け入れている。宮津の場合はどうです。２６０万人というお客さんを迎えていますけども、宮津の人口は２万人です。１人当たりにしてみれば１３０人です。だから４倍のお客さんを１人当たりにしてみれば京都市よりもたくさん受け入れてるということなんですね。それだけまた宮津のほうはエンターテインメント、もてなしの心だけでなくて、お客さんを大事にしていかなければならないということだと思うんですよ。そういう視点から見れば、１人の人が京都市の４倍分の商売ができる、観光客で消費額で落としていただけると、そういう力を持っているんだということを御理解いただきたいというふうに思いますね。
そういうところから本当に今言った農林水産業だったらどうなんだ、それから観光、お土産だったらどうなんだ、加工の皆さんだったらどうなんだ、また商店街の皆さんだったらどうなんだということは確かに御指摘のとおり分析していく必要があるんではないかなと、そしてそれがとりもなおさずそれぞれの業界の稼ぎに上がっていく、まさに地産地商でそういう売り上げに上がっていくことだと思いますんで、そういうとこら辺は本当にもっともっと分析して、本当に自立循環型というように申しましたけども、お互いに観光に寄ってたかってうまく経済効果が波及しているということを認めていかなければならないんではないかなと。本当にややもすればこうしたたくさんのお客さんに宮津に来ていただいて、コバンザメ商法じゃないですけども、この観光によってたくさんのお客さんにどうしたら自分たちのものが付加価値をつけて物を買っていただくことができるかと、また喜んでいただくことができるかということを生産する側、加工する側、流通する側、また商店街、いろいろと考えていただいて、そして発展をさせていくという方向を考えていただきたいというふうに思っているところでございまして、ややもすると何で市は観光ばっかしに力を入れるんやというふうに時々そういう声を聞くんですけども、それはもうそうじゃないんだと思うんですよね。やっぱり観光のお客さんをふやすことによって１人当たりのお客さんを、商売ができるお客さんをたくさんふやしているんだと、外貨を稼げるお客さんはたくさん稼げるんだということで、ほんまにそれがお客さんがそれだけふえればふえるほどビジネスのチャンス、また外貨を稼ぐチャンスというのがありますので、先ほど申しましたようなコバンザメ商法のような形になりますけども、観光に寄ってたかってあらゆる業界、農業もそれから産業も加工のほうも商店街の皆さん、そして外貨を稼いでいくんだというふうな方向でやっていただいて経済力を高めていく、それをまた福祉の糧にしていただく、そして福祉の充実を図っていくという方向で観光にも力を入れているんだということを理解していただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（安達 稔） 小田彰彦さん。
○議員（小田彰彦） 市長が今いみじくも言われましたように、何で観光なんだということだと思うんですね。これはみんな率直にそう思ってるんですよ。この非常事態に何を観光だというような感じになっとるわけですね。それは、風が吹いたらおけ屋がもうかるということわざがありますが、そういうことのことわりの理屈というのか、ことわりをやはり説明をしていって、そしてこうしたらこうなって、こうなって、あんたの生活はこうなるんですよというとこまで説明しないとなかなかわからないことだと思います。というのは、さっきちょっと申し上げましたが、これは実際私が体験したことなんですけども、私と同世代の人と話をしておりましたときに、今自分は商店街で商売してると。もう息子や娘はもう全部京都や大阪や神戸のほうへ行っていないと。自分一代はあと５年か１０年は何とか商売でなるだろうと。しかし、これいよいよ年とったら施設に入るか、あるいは息子や娘のとこへ行くか、どっちかだなあと、そうなってきたら、もう家も山も田んぼも、しまいには墓までもこれどうするんやという話が今ぶらさがっとるというのか、目前にあるわけですね。これは農業でも一緒だと思います。もうあと、さっき言いましたように５年たったらお米をつくる人がなくなるというか、そういうことをなりわいにする人がもうなくなるという段階に来とるわけでして、ですから
まちなか観光は結構ですけども、
まちなか観光ができたころにはだれもいないというようなことにならんように、その辺の施策をやはり打っていかんといかんのではないかと。
そのためには、既存の８８億円、９０億円ある今のこの観光収入の中で、今つくっとる米をいかに回すか、あるいはとれた魚をどう回すかということをやはり政策の中に加えていく、だからこれは既存の産業振興室の観光予算で多分やっておられるということになるんだと思いますけども、やはりそういう背景をひしひしと迫る、もうこれは時間の問題なんですよ、地域がもう壊滅する寸前というのは。だからきのうの福祉の問題でもいろいろ出てた全部そうです。自営業者というのが本当に成り立たなくなって、地方が疲弊をしてるというのが今の実態なんですよ。ですから、まんだ公務員だとか、あるいは金融機関に勤めとる人はいいわけですけども、これも金融機関ももう合併、合併でいつまでどうなるかわからない、そういう状況の中で地方ではもうほとんど生活の糧が得られないというような状況に今なりつつあって、それが加速度的に本当にここ５年か１０年で、もうこれはどうだったんだというような時代が下手したら来ると、だからこれを真剣で食いとめて、この地、田舎ででも生活ができるということを念頭に置いた施策を考えていく、その手段として観光というものをどう活用していくかということの説明をやはり市長はもっとされないといかんと思うんですよ。でないと、何で観光ばっかりやっとんやと、福祉や教育はもっと大事やん違うんかとかいう話になるわけでありますから、そこんところが、ですから何遍も何遍も言いますけども、
まちなか観光や、所信の中で随分いいというか、非常に夢のあることを述べておられるんですけども、現実とそれがどうくっついていくのかというところを、為政者としてはきちっと説明をしてそのためにこれをやっとるんだということをやはり理解を求めていくということが大事だと。
ですから、先ほど言うたいわゆる総合計画とか、そういうものの中でうたわれておること、だからそれは今の時代に合わなければそれは訂正するなら、訂正できるかどうか知りませんで、地方自治法で決まって一たんやったものを、それは議会、提案して、決めれば決められると思うんで、とりあえずこれは棚上げしとくと、しかしこれはやるとか、いうようなことをはっきり述べて、そしてそのための予算がこうだとか、ああだとかというような形のものをやはり提案をされてこないと、非常に理解がなかなか困難だという部分が今あるんではないかなというふうに思っております。ですから、総合計画と、今市長がお考えの地域振興策とがどう絡み合ってくるのかということについては、これは具体的に聞くというわけにはいきませんけども、基本的な考え方、総合計画というもの、市長はどう持っておられるのかということを、あえて私はお聞きしたいと思います。きのうでしたか、海園都市構想、あれはもうちょっと古いような言い方をされておったと思いますが、そら古いか新しいかは別にして、でもこれは総合計画の中に載っておる大変大事なことなんですよね。ですから、これではだめだというんであれば、なぜだめなのか、じゃあかわりにこれをやるんだということの説明をやっぱりされていかないと、これは市長という立場はその責任があろうというふうに思っております。
それで、これちょっと重なる部分かもわかりませんが、現在の
まちなか観光を進めるのは、それはそれで結構でありますが、それによって滞在型のお客さんがふえて消費額がふえていくということに、私はストレートにはつながってこんというふうに思います。その辺をどうされるのかという、これは私の考えですから。いや、そら市長はそれはつながると思っとるというふうに言われれば、それはそれまでの話かもわかりませんけども、私は滞在型のお客さんをふやすということはもっともっと深い意味での新たな観光開発というものが、そら
まちなか観光の中でいろんな食だとか、土産だとか、文化だとか、歴史だとかいうものを開発されていくわけですから、そら究極的にはそれにつながっていくだろうと思いますけども、今言うてるように、そんな悠長な時間はあんまり残ってないと思います、地方には。だから、集中的な、あるいはそういう要素のどうして食っていくのかということの説明をやはり住民に対して提案をしていくのが政策だというふうに思いますから、そこんところをいま一度うまく言いあらわせませんけども、例えば、私たちの地域で後継者がおる家といない家というのははっきりわかるわけですから、そこをずっと色鉛筆で印をしていくわけですよ。後継者がおる家は青、帰ってくるかなあ、帰ってこんかなというところは黄色、いないところは赤っていったら、これは例えは悪いですけども、実際にはみんなそれはわかっている話なんですよ。そういう中で、どうやって若者を定住させていくかという話がなければ、何ぼ年寄りが息子に文化や、孫に歴史を教えてなんていうとったって、息子や孫がおらんのに歴史を教えようがないような話になってしまうんではないかということを、ちょっとオーバーな言い方ですけども言うてるわけなんです。ですから、これは一刻を争う話であって、そんな悠長な時間もないし、せっぱ詰まった話だというふうに思っておりますので、ぜひその辺を十分御理解をされて、新年度の予算なり、事業の執行に当たっていただきたいというのが私の思いであります。
１点だけ聞きたいのは、総合計画について市長のお考えは、どう思っておられるのか、それをまず聞きたいと思います。１点だけ、それだけ聞きたいと思います。
○議長（安達 稔） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 総合計画についての１点だけという話ですけども、たくさんその前にもいただきましたんで、そっちのほうにも少し触れていきたいなと思うんですけども、風が吹けばおけ屋がもうかると、こういった話を市民全体に今本当にしていかなければならないんではないかなというふうにも、おっしゃっていただいたとおりに声を大にして言っていかなければならないんではないかなというふうに思ってます。幸い、宮津市のほうの産業振興室は観光も抱えてる、それから農林水産業の振興も抱えてる、加工業も抱えてる、商工業も抱えてると、商店街も抱えてるというすべてを一手に引き受けてますんで、今一堂に集めて大号令をかけというふうに私も言うているとこでございますけども、そのような姿勢でもって本当に市民全体にこういう方向で行くんだと、行こうということを呼びかけていかなきゃならないんではないかなというふうに思っております。
それから、若者定住のほうにつながるものとして、やっぱりそういうふうな家業にもう少し支援をしていくべきではないかなというふうにとれたんですけども、それもそのとおりだと思っておりまして、新しい年度に向けて今そういう家業の支援まではいきませんけども、それぞれのとこで新しい商品を開発していく場合にはわずかですけども支援をしていこうというふうなチャレンジ商店、チャレンジ事業ですかね、そういうものについての提案もさせていただいてるところでございますし、また若者定住戦略会議でいただきました家業をする場合に、それを支援していけというとこについては、新しい年度では提案することができませんでしたけども、引き続いてどうしたらそういうことに向けてやっていくかというような、今の御示唆いただいたとこら辺を十分に踏まえてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
それから５次の総合計画に対する、これは考え方、見解をどういうふうに持ってるかということではないかなというふうに思うんですけども、おっしゃるとおり総合計画は自治法でちゃんと策定が義務づけられているものでございまして、つくらねばならないというふうにされているところで、それに基づいて宮津市の場合でも各界、各層の意見を聞きながら総意としてまとめられてきたものではないかなというふうに思ってますけども、実施計画も伴っているところでございまして、当然のことながらこれはやっぱり財政的なことをしっかりとフレームの中に組み込んで策定されたもんではないかなというふうに思ってまして、理念とかビジョンの辺は不動のもんだと思いますけども、実施計画の部分につきましては、やはりそこと大きく財政的な裏づけと連動するもんですから、そういうとこを踏まえまして、私はこれはやっぱり厳しい財政状況の中で再建計画の中ではそのあり方というものも当然ながら見直しはしていかなければならないんではないかなという観点から申し上げたところでございまして、残念ながらフォローをしていくことが、十分フォローアップして見直しとか点検などしながら、よく言われるようなプラン・ドゥー・シー・チェック・アクションと言われるところはありますけども、私自身がそこまで十分突っ込めなかったというとこら辺の反省はありますけども、そうしながらもう２２年度でもって最終年度になってますので、こうした５次の計画というビジョンの分は十分に回させていただいて、新しい計画づくりに取り組んでいかなければならないんではないかなということを少し申し上げさせていただいたところでございます。第５次の次に来る６次のあれについての考え方というとこまでは至らなかったと思いますけども、そういうふうな位置づけじゃないかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（安達 稔） 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。
これで一般質問を終結いたします。
本日の日程は終了いたしました。
次回本会議は、３月１１日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 ４時０６分）...