宮津市議会 2005-03-30
平成17年第 2回定例会（第6日 3月30日）
平成17年第 2回定例会（第6日 3月30日）
平成１７年
宮津市議会定例会議事速記録 第６号
第２回
平成１７年３月３０日（水） 午後 １時３０分 開議
◎出席議員（２１名）
北 仲 篤 谷 口 喜 弘 下 野 正 憲
大 森 秀 朗 仲 島 淳 一 吉 田 透
平 野 亮 木 内 利 明 森 岡 一 雄
木 村 健 二 橋 本 俊 次 尾 上 董 明
齊 藤 末 夫 馬 谷 和 男 福 井 愿 則
宇都宮 和 子 德 本 良 孝 松 本 隆
松 浦 登美義 小 田 彰 彦 安 達 稔
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
局長 小 倉 勇次郎 課長 志 達 正 一
│議第 ９
号 │平成１７年度宮津市
下水道事業特別会計予算 │原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議第１２
号 │平成１７年度宮津市
上宮津財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議第１３
号 │平成１７年度宮津市
由良財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議第１４
号 │平成１７年度宮津市
栗田財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議第１５
号 │平成１７年度宮津市
吉津財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議第１６
号 │平成１７年度宮津市
世屋財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議第１７
号 │平成１７年度宮津市
養老財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├───────┼──────────────────────────────┼─────┤
│議第１８
号 │平成１７年度宮津市
日ヶ谷財産区
特別会計予算 │原案可決 │
└───────┴──────────────────────────────┴─────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〇請願審査結果報告書
平成１７年３月２２日
議長 森 岡 一 雄 様
総務文教委員長 宇都宮 和 子
請 願 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、
会議規則第１３６条の規定により報告します。
記
┌─────┬──────┬──────────┬─────────┬─────┬────────┐
│請願番号 │受理年月日 │件 名
│請 願 者
│紹介議員 │審査結果
│
├─────┼──────┼──────────┼─────────┼─────┼────────┤
│１
│１６.８.24
│郵政事業の民営化に
│宮津市字滝馬44 │尾上董明 │採択すべきもの │
│ │ │反対を求める決議の
│宮津郵便局簡易保 │木内利明 │ │
│ │ │意見書提出に関する
│険加入者の
会会長 │齊藤末夫 │ │
│ │ │請願書 │ 下野
基 │小田彰彦 │ │
│ │ │ │外３団体
│橋本俊次 │ │
│ │ │ │ │福井愿則 │ │
└─────┴──────┴──────────┴─────────┴─────┴────────┘
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（開議 午後 １時３０分）
○議長（森岡一雄） ただいまから、本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（森岡一雄） 日程第１ 議第２号を議題といたします。
順次、委員長の報告を願います。
総務文教委員長 宇都宮和子さん。
〔
宇都宮総務文教委員長 登壇〕
○
総務文教委員長（
宇都宮和子） ただいま議題となりました議第２号 平成１７年度宮津市
一般会計予算中、当委員会に付託されました
所管部分につきまして、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る３月１７日、１８日及び２２日において、
委員全員出席のもと委員会を開催し、
教育長並びに所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
審査においては、宮津市の財政環境は極めて厳しい状況にある中で、平成１７年度
予算編成に向けて、「財政の健全化」「災害復興」等基本目標、重点戦略といったものが、それぞれ
予算計画の中でどのように具現化され、執行されようとしているのかに視点を当て審査を行ったところであります。
また、歳入財源の見通しについては、例年にも増して厳しい状況が続くものとして、経費の削減、
事務事業の見直し、さらなる
財政健全化等々大きな問題が山積している年の予算として、多くの質疑、意見を交わし審査を行いました。
まず、
予算総額につきましては、対前年度比２億３,６６２万６,０００円減の１１３億８,１８０万７,０００円であります。
財源の内訳として、市税、
地方交付税等の一般財源７５億２,９４６万９,０００円、国・府支出金、市債等の特定財源３８億５,２３３万８,０００円となっております。
次に、歳入でありますが、自主財源の根幹であります市税収入は、景気は順調に回復しているものの、地方においては企業業績の回復力は遅く、目に見えるような収益は期待できない状況が続き、雇用不安、
賃金カット等、依然として厳しい現状であり、市税の各税目のほとんどが減収となっており、本
年度予算額は、対前年度比６,７２２万７,０００円（２.３％）減額の２８億８,７６０万６,０００円であります。
まず、均等割でありますが、平成１６年度の税制改正により「夫と生計を一にする妻で、所得金額が一定金額を超える者」が課税されることとなり、平成１７年度は３,０００円の２分の１の１,５００円が課税されます。前年度に比較し、９２８万１,０００円の増額となり、２,４７２万５,０００円となっております。
次に、
個人市民税の所得割については、当市の場合、
納税義務者の約８０％が
給与所得者であり、この
給与所得者の所得の動向が
所得割額に大きく影響しており、現下の厳しい賃金水準や災害による影響等により、給与所得については、マイナスの予測であります。また、営業所得、農業所得、その他所得は、景気の底打ちなどから前年度並みとし、本年度の
所得割額は、対前年度比４,５７１万７,０００円（７.３％）減額の５億８,３７２万９,０００円となっております。
次に、法人税割でありますが、当市の上位法人３社の業績が、景気低迷による企業業績の悪化等により、前年度に比べ２,３５０万円（１４.９％）減額の１億３,４００万円となっております。
次に、
固定資産税のうち、償却資産につきましては、エネ研が現在、休止の状態で設備更新がなく、減価していく状況であるため、前年度に比べ大幅な減額となっております。
入湯税につきましては、観光入込数の増加（成相山１３００年祭が宮津で開催され入込客１０万人）が見込まれ、対前年度比１,０００万円の増額で、４,７３５万円となっております。
次に、諸収入、雑入ですが、市が発行する
広報みやづ、議会だより、
観光パンフなどにおいて広告料を徴し、広報誌の印刷料等の一助にしたい旨の説明があり、一つの試みとしては一定の評価ができるが、市民に理解が得られる広告等にされるよう細心の配慮をされたいとの
経過意見がありました。
次に、歳出についてであります。
最初に、人件費であります。市長等四役を初め
一般職職員の給料、
手当等抑制措置により、対前年度比１億７,６００万円の減額となっております。
次に、
自治会集会施設等整備補助事業として、
西波路自治会集会施設新築に伴う補助、
松ヶ岡自治会ほか６自治会の改修補助、小田４区
テレビ共同受信施設改修等に１,０００万円が計上されております。
次に、
まちづくり助成事業については、市民が実施する
コミュニティ活動「
オッパマ花まつり備品購入事業」等に２２０万円、美しさからひろがる
魅力づくり推進事業では、宮津美しさ探検隊（仮称）の稼働拠点としてぶらりん
ぐセンターを提供し、観光案内も含めた探検隊の活動の支援を通じて、美しさから広がる
まちづくりを推進する事業として２０万円、
路線バス支援事業では、
地方バス路線１０路線、
市町村運行確保生活路線３路線、
沿線市町単独補助路線１路線、計１４路線への継続補助、新規として
地域コミュニティ輸送事業補助１地域（
由良地区）あわせて２,８４８万円の補助を行うとの説明があり、このうち
由良地区の
地元自治会が検討されている上石浦から
ＫＴＲ丹後由良駅までボランティアによる
輸送事業でありますが、車両保険（搭乗者）の加入は必須条件とは思うが、
事故防止等安全対策については万全の配慮をされたい。続いて、災害時における本庁舎の停電対策については、
緊急発電機等により照明、電話、
パソコン等の電源確保について万全を期されたいとの
経過意見がありました。
次に、
防災行政無線の整備ですが、台風などの際、市全域へ、一斉に、
気象情報等、迅速的確に伝達する手段を構築するため、統制局（親局）１基、中継局２～４基、
屋外拡声子局１０基を整備するため、１億５００万円が計上されています。
次に、教育費でありますが、教育長から
予算説明の冒頭に、教育費についても、極めて厳しい状況下にあり、その中で教育の今日的課題への対応をするため、国・府の制度を取り入れながら確実に事業を推進する。また、公教育における
教育水準の確保、本市としてのより積極的な教育の個性創造に努めることを基本とした「宮津市の指導の重点」及び「特色ある
学校づくり」（学校要覧を含む）を説明資料として配付されました。
まず、指導の重点のうち、平成１７年度の努力点でありますが、基礎・基本を徹底して「確かな学力」の向上を図り、進路を切り開く「生きる力」の育成、
特別支援教育（従来の
障害児教育の新たな展開として）障害のある
児童生徒一人ひとりの実態を把握し、それぞれに基づく支援方策を検討するために、校内体制を整備し、きめ細やかな配慮のもとに、個性・能力の伸長に努め、生涯にわたって心豊かでたくましい生きる力を育てる。
また、すべての児童生徒が障害のある人を正しく理解するための指導を計画的に行う。
次に、
道徳教育、不登校を起こさない指導の充実、学校週５日制の下で
教育活動の充実を図るとともに、
学校評価（外部評価も含む）を活用しながら、開かれた
学校づくりに努める。
特色ある
学校づくりとしては、各学校の伝統や校風を大切にしながら、その実態を十分に考慮し、学校の
教育課題にふさわしい
テーマ設定のもとに、児童・生徒の参画による特色ある
学校づくりを推進する。
また、
学校評議員・
学校評価などを活用して、家庭や地域社会との協力を進め、開かれた
学校づくりに努める。
続いて、
社会教育指導の重点、平成１７年度の努力点として、「第５次宮津市総合計画」に基づき、人間尊重の精神と学習意欲の高揚を基本に、健康で豊かな人間形成の確立、明るく住みよい
まちづくりの推進、このため、民憲章の理念の一層の具現化を目指し、地域の特色あるさまざまな
教育機能を有機的に活用し、市長部局との連携を強めながら、それぞれの役割を明確にし、地域、民間における取り組みも視野に入れた特色ある
教育活動の企画・推進を図り、
社会教育の充実に努めるため次により実践する。
国際理解、環境、情報など
現代的課題に関する
学習活動、
男女共同参画の推進、障害及び障害のある人についての正しい理解と認識を深め、ともに支え合いながら豊かな暮らしを目指す
学習活動の推進と社会参加の促進に努める。また、人権という
普遍的文化を構築するために、市民の自発的な学習・啓発活動を推進し、人権意識の高揚に努める。
次に、文化財の保護と活用について、
重要文化財旧三上家住宅、
歴史資料館を市民生活の
文化的向上に役立てるとともに、
歴史文化の観光資源としても一層の活用を図っていきたい等々、昨年にも増し
教育推進の充実を徹底したいと、指導の重点を要約説明されました。
次に、緊急の課題として、現在は児童・生徒・幼児の安全確保が急務であり、その対策についてとの質疑に対し、全校（幼稚園も含む）において
不審者用防御器具（さすまた）の設置のほか、緊急性を考慮し、
不審者侵入防止センサーを実効性のある学校を対象として実施していくとの答弁がありました。
また、昨今、学校、生徒間において問題事象が見受けられると聞いているが、具体的にはどのような
教育指導を行ったのかとの質疑に対し、問題事象について、早い段階での
教育関係機関等への報告及び教職員の対応にも課題があった。
教育委員会として、指導主事も含め学校とも連携し、当事者の保護者、生徒とＰＴＡも取り込んだ指導を行ったとの答弁がありました。
次に、
文化振興室所管分であります。
まず、歳入でありますが、
重要文化財旧三上家住宅２３２万円、歴史の館２７８万６,０００円の使用料、
歴史資料館観覧料２９８万円及び国・
府補助金等が見込まれております。
次に、歳出ですが、
歴史資料館運営事業につきましては、今回の
事務事業の見直しにより、特別展の開催が、費用対効果の問題や厳しい財政状況もあり、
春期特別展１回の開催となりました。その内容は、「古代中世の宮津」と題して、平成１７年４月下旬から５月下旬にかけ約４０点余り展示され、主な展示品は、海部氏系図１巻（国宝）、
足利尊氏禁制（木札）２枚（金剛心院、
重要文化財）などであると現地（
歴史資料館）に赴き説明を受けました。
また、これとは別に、市内の
歴史文化を紹介する企画展を開催するとともに、
周遊チケット「
天橋立ぐるりんパス」を企画し、ＪＲ西日本とのタイアップによる京阪神からの一層の誘客を図ることとしているとの概要説明を受けました。
以上のとおり、審査の経過を述べましたが、審査のまとめにおいては、所管分主要施策全般的に、
財政健全化に向けた、費用対効果も考慮された編成となっており、今後につながるものとして一定の評価もでき、成果を期待し見守りたいとの意見もありました。
当委員会としては、特に申し上げる意見等もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（森岡一雄） 次に、
厚生水道委員長 大森秀朗さん。
〔大森
厚生水道委員長 登壇〕
○
厚生水道委員長（大森秀朗） ただいま議題となっております議第２号 平成１７年度宮津市
一般会計予算中、当委員会に付託されました
所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会では、去る３月１７日から２２日までの３日間にわたり、
委員全員出席のもと委員会を開催し、付託された諸議案について、所管の部課長等の出席を求めて説明を受けるとともに、主要事業や特色ある施策を主な対象として質疑、意見を交わし、審査を行いました。
主な質疑応答の概要を申し上げます。
初めに、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の要援護者災害対策体制整備事業について、携帯メール等ファックス以外の情報伝達手段は検討しなかったのかとの質疑があり、携帯メールは対象者が携帯電話を所有していることが前提で、行政での支給貸与は困難。総世帯の３分の１を高齢者・障害者等の災害弱者の世帯が占めているため、まずは実態把握をし、よりよい情報提供体制の構築に向け検討していきたい。
また、３目老人福祉費の高齢者保健福祉計画策定事業にかかわり、施策としてどう反映し、どう実効性を持たせるかとの質疑があり、施策はそれぞれ高齢者保健福祉計画に沿って展開しており、１７年度に策定する第４次計画についても、できる限り数値目標を設定し、その達成に努めたいとの答弁がありました。
次に、２項児童福祉費にかかわり、子育てに関するニーズ調査の結果を１７年度の施策にどう生かすのかとの質疑があり、現在、アンケート調査結果に基づき行動計画を策定中で、
教育委員会等関係部局との最終調整段階にある。できる限り数値目標を設定し、その実現に向けて取り組みたいとの答弁がありました。
また、３目児童福祉施設費ののびのび放課後クラブ事業の１７年度の利用見込みはとの質疑があり、宮津は定員の４０名を超える希望があり、上宮津７名、吉津１４名と利用は増加しているとの答弁がありました。
また、児童遊園管理事業にかかわり、利用の少ない児童遊園については、地元と協議して廃止してはどうか、また、遊具の故障が散見されるが考えはとの質疑があり、児童遊園の廃止を市から地元へ働きかけることは避けたいが、地元の意向があれば柔軟に対応していきたい。児童遊園の遊具は、１３年度に一斉点検調査をし、１４・１５・１６年度の３ヵ年で更新・修理を行った。地元からの更新等の要望については、おおむね対応できているとの答弁がありました。
次に、３項生活保護費２目扶助費について、無年金・無職等による生活保護世帯の増加、被保護者の高齢化に伴う介護給付費、医療費の増加などにより対前年度比５,８００万円の増額とのことだが、自立支援策はないかとの質疑があり、就労指導等行っているが、なかなか就労に結びつかないのが現状。国においては、自立・就労支援を強力に推進する必要があるとして、自立支援プログラムの導入が現在検討されているとの答弁がありました。
次に、４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費の介護療養型医療施設運営費補助事業について、太田病院に民事再生法が適用されたが、今後の対応はとの質疑があり、運営費にマイナスが出た場合に、年額３００万円を限度に補助をするというもので、運営補助の総額は１,６９０万８,０００円。今後は民事再生の手続きを見ながら対応をしていくが、経営主体が変わっても運営に対する一定の支援は必要と考えているとの答弁がありました。
次に、２項清掃費１目清掃総務費の公衆便所管理事業の具体的な
事務事業の見直しの内容はとの質疑があり、市内１２ヵ所の公衆便所の清掃を業者に委託しているが、実績等から比較的汚れが少ない施設について清掃回数を削減することとしたとの答弁がありました。
また、浄化槽補助事業について、
事務事業の見直しに伴い、補助金の枠固定化を図られるが、件数が多くなれば補正等で対応する考えはあるかとの質疑があり、当初予算の枠内で補助することとし、補正等で対応する考えはないとの答弁がありました。
次に、２目じん芥処理費のリサイクル等活動費助成事業について、
事務事業の見直しに伴い古紙等資源回収活動報償金の単価をキロ当たり４円から３円に引き下げられるが、実施団体が減少しないかとの質疑があり、従来から単価の変動による実施団体数の変化はほとんど見られないとの答弁がありました。
次に、３目 し尿処理費のし尿処理施設整備事業にかかわり、抜本的な改修の時期に来ていると思うが、今後の展望はとの質疑があり、財政計画が立てばすぐにでも着手したいが、環境アセスメントから完成までに最低４年はかかると言われており、当面は最小限の修繕で対応していきたいとの答弁がありました。
また、し尿収集運搬事業にかかわり、くみ取り料金を決定する際の基準はとの質疑があり、商工会議所の市内各企業の平均賃金等各種データや近隣自治体の料金等により、総合的に勘案して決定しているとの答弁がありました。
審査のまとめにおきましては、経過の中で、高齢者保健福祉計画の見直しに当たり、ニーズの把握、動向の見極め等に十分留意し、施設の拡充や自立支援策なども含め、充実した計画の策定に努められたいとの意見、また、公衆便所清掃回数の削減、春の一斉側溝汚泥清掃の廃止などの
事務事業見直しが、環境の悪化につながらないよう留意するとともに、市民の環境意識の低下を招かないよう、循環型社会の構築を目指したリサイクル活動のさらなる啓発・推進など、環境意識の高揚策のより一層の充実を図られたいとの意見がありました。
委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、賛成多数で可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（森岡一雄） 次に、
経済建設委員長 谷口喜弘さん。
〔谷口
経済建設委員長 登壇〕
○
経済建設委員長（谷口喜弘） ただいま議題となっております議第２号 平成１７年度宮津市
一般会計予算中、経済建設委員会に付託された
所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会は去る３月１７日、１８日及び２２日の３日間にわたり委員会を開催し、
委員全員出席のもと、各担当部課長から所管の事業について説明を受け、また現地視察も行い審査をいたしました。
その主な経過と結果を御報告申し上げます。
まず初めに、中山間地域等直接支払交付金事業についてであります。交付要件の変更を伴って平成１７年度も継続実施をし、引き続き４５集落３３協定を見込んでいるとの説明がありました。新規の取り組みはないのかとの質疑に対し、現在の取り組み面積は対象面積に対して約７２％で、新規の申し込みは聞いていないが、今後も指導・啓発し、あれば対応していきたいとの答弁がありました。
次に、由良農林漁業体験実習館について、昨年の９月以降実質的な利用者がないため、管理運営委託先と協議の上、休館するとの説明がありました。これに対し、将来閉鎖を念頭に置いた休館か、それとも改修し再び開館するのか、また払い下げの見通しはとの質疑に対し、建物の老朽化に加え利用者が激減しており、今後の維持費を考えると、最悪の場合、閉館もやむを得ないと思っている。払い下げについては、現状では難しいとのことでありました。
次に、農道等整備支援事業、有害鳥獣対策事業の補助率の引き下げについて、これらは地元要望も強く、またイノシシ等有害鳥獣がふえてきている中で、補助率削減に至った経過はとの質疑に対し、
事務事業の見直しの中で、最善の策を検討してきたが、地元要望にこたえるためには、補助率を下げてでも施行量を確保する努力をせざるを得ないとの答弁がありました。
次に、１７年度打ち切りとなった食と農のネットワークづくり事業については、地場産品を観光に生かし、活性化するために立ち上げ、協議・検討を重ねられて、これからというときであったが、今後どうする予定なのかとの質疑に対し、もともと行政が音頭を取って立ち上げ、２年間を目途に民間主体の運営で交流組織ができないかということが視野にあった。今回事業費の予算化はしていないが、今後も積極的に関与する中で、農業振興と地元農産物の流通拡大に向けて取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
次に、中小企業等制度融資借入者に対する利子補給については、新年度から一部を除き制度融資の新規申し込みを廃止するが、商工会議所が取り扱う小企業等改善資金融資資金に対して新規に利子補給を行うこととしているとの説明がありました。
宮津市の制度融資の実績はとの質疑に対し、平成１６年度実績は１０６件、融資額は７億３,７５０万円であるとの答弁がありました。
次に、公共施設等美化事業で、道路・公園等の草刈り清掃等の見直しがあるが、各自治会で実施されている側溝清掃の回数が減るということなのかとの質疑に対し、毎年春に環境衛生課が各自治会と調整し実施していたが、今回建設部が主体となり側溝の土砂等の清掃をするもので、回数が減るということではないとの答弁がありました。
次に、地籍調査について、新たな区域の調査は行わないとのことだが、進捗状況と今後の見通しはとの質疑に対し、１６年度末の進捗状況は、山林、ほ場整備を除いて５９％、１７年度は災害復旧を優先するため新規調査は休止し、昨年実施した溝尻、中野両地区の図面作成と台帳整理を行うとの答弁がありました。
次に、
まちづくり推進機構及び土地開発公社に係る無利子貸付金に対して質疑があり、
まちづくり推進機構に対しては健全な運営を資するため経営の支援を行おうとするもの、土地開発公社に対しては大手川河川改修事業に係る代替地を確保するため借入金相当額を貸し付けるもので、いずれも一時借入金で対応しているとの答弁がありました。
パーキングはままちの今後の見込みはとの質疑に対して、買い取りも視野に入れて検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
以上、主なものを申し述べましたが、まとめにおいては、制度融資の廃止や、地域経済に大きな役割を果たしている農林商工業のいろんな施策が削減されていることについて、地域経済が一層後退し、市の発展につながらないのではないかなど論議され、委員会としては、①農林漁業含めて、地場産業の振興対策について配慮をしていただきたい。②、制度融資の廃止については、段階的に金利の調整をするなど配慮をしていただきたいとの２点の意見を付し、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。
以上、当委員会に付託された
所管部分について、報告を終わります。
○議長（森岡一雄） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることにいたします。
馬谷和男さん。
〔馬谷議員 登壇〕
○議員（馬谷和男） ただいま議題となっております平成１７年度宮津市
一般会計予算について、日本共産党宮津市会議員団を代表いたしまして、本予算に対する見解を述べ、反対の意思を表明いたします。
平成１７年度の宮津市の予算を見るとき、昨年より問題となっております三位一体改革の悪影響が如実にあらわれた予算となりました。
それは、一般質問の答弁で、財政悪化の困難な状況について、市税収入の落ち込み、地方交付税の減額を述べられており、三位一体改革の２年目を迎えて、直接行政サービスを提供している市町村にとって、その責任を果たすことがますます困難になってきたのではないでしょうか。
２００５年度の予算を審議していた国会は、３月２３日、今後の国民への一層の負担を押しつける一歩を踏み出す予算を、自民・公明の賛成で可決成立させました。
その内容を見ると、冷たい政治の始まりとなる、国民生活を直撃するものとなっています。それは、２００６年度から定率減税を２分の１に引き下げること。国民年金をこの４月から２００７年度まで毎年月額２８０円ずつ引き上げること。厚生年金は、これも２０１７年度まで０.３５４％ずつ引き上げること。高齢者の住民税の非課税限度額の廃止、これによって介護保険料や国民健康保険料にも影響し、負担が雪だるま式にふえるものとなっています。
そのほかに、本年１０月から介護施設の居住費・食費の自己負担の導入、２００６年度１月から障害者の支援費制度などの自己負担をふやすこと、本年度４月から生活保護の母子家庭への加算を減らすことや、国立大学の授業料の値上げが始まります。
こうした中、１５年度の宮津市の地方交付税の削減は６,０００万円にとどまりましたが、１６年度は見込み額より２億７,１００万円の減額となり、借金返済は１５年度比で１億６,９００万円の増、生活困窮者・低所得者の増加で、扶助費は１億９,３００万円の増となり、さらに、市民
納税義務者や法人税申告数、
固定資産税の減で市税収入が見込みより大幅に減っています。また、昨年１０月の台風２３号により不測の費用負担が生じ、市財政が圧迫されることになりました。その結果、市の基金は２１５万円まで落ち込んでしまいました。
このような状況の中での、
予算編成は困難を極めたことであると思いますが、これをどのように乗り切るかが問題であります。
１２月議会で説明をされた
財政健全化計画と今議会で提案された
事務事業の見直しを見るとき、市のつき合い団体の見直しや助役車の廃止など、評価できるものもあります。しかし、１７年度予算については、容認できない問題を含んでおりますので、３点に絞って簡潔に述べたいと思います。
その第１は、市民と職員を犠牲にした予算となっていることです。
これまで農業や水産業を守るために行ってきた振興策をことごとく減額し、イノシシや猿の被害に悩む農家には、有害鳥獣対策費を減額するなど、台風の被害に遭った農業や漁業にさらなる打撃となるものです。
また、中小商業者にとって、宮津市の融資制度は、他市にも劣らない制度となっていたが、これも廃止するなど、地元産業の振興に悪影響を与えるものであります。これで果たして地産地消を進め、地場産業を発展させ、観光事業の発展につながるのでしょうか、疑問であります。
低所得者対策や福祉事業に至っては、つえや布団の洗濯、理容、敬老の祝い品など、重箱の隅をつつくような補助金カットを行っており、これも見過ごすことはできません。
昨年の台風での市職員の献身的な働きは、市民全員が感謝しているところでありますが、この市職員に対し、ラスパイレス指数なるものを持ち出して賃金をカットしたことであります。このラスパイレス指数を押し上げている要因の一つに、部長制度があることは、議会討論でも明らかになったところであります。これによって、職員の賃金はここ二、三年で１０％近く下がることになります。行政の円滑な運営と職員の生活を守るためにも、組合との合意の上で行うべきであり、一方的な賃金引き下げは行うべきではありません。このような予算の計上には、賛同するわけにはまいりません。
第２は、メスを入れるべきところにメスを入れず、むだな事業を続けていることであります。平成１３年度から１７年度までの５年間で、１７億円の財政再建計画で１３億円を達成されましたが、その後さらに悪化し、９億円の財源不足が生じましたが、これを市民と職員を犠牲に捻出しようとしていることは、先に述べたとおりであります。
しかし、この計画の中にはメスを入れるべき事業や不公正な
事務事業には手をつけず、むだな事業を続けていることに問題があります。
まず、日置ふれあい公園は不要不急の事業であり、縮小・延期すべきであります。つつじが丘団地は、民間との覚書１枚で始めた事業であり、反対の立場ですが、本年度の予算で事務所として使うモデルハウス建設は、メリットがなく中止すべきであります。
また、幾度も指摘したことですが、同和団体への補助金はカットされず、その上、隣保館には５人もの職員を置く等、不公正な事業が見直されておりません。
また、し尿処理事業は、第三セクター方式などへの移行は、業者の理解が得られず困難として、相変わらず合理的な見直しを放置しております。
さらに、昨年の３月議会でパーキングはままちに４,８００万円も毎年つぎ込まれている問題が論議され、１６年度中に検討するとの答弁がありましたが、この問題については何ら触れられておりません。
このような多額の予算がつぎ込まれている問題の事業にメスを入れず、見直されていないことは重大であります。この際、はっきりと見直すことを強く求めたいと思います。
第３は、関係者の意見も聞かない一方的で非民主的な市政運営の問題であります。
事務事業の見直しで、非民主的な市政運営が目立ちます。まず、議会だよりに広告を掲載することが、情報化
特別委員会の了解も得ず、
事務事業の見直しで一方的に発表されました。御存じのとおり、議会だよりの編集権は情報化
特別委員会にあります。これを無視した行政判断は議会を無視した暴挙であり、断じて認めるわけにはまいりません。この際、強く抗議するものです。
議会だよりの場合は、ただ単に広告を掲載すれば経費が浮くという単純な問題だけではありません。企業の少ない宮津市では、広告掲載企業が一定化する可能性もあり、議員と広告主との関係で公正な立場が疑われる恐れがあり、迷惑であります。
財政的な問題から検討するならば、議会だよりの紙の質を落とすとか、タブロイド版にするなどさまざまな方法があることを申し述べておきたいと思います。
そのほか、さまざまなイベントや施策の廃止・削減、職員の給与の問題など関係者や団体の努力や要求によって行われたものもあり、一方的な決め方は市民をないがしろにするものであり、このような非民主的な市政運営には賛成できません。
最後に、合併の問題に触れておきたいと思います。
伊根町は、議会で住民投票条例が可決され、それに基づいて住民投票が行われた結果、合併反対が多数を示されました。これは伊根町住民の意思であり、重く受けとめるべきことであることは自明の理であります。
このことにより、本年３月までの合併はなくなったことになり、合併協議会は解散すべきであることは論を待たないことであります。
宮津市としては、現行の合併特例法によって、３月末までに合併することにメリットがあるがゆえに、合併を推進しようとしてきたのが、当初の市の根拠であり、市長選挙での市長の公約であり、そのために努力されてきたわけです。
しかし、現行の合併特例法が３月の末で期限切れとなり、合併の根拠がなくなるため、一度解散し、新たな条件のもとでの合併論議を経た上で、市民と議会の合意を形成して合併協議会を開催すべきであります。
合併に賛成であっても反対であっても、合併協議会の休止という結論は、道義上も理論上も成り立たないのは明白であります。
日本共産党宮津市会議員団は、合併の是非はあくまでも市民の選択にゆだねる立場であることを重ねて表明しておきたいと思います。
以上、平成１７年度宮津市
一般会計予算に対する日本共産党宮津市会議員団の見解を述べて、本予算に対する反対討論とするものです。
○議長（森岡一雄） 次に、尾上董明さん。
〔尾上議員 登壇〕
○議員（尾上董明） ただいま議題となっております議第２号 平成１７年度宮津市
一般会計予算につきまして、宮津新生会を代表して、本予算への賛成の立場から討論いたします。
平成１７年度においては、国では経済の回復基調が見られるとして、地方税の対前年度増収が見込まれているものの、本市では長引く地域経済の低迷から依然として抜け切れず、結果として、市税収入は前年度予算を下回る見込みとなり、加えて、これを補うはずの地方交付税についても、三位一体改革のもとで、平成１６年度に引き続き、前年度を下回る予算となったほか、昨年の台風２３号に伴い、不測の災害復旧費が生じることとなり、これが今後の財政運営にも大きなマイナス要素として影響してくることが見込まれるなど、危機的な財政状況下での
予算編成であったと思料いたします。
そうした、厳しい財政状況下ではありますが、将来にわたる市民の幸せと福祉の向上につながる施策・基盤づくりが推進できるよう、安定した行財政基盤の確立を目指すとして、職員数の削減や人件費の見直しを初めとする内部管理経費の削減、また市民にも少なからず痛みをお願いすることとして、経営的視点での全
事務事業にわたっての廃止・休止を含めた思い切った見直しが行われております。そして、その上で、台風２３号に係る災害復旧はもとより、市の発展と市民福祉の向上を念頭に、第５次宮津市総合計画に掲げた重点戦略、特に台風２３号がもたらしたマイナスイメージからの脱却や観光協会の法人化、民間による大きなイベントが予定されていることしを、新観光交流都市づくりの元年と位置づけ、これに限られた財源を重点的かつ効率的に配分されるとともに、不況・雇用対策にも配意した予算と伺われます。
予算総額は、平成１６年度当初予算に比較して、２.０％減の１１３億８,１８０万円余となっておりますが、国・府、そして地域経済が大変厳しい中ではありますが、市税、地方交付税を初めとして、国・府支出金、市債等の財源確保に御尽力いただきたいと存じます。
なお、
事務事業の見直しによる市民等への影響については、市民及び関係諸団体に対して、市の財政状況なり今後の
まちづくりについての考え方を、十分説明され、理解を求められるよう要望するものであります。
以上、市長を初め理事者の御努力に対し敬意を表するとともに、要望も申し上げ、宮津新生会を代表しての賛成討論といたします。
○議長（森岡一雄） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第２号を採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は、可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（森岡一雄） 起立多数であります。
本件は、各委員長報告のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（森岡一雄） 日程第２ 議第３号を議題といたします。
委員長の報告を願います。
総務文教委員長 宇都宮和子さん。
〔
宇都宮総務文教委員長 登壇〕
○
総務文教委員長（
宇都宮和子） ただいま議題となりました議第３号 平成１７年度宮津市
土地建物造成事業特別会計予算につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、歳入の主なものでありますが、不動産売払収入として、大手川改修事業の代替用地売り払い及び漁師町埋立地の一部売り払い並びにつつじが丘団地３０区画の分譲収入、計４億５６３万３,０００円を見込んでいる。
次に、歳出の主なものですが、つつじが丘団地の宅地分譲事業として、販売センター兼用モデルハウスの設置、民間ノウハウを活用した分譲の展開、購入希望者情報提供制度等の導入、インターネット等を活用した多角的な販売活動に３,８５９万９,０００円及び
一般職職員人件費として８５５万２,０００円を計上しているとの説明がありました。
この宅地分譲については、計画に沿った売り払いを強く望むものであり、なお一層の努力をされたいとの
経過意見もありましたが、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（森岡一雄） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（森岡一雄） 起立多数であります。
本件は、委員長報告のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（森岡一雄） 日程第３ 議第４号から議第６号まで、議第８号、議第１０号、議第１１号及び議第１９号の７件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。
厚生水道委員長 大森秀朗さん。
〔大森
厚生水道委員長 登壇〕
○
厚生水道委員長（大森秀朗） ただいま議題となりました議第４号から議第６号まで、議第８号、議第１０号、議第１１号及び議第１９号の７件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議第４号 平成１７年度宮津市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
審査において、６款保健事業費にかかわり、
事務事業の見直しに伴い、天橋立温泉外湯入浴料補助、健康づくり事業等が廃止されるが、市民の健康づくりに効果がないと判断したのかとの質疑があり、温泉利用券については１５年度から実施したが、１５年度で総配布枚数の約１５％の利用、１６年度は約１３％の利用見込みにとどまっており、健康づくり効果等を勘案し廃止とした。健康づくり事業は、国の補助により実施し、一定の効果はあったと考えているが、４年前から補助が打ち切りになったこともあり、被保険者に最も効果的な事業として健康診査事業、人間ドック補助事業等のみ継続することとしたとの答弁がありました。
次に、議第５号 平成１７年度宮津市
老人保健医療特別会計予算についてであります。
審査においては、支払基金交付金と国・都道府県・市町村の負担割合はとの質疑があり、１４年９月までは支払基金交付金が１０分の７、国・都道府県・市町村が１０分の３だったが、１８年１０月までの５年間で１２分の６ずつの負担割合とする。１２分の６の内訳は、国１２分の４、都道府県１２分の１、市町村１２分の１となり、市町村負担は１４年９月までの５％から１８年１０月からの８.３３％へ段階的に引き上げられるとの答弁がありました。
次に、議第６号 平成１７年度宮津市
介護保険事業特別会計予算についてであります。
審査においては、滞納額の拡大を阻止するための対応策はとの質疑があり、介護保険料の場合、１年６ヵ月以上の滞納で給付費が償還払いとなり、２年以上の滞納で本人負担が１割から３割に引き上げられるというペナルティがあることを説明するなどし、徴収に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、保険料見直しの際の考え方はとの質疑があり、財政安定化基金の借り入れによる後年度への負担や給付費の増加から一定の値上げは避けられない状況にある。今後の給付の見込みを十分に把握し、計画を策定していきたいとの答弁がありました。
次に、議第８号 平成１７年度宮津市
簡易水道事業特別会計予算についてであります。
審査においては、維持管理費が対前年度比８７４万７,０００円の減額となった要因はとの質疑があり、１６年度に水質検査項目及び検査頻度等を拡充したことに伴い、水質検査手数料を増額した予算を計上していたが、相当安価で契約できたため、１７年度予算ではその実績に基づいて計上としたことによる減額が主なものであるとの答弁がありました。
次に、議第１０号 平成１７年度宮津市休日応急診療所事業特別会計についてであります。
平成１５年度は年間患者数が１,６１６人、1日平均患者数２３.１人だったが、平成１６年度は前年を下回る状況で推移しており、年間患者数は１,５５０人、1日平均２１.７人程度にとどまると推測している。平成１７年度については、年間患者数１,６１０人と見込み、
予算総額は、１,９８５万６,０００円、対前年度比８７万円減として計上したとの説明がありました。
次に、議第１１号 平成１７年度宮津市市立診療所事業特別会計についてであります。
審査においては、経費縮減及び患者負担の軽減に向けた取り組みとして医薬品の後発品の導入の考えはないのかとの質疑があり、後発品は後から開発されたため、効能は同じだが低廉な価格であり、患者負担の軽減、薬剤費の抑制、さらに保険財政の負担軽減につながるものとして厚生労働省でも導入について指導ををしており、全国的にも使用促進の動きが広がっている。一方で、中小メーカーが多いため、安定供給についての問題点も指摘されている。市でも医師に導入の判断をゆだねているところであり、近隣の導入状況、メーカーの安定供給体制の問題等について引き続き調査していきたいとの答弁がありました。
最後に、議第１９号 平成１７年度宮津市
水道事業会計予算についてであります。
各浄水場の機能整備や計画的に進めている老朽管の更新事業に加え、昨年の台風２３号による災害を教訓に、緊急非常時における迅速、適切な対応を図るため、広報設備、応急給水設備の充実や加圧ポンプ等の機械整備を図るとともに、緊急時対応計画を策定し、災害時等における給水体制の強化を図る経費を計上したとの説明がありました。
審査においては、下水道の供用に伴い、１２％程度の水道使用量が増加すると聞いているが、普及が進むにもかかわらず、水道使用水量が減少している要因はとの質疑があり、今日の地域経済の低迷や観光入込客の動向等が大きいが、下水道供用世帯を抽出した調査では、供用に伴う使用水量増加世帯に対し、節約による水量減少世帯も同程度あるため、全体として増加につながっていないとの答弁がありました。
審査の結果、委員会として特に申し上げる意見はなく、それぞれ採決の結果、議第４号、議第８号及び議第１９号については賛成多数、議第５号、議第６号、議第１０号及び議第１１号については全員賛成で原案可決と決しました。
以上で、報告を終わります。
○議長（森岡一雄） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第４号から議第６号まで、議第８号、議第１０号、議第１１号及び議第１９号の７件を一括して採決いたします。
７件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。７件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（森岡一雄） 起立多数であります。
７件は、委員長報告のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（森岡一雄） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時３８分）
――
――――――――――――――――――――――
（再開 午後 ２時４８分）
○議長（森岡一雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４ 議第７号、議第９号及び議第１２号から議第１８号までの９件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。
経済建設委員長 谷口喜弘さん。
〔谷口
経済建設委員長 登壇〕
○
経済建設委員長（谷口喜弘） ただいま議題となりました議第７号、議第９号及び議第１２号から議第１８号までの特別会計９件について、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議第７号宮津市ユース・
ホステル事業特別会計予算について、歳出の主なものは、（財）京都ユース・ホステル協会に施設の管理運営を委託する委託料であるとの説明を受けました。
次に、議第９号宮津市
下水道事業特別会計予算について、下水道事業予算は昨年に比べ約２億９,０００万円の減額で、これは災害復旧を優先させるため公共下水道の整備費を通年より減額させたためである。平成１７年度末で、整備率の約４５％、整備人口約１万１,３００人、普及率は約５９％となる。また、供用開始から１２年を経過し、使用料収入が維持管理費も賄えていないことから、審議会の意見を聞いて料金改定を行いたいとの説明がありました。
料金改定の範囲及び加入率について質疑があり、料金改定についてはまだ正式ではないが、現在、維持管理費が使用料で６０％ぐらいしか賄えていないため、１００％ぐらいは賄えるようにはしたい。今後検討し、審議会に諮りたいとの答弁がありました。また、加入率については、整備区域の人口割で約７割であるとのことであります。
次に、議第１２号
上宮津財産区
特別会計予算の主なものは、地元自治振興交付金に係る一般会計繰出金、緑資源機構との２者契約に基づく公団分収造林事業費、議第１４号
栗田財産区
特別会計予算については、緑資源機構との２者契約に基づく公団分収造林事業費、議第１７号
養老財産区
特別会計予算については直営林の保育事業費、議第１３号
由良財産区
特別会計予算、議第１５号
吉津財産区
特別会計予算、議第１６号
世屋財産区
特別会計予算及び議第１８号
日ヶ谷財産区
特別会計予算については、管理会運営に係る経常経費であるとの説明を受けました。
上宮津財産区と
栗田財産区の事業費が全体的に減額になっているが、国の予算とかかわりがあるのか、また、現在は杉、ヒノキがほとんどだが、治山治水の観点から、広葉樹を植えることも検討する必要があるのではないかとの質疑に対し、昭和３０年代から緑資源機構と分収造林契約を結んで事業をしているが、手をかけなければならない樹齢のものが徐々に少なくなってきており、事業費が落ちてきている、また、最近は広葉樹の植林もされてきているとの答弁がありました。
審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見もなく、議第７号及び議第９号の２件並びに議第１２号から議第１８号までの７件について、それぞれ一括採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（森岡一雄） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第７号、議第９号及び議第１２号から議第１８号までの９件を一括して採決いたします。
９件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。９件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（森岡一雄） 起立全員であります。
９件は、委員長報告のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（森岡一雄） 日程第５ 請願第１号の紹介の取り消しについての件を議題といたします。
３月２２日、齊藤末夫さん及び３月２５日、尾上董明さんから請願第１号の紹介を取り消したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。申し出のとおり紹介の取り消しについて、同意することに御異議ありませんか。
福井愿則さん。
○議員（福井愿則） 紹介議員になるかならないか、請願についてですね、賛成するか賛成しないか、それは議員の御自由ですからとやかく私は申しませんけれども、法的に可能かどうかということについて、疑問に思うんですね。
実は、こういう相談が議会運営委員会で行われたということは宇都宮議員から聞いておりますが、今になって、ふっとですね、その辺の疑問が解けないんですね。というのは、今度の請願紹介議員の取り消しは、総務文教委員会の審査を済んだ後で出てきた問題でしょう。これまでですね、紹介議員に一たんなったんだけれども、ちょっとこれはまずいということで、取り消された例は過去にもあるみたいですけれども、審査が済んだ後で取り消したというのは、私は、宮津市議会としても前例がないし、聞いたことがないということです。
それが法的に可能かどうかということをきちっと解説してもらわないとですね、納得いかないんですね。
というのは、逆の場合については明確な規制、つまり紹介議員になるときにはですね、一定の規制があるんです。請願書というのは、提出期限が決められていてですね、そして何月何日までに請願代表者の署名、押印をつけて、同時に紹介議員の署名、押印をして何月何日までに出しなさいと、こういうことになっています。
そうなるとですね、それが過ぎてから、ここに忘れておったと、紹介議員に私もなりますわというてなろうとしても、それは認められないということですから、そういう点で、紹介議員になるときには制限がありながら、取り消しの方は何も制限がないというのは、どうもおかしいと。ですから、取り消しが自由だとするならば、その法的根拠なり、議会運営規則なり、その根拠を明示してもらわないと、私としては納得いかないということです。
したがって、今の提案に対して、これは議会運営に関する質問ですから、議長がお答えいただくのか、局長がお答えいただくのか自由ですけれども、その辺きちっと納得いくように解説をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（森岡一雄） ここで暫時休憩いたします。
（休憩 午後 ２時５８分）
――
――――――――――――――――――――――
（再開 午後 ３時０４分）
○議長（森岡一雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福井議員の質問につきましては、局長の方から答えさせます。
○
議会事務局長（小倉勇次郎） お答えをいたします。
会議規則の第１３５条、紹介議員の委員会出席の行政実例の３で、請願紹介の取り消しは、議会において採択または不採択の意思決定前で、議会の同意が得られれば差し支えないという規定にされております。
○議長（森岡一雄） 福井愿則さん。
○議員（福井愿則） 明確な根拠があるようですから、納得いたしました。
今、小田議員から見せていただいた地方自治法にもそのような規定があるようですから、これはいいんですが、ただ、この中にですね、請願の受理についてですね、これは先ほど言ったように期限があって、制限されているわけですね。この請願の受理については、
会議規則の規定に基づいて、所定の記載事項が具備されている限り、四六時中受理しなければならないとなっていますので、これはまた後ほど議会運営委員会でもきちっと論議していただいて、請願の受理とか審査については改善されるように希望しておきたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（森岡一雄） それではお諮りいたします。申し出のとおり紹介の取り消しについて、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡一雄） 異議なしと認めます。
齊藤末夫さん及び尾上董明さんからの請願第１号の紹介の取り消しについて、同意することに決しました。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（森岡一雄） 日程第６ 請願第１号を議題といたします。
委員長の報告を願います。
総務文教委員長 宇都宮和子さん。
〔
宇都宮総務文教委員長 登壇〕
○
総務文教委員長（
宇都宮和子） ただいま議題となりました請願第１号につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本請願は、平成１６年８月２４日に、宮津市字滝場４４ 下野 基さん外３名から提出されたものであります。その趣旨は、
郵政事業の民営化に反対を求めるものであります。
当委員会は、平成１６年９月１４日、同年１０月１４日、同年１２月６日、７日、同年１２月１７日、延べ５日間の審査を行い、すべて継続審査となっており、また、同年１２月７日につきましては、請願人であります大江幸夫氏、平野賢二氏両名を招致し委員会を開催し、請願の趣旨説明を願ったものであります。
今回、平成１７年３月２２日の審査の結果について御報告を申し上げます。
郵政民営化については、閣議決定されたことも踏まえ、今後の改革に当たっては、スタートした日本郵政公杜の経営の効率化やサービスの改善等を十分検証しなければならない。また、国民生活や経済にどのようなメリット・デメリットがあるのかいまだ不透明であり、今回の
郵政事業の民営化反対については、国の動向を見据えたものでなければならないため意見書を提出するのは差し控えるべき。との意見が出されました。
また、賛成の立場から今、提出しなければ、郵便局ネットワークを通じた公平なサービスが崩壊する。等の活発な意見が出されました。
採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（森岡一雄） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることにいたします。
福井愿則さん。
○議員（福井愿則） ただいま議題となりました請願第１号
郵政事業の民営化に反対を求める決議の
意見書提出に関する請願書について、私は本請願書の紹介議員となっておりますので、その責任からも、
総務文教委員長の報告に賛成する立場から、すなわち本請願書は当然採択すべきである、との立場から討論し、議員諸侯の御賛同をお願いするものです。
本請願書は、昨年９月定例会に提出され、総務文教委員会に審査が付託されたものですが、昨年９月議会、１２月議会と、二度にわたって継続審議となっておりました。本来、激変する政治情勢のもとで、請願書の提出から半年以上も日時が経過いたしますと、請願の理由等に情勢とかみ合わない面も出てくるものですが、
郵政事業の民営化問題については、この間、小泉内閣が基本方針の閣議決定を強行したという事実以外、基本的に当時と何ら変わるものではありません。
しかしながら、この問題は現在大きな山場に差しかかっていることは事実でありまして、だからこそ、本市議会が、今この請願を採択することは、非常に大きな意味を持っていると考えています。
さて、本請願の趣旨や理由は、請願書に簡潔・明瞭に述べられており、極めて説得力のあるものです。したがって、私は、この点を繰り返し述べることは避けて、
郵政事業の民営化をめぐる直近の動向を簡潔に述べたいと思います。
まず何よりも私が指摘したいことは、
郵政事業の民営化が今なぜ必要なのかという「そもそも論」が、当時も今も国民には全く不明であるということです。
実は、つい１週間前、３月２３日付朝日新聞の、「郵政民営化を間う」との問答記事に登場した綿貫自民党
郵政事業懇話会会長は、「なぜ今民営化なのか、民営化すると、なぜ今よりよくなるのか、政府からいまだに答えをもらっていない」と述べています。また、綿貫さんは、「
郵政事業の４分社化が言われているが、相互補完で成り立ってきたシステムをばらばらにして、本当によくなるのか」とも述べて、
郵政事業の民営化に大きな疑問を投げかけています。
小泉内閣が、国会への法案提出を口にする現時点に至っても、小泉内閣を支える政権与党の中からでさえこのような声が出るほどですから、国民は何のための
郵政事業民営化なのか、さっぱりわからないというのが当然のことです。
ここに
郵政事業民営化の最大の欠陥と問題点があり、国民から日々反対の声が大きくなり、全国の地方議会からも、続々と反対の意見書が政府に提出されつつあることは、御存じのとおりであります。
最近、小泉内閣は、郵便局網の現状維持を法律で義務づける、と軌道修正しましたが、これは
郵政事業の民営化によつて、不採算地域における郵便局廃止の危険性を認めたことにほかなりません。
このように、
郵政事業の民営化というのは、競争原理に基づく収益性と採算性重視の経営に、
郵政事業を根本的に変質させることであって、これは、僻地や過疎地を抱える宮津市のような農村部ほど深刻な影響をもたらすこととなることは避けて通れません。
この点からも、宮津市議会が本請願を採択するのは、当然の義務と考えるものです。
市民を代表する議員諸公が良識に基づく賢明な御判断によって、本請願書の採択に賛同されることを心から願って討論といたします。
○議長（森岡一雄） 他に御意見はありませんか‥‥‥木内利明さん。
〔木内議員 登壇〕
○議員（木内利明） 私からも、ただいま議題となっております
郵政事業の民営化に反対を求める決議の意見書の提出に関する請願について、紹介議員になっておりますので、賛成の立場で意見を述べさせていただきたいと、このように思います。
御承知のとおり、日本郵政公社は、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の各事務及び郵便局等の施設を活用して行うその他の業務を、総合的かつ効率的に行うことを目的として、平成１５年４月１日に発足し、ようやくその公社経営が緒についたばかりであります。
よって、現在、日本郵政公社においては、国民の日常生活に必要不可欠な郵便３事業の生活基盤サービスを一体的に提供し、加えて、ユニバーサルサービスを確保しつつ、効率的な運営とよりよいサービスの提供に向け、社員一丸となって努めているところであります。
私としては、現在の３事業一体の公社形態の経営方式が、現時点では最善であると考えますし、政府の性急な
郵政事業の民営化は、時期尚早であり、よって反対するものであります。
現在の日本郵政公社形態の経営努力に大きな期待を寄せるところであり、今後ともその経営努力の推移を見守っていく必要があると、このように考えております。
よって、本請願を委員長報告のとおり採択すべきと考えます。議員各位の御賛同を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（森岡一雄） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、採択すべきものであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 少 数〕
○議長（森岡一雄） 起立少数であります。
本件は、否決されました。
ここで暫時休憩いたします。
（休憩 午後 ３時１８分）
――
――――――――――――――――――――――
（再開 午後 ３時２８分）
○議長（森岡一雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の請願第１号の採決について、否決と発言をいたしましたが、不採択の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。
日程第７ 市議第１号を議題といたします。
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市議第１号
平成１７年３月３０日提出
宮津市議会議員 宇都宮 和 子
橋 本 俊 次
木 内 利 明
安 達 稔
郵政事業の民営化反対に関する意見書（案）
日本郵政公社は、国営の新たな公社として、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の各業務及び郵便局等の施設を活用して行うその他の業務を総合的かつ効率的に行うことを目的として、平成１５年４月１日に発足し、ようやくその緒についたばかりである。
日本郵政公社においては、国民の日常生活に必要不可欠な郵政三事業の生活基盤サービスを一体的に提供し、加えてユニバーサルサービスを確保しつつ、効率的な運営と、よりよいサービスの提供に努めている。
しかるに、先般、政府の経済財政諮問会議は、郵政民営化問題について、「郵政民営化基本方針の骨子」を示し、平成１９年４月から民営化するとしている。
郵政事業は、現在の国営で三事業一体の公社形態が最善であり、構造改革の名のもとに行われようとしている
郵政事業の民営化に対して、下記事由により反対するものである。
記
１
郵政事業は、あまねく全国に展開された郵便局ネットワーク（約２万４,７００局）を通じ国民生活にもっとも身近な国営の機関として、国民に広く公平なサービスを提供している。
全国均一の料金で利用できる郵便をはじめ、郵便貯金の預払い、年金の受取り、国庫金の受け払い、簡単な送金更には簡易保険の取り扱いなど、一つの郵便局で無駄なく効率よく利用でき、都市部と地方とのサービス格差もなく、国民にとってこれからもなくてはならない存在である。
２ 地域にあっては、郵便局において、住民票、印鑑登録証明書の交付等、行政のワンストップサービスの取り扱いも行われているほか、地域住民の交流の場としても活用され、国民生活の安定と福祉の増進に役立っている。
３ 競争原理に基づいた
郵政事業の民営化が行われ、収益向上の採算性を重視したものとなれば、都市部・地方を問わず不採算地域においては、郵便局の廃止や各種料金値上げも想定され、ユニバーサルサービスの継続的な維持が困難になるなど、地域住民の生活に大きく影響することになり、特に離島や僻地の多い地方の場合、より一層憂慮すべき事態となることが想定される。新聞によると、郵政民営化準備室長は、ドイツ民営化の例にならって都市部の郵便局消滅を表明されているが、離島・僻地の少ないドイツと違い、我が国は都市部の収益で、地方の不採算地域を補っている。都市部の郵便局消滅は地方切り捨てにつながる。
４ 日本の社会資本の整備は未だ十分といえず、郵便貯金・簡易保険の資金はその原資として危機的状況を抱える国家財政に対し、これからも貢献できるものである。
平成１７年３月３０日
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
内閣官房長官 細 田 博 之 様
総務大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 谷 垣 禎 一 様
郵政民営化担当大臣 竹 中 平 蔵 様
宮津市議会議長 森 岡 一 雄
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○議長（森岡一雄） 発議者から提案理由の説明を願います。
宇都宮和子さん。
〔宇都宮議員 登壇〕
○議員（
宇都宮和子） ただいま議題となりました、市議第１号
郵政事業の民営化に反対を求める意見書（案）につきまして、発議者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
ただいま請願第１号は、不採択すべきと決しましたが、この意見書につきましては、請願とともども総務文教委員会においては、採択すべきものと決したものであり、提案するものであります。
意見書（案）はお手元に配付のとおりであり、請願第１号と同内容でありますので、朗読は省略させていただきます。
採択の上は、衆・参両議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、郵政民営化担当大臣に送付すべきものと考えております。
御賛同賜りようにお願いをいたします。
○議長（森岡一雄） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託を省略することといたしたいと思います。御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡一雄） 異議なしと認めます。
本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
市議第１号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 少 数〕
○議長（森岡一雄） 起立少数であります。
本件は、否決されました。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（森岡一雄） 日程第８ 議第５３号から議第５５号までの３件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。德田市長。
〔德田市長 登壇〕
○市長（德田敏夫） ただいま上程をされました議第５３号から議第５５号までの予算関係３件につきまして、御説明を申し上げます。
いずれも繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
最初に、一般会計でございます。
お願いいたしておりますのは、予期せざる積雪等のため、進捗が図れなかった災害復旧事業等１４事業及び関係者との調整等に日数を要した４事業につきまして、年度内の完成が困難となりましたので、繰り越しさせていただきたいとするものでございます。
次に、土地建物造成事業特別会計及び下水道事業特別会計につきましても、関係者との調整等に日数を要したことから、年度内の完成が困難となりました事業につきまして、繰り越しをお願いするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（森岡一雄） ここで、議案熟読のため、約１５分間休憩いたします。
（休憩 午後 ３時３５分）
――
――――――――――――――――――――――
（再開 午後 ３時４９分）
○議長（森岡一雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議第５３号から議第５５号までの３件に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥平野 亮さん。
○議員（平野 亮） ちょっと教えていただきたいんですけれども、補正予算の２ページの災害復旧事業公共土木施設災害復旧事業都市施設等災害復旧事業４７万円、こういう金額が繰り越しされるということが、何百万だとか何千万だとかいうのなら、その事業そのものが残ったということですけれども、４７万円というのは単独なのかですね、何かその工事の中の一部分なのか、この辺についてもう少し説明がいただきたいと思います。
それから単独なら単独でわからんことはないんですが、工事の一部が４７万円ということではないんではないかなというふうに思いますが、４７万円の事業が、こんな金額的には繰り越さなくても、年度内執行ができたのではないかなと、小さな金額やったら、というふうに思うんですが、この辺について理由と、解明をいただきたいと思います。
○議長（森岡一雄） 次に、山﨑建設部長。
○建設部長（山﨑文博） 都市施設災害の復旧工事の４７万円でございますが、これは栄町の沈砂池しゅんせつでございまして、できるだけ早くしゅんせつしようとしましたところ、あそこでイサザ漁等の漁協の関係の協議で、ちょっと時間を要しましたために遅れておるものでございます。
以上、簡単でございますが。
○議長（森岡一雄） 平野 亮さん。
○議員（平野 亮） ４７万円というのは４７万円の単独事業ということで理解していいんですか。
○議長（森岡一雄） 山﨑建設部長。
○建設部長（山﨑文博） ４７万円の単独事業でございます。
○議長（森岡一雄） 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。３件については、
委員会付託を省略することといたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡一雄） 異議なしと認めます。
３件については、
委員会付託を省略することに決しました。
一括して討論に入ります。３件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第５３号から議第５５号までの３件を一括して採決いたします。
３件は原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（森岡一雄） 起立全員であります。
３件は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（森岡一雄） ここで日程第７
郵政事業の民営化に反対を求める意見書（案）の提案理由につきまして、発議者から訂正の申し出がありましたので、これを受けることといたします。
宇都宮和子さん。
○議員（
宇都宮和子） 先ほど提案いたしました内容に誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
その部分だけ訂正させていただきます。
ただいま請願第１号は、不採択と決しましたが、総務文教委員会においては採択すべきものと決したものであり、この意見書を提案するものでありますというように訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（森岡一雄） 日程第９
常任委員会、
議会運営委員会並びに
特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。
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平成１７年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
総務文教委員長 宇都宮 和 子
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）行財政・税制について
（２）総合計画について
（３）教育について
（４）消防・防災について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１７年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
厚生水道委員長 大 森 秀 朗
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）福祉について
（２）環境衛生について
（３）保健・医療について
（４）上水道事業について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１７年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
経済建設委員長 谷 口 喜 弘
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）農林・水産業について
（２）商工・観光について
（３）労政・定住促進について
（４）企業誘致について
（５）都市計画について
（６）土木・建築について
（７）下水道事業について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１７年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
議会運営委員会委員長 德 本 良 孝
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）本会議等の運営について
（２）次期議会の日程について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１７年３月３０日
議長 森 岡一 雄 様
議会情報化等
特別委員会委員長 馬 谷 和 男
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１７年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
地域整備促進
特別委員会委員長 平 野 亮
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）高速自動車道について
（２）大手川等改修対策について
（３）丹後リゾート開発について
（４）都市再開発（浜町埋立地）について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１７年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
合併問題調査
特別委員会委員長 松 浦 登美義
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）合併問題等調査研究に関する事項について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森岡一雄） 各委員長から、
会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡一雄） 異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり、決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
これで本日の会議を閉じ、平成１７年第２回３月宮津市議会定例会を閉会いたします。
（閉会 午後 ３時５４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
宮津市議会議長 森 岡 一 雄
会議録署名議員 德 本 良 孝
同 上 尾 上 董 明...