宇治市議会 2019-06-21
06月21日－06号
令和 １年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第６号） 令和元年６月２１日 午前１０時 開議第１．一般質問第２．諸報告第３．議案第４５号 宇治市
建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員 金ヶ崎秀明君 佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 秋月新治君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君 長野恵津子君 中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君 政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
産業地域振興部長 松田敏幸君 人権環境部長 福井康晴君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 亀田裕晃君 建設部長 平野正人君
都市整備部長 木下健太郎君
上下水道部長 畑下茂生君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 伊庭邦夫君(5)
事務局職員出席者 局長 中上 彰 次長 藤井真由美 副課長 矢部昌宏 庶務係長 亀井明美 庶務係主任 向井由美
庶務係非常勤職員 吉田栄子
議事調査係主任 井ノ口 雅(6) 速記者 松本美貴子 午前１０時００分 開議
○議長（真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真田敦史君） 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）おはようございます。令和元年６月議会におけます一般質問を通告に従い一問一答方式で行います。 質問に入ります前に、先日発生いたしました山形
県沖震度６強の地震において被災されました皆様に、この場をおかりいたしましてお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。まず一つ目の防災についてお聞きいたします。 近年、各地で大規模災害が多発し、いつどこに来てもおかしくないと言われる状況になってきています。当然のことながら、起こってから準備をしていくのでは遅いわけですので、市としてもさまざまな準備をされていることと思います。 そこで、災害時におけるさまざまな備えを市としてどのようにされておられるか、また、今後どのようにされていかれるおつもりなのか、改めてお聞きしたいと思います。 その中の一つ目、
業務継続計画でございます。この
業務継続計画でございますが、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下において、優先すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応の手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画ということで、平成２２年より内閣府において各
地方公共団体に策定を促進されてきたところということなのですが、震災等の大規模災害時において、さまざまな不測の事態等が想定される中、市として
市民サービスや災害対応、他機関などへの対応などを円滑に進めていくために、非常に重要なものだと考えています。 宇治市でも、多岐にわたる内容を盛り込み作成されていることは大変評価しているところであります。しかしながら、その中でも平成２５年作成時の内容の中で幾つかの気になるところがありましたので、それから５年経過した現在においてどのようになされているのかをお聞きしたいと思います。 まず、その中の電気、水、食料等の確保においてという項目についてでございます。
自家発電設備等の継続可能時間の現状において、本庁舎と代替庁舎に設定されている西宇治公園がともに６時間、同じく代替庁舎として設定されている黄檗公園においては２時間ということです。災害時においては電力供給が７２時間確保されていることが望ましいということで、不安の残るところだと感じますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）本市の
業務継続計画では、
災害対策本部が設置される本庁舎とうじ安心館、
現地対策本部が設置される可能性のある黄檗体育館と
西宇治体育館の状況について分析を行い、必要な対策を示しております。 これら４施設はいずれも
自家発電設備を設置しており、現在の継続可能時間は、計画策定後の改修等によりまして、うじ安心館、
西宇治体育館で７２時間、黄檗体育館は改修後７２時間、市役所本庁舎は７.５時間となっております。 今後の対応につきましては、災害発生時に拠点となります施設の電力は、
自家発電設備を稼働させることで一定時間確保されているところでございますが、災害対応や市民生活に欠かせない優先度の高い業務を継続させるためには、早期に復旧を図ることが何よりも重要となっております。 そのため、京都府におきまして、昨年の台風による停電被害を検証する中で、大規模停電が発生した際に最優先に復旧する必要性がある重要施設について、府内の市町村の意向を踏まえた上でリスト化を行い、これら重要施設について関西電力に対して優先的に復旧を行うよう要請されたところでございます。 各市町村の庁舎や避難所となります施設につきましては重要施設に位置づけられており、これらの施設が停電した場合には早期に復旧ができるよう、京都府、関西電力と連携を図り対応してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）代替施設においては十分な改修がなされ、その他に関西電力に優先的に復旧を行っていただけるよう要請されたということです。電力供給に向けてさまざま御努力なされていることがわかりました。 しかしながら、不測の事態が起こり得る中、市民の方の生活や安全を守っていかないといけないわけですので、本庁舎においても自家発電における十分な電力確保に向けて御検討をいただきたいと思います。 次に、通信手段の確保についてです。固定電話として
非常時優先電話は設定されておられますが、多くの職員の方との状況の情報共有や伝達を円滑にするため、ＳＮＳ、例えばＬＩＮＥの活用をされている自治体があります。このＳＮＳは、災害時において非常に有効なツールだと考えますが、このＳＮＳの活用のお考えについてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）災害時の通信手段といたしましては、固定電話及び
非常時優先電話のほか、通信途絶時の連絡手段として
防災行政無線、衛星電話を備えており、一定の手段は確保されている状況でございます。 しかしながら、昨年の台風第２１号の際に避難所と
災害対策本部との
情報連絡手段の確保や避難所での情報収集などについて課題が生じたことから、今年度から
タブレット端末を導入し、
災害対策本部、避難所各班が連携を密接にとることのできるよう、現在準備を進めているところでございます。 避難所に派遣いたします職員や災害現場をパトロールする職員が、ＬＩＮＥ等のアプリをインストールした
タブレット端末を活用し、電話や無線による音声のみの報告だけでなく、文字や写真等を用いた視覚的な報告を行うことにより、現場と
災害対策本部がより詳細な情報を共有することで、より迅速な対応を行うとともに、避難者への的確な情報の伝達を行ってまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）
タブレット端末を活用され、通信手段として対応されていくということがわかりました。大規模災害では通信手段が大幅に減少することが予想されます。その中で、市民の安全や生活を守るために業務を継続していくためには、多くの職員との情報共有・伝達が必要です。そしてまた、災害時は動き回らないといけない状況も多くあると思いますので、今後、持ち運びにおいてタブレットで十分なのか、また、スマホの活用も必要なのかも御研究いただければと思います。 また次に、行政データの
バックアップについてです。市民にとって非常に大切なデータを扱っておられるわけですが、この行政データの
バックアップについても、
業務継続計画では、本庁舎電算室での
バックアップをされているだけとなっておりますが、現在、どのようになされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。また、他の自治体ではクラウドを使い安全なところへの
バックアップをとられているところもあるとお聞きいたしますが、このクラウドを使っての
バックアップというものも有効ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）宇治市
業務継続計画では、行政データの保護管理、
システム機器類の維持管理、
情報システムの
セキュリティー対策につきましては、
市民サービスの視点から業務が中断した場合の影響が大きく、また、庁内の組織的な業務遂行に必要な業務であることから、優先的に実施すべき業務として位置づけており、おおむね２４時間以内に再開することを目標といたしております。 また、
情報システムに関する検討では、
基幹業務システムの
データバックアップについて、本庁舎電算室内のみで実施していることから、サーバーが損傷を来した場合は業務継続性に重大な課題が生じることを指摘しており、その対策として、市内の公共施設で、かつ大きな被災の可能性の低い箇所に
バックアップサーバーの設置を進めるとしており、現在はその対策を完了しているところでございます。 なお、クラウドの活用等については今後の検討課題と考えております。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）こちらにつきましては、被災の可能性が低い場所へ
バックアップサーバーの設置を完了されているということがわかりました。
業務継続計画におかれては多岐にわたる設定をされ、大変御努力されていることは承知しておりますが、業務の継続は市民の生活安全に直結するものでありますので、御指摘させていただいた点については、ぜひ御検討をいただきますようお願いいたします。 続きまして、二つ目の受援体制についてです。平成２８年の熊本地震では、広域的な受援・応援に具体的な運用方法、役割分担が確立されてないことなどから、多くの混乱が見られたと聞いております。 そこで内閣府は熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援のあり方について報告書をまとめ、今後の広域被害における受援を想定した体制整備について検討を進めるべきとして、さまざまな自治体が
受援マニュアル策定を行っておられます。まず、
災害受援体制について、宇治市のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 宇野副市長。
◎副市長（宇野哲弥君） （登壇）平成２９年３月に内閣府より示されました
地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインにおきましては、災害が発生すると、
被災地方公共団体においては、通常業務の範囲や量を超えて生じる新たな業務への対応が必要となり、
被災地方公共団体単独での対応は困難になる中、不可欠となるのが受援の受け入れであるとされております。 被災地以外の
地方公共団体は、災害時
相互応援協定などに基づき、災害発生直後から職員の派遣、物資等の提供を行うなど、積極的な応援を実施するようになってきた一方で、受援側の
地方公共団体の準備は必ずしも十分とは言えず、災害時に具体的な連絡や調整の方法、手順などを定めておく必要があるとされております。 本市では、平成２４年の京都府
南部地域豪雨災害の際に、国や京都府を初め、応援自治体、各関係機関・団体や多くの
ボランティアの方々の支援を得て、全庁を挙げて災害対応・復旧に取り組んできたところでございます。 一方、本市からも、平成２８年熊本地震の際には、
緊急消防援助隊、
建物応急危険度判定や家屋被害認定などに職員の派遣を行ってきたところでございます。 また、昨年の７月豪雨の際に、
緊急消防援助隊のほか、災害復旧のため、京丹後市と広島
県東広島市へ職員を派遣してきたところでございます。 本市といたしましては、これらの経験を踏まえ、福井
県越前市、山口
県宇部市、沖縄
県那覇市に加え、平成２４年の京都府
南部地域豪雨災害以降、新たに東京都小金井市と
災害相互応援協定を締結いたしましたほか、
民間事業者等との各種の応援協定を締結してきたところでございます。 特に大規模災害時におきましては、行政職員も被災者となり、行政機能の低下が想定されることから、自治体間などにおける応援・受援体制が機能することが災害からの早期復旧につながるものとして、
災害受援体制の確立につきましては非常に重要なものと考えており、国のガイドラインに沿いまして、今後検討すべき課題であると認識をいたしているところでございます。 先ほどの答弁で、
被災地方公共団体単独での対応は困難になる中、不可欠となるのが「受援」の受け入れということで申し上げましたが、正しくは「応援」の受け入れでございます。おわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）受援体制については、京都府
南部豪雨災害時を初め、さまざま行ってこられたということです。また、越前市や宇部市などとも協定を締結されてこられたということです。受援体制または応援体制について十分取り組まれているということがわかりました。 それでは、他の自治体で策定されておられます
災害受援マニュアルの策定についてはどのようになされているのでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）宇治市
地域防災計画において、国や他の自治体等からの応援を効率的かつ効果的に受けるため、関係機関の応援部隊の展開、活動拠点の確保を図るなど、必要に応じて業務や体制づくりに取り組むこととしております。 現在、
緊急消防援助隊の応援等を受ける場合の受援体制について必要な事項を定め、
緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制の確保を図ることを目的として、宇治市
緊急消防援助隊受援計画を策定しているほか、宇治市
災害ボランティアセンターへの要請と
ボランティア受け入れ表明に関連して、宇治市
災害ボランティアセンターの
マニュアル策定や改定に本市としても携わっているところでございます。 その一方、他自治体等の
応援要員受け入れや
救援物資受け入れに関するマニュアルについては今後策定する必要がございますが、本年５月に京都府から京都府
版市町村災害時
応急対応業務標準マニュアルが策定され、示されました。このマニュアルの目的の一つとして、京都府と市町村とで共通した業務分類や手順等の仕組みを用いることで、京都府及び市町村の
災害対策本部において速やかな情報把握、協働や相互応援を可能とし、
危機管理体制の充実・強化を図ることとされております。
応急対応業務が標準化されれば、市町村間での応援についても効率的かつ効果的に受けることができますことから、京都府内各市町村でのマニュアルの
取り組み状況を注視しながら、
災害受援マニュアルの策定について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）大規模災害で行政職員の間や関係機関との間で情報伝達の混乱を招きますと、市民の避難所等での生活に直接影響を招きますし、円滑な支援体制へつながらないという可能性があります。京都府内各市町村での
取り組み状況も注視していただき、できるだけ早期に
災害受援マニュアルの策定をしていただきたいと思います。 続きまして、この項の最後になります災害時対応についてです。この災害時の対応の一つとして非常に気になりますのが、通学路におけるブロック塀の改修についての対応です。この件は、約１年前の
大阪北部地震で、通学途中の幼い子供が
ブロック塀倒壊に巻き込まれ、とうとい命を失った痛ましい事故がきっかけでした。当時のニュース映像は今でも鮮明に思い出されるところで、発生直後はさまざまな危惧する声があり、
ブロック塀等緊急安全対策支援事業を進めておられました。あれから１年が経過し、
ブロック塀撤去の現状は進んでいるのでしょうか。地震はいつ来るかわからないものです。発生直後は何とかしなくてはならないという思いがどの方にも強く持っておられるところだと思いますが、時間がたつと、少し安心感からなのか、なかなか進まないということもあるのではないでしょうか。しかしながら、あのような痛ましい事故はあってはならないものです。現在、子供たちの通学路において、ブロック塀の危険箇所の改修は十分進んでいるのでしょうか。この補助事業の実績をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）昨年６月に発生した
大阪北部地震により
ブロック塀等の安全性が改めて社会問題化する中で、地震による
ブロック塀等の倒壊による被害を防止することを目的といたしまして、昨年１１月１日より本市内の道路、公園、または公共施設等に面した
ブロック塀等を緊急的に撤去し、処分する所有者等に対し補助金を交付しているところでございます。 補助実績につきましては、平成３０年度で４２件となっており、今年度に入りまして既に１２件の申し込みをいただいているところでございます。 今年度も引き続き補助制度の利用等により地震時の危険を防止し、地震に強いまちづくりが進むようＰＲ活動に努めているところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）この件数については十分なのでしょうか。市内のブロック塀で考えますと、かなり少ないように感じられるのですが、このブロック塀の所有者に撤去処分費を補助するだけでなく、撤去後の新たな安全なフェンス等の設置費用などを補助するような制度拡充をして、スピード感を持ってこの事業を推進できないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）
大阪北部地震の発災後、学校その他の公共施設内のブロック塀の撤去、そして道路や公園等に面した民有の
ブロック塀等の撤去補助にいち早く取り組んできたところでございます。また現在、
地域防災計画の中で避難路を指定するよう計画の改定作業を進めているところでございます。指定を予定しております避難路は、市域全体に被害が及ぶような大災害により
指定緊急避難所などへ避難されている避難者を、状況により他の避難所へ移送する必要が生じた場合や、支援物資を避難所へ搬送する際に必要となります道路のうち、市内のネットワークを形成する重要な道路を災害の際に優先的に通行を確保するため、選定したものでございます。この避難路の安全性を確保するため、道路に面した民有の
ブロック塀等の撤去を促進することが重要となっております。 こうしたことを受け、本年１月に創設されました国の新制度を活用し、重要な避難路に面する
ブロック塀等について、さらに充実した
撤去補助制度を運用できるよう準備を進めているところでございます。
地域防災計画において重要な避難路の指定がされました後に、速やかに補助制度が実施できるよう制度の拡充を検討しており、本定例会中の所管の常任委員会において報告を予定しているところでございます。 国の新制度を活用することによりまして、重要な避難路沿道の危険なブロック塀につきましては、これまでの撤去費に加えまして、撤去後の
フェンス復旧費等も補助の対象としていくことが可能となりますことから、これまで以上に災害に強いまちづくりにつながるものと考えております。 制度拡充後はさらなる情報発信に努めるとともに、本市の防災力の向上に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）市長、御答弁ありがとうございます。いつ起こるかわからないのが災害ですので、早急な対応をお願いいたします。 続きまして、二つ目の項目でございます認知症施策についてでございます。その一つ目、早期発見への取り組みについてでございます。 現在、国において、２０１２年の厚労省統計によりますと、認知症の方は４６２万人、その手前の
軽度認知障害と言われる方は約４００万人と言われ、高齢者の７人に１人が認知症で、
軽度認知障害を含むと高齢者の４人に１人が認知症あるいは予備軍ということになるようです。 認知症と診断されれば、なかなか完治することは難しいと言われている中、長谷川式やＭＭＳＥといった認知症検査を受けて、
軽度認知障害と呼ばれる診断の場合があります。いわゆる
認知症予備軍と呼ばれる状態でございますが、この時点で服薬や脳トレ、体操、食事改善などのケアにつなげれば、認知症になる前に進行をとめる、進行をかなりおくらせられるといったことが期待できるわけですが、その
軽度認知障害の方を掘り起こし、そういったケアにつなげるといったことがまだまだ十分に行われていないのではないかと感じております。 超高齢化社会において、扶助費の増大等により財政状況が厳しくなると言われている中、予防や早期発見をし、認知症になる方を減らしていくことは、財政健全化の考えにも合うところなのではないでしょうか。また、何よりも、認知症になる可能性のあった方が早期発見により発症を食いとめ、自立生活をしていけることは、これ以上ない幸せだと思います。 平成２９年９月議会の一般質問におきましてもこのことを質問させていただき、さまざまな御要望もさせていただいたところでありますが、改めてこの早期発見について、特に認知症検査を健診などで実施していくことにおいての現在の
取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）本市におきましては、認知症の人が住みなれた地域で尊厳を保ちながら穏やかな生活を送り、家族も安心して社会生活を送ることができるよう、平成２７年３月に宣言いたしました認知症の人にやさしいまち・うじを目指す中で、認知症の人の思いが発信・共有できる場を設定し、本人の視点に立った支援や取り組みを行ってきたところでございます。 第７期事業計画における認知症に係る具体的施策として、家族・介護者に対する支援、認知症の人へのサービス提供、地域における見守り体制の構築、認知症に対するネガティブなイメージから、認知症の人は同じ町に暮らす生活者であり、認知症の有無にかかわらず安心して暮らせる町を一緒につくるパートナーという考え方を共有してもらうため、認知症の疾病観を変える、認知症に関する正しい理解の促進とともに、認知症の早期診断・早期発見を推進しております。 早期発見のためには、本人だけでなくその家族、地域住民、会社の同僚など周囲の人が認知症の疑いに気づき、受診につなげていくことが重要であります。したがいまして、認知症の人が人生の最期まで安心して暮らせるということや、認知症の症状など認知症に対する正しい理解の促進や、安心して相談できる体制を構築するよう努めているところでございます。 具体的には、専属の認知症コーディネーターを地域包括支援センターに配置し、初期認知症総合相談支援事業の中で、お元気チェックリスト該当者訪問による把握、アウトリーチを行うことで積極的に支援者と当事者家族が出会える機会の創設、れもんカフェの企画運営、認知症あんしんサポーター養成講座等による正しい認知症の理解の促進、初期集中支援チームの運営など、認知症の初期段階からかかわること、出合いを前にを主眼にさまざまな施策を実施しているところでございます。 議員御提案の早期発見の手段としての認知症検査につきましても、平成３０年１１月から健康生きがい課の窓口に簡易な検査ができるタブレットを設置しながら周知・相談に取り組んできたところであり、他市の状況につきましても引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）さまざまな施策に取り組んでおられるということは評価しております。その中で、まず、この早期発見の手段とされておられます
タブレット端末の活用状況と、早期発見につながった方の数はどれぐらいなのでしょうか。お聞きかせください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）平成３０年１１月から平成３１年３月３１日までの利用者件数は１２４件となっております。現在のところ、その場で具体的に早期発見につながったケースはございませんが、認知症についての啓発も同時に行っていることから、理解が深まることはできたと考えているところでございます。今後もイベントなどで利用するなど、活用方法については研究していきたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）繰り返しになりますが、早期発見におかれては、数々の事業を行われて認知症に対して取り組んでおられるということは評価しておるところであります。しかしながら、さまざまな事業を展開されている中でありますが、その中でどれだけ
軽度認知障害のいわゆる予備軍の方の掘り起こしができているのかわかりにくいと感じているところであります。私も家族を介護し、また介護従事者の方や医療・福祉に携わられる方などの多くの声を聞き、自分自身も体験する中で、早期発見においてはまだまだ十分ではないと感じるところなのであります。認知症が発症してしまえば、なかなか治るということは難しい。やはり認知症になる前の方をいかに掘り起こし、繰り返しになりますが、ケアにつなげるということが重要だと考えます。それには、認知症検査が直接的に認知症になる前の方の掘り起こしにつながるツールだと考えます。できるだけ多くの市民の方に受けていただき、該当者をケアにつなげていくことが、認知症の方を減らしていく手段だとして有効だと考えます。 近ごろ他市では、認知症検査を市として積極的に取り組んでおられるというところがふえているとお聞きしております。例えば尼崎市では、４０歳以上の特定健診受診者の希望者に認知症機能検査を実施している。また、大府市でも６５歳以上の方に認知症機能検査や体力・質問検査などを実施されているなど、神戸市、埼玉
県や東京都の各区、市町村などでも認知症検査を導入されているということです。宇治市も認知症に対しては先進的に取り組んでおられますので、ぜひ近隣他市より先駆けて実施していただきますよう、御検討いただきますようお願い申し上げます。 そして、前回でも指摘させていただきましたが、診療所などで
軽度認知障害、いわゆる
認知症予備軍と言われる方の診断がなされたのにもかかわらず、専門医療機関などへつなげる、または改善に向けての体操や服薬の処方などの対処がなされていない場合があるということをお聞きするところでございますが、このところの取り組みについては現状いかがでしょうか。例えば、仲介役を担う地域包括支援センターではどれぐらいの相談対応件数があるのか教えていただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）地域包括支援センターでは、認知症の初期と疑われる方から相談があった場合、脳活性化教室など予防に効果的なゲームや創作活動を通じて心身を刺激し、認知機能を向上する認知症予防教室を案内いたしますとともに、医療・介護の専門職が必要な支援を考える認知症初期集中支援チームや、認知症の相談や人との交流ができる場、認知症の人が安心して過ごせる場であるれもんカフェを案内するなど、その方に適したケアの調整を行っているところでございます。 また、平成３０年度におきまして、地域包括支援センター及び認知症コーディネーターが受けた認知症を含む精神保健に関する相談延べ件数は３,４１２件となっており、平成３０年度に認知症初期集中支援チームは３６ケースに対応いたしました。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）さまざまな事業を展開されているということで、その点につきまして私も非常に評価をしておるところでございます。しかしながら、
認知症予備軍の方の数、そしてその方たちをケアにつなげた件数というのがよくわからないところでございます。さまざまな事業を展開され、認知症に対して取り組もうという姿勢は大変感じるところなのですが、その事業の効果があったのか、また、なかったのか、数字で検証していくことは大切なことではないでしょうか。今後、その件数の把握に努めていただきたいところでございます。 続きまして、この項の２番目の家族・本人への支援についてでございます。家族・本人の直接の声を反映して施策の充実を図るということも重要ではないでしょうか。京都府では、認知症の人と家族の会というのがございますが、京都府との連携においてこういったところとの情報交換などをしていかれることは必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）本市では、支援する側が一方的に施策を考えるのではなく、当事者や家族が何を望んでいるのか、どのような社会にしていきたいのかなどの思いを反映する中で、施策の充実を図ることが重要と考えております。したがいまして、認知症の人と家族の会との懇談や、京都文教大学と共同で、認知症の本人が集い、本人同士が主になってみずからの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちのこれからのよりよい暮らしや暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場として、本人ミーティングを実施しております。 ここでは、認知症当事者・家族がどんな世界を生きているのかを理解すること、認知症当事者・家族のニーズを明らかにすること、認知症当事者・家族が認知症とともに生きる知恵や技術を知ること、認知症当事者・家族が施策立案と評価に参画できることを目標に、行政、京都文教大学の学生、京都府立洛南病院、認知症コーディネーターれもねいだーなどが参加して実施をしております。その中から、平成３０年３月に開設をされました京都府認知症総合センターで実施しております認知症本人によるピアカウンセリングノックノックれもんや、常設型カフェにおけるサークル活動などが生まれてきております。今後もさまざまな機会を通じまして、家族・本人の思いの把握に努めてまいります。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）こちらに関しましてもかなり充実した事業を展開されているということで、このお取り組みについては高く評価をさせていただきます。今後は、この中で得られた情報をもとに、家族・本人が望むような施策につながるようお取り組みをお願いいたします。 そしてまた、徘回される方への本人・家族へのリスクについての支援についてお聞きいたします。最近、認知症高齢者の方が起こした事故に対する賠償責任保険の導入をされている市がふえているということを聞きます。平成１９年に
愛知県の大府市で認知症の高齢者が電車にはねられて死亡したという事件があり、ＪＲ東海は家族に約７２０万円の損害賠償を求め、提訴されました。最高裁で敗訴されましたが、判決は、家族が賠償責任を負う可能性にも言及したということです。損害を受けた側にしますと、責任が認められなければ補償がなく、この件は企業でしたが、損害を受けた側が個人の場合もあると思いますので、損害を補償されないとなれば、家族の心中はどれほどのものかと思います。また、相手方が個人で支払い能力がない場合も可能性としてあるわけです。近年、認知症を抱えておられる方の事故というのも聞くところであります。徘回をされる中で、状況判断が十分でない中、事故に遭われる確率も高いとお聞きいたします。他市では、この認知症を発症された方へ損害保険を掛ける仕組みに取り組んでおられるところが幾つかございます。この損害保険を導入するということにおいて、市としてはどのようにお考えでしょうか。お聞きかせください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）本市といたしましては、認知症の人にやさしいまち・うじという観点から、まずは事故などに巻き込まれることがないよう、地域における見守りや支え合いなどに取り組んでおりますが、議員御案内の賠償保険の導入などにつきましても、他団体の状況を調査するなど情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）神戸市では、神戸モデルとして、認知症検査をもとに事故救済制度を実施されています。そこでは、認知症と診断された方を対象に保険料を市が負担して賠償責任保険に加入できるというもの、または駆けつけサービスや、全市民対象の、認知症の人が起こした事故に対して見舞金を出すという仕組みです。本市でも今後ぜひ御検討いただきますようお願いいたします。 続きまして、この項の三つ目、見守りについてでございます。認知症の方を持つ家族の方が最も苦労されているものの一つとして、徘回される方の見守りだと思います。家族の方の生活がある中で、２４時間つきっきりでそばについて見守ることは非常に難しい中、少し目を離したときに徘回され、その御本人が事故に遭われたり、他人に御迷惑をおかけしたりしないかと、支える家族の方の不安は大変なものではないかと考えます。宇治市では、この見守りについてどのように取り組んでおられるのか聞かせください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）京都府や京都府警察と連携を図りながら、行方不明時の早期発見のための活動等を行う宇治市高齢者等ＳＯＳネットワークの推進を図っているところでございます。これは、事前に登録した当事者が行方不明になり、捜索協力依頼が御家族から届けられた場合、れもねいど登録団体に捜索協力依頼をして、少しでも早く発見できるように取り組んでいるものでございまして、現在１１１人の登録がございます。また、行方不明時の早期発見を目的として、ＧＰＳ機器貸与費の助成も実施しているところでございまして、現在３８人の利用がございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）宇治市ＳＯＳネットワークでの行方不明者の確保の件数はどれぐらいなのでしょうか。そして、れもねいどの登録団体に捜索協力をということですが、仕事をしながら徘回者の発見をするというのは難しいところではないかと思います。この見守りについては、十分な体制をつくるということはなかなか難しいことだとは思います。しかしながら、徘回される方の安全が少しでも向上するよう、多くの市民の方にこの認知症の理解を広げ、徘回者の発見の機会をふやすことは、認知症の人にやさしいまち・うじの理念にも合うところなのではないでしょうか。 例えば、山鹿市では、小・中・高校で認知症サポーターの養成講座を進めておられます。登下校の際、多くの生徒さんが一定の距離を歩いていかれるわけでございますので、認知症への理解があれば、徘回者の早期発見や、ひとり暮らし高齢者への生活の変化について情報提供につなげるなど、さまざまな期待が持てるのではないでしょうか。また、民生委員や学区福祉委員会などの各種団体等へのこのような養成講座の開催をしていくことも有効だと思います。この小・中・高校の生徒の皆さんや福祉団体等への養成講座をしていくことについて、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）認知症を正しく理解し、自分のできる範囲で認知症の人やその家族を見守り応援してくれる人、認知症あんしんサポーターを養成するための養成講座を実施しており、御近所同士や御友人、職場の仲間など５人程度が集まる機会へ講師を派遣する事業を行っております。 平成３０年度はサロンや自治会、小・中学校、専門学校、民生児童委員協議会や学区福祉委員会に出張講座するなど、地域での見守りができるように、６７回、認知症あんしんサポーターの養成講座を開催し、１,７７８人の受講がありました。 中でも小学生向けの認知症あんしんサポーター養成講座においては、講義プラス実技プラス学習のまとめといった内容で学習し、認知症について正しく理解してもらうように努めております。 また、令和元年度からは小学校５年生の宇治学の副読本「「ふるさと宇治」をすべての人にやさしいまちに」の中に認知症についての学習が盛り込まれたところでございます。 今後も、子供のときから認知症を正しく理解することや、学習したことを家庭でも話題にすることで子供たちの親世代にも正しい理解が進むよう、また市民に対して積極的に出張講座を開催し、認知症の正しい理解が広まるように努めてまいります。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）本市でもさまざまな啓発について取り組んでおられることがわかりました。お取り組みいただいていることは高く評価いたしますが、今後も引き続きさらなる養成講座の開催をしていただき、市民の多くの方に認知症の理解が広がるようお取り組みいただきたいと思います。 続きまして、教育についてでございます。新学習指導要領についてでございます。 次年度より小学校で開始され、また、令和３年度より中学校、その先の高校へと開始されます新学習指導要領ですが、グローバル化や情報化、ＡＩなどの技術革新が急速に進む中、社会に出て活躍できる資質・能力を育むため、外国語教育・プログラミング教育などに力を入れ取り組んでいかれるということですが、この新学習要領に基づく学習のカリキュラムを進めていく中で、必要とされる資質や能力を身につけさせるために市教委としてどのような取り組みを進めていかれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）新学習指導要領に示されております学習の基盤となる資質・能力は、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等でございます。まず、言語能力の育成といたしましては、学校司書を８名から１０名に増員することで、各中学校ブロックに１名ずつの配置とし、授業支援や学校図書館としてのセンター機能の充実を図るとともに、全市立小学校第３学年児童を対象とした国語の学力調査を実施いたします。また、情報活用能力の育成といたしましては、小学校でのプログラミング教育の実施に先行して人型ロボットを導入しており、計画的に活用してまいります。さらに、問題発見・解決能力の育成といたしまして、従前から取り組んでおりますスクール・サイエンス・サポート事業や、宇治学副読本を活用した学習のさらなる充実を推進しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）このグローバル化の中で活躍する資質・能力を育てていくということにおいて、言語力を育てていくということは大変意味のあることだと思います。今回この言語能力の育成ということにおいては、例えば高校入試では、あらゆる分野での問題で記述式がふえるということをお聞きしています。数学などでは統計をもとに分析し表現する問題がふえ、こういった問題に答える際にも言語能力が必要になると思われますし、また、その他のあらゆる科目で言語能力が問われるということをお聞きしております。そしてまた、それ以外に情報活用能力、問題発見・解決能力などが求められるということですが、いずれにしても生徒さんの中には得意・不得意があり、この機会に学力が伸びる方も、そうでない方も出てくることも考えられます。 生徒の皆さんへは丁寧な指導と補習などのフォローの体制を十分に行っていただき、学校全体でも情報を共有し、生徒の皆さんの混乱につながらないよう、お願いいたします。 そして、小・中接続においても混乱が生じないよう取り組んでいただく必要があると思います。小学校と中学校が情報共有し、連携を進めていくことが重要だと考えますが、このところの取り組みについてはどのようになされていくのでしょうか。お聞きかせください。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）本市におきましては、平成２４年度から小中一貫教育を実施しており、これまでも各中学校ブロックにおきまして小・中学校合同の教員研修会を毎年複数回実施しております。 とりわけ新学習指導要領の全面実施に向けましては、小・中学校共通のテーマを設定した研修や授業研究会を開催し、それぞれの指導内容について理解を深めているところでございます。 今年度は小学校、来年度は中学校において、義務教育９年間の円滑な接続に配慮した年間指導計画を作成することとしておりまして、この計画をもとに９年間にわたる新たな指導の流れを全ての教科において把握した上で、令和２年度からの新学習指導要領による教育実践につなげていきたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）最後に要望とさせていただきますが、これまでも実施されている小中一貫教育においての小・中学校合同の教員研修会の中で、新学習指導要領の実施に向けても研修や研究会をされるということですね。その中では小さな事例も取り上げ、丁寧な議論と情報の共有に努めていただきたいと思います。そして、小・中接続においても混乱なくスムーズな接続が行われるようお取り組みいただきたいと思います。 この新学習指導要領実施においては、教職員の方の理解が非常に重要だと考えます。教職員の方の混乱は直接生徒さんの混乱につながります。十分されていることとは思いますが、教職員間の情報共有、連携、または研修やフォロー体制の充実も十分行っていただくようお願いいたします。 続きまして、最後の項になります地域課題、宇治公民館閉館後の活動場所についてでございます。この項につきましては、先日、浅井議員の御質問と重複する内容がございますので、この項につきましても私からは要望のみとさせていただきます。 平成３０年３月３１日に閉館されました市民会館、宇治公民館でございますが、それまで市民会館、宇治公民館で活動されていた各団体があらゆる場所に活動場所を移され、場所が取りにくい、広さが十分でないなど、私もさまざまな団体で活動させていただく中で大変多くの声を聞いているところであります。また、各団体の参加者の中には、参加を見送られたり活動を縮小された団体もあるともお聞きしております。 先日、西川議員の質問でもありましたが、現在、コミュニティー形成が難しいと言われている中、こういった公民館などで活動されています各種団体の活動は、人と人をつなげ、コミュニティー形成には大きく寄与するものだと考えます。こういった活動が縮小やなくなるといったことがあれば、コミュニティー形成は大きく後退するものだと考えますことから、特に年間４万人ほどの利用者があったこの宇治公民館閉館後におきましては、この地域のコミュニティー形成において今後大きな不安を感じるところでございます。そのようなことから、ここで活動されていた方たちに対して新たな活動場所が必要だと強く感じているところでございます。 人口減少社会の中で公共施設のあり方を考える上では、単独で施設をふやすということは難しいと思いますが、中宇治にはほかにも耐震化で問題のある施設があるわけでございますので、そのような施設の複合施設として考え、新たな施設をつくるといったことは考えていけるのではないかとも思います。いずれにいたしましても、この中宇治での新たな活動場所を早期に実現していただきますよう御要望を申し上げます。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 秋月新治議員。
◆（秋月新治君） （登壇）令和元年６月定例会一般質問を一問一答で行います。 まず最初に、二子山古墳周辺の開発の進捗状況について伺います。３月定例会におきまして、二子山古墳・山本古墳周辺の取り組みの進め方についてお聞きしたんですが、その後の
取り組み状況をお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）二子山古墳・山本古墳周辺の取り組みにつきましては、平成３０年１０月１５日に名勝宇治山・史跡宇治古墳群として指定がされましたことを受けまして、その後、本年３月定例会において開発事業が計画されていた用地の取得に関する契約議案を御可決いただきましたことから、土地所有者との契約が調ったところでございます。 また、昨年９月に発生いたしました台風第２１号等の影響によりまして被害を受けた宇治上神社や興聖寺の災害復旧事業に対しまして、名勝に指定されましたことにより文化庁の補助率７０％という大変有利な補助金の活用が可能となり、所有者と連携して名勝宇治山の保全に努めているところでございまして、現在は宇治二子山古墳保存整備検討委員会並びに宇治市名勝総合調査指導委員会からも専門的な見地からさまざまな御指導をいただいているところでございます。 今後は、本年３月定例会でも御答弁いたしましたように、まずは名勝宇治山を構成する植生の調査や防災に関する地質調査などを実施することに加え、土地所有者の御理解と御協力を得る中で、文化財の保存・活用に関する計画を策定することとしており、その後はこれらの文化財の活用に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 秋月新治議員。
◆（秋月新治君） （登壇）災害復旧事業に対して文化庁の補助率７０％という大変有利な補助金の活用が可能とのこと。これを生かして、まだ残っている復旧箇所を早急に復旧していただきますように、よろしくお願い申し上げます。 要望としては、大吉山についてでありますが、展望台の左右とその下側が、生育してきた木々により展望の視界が極めて狭くなっております。そこで、視界拡張のために木々の伐採や枝払い、こういったことをお願いしたいと思います。 また、朝日山観音付近についても、同時に眺望の非常によいところなんです。ですから同様に樹木の伐採や枝払い、そしてここには展望台を設置していただきたいと考えております。以上よろしくお願いして、次の項目に移ります。 天ケ瀬ダム付近の観光開発についてですが、天ケ瀬ダム付近の観光についてどのような計画を考えておられるのか。また、進捗状況をお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）天ケ瀬ダムの観光の推進につきましては、この間、国土交通省が進められている天ケ瀬ダムを生かしたインフラツーリズムの取り組みを本市といたしましても新たな観光施策へと展開していくため、町空間と融合する河川空間を創出する国土交通省のかわまちづくり支援制度の活用に取り組み、平成３１年３月に宇治市天ケ瀬ダムかわまちづくり計画が支援制度に登録されたところでございます。 この支援制度を活用した事業といたしまして、ダム直下右岸の空間を活用することで、天ケ瀬ダムを間近で見上げ、ダム本体の美しさや放流時の迫力を体感できる広場と散策路の整備を、国土交通省と連携し、令和３年度の完成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりまして、今年度から測量設計に着手する予定としております。
○議長（真田敦史君） 秋月新治議員。
◆（秋月新治君） （登壇）令和３年の完成めどとのこと、大変待ち遠しい思いでございます。また同様に、多くの市民の方々もこれを大変期待しておられますので、どうか皆様の御意見を十分に反映していただきまして、頑張っていただきますようによろしくお願い申し上げます。 次の項目に入ります。２問目ですが、天ケ瀬ダム付近の開発について、観光の観点から、今後はどのような取り組みを進めるかについてお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）天ケ瀬ダム付近の観光につきましては、この間、お茶の京都ＤＭＯが監修された天ケ瀬ダム・高山ダム特別見学ツアーが実施され、宇治橋通り商店街ビアガーデン化計画として実施をいたしましたクラウドファンディングの返礼品におきましても、天ケ瀬ダムの放流見学やキャットウォークを歩くツアーを活用しているところでございます。 今後につきましても、国土交通省、京都府、宇治商工会議所、公益社団法人宇治市観光協会、市の関係部局などをメンバーとした天ケ瀬ダムを観光資源に含めた宇治市地域の観光発展検討会におきまして、さらなる観光資源活用について検討を進めていただきますとともに、本市といたしましても、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園を起点といたしまして、宇治橋、大吉山はもちろんのこと、宇治発電所という近代遺産を初め、天ケ瀬ダムに至る周遊性の高い観光の推進につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 とりわけ平成３１年３月に宇治市天ケ瀬ダムかわまちづくり計画が国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録された際には、国土交通省からの要請を受けまして、私自身が登録発表の場で天ケ瀬ダム周辺の周遊観光の推進につきましてプレゼンテーションを行ってきたところでございます。そのプレゼンテーションでは、宇治の観光の中心地からわずか３キロメートルのところに位置する天ケ瀬ダムを本市の観光資源として捉え、ダム周辺地域を新たな観光拠点へと押し上げることで、宇治川沿いを中心とした体験型周遊観光の推進に関する思いをお話ししてきたところでございます。また、ダム水源地域のまちづくりをしている首長が意見交換会というのを６月１２日、東京で国交省主催で行われまして、宇治市も出てくるようにということで、同様に地域でのまちづくりに我々として計画を持っているということのお話をしてきたところでございます。各首長も来ておられましたが、自然環境、あるいは３キロメートル都市交通のところなど、ダムまでが非常に近いこういう歴史のところは宇治市だけでございまして、国土交通省から極めて理解あるいは関心を持っていただいたところでございます。 そこで、天ケ瀬ダムの魅力を観光資源として活用していく上で、ダム周辺にある旧志津川発電所、天ケ瀬森林公園、旧ガーデンズ天ケ瀬跡地の三つの施設を中心として新たな周遊観光エリアとなり得るか、またコンセッション等の官民連携手法も含めどのような手法で行うことが望ましいか、国の先導的官民連携支援事業補助金を活用した調査を進めてまいりたいと考え、本定例会に補正予算を御提案申し上げているところでございまして、このことにより、本市の観光コンテンツの開発・強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 秋月新治議員。
◆（秋月新治君） （登壇）大変ありがとうございます。市長みずからが国交省のかわまちづくり支援制度に登録された際に、天ケ瀬ダム周辺の周遊観光の推進プレゼンテーションをされておられたことは、この事業にかける意気込みは相当大きいことがうかがえました。これには多くの市民の皆様が大変期待されておられますので、これもあわせてよろしくお願い申し上げます。 次、３問目ですが、ダム壁面への動画投影も観光に利用できると思うんですが、このような考えはないのか。また、歴史公園から塔の島やダムを経由して伏見の寺田屋付近、あるいは淀屋橋付近までの間に遊覧船を就航させるのもおもしろいと考えますが、当局の考えや、将来的な可能性についてはどうか伺います。 そして、ダムの両サイドや塔の島からダムの間にイルミネーションを配置することや、また、アジサイや季節を問わずに鑑賞できる植物を配置する、こういったことはどうかについて伺います。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）平成２８年に国土交通省近畿地方整備局が天ケ瀬ダム観光資源化社会実験として天ケ瀬ダムプロジェクションマッピングを実施されたところでございます。また、宇治市観光振興計画後期アクションプランにおきましては、舟運活用の研究を進めることといたしておりまして、平成３０年には町歩きを含めて天ケ瀬ダム付近から宇治橋下流及び伏見まで、民間事業者によりＥボートの運航を行われたところでございます。 いずれにいたしましても、宇治市観光振興計画後期アクションプランでは、自然景観を生かした観光の推進を観光戦略の施策として位置づけておりますことから、宇治川周辺の自然を生かした上で、アクションプランの重点項目といたしております周遊性を高めるための仕掛けの検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 秋月新治議員。
◆（秋月新治君） （登壇）重ね重ねになりますが、多くの市民の皆様が大変期待しておられますので、これもあわせてよろしくお願いし、次の点を要望とさせていただきます。 まずは、天ケ瀬ダム観光にはバスなどの駐車場が必要なので、これの整備をお願いします。また、送迎用のシャトルバスの運行も重要であり、できれば民間の交通機関に要請してはどうかと考えます。停車場所としては、歴史公園からＪＲ宇治駅、平等院、天ケ瀬ダム、三室戸寺、そして萬福寺、さらに戻ってまいりまして源氏物語ミュージアム、そして京阪宇治駅などでございます。以上について十分な検討をお願いして、次の項目に移ります。 お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業の進捗状況について伺います。歴史公園運営事業の進捗状況と今後の議会への報告について伺います。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業の進捗状況や議会の報告につきましては、山崎恭一議員の御質問でもお答えいたしましたように、本事業は、昨年９月定例会において本契約の議案を御可決いただきましたことから、事業者との契約が調ったところでございます。 現在は、歴史公園の実施に向けた設計や、関係機関・関係団体等との調整を進めているところでございまして、さまざまな段階で議会にも御報告をする予定としておりますが、具体的には、詳細な設計が完了する時点や運営内容の詳細が固まる時期など、適切な時期に所管の常任委員会に御報告してまいりたいと考えております。 あわせまして、公の施設としての施設設置条例や事業者による指定管理として指定する議案を今後提出していく予定としているところでございます。
○議長（真田敦史君） 秋月新治議員。
◆（秋月新治君） （登壇）ありがとうございます。この事業の成功には、いかにしてリピート客の増員を図る、こういったことが重要と考えます。これについて、次の点を要望しておきます。 ゲームやアニメーションの展示ブースなどを設置すれば、さらに更新するたびにリピート客が見込めるんじゃないかと考えます。昨今、若い方に大変人気があり、また当市には任天堂さんという世界に冠たる事業をされてる方がおられます。どうかこの方たちの知恵をおかりして、十分なものに仕上げていただきたいと思います。 また、宇治川右岸は多くの方が利用する散策コースでございます。そこで、現在堤防が何もない状態で、ただ単に散策されてるんですが、できたらここを名勝にするような構想が必要じゃないかと考えます。そこで、四季折々に鑑賞ができる植物や木々を植栽してはどうかと考えます。例えば、春には桜並木、そして梅雨のときにはアジサイがずっと咲いてる、また夏にはサルスベリなんかがずっとありますと。そして、秋にはもみじやポプラ、こういったものがあり、そして１年を通じて松などを植樹してはどうかと考えます。 また、大阪から来られた方々をいかにして宇治に誘導するか、こういったことの観点から、できれば遊覧船の就航をお願いしたいと考えます。歴史公園から塔の島、天ケ瀬ダム、そして伏見、八幡、さらには淀屋橋の間でございます。これにより、多くの大阪に来られた観光客に宇治市を体感できる、こういった観光コースが追加されることになり、集客が相当見込まれると考えます。こういったことで十分な検討をお願いしたいと思います。 以上で、簡単ですが一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）２０１９年６月定例会の一般質問を行います。議長の許可をいただき、資料を配付しておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、公共交通について、体系づくりについてお伺いをしたいと思います。 ２０１８年、平成３０年１２月定例会で、私ども日本共産党議員団の大河議員が、市民の皆さんの移動権や交通権に関して質問をしております。そのときの木下部長の答弁では、交通政策基本法にある
地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると答弁されていました。今、宇治市が作成しようとしています公共交通の体系とは一体何であるのか。これらの諸条件は宇治市においては何が当てはまるのか。さらに、どこに問題があって、何のために必要と考え、この体系づくりをするのかお聞きをしたいと思います。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）過度なマイカー依存が進んだことにより、本市においても利用者数の少ない３路線が休廃止となるなど、路線バスを初めとする公共交通を取り巻く環境は厳しい状況にあることから、本市といたしましては、現在全市的な公共交通の利用促進と、宇治市のりあい交通事業による移動手段の確保に努めているところでございます。 また、少子高齢化の進展等に伴い、移動が困難になられる方が増加するなど、公共交通に対する社会的ニーズも変化しており、このような状況に対応した公共交通のあり方について検討する必要性が高まってきたところでございます。 本市におきましては、公共交通のこれまでの状況を踏まえ、市民や事業者、行政の役割を明確化するとともに、持続可能な交通体系についての基本的な考え方を整理し、具体的な施策へと展開していくための公共交通体系基本計画を策定することといたしました。 一方、国では、平成２５年に交通政策基本法が制定・施行されたところでございますが、同法では、
地方公共団体の責務といたしまして、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされておりますが、具体的な諸条件につきましては示されておりません。また、国は、交通基本計画を策定することとされておりますが、
地方公共団体には計画等の策定を規定されていないところでございます。 こうした中ではございますが、本市におきましては、公共交通に関する市民、事業者、行政の役割を明確化するとともに、持続可能な交通体系についての基本的な考え方を整理し、具体的な施策へと展開していくための公共交通体系基本計画について検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、現在、計画策定に向けた検討体制等について調整しており、本定例会中の所管の常任委員会において報告を予定しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）国が言っています自然的・経済的・社会的諸条件は国が示すものではなくて、
地方公共団体に当てはまるように
地方公共団体が考えてやるんだということだと思いますので、そのことは指摘をしておきたいと思います。国が示してないからわからないではだめだと思いますのでね。 体系づくりに関しても、いつするのかということで部長あわせてお答えになられましたので、今定例会中、その委員会、私、常任委員でもありますので、そこでも詳しくお聞きをしたいと思います。 宇治市が２００８年、平成２０年に実証実験を行っています。バスの路線が廃止等されるときに合わせて実証実験もされていますし、さらに公共交通の空白地域の調査ということで、過去も２０年前にもそういった調査もされています。費用もかけて相当具体的に行っておられます。その中で、公共交通をどうするのか、全体の計画化をするんだという方針を持っていたんです。ところが、山本市長の１期目の市長選挙の後、京阪バスが路線を撤退するということを決めて、１年たったその当時、私どもの当時の水谷修市会議員が質問しています。２０１３年の３月定例会ですが、その中で、このことを指摘して公共交通計画化をせよということを強く求めていたんですが、木下部長はそのときには、市民や交通事業者、学識経験者などで構成する新たな交通手段を検討していく組織を立ち上げるんだということをおっしゃっていました。市民、事業者、行政の役割を整理して、今後持続可能な公共交通のあり方、地域の支援の仕組みなどを含めて一定のルールづくりを検討していきたいと考えていますという答弁をされていました。全く今と同じです。何ら変わっておりません。それでできたのが地域公共交通会議でした。それが２０１５年、平成２７年の１１月１９日に動き出しております。ところが、この会議では、宇治市の公共交通の全体のことは余り検討されずに、バス路線が廃止・縮小された３地域、槇島、小倉、そして明星町、この地域での対応しかされてこなかった。それがのりあい交通事業です。全体の計画づくりを怠ってきたのは事実ではないのかと思いますが、そのことについてはいかがお考えですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）平成２５年３月の答弁は、バス路線が休廃止となる３地域の移動手段確保に向けた検討を行うための組織の立ち上げに関して答弁をしたものであり、その後、平成２５年度に公共交通活性化委員会を設置いたしまして、のりあい交通事業の制度化に向けた検討をいただいたところでございます。 こうした取り組みと並行して、バス事業者が収支の悪化した市内３地域のバス路線を休廃止する計画を公表されたことを受けまして、本市では休廃止となる予定の地域の皆さんに少しでもバスを御利用いただくようお願いするとともに、バス事業者に対しまして、路線を維持するよう申し入れを行ったところでございます。 こうした努力にもかかわらず、結果的に３路線が休廃止となりましたことから、本市では、のりあい交通事業の制度化を図るとともに、平成２６年１１月に地域公共交通会議を設置し、制度創設後の地域の取り組みや運行状況等を毎年報告し、御協議をいただいているところでございます。 また、議会からも、市内の公共交通のあり方について改めて検討すべきとの御意見を多くいただきましたことから、この間、公共交通体系基本計画の策定に向けた検討体制等についての調整を進めてきたところであり、先ほども申し上げましたが、本定例会中の所管の常任委員会において報告を予定しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）部長、今の答弁では、当時の答弁は３地域のことだけ限定して言ったことだとおっしゃってましたけどね。私言いました地域公共交通会議、そこには全体の計画も議論していくんだということで最初に出されてるじゃないですか。自分たちでそれを決めて、委員の方を集めて選定してやってるんでしょう。全然違うじゃないですか。三つの地域だけじゃなくてやっていこうということで始められてるんだから。それはおかしいのではないですか。答弁おかしいと思いますよ。 部長今おっしゃった、私言いました２０１３年の３月定例会ですけどね。その後に副市長も、当時の川端副市長ですけれども、こういうことをおっしゃってます。予算にも今回計上させていただいております。２５年度に学識経験者、あるいは事業者、あるいは市民と一緒に新たな交通手段というものがやっぱり必要ではないか。いわゆる弱者の方々、交通移動手段が困難な方々に対して、もっと具体的にそういう方々の移動手段を確保する、そういう部分についてもやっぱり検討する必要があるのではないかというのは、今回の実証で出てきたということでございますから、このために、２５年度の予算をもって検討するということでございますと答弁されてるんですね。明らかに三つの地域だけではないということを答弁されてるんですよ。だから、答弁おかしいと思いますと私は指摘したのでね。そのことについてはきっちりとしてください。 そのときに、さらに市長、山本市長ですけれども、こうもおっしゃってます。私どもも公共交通の体系としてしっかりそのことについては、公共交通体系の基本法ができればしっかり宇治市も計画づくりをしていくことが大事だということをおっしゃっています。なので、市長自身も全体の計画づくりもしっかりしていくんだという認識を持っておられて、やらなければいけないという課題として捉えておられたということですから、改めて、２０１３年から今２０１９年ですから、６年もたっていますから、今になってようやくやるというのではちょっと違うのではないかなと思います。 これまで先延ばしに延ばしてきた、本気で公共交通に取り組もうという気がないというのは明らかではないかと思うのですが、そのことについてはいかがですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほども御答弁させていただきましたが、２５年当時といいますと、バス会社からバス路線の休廃止をしたいという申し出があった後の時点でございまして、まだその時点ではバス路線は運行をされていたということでございます。そういった申し出に対しまして私どもとしては、地域の皆さんに少しでもバスを御利用いただくようにお願いをするとともに、バス事業者に対しまして、路線を維持するように申し出を行ってきたところです。 これと並行しまして宇治市といたしましては、公共交通活性化委員会というのを設置いたしまして、まだ当時は制度がなかったのりあい交通事業の制度化に向けた検討をいただいたところでございます。 この中で、あわせて私どもとしては、全市的な公共交通の利用促進と、それから路線が休廃止となりました３地域ののりあい交通事業による事業化を目指したところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）同じ答弁をされましたけれども、公共交通全体の体系づくりは当時から必要だと。今、２０１３年、平成２５年当時の話を私させていただきましたけれども、そのころから意識をされてるんですが、６年たっても変わらない。ようやくこの６月の定例会で報告するということですから、それは市長もよく御存じのことだと思いますので、余りにも時間がかかっているし、余りにも遅いと私は思います。 市長が、２期目最初の定例会、２０１７年の１月１６日、平成２９年の１月１６日に行われた定例会、これは市長選の後ですので１月にやられていますが、そのときも水谷議員は、地域公共交通活性化再生法に基づく協議会をつくって、全体計画作成をすべきだという質問・指摘をして、水谷議員は質問しております。部長は、市長マニフェストに合った公共交通の体系づくりを検討していく必要があると考えているところであり、地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づく計画にすべきかどうかにつきましても、今後の検討課題であると考えておりますということを答弁しておられました。それから２年半たってます。もうどんどん時間ばっかりがたってて、同じ答弁を繰り返しされてるんですよ。余りにもひどいなと思います。 市長や部長が言う公共交通の体系というのは一体どういった法令に基づくものなんでしょうか。市民にとって対策が待ったなしの実態になっているというのはもう明らかですが、対策は打ってこなかった。マニフェストだからそろそろつくっておこうかという程度のものなんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）どういった法令に基づくものかということでございますが、国では交通政策基本法というのを制定されておりますけれども、先ほども申し上げましたが、国は交通基本計画をつくるということが同法の中で規定されてございます。一方で、
地方公共団体はそういった規定がございませんので、法律に基づく計画というのはつくらないということで予定しております。 一方で、宇治市では公共交通に関する課題はたくさんございますので、そういった意味で宇治市独自の計画をつくっていくということで、公共交通のあり方をしっかりと検討した上で、本市の基本的な考え方を整理してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）自治体ですからね。法に基づかないという部長の答弁も私はわかるんですけれども、市長自身が、国が法律をつくって、その法律の中で考えていくんだということをおっしゃってたわけですね。だから、どういった法律に基づいてと言ったら、交通政策基本法が出てきましたけれども、その法律をもとにつくっていくというのはもう明らかなんですけどね。それで、法律をもとにしてないと、宇治市の状況に合わせてやっていくということですから、それはもちろん当たり前のことですので、やっていただかないといけません。 また時間少しさかのぼりますが、６年前の２０１３年の３月、市長、当局自身が、移動手段の困難な方、移動手段を確保するための公共交通の体系・計画が必要ということを言っておられたにもかかわらず、これから、今から始める段階だということなんですね。この移動困難な方を中心に市民の方の足の確保をするということが求められているということなんですが、改めて宇治市の公共交通に求められている役割というのは何でしょうか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）これまでからお答えをしておりますように、本市は公共交通に恵まれた都市であると考えておりますが、その一方で、公共交通に対する社会的ニーズが変化する中で、移動が困難になられる方がおられることは認識をしているところでございます。こうしたことから、本市では現在、全市的な公共交通の利用促進と、宇治市のりあい交通事業による移動手段の確保に努めてきたところでございます。本市の公共交通に求められる役割につきましては、これらの
取り組み状況とあわせまして、公共交通体系基本計画を策定する中で十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）移動困難になられる方がいらっしゃるということは認識してるということで、これまで公共交通充実してるんだということをずっと言い続けてこられて、ただ、そういう困難な方がおられるというのは認識してるということで、認識が変わってきたというのは大変いいことだと思いますけれども、それはこれまでの答弁でも聞いておりますのでね。実際に役割は何なのかということをお聞きをしてますので、もう少ししっかりと具体性を持ってやらないと、今から計画づくりしていくのに、それが見えてないのに、委員の方を集めて実際にいろんなことを考えてくださいということでは、少し困るんではないかなと思います。 先日、別の議員の方の質問にも、のりあい交通が国土交通省から表彰されたということを部長答弁でおっしゃっておられたんですが、こののりあい交通事業というのもやるべきことだと、一つの手段だと思いますけれども、これは試験導入のときの１年目は市が運行にかかる費用９割負担するということもあわせて部長おっしゃってました。２年目以降は地元が５割、市５割ということで、負担が大きくなっていきます。西小倉ののりあい交通事業ではサポート会員などというシステムをつくって、住民の方が努力をして行っておられます。明星町でも住民の方が努力して運行を続けておられます。ただ、この重い負担ではもうこれ以上続けられない、限界に来ているということもお聞きをしております。自治体が本来行うべき市民の足の確保なんですけれども、それを地域の住民におんぶにだっこの状態で、利用料を取るということならまだしも、運行にかかる費用も半分を持てというのは余りにも責任を市民に転嫁をし過ぎている、市の責任を果たしていることにはならないのではないでしょうか。事業者は、年間契約なら安定した仕事が入るわけですから、事業者はそんなに痛まないんです。ところが、今の状況だと市民に多大な負担をかけているこののりあい交通の制度は改善をしていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）宇治市のりあい交通事業は、地域の方々が運営主体となり、運行計画の提案や地元負担金の確保、交通手段の積極的な利用などを実施することで交通手段を確保することを可能とし、地域のニーズに合った移動手段の確保が可能な柔軟な制度でございまして、公共交通活性化委員会の議論を踏まえ、制度化を図ったものでございます。 地域にはこの制度を十分御説明させていただいた上で、明星町地域や西小倉地域において事業が開始されたところでございまして、現在の制度を御活用いただくことが前提でございますことから、制度の変更は考えていないところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）現在考えていないけれどもということですけどね。これ破綻してしまったら何の意味もないじゃないですか。せっかく導入したって。だから、市民の負担が大変だからということで地域の方もおっしゃってるわけだから、改善を検討していくぐらいは言えないんですか。本当に情けないですね。 こういうことも含めてなんですが、交通弱者の対策というのはもう待ったなしの状況になってます。現在、市民の生活の足を確保する、これすらも困難になっています。生活に不安を抱えている方をどう支えていくんでしょうか。交通弱者対策は必要ではないんでしょうか。今すぐ取り組むべきことは何もないと考えていらっしゃるんでしょうか。交通弱者、いわゆる歩行者が犠牲となる事故も全国では多々出ておりますし、日本は先進国の中でもこういった事故が一番多いです。公共交通を考える上で、この交通弱者の対策というのは目を背けられない一刻を争う課題だと思いますが、自治体の役割、これは住民の方に負担を強いる自助、さらに地域の方などに負担を強いる共助、これを推進するだけでいいんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）これまでからお答えをいたしておりますように、本市は公共交通に恵まれた都市であると考えておりますが、その一方で、公共交通に対する社会的ニーズが変化する中で、移動が困難になられる方がおられることは認識をしているところでございます。このため、本市といたしましては、公共交通のこれまでの状況を踏まえ、市民や事業者、行政の役割を明確化するとともに、持続可能な交通体系についての基本的な考え方を整理し、具体的な施策へと展開していくための公共交通体系基本計画を策定することといたしたところでございます。 公共交通体系づくりを議論する際には、公共交通に対する社会的ニーズの変化や今後のさらなる人口減少・少子高齢化の進展を初め、都市政策の方向性や本市の財政状況等を総合的に勘案して検討する必要があると考えており、現在実施しております宇治市のりあい交通事業の状況なども踏まえながら、今後の公共交通体系基本計画策定の中で、市民や事業者、行政の役割につきましても十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）市内の生活交通がない、あるいは不便で使えないから困っているんだということでね。公共交通恵まれているという考え方は、一定、横においておく必要もあるんではないかと思います。 高齢者の事故の問題についても、今本当に深刻です。車がなければ生活できない、運転をやめられないという実態があります。その実態に対してはどうすればいいと考えているんでしょうか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）全国的にも公共交通の撤退などにより移動手段の確保が困難な地域が増加するなど、生活をする上で厳しい状況が生じていることは承知をしており、特に高齢化の進展に伴う運転に対する不安を持ちながらもマイカーを運転せざるを得ない状況が増加していることにつきましては、社会的にも課題となっているところでございます。 一方で、本市では、既存公共交通の利用促進と、バス路線が休廃止となりました３地域におきまして宇治市のりあい交通事業による移動手段の確保に努めておりますが、こうした移動手段が確保できた地域におきましても、移動が困難と思われる方でもなかなか御利用いただけないという実態もあり、公共交通体系基本計画の検討におきましては、こうした状況を踏まえまして慎重に検討する必要があると考えております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）のりあい交通事業も二つの地域でできてますけれども、必要なもう一つの地域はできていませんので、さらに体系づくり、計画づくりをしていくというのは大変重要なことだし、基本的なマスタープランにもなるような計画をつくっていくことになるわけですから、それは十分に議論して検討してやっていただくのはもちろんなんですが、今現状、足がない方や、運転をやめようと思っていても車がないと生活できないからやめられないんだという方に対して、どう手を差し伸べていくのかということは、あわせて並行してやっていかなければいけない施策だと思います。 その中で、私ども日本共産党の議員団というのは、ずっと前からなんですが、デマンド型の交通を導入せよということで、デマンドタクシーの導入というのを提案もしながら、質問の中で何度もやりとりをさせていただいています。このデマンドタクシーの導入ということ、これはするんでしょうか。それとも、それは検討の対象になっているのか、なっていないのか。また、さまざまな手段を検討するということなので、デマンドタクシーだけでなく、その他対象というもの、考えておられるものにはどんな手段があるのか、お答えいただけますか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）デマンドタクシーの導入につきましてはかねてから御要望いただいてるところではございますが、本市は公共交通に恵まれた都市であると考えており、これまで、バス以外の移動手段を持たない人のためにも市民全体が公共交通を支え、これらの公共交通を維持することが重要であり、利用促進の取り組みを進めるとともに、バス路線が休廃止となった３地域におきましては、宇治市のりあい交通事業により地域の皆様と共同して移動手段の確保に努めてきたところでございまして、デマンド型交通などの新たな交通手段の導入を検討する段階ではないと考えてまいりました。 一方、本市の実情に応じた公共交通のあり方を検討することとしている公共交通体系基本計画の策定に当たりましては、デマンド型交通についても移動手段の一つの形態として検討の対象となるのではないかと考えているところでございます。 本市といたしましては、公共交通のこれまでの状況を踏まえ、まずは市民や事業者、行政の役割を明確化するとともに、持続可能な交通体系についての基本的な考え方を整理し、公共交通体系基本計画を策定することが重要であると考えているところでございます。 その上で、具体的な施策について検討していくこととしており、さまざまな手段ということでございますが、具体的な手段につきましては、現時点において議論する段階ではないと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）具体的な手段について議論をするというのは今の段階ではないとおっしゃるんですけど、どんなものがあるかということも示しておかないと、それを前提に議論しないとだめじゃないですか。当局は、都市計画のマスタープランということで、公共交通全体的にやっていくんだということも、もう大分昔に言っておられました。だけれども、やってこなかった。交通の空白地、住民の足の確保も必要だということや、観光の面などを含めた公共交通のあり方も検討していくんだということで、過去には調査をたくさんの税金をかけて行っておられました。２０年も前の調査です。そして、こういった調査をして対策が必要だ、計画が必要だと言ったけれども、やらなかった。炭山などの山間地域、今、全て住民の方が努力をしてやっておられるじゃないですか。これは前にも一般質問で取り上げましたので詳しくは言いませんけれども、住民の方に任せているじゃないですか。全然市として何かしようということが見えてこないじゃないですか。この山間地域、市として住民の方の足の確保は必要ないというふうに住民の方にとられても仕方ない状況になってますよ。地域で有償運送ということを検討されて、提案をされて、自治体で支援してくださいと言っても、それについては、もう２年前ですけど、住民の方が、こういうプランがありますよ、こういうやり方したらできますよということで提案されてても、そのことについてはやってこなかった。自治体が今有償運送するということもできるんですが、取り組むべきではないですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）自治体が有償運送をすることに取り組むべきではないかということでございますが、例えば行政が交通局等を持ってみずから交通事業を手がけておられる大きな自治体は全国にもたくさんあるわけでございますが、宇治市規模でそういった公共交通を直接やっている自治体というのはほぼないと私は考えております。そういう意味で、本市の置かれてる交通環境でございますとか、あるいは民間事業者が今しっかりとそういった分野を担っていただいてるという状況の中では、民間事業者との連携の中で、あるいは地域の皆さんとの連携の中で、公共交通についてしっかり考えていくことが最も本市にとってふさわしい考え方ではないかなというふうに考えています。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）２０１６年の平成２８年９月定例会で、私、今回と同じように交通弱者の対策、早急にやるべきなんじゃないかということで質問させていただきました。その質問に対して市長は、まず公共交通の基本の、国として自治体のこの公共交通をどうしていくかという法律の制定というものが前提にあること、中略をさせていただきますが、のりあい交通が終われば次のステップということで、こういうことを検討していく、交通弱者を検討していく、対策を検討していくという課題であることは事実だと思いますということを答弁されています。買い物難民とか交通弱者の問題を捉えておっしゃいますけれども、むしろこれは公共交通というよりも、今の超高齢社会をどのように迎えていくかという福祉的な側面もありますので、その問題についてはさらに次のステップということになるのではないかというふうに思っておりますと言われました。 公共交通の問題について、２年前ですから、市長はそのときこういうことをおっしゃって、段階的にやっていくということをおっしゃってるんですが、市長がこの答弁されたときには既に、部長もよく御存じだと思いますが、交通政策基本法という法律はできております。国で法律ができて、地方でもやるべきだということを明確にされてるわけですよ。市長が言っている、国が法律をつくったらとおっしゃるんですけれども、もうできてたわけですから、それはやらなければいけない課題だったんではないですかね。そう思います。 さらに、この法律、交通政策基本法というものに基づいて、先ほど少し言いましたけれども、水谷議員の質問のところで、地域公共交通活性化再生法の一部改正というのが行われた。それが２０１４年１１月２０日に施行されてるんですね。だから、市長が答弁されている当時には、もうやるべきことというのは明確にされてたわけですよ。国のほうでは。この地域公共交通活性化再生法というのにはどういうことが書かれているかというと、地域住民の移動手段の確保、まずこれ１点。コンパクトシティーの実現、町のにぎわい創出や健康増進、人の交流活発化、観光面であったり健康の問題であったり地域の移動、交通弱者対策、それぞれいろいろ書かれています。だから既にもう明確に国では示されてたわけですよ。やり方をね。だけれども、やってこなかった。これはやはり怠慢としか私は捉えられません。だけれども、今ようやくスタートしたので、それをしっかりと進めていってもらうということは必要だと思いますのでお願いをしたいと思いますが、市民の方は、特に交通弱者・移動困難者の方というのは、やはり今やるべきことは、必要なときに、出かけるときに、出かけたいと思うときに、どうやって公共交通を使えるか、どうやって足を確保できるかということなんですよ。だから、そのための対策が必要だというのは明らかですから、それを、市長、時間さかのぼってばっかりで申しわけないんですが、答弁されたときには既にもう示されていたんだから、やっぱり市長公約で、２期目の公約でやるということをやってからもう２年半ですよ。それも考えて本当に遅いと私は思いますので、そのことについて、今市長何かお考えあれば私聞いておきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（真田敦史君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）私が所管をしておりますので、私のほうから御答弁申し上げます。 法の改正等々、法の制定等々いろいろございまして、それぞれの法に基づきまして我々地方自治体、やるべきことが決まってまいります。ただいま御案内の法、全て私詳細に今手元に持ってるわけではございませんので、また精査してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、宇治市といたしまして、計画が義務づけられてるというわけではないという認識はしておりますけれども、施策は講じていく必要は当然あろうかと思ってます。また、この地域公共交通という問題につきましては、先ほど来から移動困難者の方の御説明等いただいておりまして、我々も当然のことながらこれらの方がいらっしゃるということは認識はいたしております。それについて、どういう形で今ある、これは恵まれた公共交通機関であるという評価についてはいろんな考え方があるかもしれませんが、私どもはやはり他の自治体と比べて恵まれてるという認識には立ってございます。そういう中で、公共交通機関とどうバランスをとりながら、また一方では福祉施策もございます。それとどうバランスをとりながらやっていくかということについては、相当難しい問題だと思ってます。この間、我々は、まずは現状の公共交通機関を守ろうということで、地域の皆様方と連携しながら取り組むということで頑張ってまいりました。それもやっておりますけれども、この時期になってきまして、体系をつくっていこうと。いろんな御意見を聞きながらやっていこうと。一定期間かかるかもしれません。また、その成果もそんなに、自助であったり、あるいは互助であったり共助であったり公助であったり、バランスをとらないと、これは持続可能ではございません。そういうことで、しっかりやろうと思っておりますので、一定時間がかかることは、申しわけない、あろうかと思いますが、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）一定時間がかかるというのは私もよく承知をしております。ただ、最初に言い始めてから大分たってるわけで、私が示しただけでも６年以上も前の話です。体系づくりをするんだということを、全体計画をするんだということを始められて、基本的な調査などもされたのはもう２０年も前ですから、やっぱり今頑張って取り組んでいただいて、そのやさきに、そこに泥をかけるようなことはしたくはないんですが、しっかりと計画づくりということをやるんであれば、問題意識を持って、そして市が一番市民の方の、住民の方の実情を知ってるわけですから、よく外部のコンサルなどにいろいろ投げたりしますけれども、そういうことももう少し考えながら、どういうやり方でやるのかも含めて、ぜひしっかりと進めていただきたいと思いますので、そのことを改めて要望して、この項目については終わっておきたいと思います。 二つ目なんですが、環境問題についてということで、化学物質過敏症についてということで私通告をさせていただいています。この化学物質過敏症なんですが、資料でもお配りをさせていただいています。余り聞きなれないことだと思いますので、資料をつけておりますので、皆さんもそれをごらんなっていただきたいと思うんですが、ページ数振ってないので申しわけないんですが６枚目ですね。化学物質過敏症支援センターというところがあります。そこがリーフレットを出しておられますので、それを添付させていただきました。ぜひごらんいただきたいと思うんですが、化学物質過敏症というものは、ケミカル・センシティビティーということで、化学物質に対して過敏な反応をしたりとか、化学物質の影響を受けていろんな症状が出るということで今言われています。短く縮めてＣＳということで呼ばれています。 この化学物質過敏症について今言われているのは、香りの害と書いて香害ということで、新たな公害というふうな受け取り方もされて世間に広まっております。これはどういったものが原因になってくるのかといえば、柔軟剤とか香水、たばこであったり、また有機リン系の農薬なども代表的な物だということが言われています。単にこれ香りの問題だけではなくて、香りのない、においのない化学物質からも症状が出るということなんですね。この化学物質にさらされて、許容量を超えて、暴露して症状が出るということで、システム的には花粉症のような構造ということを言われているんですが、またそれも花粉症とは全く違う症状がいろいろ出ます。今患者数というのが１００万人とも言われている。潜在的な患者数は１,０００万人とも言われています。この資料でお示ししているところでは、７枚目のところの一番左側の下の部分、ちょっと字が小さいんですが、２０１２年に京都大学の名誉教授の内山教授という方がチームで疫学調査を行われて、日本の人口の約７.５％がこの化学物質過敏症の対象者ではないかという報告をされています。世界でも今１０％前後が潜在的に発症してるんじゃないかということが言われていると書かれています。これに当てはめると全国では１,０００万人近くが自覚なく生活していると考えられると資料に書かれているんですが、宇治市、今この化学物質過敏症に関しての認識というのはいかがお持ちでしょうか。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）化学物質過敏症に関しましては、本市におきまして特段の知見を有しておりませんが、京都府保健医療計画におきまして、アレルギー疾患は国民の約３割が罹患する国民病であり、特にぜんそくや花粉症、シックハウス、化学物質過敏症などのアレルギー疾患は環境要因の影響が大きく、重要な健康問題とされていることは承知しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）今、特段知見は持っておられないという話なんですけれどもね。他の自治体では認識を広めるために広報や周知を行っておられます。それは資料にもつけておりますが、例えば和泉市では啓発のポスターを出しておられます。資料にはあと東大阪市や東松山市ということで、症状もこんな症状がありますよとか、こういうことに気をつけてくださいねとか、公共の場ではやはり香りの出るものに対して反応を示す人がいるので気をつけてくださいねというような周知活動もされてるんです。宇治市は一体そういう周知や広報活動というのは何をされているんでしょうか。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）議員御案内のとおり、ホームページで周知を図られている自治体もあるところではございますが、現段階におきまして、国や京都府など関係機関から化学物質過敏症に関する具体的な通知や情報提供もなく、詳細につきましても把握しかねるところでございますことから、現時点におきまして市として広報・周知は行っておりません。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）国からも京都府からも示されていないので周知を行ってない。このことについて知られていないからそういうことが進んでいないという側面もあると思うんですが、現に自治体で取り組んでおられるところもありますし、きょう資料でお示ししたようにホームページで既に上げておられるところもあるんですね。大阪なんかは特にこういういろんな自治体、大阪府内のいろんな自治体、大阪府もそうですが、やられています。ですので、今後検討は十分にしていかないといけないと思うんですが、まず、資料で東松山市のところにも書かれているんですが、さまざまな症状が出るんですね。化学物質の影響によって。しかも、東松山市のところでは、目、耳、鼻、喉、どんなことがあるか。呼吸器、循環器、どんなことがあるか。消化器、どんなことがあるか。運動器、皮膚、精神・神経ということで、その症状を細かく分けていろいろ示しておられます。これだけたくさんの症状が出るということで、これに苦しんでおられる方というのは本当に大変なんです。特に私お聞きをして、直接お話をお伺いした方もいらっしゃるんですが、住宅地の中に建築関係の資材置き場が、住宅地の御自身のお宅のすぐ横にあるんですが、そのペンキなどのにおいがすごくひどいと。私もその場所に行ったことありますのでよく感じるんですが、そこから化学物質過敏症というのを発症して、その方診断も受けておられます。頭痛や目まいなどはよく起こると。ひどいときはもう本当に倒れて動けなくなるぐらいしんどいんだということを言っておられました。これは別の方なんですが、１０年ほど前にこの症状を発症されたと。当時住んでおられるところにすごくにおいがきついなということをずっと感じておられて、市などにも問い合わせをしたけれども、何かよく原因がわからなかったということで、ただ、症状を発症してもずっと同じところに住んでると大変体がしんどいのでということで、わざわざ滋賀
県に引っ越されたんですね。宇治市内の方です。これも直接お話聞いた別の方ですけれども、柔軟剤などのにおいが本当にしんどいんだと。何とかこういうことを苦しんでいる人がいるんだということを知ってほしいですということで私に話をしていただきました。宇治市でも、また京都府でもいろんな広報や周知など、最低限してほしいということをおっしゃっておられました。 症状や原因、それぞれ影響を受ける物質も皆さん違うので、本当に大変な疾患だなと思っています。頭痛や目まい、そういったものも、呼吸器の障害も循環器も本当に精神や神経に及ぼす影響も大変大きいです。こういう苦しんでいる方が実際に現にいるということなんですが、今後市はどういうふうに取り組んでいかれますか。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）本市におきましても、症状に苦しんでおられる方がいらっしゃるとのことでございますが、現段階におきまして市が主体的に対応することは困難な状況にあると考えているところでございます。 なお、市に御相談いただいた場合におきましては、相談窓口となる保健所を御紹介したいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）主体的にするのは難しいということなんですが、私、問題提起をして、主体的にやってほしいということを言っているわけですから、もう少し検討してください。 この化学物質過敏症に苦しんでおられる方というのが共通して持たれている苦しみというのはどういうことだと言われているか。知見のない中でも私問題提起をさせていただいたので、その中で、この質問通告した後でも調べておられるでしょうから、どんなことがあるのか、どんなことがわかったのか、お答えいただけますか。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）化学物質過敏症につきまして、京都府山城北保健所への確認や関係団体等のホームページ等確認をいたしましたところ、さまざまな種類の化学物質に反応し症状が見られること、化学物質の感受性は個人差が大きいため、同じ環境にいても発症する人としない人がおられること、重症になると仕事や家事ができない、学校へ行けないなど、日常の生活への支障が大きい方も中にはおられること、周囲からの誤解や理解を得られにくい状況もあるようでございます。 一方、化学物質過敏症に関しましては、繰り返しとなりますが、現段階におきまして国や京都府など関係機関から化学物質過敏症に関する具体的な通知や情報提供もございませんことから、今後とも国や京都府の動向には注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）今まさに部長答弁なさったことだと思うんですけれども、一番身近な御家族にすらも理解をしてもらえないと。症状が出てたら本人は苦しいんだけれども、家族はそれがわからない。こういう方たちが本当に多いんですよ。理解してもらえないということは追い詰められていくわけですよ。化学物質過敏症の方というのは、自殺を考えているかどうかというアンケートをこの団体等でもとられてるんですが、そういう中ではやっぱり自殺を考えたこともあるという方がほとんどらしいんです。私もそれは聞いた話ですのでわからないんですけども、やっぱりそこまで追い込まれるということですから、それについては今後しっかりと考えていっていただいて取り組んでいただきたいんですが、一つ気になるんですが、学校においてこの化学物質過敏症の対応というのは、先ほど部長は、国からは示されてないということでおっしゃったんですが、文部科学省では既に示されているんですね。学校で配付するプリントのインクなどが影響して症状が出るお子さんもいらっしゃいます。御家族の方もいらっしゃいます。プリントを外で干してからしか使えないというので、洗濯物を干すところに干しておられる、そういうことも私は映像として見させていただいたことがあります。 宇治の市立学校・幼稚園・保育所などで化学物質過敏症の診断、保護者から連絡、あるいは疑われるような事例、相談などはあったのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）まず私から公立保育所の状況でございますが、本市の公立保育所におきましては、現在、化学物質過敏症の御相談はございませんが、児童における健康管理につきましては、入所申し込み時における児童健康状況票や保護者面談等の機会を通じ確認しているところでございます。 なお、本市ではこれまでから食物アレルギーを持つ園児に対して対応を行っており、また化学物質過敏症以外でも、園児のことで気になることや心配なことがあれば、保護者から丁寧に状況をお聞きし、対応しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）児童・生徒における健康管理につきましては、就学時健康診断時に配付する食物アレルギー調査票や、入学後の保護者面談等の機会を通じ確認しているところであり、個別の状況に応じて保護者と連絡をとりながら対応を行っている事例もございます。 市教委といたしましては、今後も化学物質過敏症を初めアレルギー症など、学校生活においてさまざまな配慮が必要となる児童・生徒がおります場合には、学校を通して保護者と調整を行い、対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）保育所でもないし、学校でもそれぞれ相談して確認したいということですけど、私、実際にお話をお伺いしたので、給食のエプロンなんかの柔軟剤で、給食のエプロンというのは、学校で使ったものは持って帰って洗うんですね。それぞれ御家庭の洗い方があるし、例えばアイロンがけをされたりとかいろいろあるんですが、そういうところで、別の御家庭の使っておられる柔軟剤なんかで保護者の方が症状が出てるというので、そういうことがありましたということ、私、直接お話をお伺いしたことあるんです。ですので、学校をもう少しきっちりと調べて答弁されたほうがいいんじゃないですか。私お聞きをしたのでね。 それで、文科省が通知を出しているというのは私言いましたけど、これは２０１２年、平成２４年の１月に出されています。「健康的な学習環境を維持管理するために－学校における化学物質による健康障害に関する参考資料－」という形できっちりと資料を出されています。この資料の中には、平成１３年当時に通知を出していますということも私調べてわかったんですが、ありました。大分昔から通知を出されていることがわかりました。 ここに、シックハウス症候群というのと、また別で化学物質過敏症というのが明確に項目立てて書かれているわけです。これ見ていただいたらわかりますけどね。持っておられないかもしれないけれども。化学物質過敏症については個人差があって、周りから理解と協力が得られずに、学習に困難を来しているケースがあることに留意が必要ですということで注意点が書かれている。７年も前からこれを示しているんですが、宇治市内の学校でも、対応を既にとってるんじゃないですか。個別に対応してるんじゃないですか。それはどうなんですか。さらに、２００９年の１０月に、これは私お配りした資料で、リーフレットのところに書いていますが、病名登録も既にされてるんですよ。これ、保健関係の部署の部長が知らないというのは、私ちょっとおくれてるんじゃないかなと思いますね。診断できる病院、医師も、本当に少ないんですけれども、少しずつではあるんですがふえています。また、学校などを中心に建物に関して、シックハウスというのと同じように出ている子供たちの対応とかのために、京都市の右京区では、専門的にこの化学物質過敏症に苦しんでおられる建築士の方、自分の事務所できっちり家や学校の改修なんかも独自の建材もつくって対応しておられるということもされています。取り組みも進んでおります。環境部局や医療や健康の部局、また学校、文科省もちゃんと資料を出しているのに、余りにも認識が低過ぎるんではないかと思います。広報や周知すらできていないというのが今の現状だということも質問・答弁の中で明らかになりました。 特に子供たちへの影響が大きいと言われています、この化学物質過敏症。有機リン系の農薬は低濃度でも摂取した場合には注意欠陥・多動性障害、ＡＤＨＤになりやすいというハーバード大学の研究結果も出されているとリーフレットの中でも紹介されています。子供たちが化学物質にさらされて発症するリスクが高くなるというのは、アレルギーなんかでも一緒なんですけど、体への蓄積で暴露するわけですから、体の小さい子供たちが影響を受けやすいというのはもちろんなので、やっぱり学校のところでもそうだし、他の部局でも環境問題としても取り上げていく。最低限、周知・広報はするということ。府や国が言ってないからやりませんよ、できませんよでは、自治体の責任というのは何なのかということが問われてると思いますのでね。今、実際に苦しんでおられる方います。宇治市内でもいます。専門医の診断を受ける、こういうことをまずしていくということには、やっぱり周知・広報が大事だと思います。さらに、先ほど私言いましたが、身近な人にすら理解をされずに苦しんでおられる方も実際にいるわけですから、やっぱり最低限の周知・広報する。理解されてなくて、間違ってて、鬱や不安、不眠などの症状が出ているので、精神科・心療内科を受診して、そこで間違った投薬などを受けて、よりひどくなるという方もいらっしゃるんです、実際には。だから、こういう二次的な被害も出さないためにも、やっぱり早急にこういう周知活動・広報活動を最低限進めていただきたいと思います。そのことはもう要望にしておきます。今回問題提起をしましたので、今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に教育問題についてなんですが、この教育問題、特に通学路の安全の問題などについては、これまでもこの定例会中の一般質問、きょうで４日目ですけれども、何人もの議員の方がおっしゃっています。また、保育所、園児が巻き込まれる事故もありましたから、そのことについても取り上げられておりますので、重ならないようにお聞きをしたいと思いますが、今宇治市が取り組んでいます通学路の交通安全プログラム、通学路として使用されている道路で各学校や保護者などから危険だと指摘されている交差点、また丁字路など物理的に問題があるというところは一体どれぐらいあるんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）本市では、これまでから宇治市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関と連携を図りながら、小・中学校における通学路等の交通安全対策に継続して取り組んでおります。 このプログラムの中で道路管理者が対応すべき交通安全対策の必要な交差点は、国道や府道、市道を合わせて３９カ所ございまして、このうち２８カ所につきましては、既に交差点のカラー化等の交通安全対策は完了しており、加えて１カ所の交差点におきましても、今年度事業として交差点のカラー化を実施する予定でございます。残る１０カ所につきましては、事業用地の取得を伴う道路の拡幅改良が必要な交差点でございまして、現在、それぞれの道路管理者において設計や用地の取得等に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、宇治市通学路交通安全プログラムに基づく交通安全対策につきましては、各道路管理者においてこれまでから積極的に対応してきておりますが、昨今のたび重なる子供たちを巻き込んだ交通事故の発生を重く受けとめ、引き続き関係機関と連絡を密に図りながら通学路の交通安全対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）では、今おっしゃった物理的に早期に問題が解決できないという場合の対策としてはどういったことをされているんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）事業用地の取得を伴う道路の拡幅改良等の交通安全対策は、早期の事業化が困難であることに加え、事業に着手いたしましても対策が完了するまでに一定の期間が必要となります。このように、早期に解決できない課題に対しましては、路側帯のカラー化や路面標示など早期に実施可能なハード対策とともに、通学路での交通安全啓発活動や京都府警察による通学路警戒パトロールの実施など、ソフト対策を組み合わせることで少しでも効果的な交通安全対策となるように、地域の実情に合わせた対応を心がけているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）市がつくっておられます第１０次宇治市交通安全計画、平成２８年度から３２年度までの計画ですけれども、これについては、歩行者の視点に立った対策をということが書かれています。さらに、歩行空間の確保が安全対策にとっては重要だということも書かれています。そこにはまた道路標識の改善、道路標示の高輝度化などが必要とされているということであります。 今、通学路の安全プログラムをやっておられますが、私もその安全点検ですね、実際に学校の通学路に教育委員会や道路の担当の方が来られて見に来られたときには参加をさせていただきましたけれども、やっぱりそこで気になったのが、道路標識が傷んでるとか、古くなってて見にくいとか、角度が全然、車が通るとか車の運転者が見るところの角度と違っているというようなところが多々ありましたので、そこはやっぱり改善を求めていただきたいと思いますので、そのことについてはぜひ、道路標識は京都府警の担当になるんですね。だから、府警にはしっかりと言っていただきたいと思いますので、早期にそういう改善も含めて、物理的に不可能なところは人の配置なども含めてやっていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。 ソフト面の対策と部長答弁されたので、このソフト面の対策なんですが、今危険箇所を中心に交通指導員というのが配置をされています。この交通指導員の増員というのが必要だと思うんですが、この要望についてはどれぐらい上がっているのか。また、市や市教委はこの交通指導員がさらに必要だと考えているのか、増員が必要と考えているのかお答えください。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）本市における交通指導員は、現在、山間部の２小学校を除く２０校に２５人を、小学校、警察との協議で決定した箇所において、登校時間帯に配置をしているところでございます。 交通指導員の増員については、これまでからも御意見を伺っているところでございますが、本市といたしましては、登校する児童数や通過交通の量の変化、歩道や信号機、横断歩道などの交通安全施設の改善状況を踏まえながら、現在の配置数の中で交通指導員の適正配置に努めているところでございます。また、交通指導員の確保についても課題が多く、こうしたことからも増員については困難であると考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）別の議員の方の答弁のときに、京都府が今回、さまざまなこういう交通事故等の対策も含めて、子供が通学路で安全を確保するためにということで、青色パトロールのためにとか、こども１１０番のいえのためにということで予算をつけてやるんだということを答弁されていたんですが、このこども１１０番のいえ等、地域がお願いをしてなり手を探す、警察に登録をするということで、毎年毎年確認や更新作業というのに非常に忙殺されます。私の子供が行ってる学校ではＰＴＡがこれをやっております。なので、こういうことの対策ももちろん必要なんですが、予算をつけると京都府が言ってるんだったら、この交通指導員という人の配置ができる予算を要望していくということが大事だと思いますので、今、増員を考えていないと部長おっしゃってましたが、ぜひ増員をできるように、宇治市としても独自の努力をしていただきたいのと、府がいろんな予算をつけるというんだったら、府に対しては人を配置できる予算をちゃんとつけてくださいと要望して、改善を求めるべきだと思いますので、そのことについては指摘にとどめておきたいと思います。 川崎市の事件、本当に痛ましい事件でした。たくさんの方が被害に遭われました。その事件、通学路で起こったこういった緊急の事態について、どのように市教委は受けとめて、どういった対応を行ったんでしょうか。お聞きをしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委といたしましては、先日の川崎市における痛ましい事件につきましては、あってはならぬこととはいえ、どこででも起こり得る事件と捉え、事件当日に各幼稚園、小・中学校に対し、安全な登下校等について指導するとともに、翌日には市長部局や少年補導委員会とも連携し、当下校の時間帯や育成学級の帰宅時間を中心に、青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールを実施したところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）つい先日は吹田で警察官が襲われて拳銃が強奪されるという事件もありました。その当時も私部長にも直接お伺いをしましたけれども、各ＰＴＡや育友会を通じて注意喚起や見回りしてくださいという連絡をされてたということなので、この川崎市の事件のときも、遠い場所ではありますけれども、やっぱり我が事として捉えていただいて、教育委員会としても、今回も早急に動いていただいたということだと思いますから、きっちりと対応できるように。ただ、それであっても各学校と保護者などの対応というのはやっぱりそれはそれで大変なものもありますから、例えば交通指導員の増員ということで、私通学路の安全確保を言いましたけれども、下校時なんかでも大人の目が地域で行き届かない部分もありますから、そういうところも含めて、教育委員会からもやっぱり交通指導員の増員というのはぜひ求めていただきたいなと思うのは、私の要望なので、ぜひやっていただきたいと思います。 もう一つなんですが、こういう緊急事態の場合というのは、襲われた場合というのは逃げるしかないんじゃないかということが一番あるわけですけれども、以前は私、学校の通学路等通うときには、お子さんが持っている荷物が重過ぎるんじゃないか、携行品の重量の問題というのは健康的に問題があるんじゃないかということを取り上げさせていただいたんですが、逃げる場合、迅速な避難・回避しなければいけないときというのは、高学年はいいんですけれども、中学生とかはすぐわかるんですが、特に低学年、１・２年生なんかは立ち往生してしまって、どうしていいかわからないということになるので、そのときに、例えば大人が逃げろと声かけたときに逃げるということをするときに、荷物が重過ぎてすぐに逃げられないとかということにもつながってくるんじゃないかという、これは保護者の方から私直接お話聞いて、何とかそういう部分でも荷物を軽くしていったほうがいいんじゃないですかというお声を聞いたんですけどね。これについては、今後この携行品を軽くするということも必要だと思うんですが、これ以前、健康上の問題から指摘したこととあわせて、教育委員会で今どういった対応しているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）登下校において万一の事態が発生した際には、大声を出す、防犯ブザーを鳴らす、こども１１０番のいえや近くの大人に助けを求めるなどの指導を各校において実施するとともに、保護者や地域などと連携・協力して見守り活動を実施するなど、安全確保に努めているところでございます。 なお、児童・生徒の通学における携行品につきましては、その重さを考慮し、状況に応じて教科書等を置いて帰ることを認めるよう、これまでから各学校に周知してきたところでございます。 各学校におきましては、家庭学習で使用する予定のない教科書等は学校に置いて帰ることや、携行品が特定の日に偏らないよう配慮しているところでございますが、時間割や家庭学習の内容、個別の授業等で必ずしも一律の対応とはならないこともあり得ると認識しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）もちろん授業等によってばらつきがありますから、それは担任の先生の考え方もいろいろあるでしょうけれども、そういうばらつきがあったとしても、ある一定のところでは統一できるようにということと、荷物をきっちり置ける場所などもつくっていただくようにお願いをしたいと思います。ぜひ取り組み進めていただくようにお願いします。 最後もう１点通告をしておりますが、学校のエアコンメンテナンス等整備についてなんですが、今、普通教室や特別教室では、宇治市はエアコンの整備というのはほとんど終わっている、できています。ところが、整備を行って、早い学校では１０年近くにもなっています。今、この暑い時期に冷房がきかないということを私も直接学校の先生からもお伺いしています。定期的なメンテナンスをしていないというのは、私は決算委員会のときにも取り上げさせていただいて質問したんですが、定期的なメンテナンスはその後行われたのか、予算をきっちり立てて、専門的なメンテナンスをする計画は立てているのか、このことをお聞きをしたいのと、あとあわせて、今、毎年毎年やっぱり災害で避難所となる体育館、また学校によっては体育館だけでなく別のところでも避難所として開設をしてるところあります。こういった場所でもきっちりエアコンの設置というのは必要だと思います。命を守るために、ぜひこういう施設整備をしていくべきだと思いますが、これはきっちり年次計画を策定して段階的にやっていかなければいけないことだと思いますが、今後どうするのか、お考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）学校施設における空調設備につきましては、夏季や冬季の稼働時期前にフィルター清掃を実施するよう指導しておりますが、空調機器の維持が困難な状況が生じた際には、適宜市教委へ報告することとしているところでございます。 また、この間、研究・調整を行ってきました学校用務員によります洗浄作業につきましても、一定のめどがついたところでございます。 今後、気温が上昇する時期になりますことから、学校現場と連絡を密に行い状況把握を行うとともに、児童・生徒の体調管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、本市の学校施設における普通教室及び特別教室への空調設備は平成２２年度から平成２６年度にかけて集中的に整備したところでございます。整備後１０年近く経過する学校もございますが、維持管理の機会を通じ、機器自体の状態に異常はないとメーカー等にも確認できていることから、現時点におきましては、空調設備の更新計画等の検討はしていないところでございます。 今後も空調設備の維持管理に努めるとともに、学校現場とも連携を図り、状況に応じて必要な対策・対応を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）ぜひメンテナンスしっかりやっていただきたいということと、新たに避難所等も含めて必要になってくるわけですから、体育館などもしっかり整備をしていただきたいと。これもしっかり計画立てて早期に実施ができるようにしていただきたいと思います。 公共交通の問題についてもそうですし、化学物質過敏症の問題でもそうですが、やはりしっかり考えないといけないこともあるんですが、時間をかけ過ぎるということではだめな部分もありますので、早期に対応できる部分は早期にきっちり対応していただきたいと思いますので、そのことを改めてお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午後０時２７分 休憩 午後１時２９分 再開
○議長（真田敦史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 日程第１、一般質問を継続します。堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）失礼いたします。自民党議員団の堀でございます。 令和元年の６月定例会における一般質問を通告のとおり行いたいと思います。議長の許可をいただきまして資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いします。 早速質問に移らせていただきますけれども、まず最初に、久しぶりにこういうテーマで、リマインドということで質問させていただきたいと思いますが、このリマインド、もう一度意味を考えますと、思い出させる、思い起こさせる、念押し、確認、再確認という意味がございまして、これまで一般質問の中で私が取り上げて質問させていただいて、そしてそれなりに前向きなお答えをいただいたり、そうでないものもありますけれども、そういったものについて進捗をお聞かせいただきたいと思っておりますので、ひとつその後どういう展開になってるのかお聞かせいただきたいと思います。 まず最初に、３月の定例会代表質問でも質問をさせていただきました路上喫煙の禁止区域の設置についてでございます。この観光都市宇治のさらなるレベルアップに向けて、かねてからこの路上喫煙の禁止区域の設定ということにつきましては、本会議の中でも何度となく質問させていただき、３月の定例会では、ようやく指針によって対応していくんだという御答弁をいただいたわけでございますけれども、その後、進捗をお聞かせいただきたいと思います。もうあれから３カ月が経過して新年度にも入っておりますので、どういう形で今後進められるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）本市では、観光振興計画のコンセプトを宇治茶に染める観光まちづくりと定め、観光都市宇治のブランド力を高めることを基本理念に、宇治茶ブランド活用戦略などのさまざまな施策に取り組んでいるところでございまして、観光客の皆様が快適に過ごせるための環境づくりは重要なポイントであると考えております。 中でも路上喫煙の禁止に関しましては、全国的には健康増進の観点や受動喫煙による健康被害防止の側面が大きく取り上げられておりますことや、火災予防、ポイ捨てによるごみ問題など、さまざまな要素を含みますことから、全市的な対応も必要であると関係部局による協議を進めてきたところでございますが、一方で、５００万人を超える多くの観光客が宇治にお越しいただいている状況を踏まえ、まずは観光地での路上喫煙禁止について検討を進めてきたところでございます。 この間、既に取り組みを進めておられる市町村についての研究を中心に、区域や路線の設定や、罰則の有無を初めとした内容の検討や条例・指針などの形式につきまして、受動喫煙防止や環境美化という観点から検討を進めますとともに、路上喫煙禁止区域を設定した場合に喫煙者がルールを守っていただけるよう、喫煙場所の整備につきましても多角的に検討を進めてまいりましたが、国におかれましては、健康増進法の一部を改正する法律案におきまして、受動喫煙防止対策として、主に屋内における対策を中心に据えられており、屋外につきましては、喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮という内容で、詳細な対策が示されませんでしたことから、時間を要してきたところでございます。 しかしながら、この間、議員から御指摘いただいておりますように、刻々と変わる観光の情勢を踏まえますと、これ以上時間を要することは好ましくないと考え、今般、観光地における路上喫煙等の禁止に関する指針を取りまとめましたので、本定例会中の所管の常任委員会に御報告申し上げた後、周知期間を設け、令和２年１月１日より適用してまいりたいと考えております。 具体的には、本市の役割といたしまして、観光地における路上喫煙等の禁止について事業者及び市民・観光客等に対して意識の啓発に努めますとともに、安全・快適な観光地を実現するために必要な措置を講ずることといたしており、事業者や市民・観光客等に対しましては、道路等において路上喫煙等をしないよう努めていただくとともに、市施策への協力を求め、路上喫煙等禁止区域として宇治橋、宇治川両岸、平等院表参道や
県通り、宇治橋通りなどの道路上と、ＪＲ・京阪宇治駅前広場一帯と府立宇治公園などの公共的な空間を指定するものでございます。 今後は、指針をもとに、地元事業者の御協力をいただくための協議を進めますとともに、市民・観光客等に対する啓発を始めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）御答弁をいただきました内容を拝見しますと、令和２年の１月１日から実施をされるということでございまして、最初の質問からいいますとかなり時間を要しておりますものの、ようやく第一歩を踏み出していただくということにつきましては評価も申し上げたいと思いますし、市民の皆さんも歓迎をされるものと思います。また、対象の地域についても宇治橋、宇治川両岸、平等院表参道、
県通り、宇治橋通り、ＪＲ宇治・京阪宇治駅前広場、塔の島ということでございますので、まずはこの宇治のいわゆる観光の表玄関のところについては一定カバーができるのかなと思います。所管の常任委員会、今定例会で報告をされるということですので、これ以上きょう質問をすることは避けますけれども、ひとつこれから考えていただかないといけないのは、路上喫煙の禁止区域とセットで今度は喫煙場所をどうしていくのかということを考えていく必要はあると思うんですね。ですから、これから近隣の皆さんの意見をヒアリングされるということでもございますので、しっかりとその内容を把握していただいて、設置をするのかしないのか、するとすればどういうところに設置をしてどういう形でするのがいいのかということも踏まえて、また御検討をいただきたいと思いますし、これにつきましては宇治市が主導して宇治市として対応していただきたいなと。このことは要望しておきたいと思います。 次に、リマインドの二つ目でございまして、これは平成３０年の１２月議会で請願が採択をされた問題でございまして、炭山の助け合い交通についてでございます。 平成３０年１２月議会で炭山地域における交通手段整備に関する請願が全会一致で採択されました。今回の一般質問の中でも多くの議員から公共交通のあり方についていろいろと質疑がされているわけでありますけれども、その中でも市街地の公共交通と、それから山間地域の公共交通、これはおのずと性質や対応も変わってくると思います。この炭山地域につきましては山間地域ということでもございまして、これは御多分に漏れず高齢化も進んでおりますし、また、いわゆる公共交通の空白地域でもございます。また一方で、特有の状況としては、いわゆる街灯などの照明等がないと。極めて少ないと。安全・安心をどう確保していくのか、こういうことも大きな課題になってくると思います。 この炭山では地域の住民の皆さんが
ボランティアを募っていただいて、メーリングリストを使っていただいて会員登録をしていただきながら、この会員登録も、送ってほしい会員さんと送ってあげる会員さんがうまくマッチングができてまして、非常にうまくいっている仕組みだと思います。このことについては御理解もいただく中で、請願の採択を受けていろいろと調整をしていただいているとは思うんですが、その後の進捗についてお伺いをしたいと思います。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）炭山地域では、これまでからも地域の移動手段確保に向けまして、地域から御要望をいただく中で、本市と地元住民の皆さんとの協議を重ねてきたところでございます。 また、平成３０年１２月定例会におきまして、炭山地域における交通手段整備に関する請願が採択されましたことから、現在、請願の趣旨を踏まえ検討を進めているところでございまして、地元とはこの間、本年４月、５月に協議を行い、助け合い交通の課題等について意見交換を行っているところでございます。 炭山助け合い交通の制度化に関しましては、課題の解決に向け、調整すべきことも多くございますが、地域の皆さんとも連携する中で十分協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今部長から御答弁いただきましたけれども、今調整をされていると、協議されているということなんですが、この間、地元の役員さん、皆さんからいろんな声が聞こえてきましてね。１２月に請願採択をされたんだけれども、それはそれで非常に喜んでいらっしゃいますよ。 ただ、その後が全然進まないんだという御不満をいただいています。また、聞くと、この間請願採択に向けて、あるいはこの助け合い交通の内容を地域住民の皆さんと宇治市が協議する中で、本当に情熱を持って担当をいただいていた交通政策課長さん、これ１年間だけの就任の期間だったんですけれども、非常に一生懸命やっていただいたという評価をいただいてるんですよ。ところが、この請願が採択を受けて、いよいよ４月から新年度になってこの事業の実施に向けて、またその内容等についても具体化していかなければいけないという大切な時期にもかかわらず、この交通政策課長さんが異動になったんですね。たった１年ですよ。たった１年で異動になりました。人事異動ですね。また、担当の交通政策課長だけではなくて、これまで地域の皆さんと直接窓口になってらっしゃった担当の方まで異動になったんですね。ですから、僕は人事異動ですから、これはもう市長の専権事項ですから何とも言いがたいと思いますが、ただやっぱり請願が採択をされて、しかも公共交通についてはいろいろと議論がある中で、しかも、ようやくその市の事業化に向けて一歩を踏み出そうという大事な時期に、何で、これまで地域の住民の皆さんと協議を続けてきた、ある意味でいうと信頼関係を築いてきた、しかもこの課長については非常にこの事業について情熱的で積極的だったと聞きますよ。この方をなぜこのタイミングで異動させたのか。僕はこれ本当に人事のやり方としては間違ってると言わざるを得ないんですけれども、このあたりについて御説明いただけますか。
○議長（真田敦史君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）本市の人事異動につきましては、公正な人事と適材適所を基本とし、次代を担う職員の育成を図るとともに、職員の能力・意欲を十分に発揮させ、あわせて人事の停滞による弊害を防止することを目的として実施しているものでございます。実際の人事配置を行うに当たっては、業務の継続性にも一定考慮して行っているところですが、組織全体のバランスを総合的に勘案する中で、短い期間での異動や昇格が必要になる場合もございます。 人事異動のあり方につきましては、常に検討を重ねているところであり、今後ともより適切な人事配置となるよう努めてまいりたいと考えており、また、各所属において業務に支障が出ることのないよう、改めて事業進捗の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）これなかなか理解しがたい御説明だったと思いますね。人事配置、人事異動については、公正な人事と適材適所を基本として、次代を担う職員の育成を図るとともに、職員の能力・意欲を十分に発揮させて、あわせて人事の停滞による弊害を阻止する。これ一つ大事な視点が欠けてると思うんですよ。これは何かというと、やっぱりいわゆる市民目線が決定的に欠如してると思いますね。もちろん市の職員を育成したりとか、意欲を持っている方を評価したりとか、これは大事なことだと思いますよ。かつ、同じ部署にずっと長くいることによって、いろいろなそういう問題が発生するということもよくわかりますが、今回の場合、全然それにも当たらないわけですよ。ですから、うがった見方をすると、市としては、請願で採択をされた大事な問題だけれども、担当課長と担当の職員をかえて、その進捗をおくらせたいんじゃないかというようなうがった見方もできるわけですよ。ですから、これ本当に地域の方、非常に落胆されていますよ。別に今の新しい交通政策課長のことを悪く言ってるんじゃないですよ。ただ、少なくともやっぱりこういう事業というのは人にひもづくところが大きいと思いますし、職員の情熱というのも大きいと思います。やっぱり積み上げてきた年月によって地域住民との信頼関係が構築されるわけですからね。それをいとも簡単に、まさにお役所の都合で、昇格しないといけない時期だからとか、そういう都合で人事をやっていきながら、そして地域の皆さんに不安を与える。また事業の停滞を招くと。これ明らかに僕、事業停滞すると思いますよ。恐らく新しい課長も新しい担当者もこれまでの経過について、また地域の皆さんとのやりとりについて、そこまで詳しくないでしょう。地域の皆さんおっしゃってましたよ。新しい課長どうおっしゃってましたかと聞くと、課題をいろいろ整理したいとおっしゃってたと、こう言うわけですよ。この時点でスタート地点よりもバックして、もう一度やり直しているわけでしょう。だから、こういう人事というのは本当にやっぱり、もちろん組織の活性というのは人事によるというのは僕は本当思いますけれどもね。ただやっぱり一方で、その人事によって住民サービスが低下したり停滞するようなことがないということは、十分に配慮していただく必要はあると思いますよ。 あした、笠取振興協議会といいまして、東西笠取と、あと炭山、二尾、池尾の皆さんが、役員さん一堂に会して、年に一回、笠取の振興について協議されるんですよ。そこにもこの担当の課長は多分呼ばれてると思います。聞いてらっしゃいますか。出席されないんですよ。何で出席されないんだと聞くと、まだそこまで皆さんにお話しできる内容がないからという、こういう理由で欠席されるわけですよ。恐らく前の課長だったら絶対に出席されてましたし、これからどうやっていくんだということをいろいろと話をされてたと思います。これは部長の指示ですか。この笠取振興協議会に出席をされないのは。あるいは、もうこの笠取の皆さんとの関係を築いていくということについてはひとつ後退したと、こういう認識でよろしいんですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）人事異動で課長並びに担当者が異動になったというのは事実でございます。議員おっしゃるように、まちづくりを進めることが都市整備部はいろんな局面で多いわけでございますが、地域の皆さんとの信頼関係というのはやっぱり非常に大きなウエートを占めていると思います。そういう中で、役所の組織上の問題としての人事異動と、それから地域の皆さんとの信頼関係をどう構築するか、これなかなか難しい問題ではあるんですけれども、そういった中でやっぱり組織全体としてしっかりと仕事はやっていくということになっていくのかなと思います。どうしても引き継ぎの時間でございますとか、新しい課長が全てのことを熟知して新たな施策を展開していくには、多少やっぱりタイムラグが生じることはやむを得ない部分があると思うんですけれども、そこの部分を埋めていくためには組織全体でもってしっかりと仕事をしていくということに尽きるのかなと思っております。 笠取振興協議会への出席依頼については私も聞かせていただきました。課長とも相談をしたんですが、まだ十分な協議の場が持てるだけのいろんな積み上げができてないということで、出席をしないというよりも、日をずらさせていただけないかということでお話しをさせていただいたと私は報告を受けてございます。本当でしたらそういった地域の会合にうまくタイミングを合わせて出席をさせていただきたいところではございますが、そこのところはちょっと御容赦いただきたいなと思っております。私は継続してこの件かかわらせていただいてますので、しっかりとこの件ついては課長とも相談をしながら事業が前に進むように努めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今木下部長が人事についていろいろとおっしゃっていただいてましたけど、考えたら、ある意味では木下部長も被害者の一人かもわからないですよね。人事はこっちで多分脇坂市長公室長がやってらっしゃるんでしょうから。ただ、本当にこれはもちろん、そういう人事について市長が最終的には必ず目を通されてると思いますが、ただやっぱりこういう、特に請願が採択をされて新しい事業を宇治市が着手しようというような部署の人事については、しっかり慎重にやっていただきたいと思いますね。 それと、笠取振興協議会への会議の参加ですけどね。まだ話すことが整理されてないから参加しないということではなくて、もし整理されてないのであれば、整理するために、より理解を深めるためにも僕はぜひ参加すべきだったと思いますよ。その中で、もちろんその百点満点の満額回答はできないにしても、これまでの課題であったり、地域の皆さんの思いであったり、そういう部分をしっかりと吸収していただける場にはなったんじゃないかなとは思いますので、これからしっかりと、今本当に地域の皆さん、ちょっと落胆もされてらっしゃるし、やっぱり御立腹ですよ。これをどう巻き返していくかということなんですが、実際この炭山の助け合い交通を宇治市の事業として宇治市が乗り出していくのはいつになるんですか。そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）炭山助け合い交通の制度化に関する実施時期につきましては、現在、庁内におきまして課題の整理等を進めており、加えまして地元との調整や宇治市地域公共交通会議での検討も必要となってまいりますことから、現時点で具体的な時期を示すことは困難でございますが、できる限り早期に実施ができますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）全然理解できないですよね、それは。全然めどもお示しにならないわけですから。しかも請願採択、全会一致で採択された請願案件ですよ。しかも、さっきも言いましたけど、担当課長もかわってしまって、非常にうがった見方を僕もしてますよ。そういった中でどう巻き返すのかなということで答弁期待しましたけれども、ほぼゼロ回答ですよ。少なくとも令和元年の間にこれができるのか、このあたりの見通しについて、お聞きしても多分お答えできないと思いますのでもう聞きませんけれどもね。ただ、本当にやっぱり、この後いろいろと市長の政治姿勢等についてもお伺いするわけですが、まず今のこのやりとりをひとつ市長の頭の中に御記憶いただいて、以降の市長の政治姿勢についての質問に移らせていただきたいと思います。残念ながら今この時点においても明確に請願案件について具体的ないつからやるんだということもお示しいただけない、この状況をぜひちょっとまず頭に入れていただきたいと思います。 続いて、市長の政治姿勢ということに移らせていただくわけでございまして、まず統一地方選挙を終えてということでございまして、おかげさまで私も皆様の御支援をいただきまして何とか当選をさせていただきましたので、市長初め皆さん、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。 この統一地方選挙を振り返りますと、非常に我々にとって難しい選挙だったなと思います。この間、公明党の皆さんであったり共産党の皆さんがこの一般質問の中で、全員が当選をしてということでお礼をおっしゃっておられましたけれども、我々としては非常に厳しい結果だったなと思っています。一方で、前半に行われた府会議員の選挙では、我々から２名の候補者を擁立いたしまして、２人ともおかげさまで当選をさせていただきまして、いただいた得票が２万票を超えました。この２万票というのは、得票率でいいますと３６.１％なんですね。その次の市会議員の選挙でございますけれども、これ私どもは公認・推薦合わせて８名候補者を擁立して、１万５,２６１票いただきまして、得票率は２５.９％。府会議員の選挙と市会議員の選挙、得票率のこのギャップは、ちょっとこれ我々の課題としてしっかりこれからも研究していかないといけないと思いますが、一方で、市会議員選挙におきましては、新聞広告等でも出しましたし、私自身の選挙ポスターにも掲げましたけれども、一つテーマを、これ市長に大変失礼なテーマでした。市政刷新という本当に市長からするとうっとうしいテーマだと思いますが、これ怒らずに聞いていただきたいと思いますね。 この刷新というのはどういうことかといいますと、新しく変えていくということなんですが、新しく変えるという言葉には、一新という言葉があったり、あと更新という言葉があるんですね。似たような言葉の中にね。一新というのはどういうことかというと、これはいいか悪いか別にして、とにかく全部さらに新しく変えることということだとなってますね。更新というのはどういうことかというと、今までのものが古くなったので改めていくと。これが更新です。じゃ、刷新というのはどういうことかといいますと、事態を改めて全く新しいものにすること、弊害を除き去って全く新しいものにすることということが参考書には書かれています。これからいよいよ選挙が終わりまして、議会の顔ぶれも大きく変わりました。５名の新しい議員さんが入られて、また、一部の方が復帰をされて、議会の構成も変わってまいりました。 今回この改選後の中で、改選後初めての一般質問ということでありますので、この間も聞いておりますけれども、市長と議会の関係。この間、山本市長御就任以降、市長提出議案が幾つか修正をされたり否決をされたり、こういう経過を踏まえる中で、僕はやっぱり市政の停滞というのを非常に感じているんです。これは市長はお感じになっていないかもわからないけれども、私は市政の停滞を感じるから、だから市政を刷新しないといけないんだいう思いで市会議員選挙を自民党としてやったわけですが、改選後初めての議会ということでございますので、改めて山本市長にお伺いしたいと思いますが、市長のこれからの宇治市の市政のかじ取りはどのような形で行われるのか、どういう考えでやっていかれるのか、市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）堀議員からるる基本的なことについて御質問いただきましたので、まず私の基本的な考え方を述べたいと思います。 議員の皆様方におかれましては、統一地方選挙で見事市民の皆さんの御信託を受けられ御当選をされましたこと、そして、この４年間、市民の皆様方の負託を受けられて宇治市政の推進、あるいは魅力ある宇治市、それぞれ公約を果たされるために頑張っていただくということに大いに御期待を申し上げるところでございます。 それで、前回のときも言いましたけれども、ちょっと時間をとらせていただいて私の考えを述べさせていただきます。 地方自治、地方議会は、議員の皆様方は議決権であり、私は地方自治において執行権限を持つ執行責任者であります。それぞれが直接的な選挙で選ばれてきて、それぞれ対応するということであり、また緊張関係を持ってそれぞれチェックしたり、あるいは議決をしていただくということでございます。 ただいまも堀議員から、否決されてるじゃないか、修正されてるじゃないかということは事実だと思います。私にとりましては非常に残念で、どこに課題があったかと夜も寝られないような感じもありました。そういう意味で反省はするわけでございますが、議決権というものを行使され、それは市長に対する信頼関係の関係でされた方もおられると思いますが、一般的にはその提案の内容そのものに対して反対あるいは修正をしたという意味をもって命がけの議決を賛成された人も反対された人もしてこられたという前提があると思っております。 私にとっては、極めて、全部賛成してほしいというのは当然のことだと思います。しかし、市民の目線でいったときに、この議決権を行使し否決があったということは、むしろ二元代表制という意味において、市民からはそういう見方の視点もあるんじゃないかという意味もありますし、市長として当然議決権を行使されたことについては議会制民主主議の中で一番最も大切にしなければならないということでありますので、その議決権を行使され、その議決されたことを尊重して市政運営をしていくということは当然だというふうに思っているところでございますし、また、信頼関係について、もし信頼関係がないんだということであれば、開かれた議会の中で、具体的な内容をもって、市長のどこの提案でどこが悪いんだということをただしていただくのも一つの議会の役割であり、またそのことに応えていくことが市長の役割だと私自身は思っております。 その上で、これからのかじ取りをどうするんだと。これは３月のときの施政方針演説が全てでございますし、この議会でも市の基本方針を述べたということでございます。しかし、ちょっと視点を変えて申し上げますならば、私は市民の皆様と市長選でお約束したマニフェスト、これは命を守り人を大切にするという重点項目５項目、それぞれに１０項目入れて５０項目をお約束いたしました。そのことについて、計画的にしっかりと約束どおり進めていくことが私に課せられた市政運営のかじ取りだというふうに思っております。 そこで、少し私的でまことに申しわけありませんが、私は小さいときには貧困でございました。そして、家族のきずなもとれず、複雑な家庭に育ちました。ただ、そのことよりもまだまだ苦労している人たちがいっぱいいらっしゃるとは思いますけれども、命を守るということはどういうことなのか。貧困でお金がないということは暮らしにとってどんなことなのか。誰も助けてくれない、こういう状況の中で、
地方公共団体の役割は何なのかということを問い詰めてきまして、市会議員、府会議員の経験を十分駆使する中で、命を守る、えらい大層なこと言うやないか、当然、市の役割というものを超えて命を守れることはないわけですけれども、市民の皆さんに今回の議会でも寄り添って生活や暮らしをしっかり見ていかないかんなという意見も拝聴しまして、ありがたい意見をおっしゃる方もいらっしゃるなというふうに思い、私自身もその経験を生かして頑張ってまいりたい。そして、命を守るということは、今日、家族のきずなが切れて、児童虐待、あるいはまた命を守るというのは災害、あるいは小学校の通学路での状況を考えるときに、まさしく命を守る頼りにするところは、
地方公共団体としては、やっぱり頑張っていかなきゃなりませんし、災害にとっては、さらに命を守るという視点を十分しっかりやっていかなきゃいけない。あと、まちづくり、高齢者、子育て、このことについては人を大切にする、最も重要視した視点で市政のかじ取りを私自身はやっていきたいと。そのためには、議会の皆様方から申されたことを第一義に尊重しながら、できることばかりではないとは思いますが、全力を挙げてそのことについてはお応えをしてまいりたいということをまず申し上げまして、今後につきましても引き続き宇治の町の将来をしっかりと見据えながら市政運営に臨みますとともに、議会の皆様を初め市民の皆様と一緒になって、宇治の力をさらに結集いたしまして、未来に夢と希望の持てる新しい宇治市を築き上げ、宇治の魅力をさらに発信することで、子供から高齢者までのさまざまな世代の方々が宇治への愛着と誇りを育み、住みたい、住んでよかったと魅力を感じる町となりますよう、私もみずからその先頭に立ち、渾身の力を傾注し、市政運営に当たってまいりたいと思います。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今市長からいろいろとお話をいただきました。市長の今御答弁いただいた中で、市長のお生まれの貧しいお暮らしをされてたとか、そういう部分であったりとか、あと命を守る大切さであったりとか、人を大切に、こういった部分については、市長のお話に対しては異論もありませんし、今の市長のお言葉というのは重く受けとめたいと思いますよ。ただ、一方でこの議会の中でも、命を守るために、人を大切にするためにという観点でいろいろな議員がさまざまに質問をされてますよ。少子高齢化の中で交通手段どうするんだとかですね。通学路の安全が守られない中で、事故が多発している中で宇治市としてどうやっていくんだといういろいろな質問がある中で、じゃ、今市長がお答えになったような感覚での御答弁というのは、僕は正直言って今回の議会の中では余り感じなかったですね。我々この議席を頂戴してる議員というのは、当然のことながら市民の皆さんからいろいろと、我々が市民の皆さんとお約束をしている公約についてであるとか、あるいは地域の課題についてであるとか、住民福祉についてであるとか教育についてであるとか、それぞれの議員がいろんなことをやっぱり地域の皆さんの声を背負いながら、そしてこの選挙に通らせていただいて議席をいただくわけですけれどもね。ある意味でいうと、我々が申し上げていることというのはまさに市民ニーズなんですよ。一方で、市長は市長で、市長選挙の中で市長公約を掲げられて、そのことの実現に向かってやられる。これもある意味では市長の公約に賛同された方が投票されるわけですから、これも市民ニーズでしょう。先ほど我々、申し上げました今回の選挙では１万５,０００票、投票率でいうと２５％ですが、この１万５,０００票、２５％の皆さんが、自民党の議員が宇治市に対して働きかけなければいけないこと、地域の皆さんとお約束してることに対して御賛同いただいた得票だと思ってますからね。今回議席ということでいいますと５名に減りました。前回６議席から１議席減ったわけですが、得票数でいいますと、投票率下がってる中で１万５,０００票という、これまでよりも非常に多い得票をただいている、このことをしっかりと我々は受けとめて、１万５,０００票であったり府会議員選挙でいただいた２万票というのは、市政刷新への我々の基礎票になると思ってますよ。ただ、この市政刷新というのがあくまでも何のためかというと、別に自民党が市長を出したい、こういうことでもないんですよ。いかに市民の皆さんのニーズを具体化していくか。そのために、結局我々自民党が政権与党としてしっかりとお支えできる市長を市民の皆さんに御提案したほうがいいんじゃないかという思いからこういう話をさせていただいてるわけですよ。 この話は市長にとってはうっとうしい話かもわかりませんけれどもね。お隣の城陽市を見ていただくとよくわかると思いますよ。これ多くの市民の皆さんがお感じになってます。口幅ったいようですけれども、今城陽の市長さんというのはもともと自民党の府会議員さんですよ。この方が市長になられてから、城陽市というのは本当に２４号線バイパスのあたりを見ても非常に大きな成長を僕は遂げられていると思います。これもやっぱり市長選挙にかける住民の皆さんの投票行動、あるいは市会議員選挙における皆さんの投票行動が実現をしていく、まさに市民ニーズを具現化していくことだと思いますし、市民ニーズを具体化するためには、僕は京都府や国との連携というのは欠かせないと思いますよ。当然市長は市会議員も長くやられて、府会議員も長くやられてますから、京都府とのパイプというのは当然おありだと信頼もしてますよ。ただ一方で、政府、自民党とのつながりはどうなのか。もう間もなく７月４日から参議院選挙がスタートいたします。我々の参議院選挙の候補者の決起大会、つい先日もありましたけれどもね。ほとんどの市・町の首長さんいらっしゃってますよ。しかし、これ市長来ていただいてない。呼んでないんだと思います、京都府連が。これがどういうことかということだと思いますよ。 ですから、別に私は大上段に自民党がどうということではなくて、私は市民の住民ニーズを実現するために、我々としてできるべきことをしっかりとやらないといけないし、当然市長は市長として、今回、今２期当然されて、今７年目ですよね。来年には市長選挙があるわけですよ。市長選挙に向けて、じゃ、我々との関係をどうしていくのかということも踏まえて、このあたり住民ニーズをどう具体化していくのかということについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）堀議員の２問目の質問にお答えしたいと思います。 よくわかる話をしておられると思うんですが、議会では、議員について、私も公正・公平に極力努めながら対応しているという立場ですので、議会でお答えすることには限界があるということをまず知っていただきたいと思いますし、私自身は無所属でございますし、それぞれ国に対しても京都府に対しても市長として、１８万７,０００人の代表として全力を挙げてお願いすることはし、またお願いの内容によっては二階幹事長室に入ったということも事実でございます。我々としてはそれはそれとして、また政党あるいは支援の枠組みについて話し合うことについては十分話し合いはしてまいりたいと思いますけども、議会においてどうこうという問題ではないのではないかとまず申し上げておきたいと思います。 市民ニーズを実現してまいりますために、まずは現在の市民ニーズを的確に把握することが必要であると考えているところでございますし、自民党の皆様方、あるいは堀議員が言ってることもしっかり踏まえながら、市民ニーズにつきましてはさまざまな機会や手法を通じまして把握する必要があると考えております。 さきの市議会議員選挙において市民の信託を受けられ、市民を代表されます議会の皆様の御意見をしっかりとお聞きすることが、市民ニーズを把握する上でも重要なものであると認識をいたしております。さらに、市政運営に当たりましては常に市民のお声に耳を傾けながら、市民ニーズの把握に努める必要があると考えておりますので、私もみずから市政に市民の皆様の御意見を反映できますよう、２２回にわたって市民と市長の対応ミーティングを開催するなど、直接市民の御意見をお聞きする機会を積極的に設けているところでございますし、土・日、夜も含めて市民の行事には参加して、市民の皆様方が何を思い、何を暮らし、どのようなことをするかということも含めて対応を極力していきたいと。ただ、市民の皆さんのニーズに１００％応えられないということは都市経営の課題であるわけですけれども、それは政策を具現化するときに少し選択と集中をさせていただかなくてはいけないと思っております。また、計画策定時などにおきましても、市民アンケートだけでなく出前懇談会等も積極的に開催するよう努めているところでございます。今後もさまざまな機会を通じて広く市民の皆様の御意見をお聞きできますように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、私といたしましても、市長選挙におきまして多くの市民の皆さんの御信託を受ける中、マニフェストにおいて市民の皆様にお約束した施策を実現することが市民ニーズにお応えするものと考え、これまでの間、鋭意市政運営に取り組んでいるところでございます。堀議員からは市政が停滞しているとの御意見がございますが、私が市長に就任して以降６年間、京都府
南部地域豪雨災害の復旧・復興に始まり、災害に強い安全・安心なまちづくりや、特定健診や妊婦歯科健診の無料化、認知症の人にやさしいまち・うじに関する施策、健康長寿日本一の実現に向けた取り組み、また総合的な子育て支援として教育支援センターや学校支援チームの設置、小中一貫教育の推進、宇治学の副読本作成などの教育施策とともに、妊産婦支援や待機児童対策、子育て支援医療費助成の拡充、育成学級の対象学年の小学校６年生までの拡充など、子育て支援施策の充実、さらには人口減少対策として地方創生の取り組みを推進し、京都府下では京都市を除いて一番多くいただいている国の交付金を最大限に活用する中で、子育てや教育施策、宇治茶や観光に関する事業など積極的に取り組んできたところでございます。さらに、昨年度新たな産業戦略を策定し、今年度より中小企業支援に向けた宇治ＮＥＸＴの開設など、本格的に産業戦略に取り組んでおりまして、これらほんの一端だけを申したところでございますが、魅力的な宇治市を築くため、さまざまな施策に取り組んでおり、高速道路や大型ショッピングセンター、工業団地といった派手なハード整備はございませんが、地に足をつけた施策につきましては府内でもトップクラスの事業を数多く展開しており、決して近隣市町と比較して停滞しているとは考えていないところでございますし、城陽とも競合しながら城南衛生管理組合、観光振興、その他も広域的な運営もしていくわけであり、時にはライバルであり、広域的な仲間だという意味で、市民にとって大切なことは城陽とも協力をし合うことではないかと思っております。 加えまして、この間、行政改革や財政健全化推進プランなど持続可能な財政運営に向けて、市民の皆様の御協力もいただきながら取り組んだところでございまして、昨年度決算の見込みでは９年ぶりに単年度収支の黒字となったところでございますし、統計作業中ではございますが、経常収支比率につきましても８年ぶりに改善する見込みでございます。 いずれにいたしましても、限られた財源を最大限活用する中で、より多くの市民ニーズを実現してまいりますために、今の時代において真に必要な施策を見定め、選択と集中を図ることが必要であり、市民ニーズの把握に努めながらその実現に向けましてしっかりと取り組んでまいりますとともに、宇治の町の１０年先、２０年先、将来を見据え、議会を初め市民の皆様とともに、市民参画・協働により、未来に夢と希望の持てる宇治市を築くことができますよう、市長としても今後も全力を傾注してまいる所存でございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）僕もいろいろ質問申し上げましたから、御答弁長めにお答えいただくのは非常にありがたいですが、時間も限られてますのでね。本当はもう一問市長に質問させていただこうと思いましたが、要望しておきたいと思いますが、いずれにしても、やっぱり市民の皆さんが見ているのは結果だと思いますね。成果主義というところについて、やっぱり皆さんがもっと成果というものにこだわっていただいて、いわゆる議員や市民の皆さんからの要望をいつかやるということではなくて、いつまでにやるんだということをしっかりとね。いつも言いますけど仕事の納期をきちっと定めて、そこから逆算した計画づくりであったりＰＤＣＡを回していただきたいなと思います。 市長の政治姿勢については機会をいろいろといただきながら、いろいろと意見交換をさせていただきたいと思いますので、余り気を悪くなさらずに、またこれからもおつき合いをいただきたいと思います。 次の項目に移らせていただきたいと思いますが、運転免許証の自主返納ということについてお伺いしたいと思います。 平成３１年の４月１９日、東京池袋で８７歳の御老人が運転される車が１５０メートルにわたり暴走して、母子２名がお亡くなりになり、４０代から９０代の方１０名が重軽傷を負われました。また、令和元年の６月４日には福岡市で８１歳の御主人が運転された車が建物に激突をして、この御夫婦がお亡くなりになって、６名の方がけがをされる。そのほかにも、先日も６月１８日には福岡で７２歳の方、大分でも７０歳の方と、高齢者の方が運転をなさることで起こる、因果関係はともかくとして、事故が起こったということと年齢だけを考えますと、高齢者の方が運転をされた事故が非常に多発していると感じるわけでございます。 今回私がこの質問をさせていただくきっかけになりましたのは、ある新聞の広告、雑誌の広告だったんですが、老親、つまり老いた親ですよ。年老いた親を加害者にしないという見出しがありましてね。これは本当に、今、私世代の者にとっては非常に深刻な課題だと思います。とはいえ、この宇治市というような町の状況を考える中で、全く運転をしないということで非常に活動の幅が狭くなったりとか、あるいは外に出るのがおっくうになったりとか、一方でそういう問題もあるわけでしてね。まず市長にお伺いしたいのは、今、高齢者の方が運転をされることで発生する事故が多発していると。こういう状況についてどのようにお考えなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）高齢者の運転による事故につきましては、最近、数多く報道でも取り上げられており、社会全体で議論すべき課題であると考えております。本市といたしましても大変深刻な状況だというふうに考えております。 こうした中、現在、国におきましては、自動ブレーキなどの安全機能がついた自動車のみを運転できるような免許制度や、このような自動車の普及策等について検討されていると聞いておりまして、これらの取り組みについても期待をしているところでございます。 一方、本市では、今年度の宇治市交通安全対策協議会の交通安全対策の基本方針における重点項目のうち、特に推進すべき項目といたしまして、高齢者の交通事故防止対策の推進を取り上げており、大久保自動車教習所との連携による高齢者を対象とした安全運転のための講習を初めさまざまな取り組みの中で、まずはしっかりと啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）いろいろ啓発をしていただいているということなんですね。とは言いましても、さっきも申し上げましたけれども、免許証を返納するということが、一方でその高齢者の皆さんの活動の範囲を狭めたり、あとは活動のいろいろ制限するようなことになるという、一方でそういう問題もあるわけでしてね。そこでやはり行政として何か免許証を自主返納された場合に対する支援ができないかということで、きょう資料をお配りしてるんですが、これは京都府下で運転免許証の自主返納者に対する支援一覧ということで、これ市ということに絞りますと、京都市を除く１４市の中で１２市が何らかの支援策を講じてらっしゃるんですよ。当然のことながら僕はこれ宇治市としても免許証の自主返納に対する何か支援策を具体的に講じていく必要はあると思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）高齢者の運転免許証の自主返納者に対する支援制度といたしましては、本市においては平成２５年５月から、免許証の有効期間内に自主的に返納された方に、本人確認の機能を持つ住民基本台帳カードを無料で交付を行ってまいりましたが、本人確認の際の身分証明書としてマイナンバー制度による個人番号カードの交付が始まりましたことを受けまして、平成２７年１２月２８日にこの制度は終了したところでございます。 しかしながら、近年の高齢者の事故の状況や、京都府や京都府警察が府域において他の自治体とともに高齢者運転免許証自主返納支援事業に取り組まれている状況を踏まえまして、本市においてもどのような取り組みが可能であるのか、研究が必要であると考えております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）それこそ、この議会でもいろいろな方から質疑が出ている公共交通体系と全く一緒に考えていく、セットで考えていく必要があると思いますので、これは研究の時間をできるだけ短くしていただいて、早く実施ができるようにしていただきたいと思います。 また、京都府のホームページを見ますと、行政だけではなくて、行政といわゆる地域のお店・商店が協力しながら、運転経歴証明書を見せるとお買い物が安くなったりとか、いろいろな特典を、市と民間が共同でやってらっしゃる取り組みもたくさんありますので、こういったことについて本当に、僕はやっぱり宇治市がこの１２市の中で、京都市を除くとやっぱり一番先頭に立ってこういうことをやるべきだと思うんですよ。なので、ぜひこれはやっていただきたいと思いますし、あとやっぱり、さっきありましたけど、いかにみんなでこの問題を考えていくかという啓蒙活動というのは必要だと思います。政府によりますと、免許制度も新しく創設されるというような動きもお聞きしてますし、数千円で、例えばブレーキ機能に対するサポートができるような安全補助器具もあるようにもお聞きしてますので、例えばそういうところへの支援ができないかとか、具体的にいろいろと考えていただきたいなと思います。 高齢者の事故を減らすというのは当然でありますけれども、しかし一方で、高齢者がこれからも車を運転できたり、あるいは活動ができるようなそういう社会をぜひとも御提案いただきたいなと思いますので、これひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に教育課題について二つお聞きしますが、少し順番を入れかえてお聞きしたいと思います。 まず最初に幼児教育の無償化についてお伺いをしたいと思います。いよいよこの幼児教育の無償化が１０月からスタートするわけでございまして、これもこの間多くの議員の皆さんから質問されています。ちょうどきのう、６月２０日ですが、幼児教育・保育の無償化に関する市町村事務担当者の説明会が行われたとお聞きしています。１０月からの無償化に向けて各幼稚園に対してであったり、あと保護者に対してであったりの周知、あるいは制度の事務的な調整が必要だと思いますが、１０月１日からスタートするという制度が、きのうの段階で各市町村の担当者に対して説明会が行われているという状況で、これから園にとっては夏休みなんかもあるわけでございまして、スケジュール的に本当に間に合うのかということを非常に心配するわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）幼稚園におきましても、保育所と同じく本年１０月より幼児教育・保育の無償化が予定されており、市教委におきましても事務手続や幼稚園の給食副食費に係る課題等について検討を行ってきているところでございます。特に幼稚園の給食副食費については、子ども・子育て支援法の新制度に移行している幼稚園については、これまでの生活保護世帯から、低所得者層や第三子以降について副食費を徴収できない費目とされ、対象を拡充して支援がなされることとなりますが、京都府内の多くの私立幼稚園におきましては新制度に移行していないため、新たに実費徴収に係る補足給付事業により支援するとされ、その支援実施や対象等は各市町村において判断することとされておりますため、現在検討を進めているところでございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）結局１０月１日からの実施に間に合うということでいいんですか。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）本年１０月からの無償化に向けましては、これまでも各園のほうにも状況等について御案内をさせていただいているところでございます。昨日そういった説明会がございましたので、市教委からも担当者は出席しておるところでございます。早急に事務手続等を調えて、保護者や事業者等に改めて制度の周知も図ってまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）じゃ、間に合うということでいいわけですね、そう理解して。この無償化に向けて、いわゆる無償化ということですから、お金を払わなくていいということでございますけれども、これ言葉の整理だけちょっとしておきたいと思いますが、２種類あるんですね、この無償化については。一つが償還払いということで、これは保護者が一度幼稚園に保育料を払って、後日補助金として返還を受ける方法。もう一つは現物支給で、保護者は保育料を納めないで、自治体がかわりに授業料を幼稚園に直接払うことという二つのやり方があるとお聞きしているわけなんですが、これ一体どっちの方法を採用されるんでしょうか。 民間の幼稚園連盟の皆さんと少し意見交換もさせてもらったんですが、いわゆる現物支給ということになると、要は本当に１０月１日から始まって１０月に授業料が現物で幼稚園に入るならいいけれども、例えばこれが３カ月後に入るとか半年後に入るとかということになると、幼稚園としては運営自体が立ち行かないと。ランニングコストが回らないんだという話をされるわけですよ。とはいっても一方では、無償化ですから、保護者にとっては払わないというのが無償化ですからね。そういう観点からいきますと、償還払いよりも現物支給になるのか。そのあたりのお考えはいかがですか。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）子ども・子育て支援法の新制度に移行している幼稚園については、無償化に伴い、保育料を保護者から徴収しない現物給付の取り扱いとなる予定でございます。市教委といたしましては、幼児教育・保育の無償化に関する事務手続につきましては、預かり保育や給食副食費の支給事務等を勘案いたしますと、償還払いによる支払いが妥当と考えているところではございますが、今後、無償化の趣旨でもございます保護者の負担軽減や私立幼稚園の運営等も考慮しながら、市内の私立幼稚園とも調整・連携するとともに、他市町とも情報を共有しながら実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）そのあたりしっかりと幼稚園と意見交換をしていただく中で、安定した幼稚園の運営と、あとやっぱり保護者の、いわゆる無償化ということですから、無償化という本旨に沿った形になるように、ぜひ御検討もいただきたいと思います。 まだまだ、今もお話をお聞きしてますと、きのう説明会があったところですから宇治市として確定できない要素というのはたくさんあると思うんですが、今後、私立幼稚園連盟と意見交換等を積極的にされていくおつもりはあるのかということがまず１点と、もう一つは、無償化が実施された場合に、副食費の取り扱いであったり事務手続の問題、あと条例改正、補正予算、議会への報告ということがいろいろあると思いますけれども、このあたりのスケジュールを教えていただけたらと思います。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）幼児教育無償化に伴う事務に関する意見等についてお伺いする機会を設けたり、事務担当者等の説明会を実施するなど、１０月からの無償化実施に向け、できる限り御不安を残さないよう、今後とも宇治市私立幼稚園連盟と調整・連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、今回幼児教育の無償化の実施に向けましては、昨日、京都府主催の事務説明会を受けたところでございまして、公立幼稚園・私立幼稚園にかかわる保育料等の取り扱いに関係する条例等の改正、預かり保育料の利用料・給食副食費等の取り扱いや事務手続などについて、今後調整を進めてまいります。 いずれにいたしましても、幼児教育・保育の無償化にかかわる手続等を早急に整えまして、しかるべき時期に所管の常任委員会に御報告いたしますとともに、条例議案や、新たに必要となります経費が生じます際にはその予算案等につきましても御提案してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）いずれにしましても、１０月からいよいよ新しい制度が始まるということですから、多少なりともそれは関係部署の中でも混乱であったりがあると思いますが、１０月１日からの実施に向けて極力調整をいただくと同時に、不安解消に向けた周知であったり、あとは幼稚園との意見交換というのは密接にやっていただきたいと思います。このことは要望しておきます。 最後の項目に移らせていただきたいと思います。山間２小学校の今後ということでございまして、笠取小学校と笠取第二小学校のこれからのあり方についてお伺いをしたいと思います。 今回の市会議員選挙の中でも、笠取地域の皆さん、あるいは炭山地域の皆さんからは非常に心配の声をいただいています。というのは、これもう皆さんもお気づきになってると思いますけれども、だんだんトレンドとしては、両小学校に通う子供さんの数が減ってきていると。笠取小学校のほうでは特認校制度がありますから一つ違うのかもわかりませんけれども、どちらにしても非常に存続について心配の声をお聞きしました。 ここでお伺いしたいんですが、まずこの山間の二つの小学校を市教委としてどう評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市内山間部にあります二つの小学校のうち笠取小学校では、自然環境に恵まれ、一人一人の子供の個性の伸長と健康増進、豊かな人間性を磨き、ゆとりの中で生きる力を培う教育を目指しております。平成１３年４月より、少子高齢社会が進展し児童数が減少していく中、小規模特認校制度を取り入れ、校区外から就学を希望する児童に対して一定の条件のもとで入学を認めております。また、笠取第二小学校では、山間地域の特性を生かした教育活動を推進し、学力の充実・向上に努めるとともに、確かな表現力、豊かな社会性及びたくましい実践力を身につけた児童の育成を図っております。 これらのことから、二つの小学校とも豊かな自然環境を踏まえ、地域に根差した特色ある教育などを実践し、児童の健やかな成長を育んでいるところでございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、両小学校、先ほど児童数の減少であったりということを少し申し上げましたけれども、両小学校児童数の推移であったり今後の予測を少し御紹介いただけますか。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）令和元年５月１日現在、笠取小学校の児童数は２０名でございます。そのうち特認校制度を活用して通学している児童が１７名おり、地元の児童が３名でございます。また、笠取第二小学校の児童数は１７名でございます。 各小学校の今後の児童数について、平成３０年度の推計では、令和６年５月１日基準で、特認校制度の児童を除いた場合、笠取小学校は１名、また笠取第二小学校は１３名になると推測しております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、御紹介いただきました児童数の推計でいきますと、もうわずか５年後ですよ。５年後には、笠取小学校、地元児童は１名ということになるわけですね。笠取第二小学校が１３名。これ公立学校として地元の児童がいなくなったときの考え方というのはいろいろあると思います。僕は、この笠取小学校、笠取第二小学校というのは、宇治市にとっては非常に誇るべき財産だと思うんですね。まして今、教育長も笠取にお住まいでいらっしゃいますから、地域におけるこの両小学校の重要性というのは誰よりもよく御存じだと思うんですね。 教育長にお伺いしたいんですが、これからこの山間２小学校についてどのようにされていくおつもりなのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）笠取小学校は、明治６年３月に、宇治小学校、菟道小学校に次いで市内では３番目に創設された歴史と伝統のある学校で、４年後の２０２３年には１５０周年を迎えます。当時、山間僻地にありながらも、地域の人々の学問や教育に対する熱い思いの中で、先陣を切って学校を設置されたわけであり、そうした思いはこの１５０年近くの間、地域の子供たちに秀でた知・徳・体を育成する教育を営々と受け継いでこられ、地域から世に多くの有為な人材を輩出されてこられました。 昨年度におきましては、全国へき地教育研究大会の開催校として、新学習指導要領を先取りした主体的・対話的で深い学びの実践を、全校児童はもとより学校を挙げて見事に発表され、参加者からは高い評価を得たところでございます。 常に子供を中心に据え、保護者・地域・学校が共同して熱心に取り組んでいることが脈々と受け継がれ、それは笠取小学校の教育の原点であり、誇りとされるところでもございます。 また、笠取第二小学校では、明治３９年１１月に笠取小学校炭山分教所から笠取第二尋常高等小学校として開校された１１３年の歴史のある学校でございます。笠取小学校同様、自然豊かな山間地域にあり、地域住民の教育への熱い思いから開校された学校です。昭和４０年代からは陶芸の里として、また近年では市街地から比較的近距離に位置することからも住宅開発も進み、児童数も一定維持してまいりましたが、今年度は欠学年が生じるなど、児童数の減少が課題となっているところでございます。 いずれの小学校におきましても、地域の皆様が主体的に教育にかかわり、御理解・御協力をいただきながら学校運営をいたしているところであります。 笠取地域という地理的な条件や今後の児童数の推移、あるいは将来に向けての展望につきましては、さらに見定めていく必要があると考えておりますが、市教委といたしましては、笠取小学校や笠取第二小学校について、引き続き特色ある教育を推進してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、岸本教育長からは、笠取小学校、笠取第二小学校について御評価いただきながら、その歴史があったり、本当に地域の皆さんとの関係性であったり、よくよく御承知の上で、引き続き特色ある教育を推進していきたいということをおっしゃっています。引き続きという言葉って微妙でしてね。引き続きというのは、今をスタートとして、これから先もしばらくは続けてやっていくんだということだと思うんですよ。僕が聞きたいのは、令和６年に児童が１名になる。ということは、ひょっとしたら１０年後には地元児童ゼロになる可能性があるんですよ。このゼロになったときに、教育長としてどう考えられるのかということを聞きたいんですよ。 僕は、この笠取小学校というのは子供たちの学びの場ということだけにとどまらず、本当に地域住民の皆さんのコミュニティーの拠点になってると思いますよ。やっぱり人口も減ってきて高齢化が進む中で、運動会なんかでも学校の皆さんと地域の皆さんが一緒になって競技されている姿を見ると非常にすばらしいなと思うわけですよ。しかし、これしっかりとやっぱり続けていく必要があると思いますのでね。仮に児童がゼロになった場合、教育長、今お考えとして、このままゼロになっても続けていくということはお約束していただけませんか。
○議長（真田敦史君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）あくまで児童数は昨年に算定した児童数でございますので、今後の住民の動き等もございますでしょうし、いつの時点で児童・生徒がゼロになるということはなかなか現時点では申し上げにくいことであろうかと思います。 議員御指摘のように、やはり笠取地域にとりましては学校が地域の核になってるのは間違いないことでございますし、学校がなくなれば村の存続自身も危ぶまれるというような地域でございますので、そのことは十分我々としても踏まえた上で、今後の笠取小学校のあり方につきましては検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。特に特認校制度もありますしね。また、学校選択制という道もいろいろあると思いますので、それは本当にこれから５年なり、地元児童がいらっしゃる間に次の展開をお考えいただいて、しっかりと何とか存続をしていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。今回も市長にいろいろと失礼なことを申し上げたりしました。この件については本当におわび申し上げたいと思いますが、やっぱりこれから先、市民の関心というのは、２年後の市長選挙に移っていくんですよ。今から１年半ですか。１年半後の市長選挙で、市長がどういう出処進退をされるかということについては、まだお聞きするタイミングではないと思いますけれども、ただ、この間やっぱり議会でも出ているようなさまざまな問題、例えば中学校給食の実施が遅いんじゃないかとか、商業施設が撤退した後、買い物難民対策、全然進まないじゃないかとか、公共交通も全然進まない、産業戦略を立てたけれども、企業誘致をするにもその機会さえ失ってるんじゃないか、そういうチャンスさえ逃してるんじゃないか、生活踏切、全会一致の請願でしたけれども、これもお手上げの状態になってますよ。いろいろこういう問題がある中で、さっきも言いました、じゃ、いつまでにやるんだということを求めていくと、今度は宇治市はどうするかというと、すぐにあり方検討委員会つくるんですよ。このあり方検討委員会で時間を費やして、なかなかそれが前に進まない。だったらまず市長のあり方検討委員会をつくるべきじゃないか、こういう話も出てくるんですよ。 なので、これからいよいよ１２月の選挙までの間に、またこうして市長と意見交換をさせていただく場もあると思いますので、その間でしっかり我々自民党と山本市長がいろいろな面でいろいろと意見交換、胸襟を開いて、膝を突き合わせて話ができる機会がまた持てればなということを御期待申し上げまして、いろいろ失礼なことを申し上げましたけれども、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）それでは、最後になりますが６月定例会一般質問を行いたいと思います。 今回一般質問をさせていただきますのは二つのテーマであります。一つは、近鉄小倉駅周辺整備の問題についてであります。初日にも浅井議員のほうからも質問がされていましたが、私からも少し当局の動きについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 近鉄の小倉駅の東西にあります商業ビルが解体、あるいは競売にかかるなどの動きが今出てきています。駅の西側にありました旧平和堂が入ってました商業ビルの解体が始まっていますが、地元へは一片のチラシが配られたままで、近隣住民への説明もされておりません。そこで、地元町内会の役員さんが市に聞いても、市の対応というのは、解体工事については、建設リサイクル法に基づいて書類が提出され受理をしたが、詳細は把握をしてない。民間事業者が行うことなので、説明会の開催は事業者に言ってくれ、こういうことだったということでありました。 当該建物には地下もありまして、宇治市道の下は商業ビルの地下にもなっているわけで、解体や埋め戻し、こういうことになれば近隣住民や駅利用者への影響も大きいものがあります。 そこで、近隣住民の皆さんが市に一体どうなってるのかということで照会をしましたが、建設リサイクル法の所管以外の課では、解体工事が行われることすら知らなかったということでありました。一体なぜこうしたことが庁内の関係部署で共有されないのかということについて、まず御説明いただきたいと思います。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）宇治市内での工事に係る建設リサイクル法に基づく届け出の受理は、宇治市建築指導課が行うこととなっております。 建設リサイクル法は、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて資源の有効な利用の確保を図ることを主な目的としております。解体工事に係る各種規制につきましては、騒音・振動、リサイクル、道路占用、道路使用など、内容によって所管部署が異なります。開発事業や空き家対策などのように、解体工事に係る取りまとめや調整業務については、これまで行っていないところでございます。 しかしながら、解体工事に関しましては、リサイクル法の届け出が主として最初に情報を得る機会でもありますことから、これからまちづくりを進めようとしている地域や、景観上の影響が出ることが予想される物件など、他課に関連する内容が考えられる案件につきましては、庁内の連携を図る必要があることから、業務の進め方について改善の余地があるのではないかと考えているところでございます。 今後は、こうした案件における対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今後検討していきたいということでありますから、ぜひやっていただきたいんですが、当該の商業ビルは、先ほども言いましたが地下１階、地上４階建てでして、延べ床面積５,０００平米を超える建物でありまして、住宅地に隣接をしておりますから、解体などに当たりましては騒音や振動、あるいはアスベストの飛散などが心配をされております。 解体工事について、建築指導課が所管してるわけですから、そこに問い合わせたんですが、地元には全く説明もないということでありまして、問い合わせをされたらしいですが、届出書には、アスベストについては、なしとなっているということでありました。 そこで、近隣の住民の皆さんはアスベストの問題が心配ですから、市に、確認をしたのかということを聞いたわけですけれども、市は、いわゆる建設リサイクル法による届け出にはなしと書いてあるということだけで、みずから確認しようともしないということだったんですよね。ところが、最近になって現場には大気汚染防止法による届け出の看板が掲示されました。その掲示を読みますと、１階の天井裏や鉄骨はり部に吹きつけの石綿クリソタイルがあると。６.６％含まれてるということの掲示がされているわけですよね。アスベストの問題は、発がん性もあって、吸引した場合には中皮腫など発症する、こういうおそれもあるわけですから、厚労省自身が、解体や改修を行う建物については、石綿が使用されているかどうかについては事前調査を行う。使用されている建物の解体や改修を行う前に、労働者への暴露防止対策などを定めた作業計画を定めて、これに従って行うべきだと書いてあるわけです。住民も非常に不安に思っているわけですけどね。こうしたことについては事業者にきちっと説明するようにすべきではないかと思うんですけれども、それはどうなってるんですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）建設リサイクル法に基づく届出書に分別解体等の計画等を記載する別表がございまして、その中に特定建設資材への付着物の有無を記載する欄がございます。特定建設資材とは、具体的にはコンクリート、木材、アスファルトなどが該当いたします。このことから、建物全体にアスベストは使用されていないのではなく、リサイクル法におきましては、リサイクルすべきコンクリート、木材、アスファルトなどにアスベストの付着がないということを意味しており、届け出内容といたしましては問題がないものでございます。 一方で、建物解体の際には、建設リサイクル法のほか、大気汚染防止法や石綿障害予防規則などによりアスベストに係る事前調査が義務づけされており、事業者が調査いたしましたところ、本建物に関しましては、特定建設資材以外の部分にアスベストの存在が確認をされております。 今後は、大気汚染防止法に基づき山城北保健所へ既に届け出がなされており、保健所の指導のもと、適切に除去されると伺っているところでございます。 アスベストの使用建物の解体工事の進め方に係る説明会の開催につきましては、各種法令に規定がなく、現在のところ開催させる指導の権限は宇治市にはございませんことから、対応に苦慮しているところでございます。今回の案件につきましては、地元の方々から説明会の開催につきまして御要望をいただいておりますことから、宇治市からも事業者のほうへ要望をお伝えさせていただいているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）建設リサイクル法、その届け出に問題があるかということを私言ってるんじゃないんですよね。全然感覚がずれてるようなんですけれども、住民の皆さんは、ああいう大きな建物であるわけですから、鉄骨のはりもあるわけですから、アスベストを使ってるんじゃないかという心配があるわけでしょう。ですから、建設リサイクル法では、届け出には、確かにその分は、あり・なしでいえば、なしですよ。ということを書いてあるわけですね。しかし、住民の皆さんは、心配だからどうなんだと言ってるわけでしょう。そしたら、調査するぐらい、聞くぐらいしたらいいわけですけれども、結局は今おっしゃったように保健所に届けたやつの掲示をやったから、見てわかったわけでしょう。そんなことでいいのかどうかということですよね。 ここに国土交通省が出してるアスベスト対策のＱ＆Ａというのがあるんですよ。ここで何て書いてあるかといいましたら、こう書いてあるんです。自宅の近所で解体工事が計画されていますと。アスベスト対策が講じられているかどうか調べるにはどうしたらいいですかという質問があるわけですね。それに対して国交省の回答は、まずは解体業者にその工事の事前調査の結果について確認してみてはいかがでしょうかと言ってるわけですね。だけど、業者は説明しないと言ってるわけですから。そして、解体業者の対応が適切でないと感じられる場合には、最寄りの
地方公共団体の環境対策関連の部署に相談して専門的な立場から助言を受けてくださいと国交省言うてるわけですよ。それで市に言ったら、そんなのはありません、届け出には書いてませんという話でしょう。今の話でしたら、市には説明会をさせる権限がないと。だけれども、要望は伝えましたと。そしたらこれ住民はどうしたらいいんですか。やっぱりあの地域でこれからまちづくりが行われるわけですから、きちっと市が対応すべきではないですか。市の助言というのは、説明会の開催について要望を伝えることが市の助言なんですか。もう少ししっかりと住民の皆さんに説明するように求めるべきではないですか。住民の皆さんが安心ができるように。できないんですか、そういうことは。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）解体工事を行う場合、大気汚染防止法や石綿障害予防規則などにより、アスベストに係る事前調査とその記録及び掲示が義務づけられております。本建物に関しましては、事業者が調査いたしましたところ、アスベストの存在が確認されておりますことから、解体工事実施時のアスベストの飛散防止対策が必要となります。本建物に関しましては、大気汚染防止法に基づき、山城北保健所へ既に届け出がなされており、保健所の指導のもと、適切に除去されると伺っております。 なお、宇治市域におきまして、最寄りの環境対策関連の窓口は山城北保健所となっております。本建物に関しましては、宇治市からも保健所と連絡・調整を行っているところでございまして、必要に応じて情報共有を行い、対応を行っているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）市長、今の答弁をお聞きになりましたか。宇治の小倉の駅前で東西の商業ビルが解体や競売にかけられて今動こうとしてきてると。解体するというのは、土地の利活用しようとしてるから、するわけでしょう。確かに届け出は山城北保健所かどうかわかりませんけれども、宇治市は全く動こうとしないでしょう。こんなことで本当にきちっとしたまちづくりができると思われますか。私は、この届け出については山城北保健所やと、だからそこに聞いてくれとかいうのじゃなくて、宇治市で起こってるわけですから。宇治の住民の皆さんが心配してるわけですからね。市がきちっと説明会をするなりね。聞いてる聞いてるじゃなくて、きちっと説明するようにすべきだと思うんですよ。そのことはやっぱりきちっとやるべきだと思ってます。 それから、特定建設物作業実施届出書というのがあるんですけれども、これ、隣接の住宅とは四、五メートルしか離れてないわけですからね。騒音や振動なんかが心配されるわけですけれども、その届出書には高さ１６メートルの防音シートを張るというふうに書いてあるんですが、そうしたことは今行われてないですよね。これはどうなってるんですか。
○議長（真田敦史君） 福井人権環境部長。
◎人権環境部長（福井康晴君） （登壇）議員御質問の近鉄小倉駅西側の旧平和堂のビルの解体工事に関しましては、騒音規制法第１４条第１項及び振動規制法第１４条第１項に基づく特定建設作業実施届出届には、騒音または振動の防止の方法の内容といたしまして、高さ１６メートルの防音シートでの対策を実施されることとなっております。 去る６月１８日に現地を確認いたしましたところ、特定建設作業の実施に向けまして防音シートの設置を始められており、届出書どおりに設置をされるものと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）１８日に確認されたようですけどね。私、けさも行ってきたんですけど、そんなにはなってませんからね。ただ届出書にこうなってるということでなくて、きちっとこういう工程で作業されるんだと。だから騒音や振動、いわゆるアスベストの飛散などについてもこういう対策をするということを、きちっと事業者が本来すべきですよ。しないわけですから、そしたらきちっとやっぱり、行政指導といったら権限がないとあなた方言うんですけどね。そういうまちづくりをしていこうと思えば事業者やら地元の住民やら行政が一体となってやっていけへんかったらできないでしょう、これ。こういうことがずっと続く、こういうことでは一体どうなるのかと思うんですよね。 もう一つお聞きしておきたいんですけど、これはどうなってますか。届出書の中には工程表があるんですけれども、あそこ地下があるわけですね。地下に埋め戻す土砂は６,０００立米を超える量ですよね。埋め戻すって書いてありますよ、工程表にはね。６,０００立米を超える土って、トラックで搬入するんでしょうけどね。どれぐらいの規模になるんですか。トラックでいったら何台になるんですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）建設リサイクル法に基づく届出書に添付されておりました予定工程表の中に、地下埋め戻し作業、良質土６,２４３立方メートルとの記載がございます。搬入トラックの台数につきましては、把握をしているところではございません。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）書いてあることは我々も見たらわかるわけですけどね。実際にどういう工事が行われるのかということは皆心配するわけですよ。６,０００立米ということになりましたら、６,０００トン余りでしょう。トラックで土を運んだとしたって、１０トントラックでもどれぐらい積めるんですか。五、六トン、全部積めないですよね。自重があるわけですから。そうでしょう。１,０００台を超すようなトラックがあの駅前を行ったり来たりするわけでしょう。埋め戻すためには。歩道もまともな歩道ないですよね。市長よく知ってますけどね、駅前。そういうことが今行われようとしてるわけですよ。そしたらもう少し宇治市は関心を持って、住民の皆さんの不安解消のために事業者に対する指導などもやっぱりやるべきじゃないんですか。うちは所管ではありませんからと今おっしゃってますけどね。それはやってくださいと。届け出はしてあると。だから６,０００トンの土入れることは聞いてますと。１６メートルの防音シートを張ることは聞いてますから、そのようにするでしょうと。アスベストもちゃんとやるんでしょうと。そんな無責任なことはないんじゃないですか。 まちづくり条例ってありますよね。長い名称があるんですけれども。そこで、宇治市はやっぱりそういう開発に当たっては事業者にきちっと説明をするということをして、事業者なり住民なり市が一体となって、いわゆるここで書いてある良好な住環境をつくっていくと。そうするために宇治市も働きかけをしていく必要があるんじゃないですか。なぜそういう全く無責任な、ちゃんと書いてあるからとか、ちゃんとするでしょうとか、全くこういう指導のようなことをしない。こういうことでいいんですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）現在、まちづくり景観条例の手続は行われておりません。まちづくり景観条例によりますと、構想が提出されますと、当然ながら私どものほうで事業者に対しまして、周辺住民に対する説明を指導できるという条例になってございますので、条例に基づいて指導ができるということになります。手続が行われた際には適切に指導してまいりたいと考えているところでございます。 なお、解体工事につきましても、事業者と面談もさせていただきながら、できる限りのことはさせていただいてますけれども、何せ指導権限がございませんので、できることには限界があると感じているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）まちづくり条例でいえば、開発行為に対するいろんな規制・指導ですから、そういう構想が出されてないから何もできないんだということでしょう。確かに今そういう計画は示されてないですよ。跡地どうするんかと言うても、言わないわけですからね。とりあえず解体工事に入るわけですよ。だけれども、あれだけの建物を解体するということは、次の土地の利活用をしようとするから解体するわけでしょう。費用もかけてやるわけですから。ですから、一連のものなんですよ。ただ、まちづくり条例に基づく開発構想などの事前協議がされてないということだけの話であって、一連のものですからね。やっぱりまちづくり条例でもいわれてるように、その精神ですよね。良好な住環境をつくっていくということでやっていくといえば、それはそれなりに市は役割を果たしていけへんかったらあかんのじゃないですか。先ほど堀議員の質問のときにも部長おっしゃってたじゃないですか。そういう開発については地域の皆さんとの信頼関係が重要やと言うてたでしょう。そういう信頼関係をつくっていこうとすれば、宇治市も今度検討委員会をつくって駅周辺の整備に入っていくという話、今やってますよ。そんなもの、全然信頼されないじゃないですか、宇治市。やることもやってくれへんと。いろいろ住民の皆さんが不安を持って説明会をするようにお願いしたって、してもらえへんので、行政からも言ってほしいと言ったって、それはうち権限ありませんから、あなた方が頼んだらいいじゃないですかと。市はちゃんとアスベストについても対策をすると。騒音や振動についても対策すると言うてると。だから問題ないですよと。そういう態度で今後のまちづくりがうまく進むと思っておられますか。だから、一体のものだから、条例をしゃくし定規に、開発構想についての事前協議もないわけだから指導できないというんじゃなくて、一連のものだからきちっと進むように働きかける、こういうことで行政は、宇治市は汗をかこうとは思わないんですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）行政に権限がないから地域の皆さんでどうぞ御勝手にやってくださいというような論調で申し上げてるつもりはございません。私どもは、地元の皆さんから御相談を受けて、その相談内容については事業者についてもしっかりとお伝えをしてきておりますが、いかんせん法令上あるいは条例上の権限を越えた部分につきましては、残念ながら権限が及ばない部分も当然ございます。限界があるというのも御理解をいただきたいと思います。引き続き事業者とは粘り強くお話はさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）私は、権限を越えて宇治市にしろということを言ってるわけじゃないですよね。しかし、しっかりとしたまちづくりをしていこう、住環境をつくっていこうとすれば、お互いに協力してやっていかなあかんですよ。ですから行政も、本当は事業者がちゃんと説明すればいいわけですけれども、なかなかしないわけですから、地元の皆さんの不安を解消するために宇治市も頑張ってくれてるなというふうに地元の皆さんがわかるような姿をとれへんかったら私はだめだと思いますので、引き続きそういうことでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あわせまして、小倉ではちょうど、先ほども言いましたが、駅の西にありました商業ビルの解体工事が始まりましたが、東側にありました三津富が持ってました商業ビルが競売にかかったということであります。これ裁判所の公告を見ますと、きのうまでが入札の期間であったようですよね。まだ開札は２７日ということですから、どういう業者の方が落札したかというのは私も全然わかりませんけれども、これまで、あれだけの規模のところの競売にかかって入札をしようとしてるわけですから、いろいろな計画を持った業者の方が相談に来てると思うんですけどね。そういうことでの東側の開発についての相談はあったんですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）当該地の資料を集めるためにいろいろな調査員は来ておりますが、現在のところ開発に係る相談はございません。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）いずれわかるわけですけれども、当該土地については、私も一般質問で何度か市の取り組みについて聞いたことがあるんですけれども、当初の所有者、当初開発した事業者との間で、宇治市が駅前整備をするときについては、駅前広場として土地を無償譲渡するという覚書があったと思うんですけれども、その覚書は一体どういうような覚書であって、現在、所有者はその後かわってるわけですけれども、現在の所有者ともその覚書の内容というのは継承されているんですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）近鉄小倉駅東側の駅前広場につきましては、昭和３２年に都市計画決定を行い、その後、商業ビルが建設される際に、当時の所有者である三津富と締結した覚書と協定書におきまして、広場用地の無償寄附が盛り込まれましたが、抵当権の整理が進まなかったことから寄附が実現せず、その後の覚書と協約書の変更におきまして、市街地再開発事業の実施に伴い寄附をするということになっていたところでございます。 その後、市街地再開発事業につきましては具体化が進まず、平成１６年には三津富の民事再生法の適用が公表され、本市から管財人に対しまして、次の所有者に覚書と協約書の継承をお願いしたところでございますが、民事再生法の手続の中では権利義務の継承がかなわなかったところでございます。 また、その後転売が行われるたびに地権者に対しまして覚書と協約書の内容について御説明をし、新たな覚書と協約書の締結を求めましたが、それ以上の進展がないという状況でございます。 本市といたしましては、当該土地の寄附の実現が極めて厳しい状況であるところではございますが、引き続き土地所有者にお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今の説明では、昭和３２年ですから６０年以上ですか。都市計画決定してから。全く動かなかったわけでしょう。その間に土地の所有者も次々とかわるということで、今極めて困難な状況になってるという話があったわけですけれどもね。これ、その後３者ほどかわったんですかね。競売にかかってるわけですけれども、もうその覚書は、先ほどの話では極めて厳しい状況にあるということはおっしゃってますけどね。これはもう競売にかかって新しい所有者が決まったら、それはもうチャラになるんですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）近鉄小倉駅東側の商業施設につきましては、京都地方裁判所の公告により競売手続が進められていることは承知をしているところでございます。しかしながら、先ほどもお答えいたしましたが、三津富の民事再生法の手続の中で権利義務の継承がかないませんでしたことから、新たな所有者への継承の実現は極めて厳しい状況ではございますが、引き続き覚書の継承をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）三津富以前の当初の所有者、三津富が民事再生にかかって競売にかかったときに、次の所有者に継承を求めたけれども、なかなか難しいことがあったということでしたよね。これ２７年ですから、山本市長になってからですよね、平成２７年といったらね。その後また三津富から京都府内の会社に移って、今度大阪に移ったんですかね、所有者が。そうなってますよね。２５年のときに私ここでも質問したんですけれども、あのとき所有者、売買で移ってましたけどね。そのことあなた全然知らんかったじゃないですか。それで問題にした後、それから新しい地権者にお願いに行って、それこそ門前払いで、そんな話聞いてへんと言われたということがあったでしょう。今度は、こんなんやけれども、次の競売かかってるわけですけれども、所有者には求めていきたいという話をしているわけですけどね。やっぱり後手後手になっていると思うんですよ。今回、地元では、近鉄の小倉駅周辺まちづくり事業調査費ということで７００万円が予算化されましたよね。ですから動き出すなと思ってたんですけれども、ところがそれ以上のスピードで物件が動き出してるということになってるわけでしょう。コンサルに委託したんですけれども、そのための仕様書なんかを見ますと、駅前広場整備を核とした町の整備を行うために、事業手法など整備に向けたまちづくりの基本方針を策定することということで仕様書で募集したわけですよ。それで事業者が決まったんですけどね。宇治市のまちづくりの基本方針を、宇治市は７００万ほどかけてコンサルにお願いしてる、こういうことなんですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）まちづくりの基本方針の策定につきましてはコンサルタントのサポートを得ながらとはなりますが、庁内でもまちづくりの方向性の検討を十分行った上で、本市が主体となり検討委員会に案を提示し、御議論をいただきたいと考えておるところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）検討委員会を立ち上げて、さきの答弁では秋ごろにと言ってましたよね。立ち上げて、そこに市のほうで事務局案というんですか、案を提案して御協議願いたいということですけどね。この間の裁判所の公告を見ますと、にわかに競売に入ったんじゃなくて、競売の告示が出されたのが５月の末でした。その添付資料を見ましたら、宇治市がいろいろと当初の所有者との覚書だとか協定書があるということを書き込んでますよね。上申書を出してますよね。その書類を見ましたら、公告の添付資料なんかを見ましたら、去年の夏に、今ごろですよ。不動産鑑定士が地元に入っていろいろ調査してはるわけですよ。そんな動きは宇治市は全く知らなかったんですか。この上申書を出してるわけですけれども、いつそういう動きがあるということを承知をして、いつ上申書を裁判所に提出したんですか。
○議長（真田敦史君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）京都地裁に上申書を提出いたしましたのは平成３０年の７月２６日でございます。平成３０年の７月２６日の上申書につきましては、京都地裁といろいろ御協議をさせていただく中で、この日付で出させていただきました。なぜこの日付で出したかということでございますが、平成３０年６月１５日付で、登記簿謄本を見ますと、競売の開始決定の登記がされてございます。私どもとしては定期的に登記簿謄本については取り寄せて確認をしているところでございますが、その中で偶然こういった登記を確認いたしましたので、その後、京都地裁のほうにどういう内容なのかというのを確認をとる中でアドバイスをいただいたことから、上申書の提出に至ったところでございます。ただ、この段階では競売が決定されたわけではなくて、競売の手続の可能性があるという段階でございました。競売自体は議員おっしゃるように令和元年の５月２８日付で決定され、公告をされているところでございまして、開札自体は令和元年の６月２７日、間もなく開札されるというような情報をつかんでいるところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）動きがあるのは去年の、１年ほど前からわかってたんですよ。そうでしょう。登記を見たらわかったわけですよね。そうなってきますと、実際に土地が動くわけですから、あの駅前の整備をしようとしたら、競売にかかるような土地を全く無視してできないですよ。全部かかってきますよね。ところが、１年前にもわかっているのに、ことしの予算で検討委員会をつくって基本方針を決めますということでしょう。先ほどの話でいいましたら、秋ごろに調査検討委員会をつくって基本方針をつくると。基本構想をつくって実施計画をつくって、動き出すのは何年か先ですよ。そうでしょう。これ、後手後手に回ってるんじゃないですか。去年のときにわかってたわけですから、もう少しスピード感を持っていったらいいんですけどね。ことしになって予算化を、途中で補正予算もつきませんでしたから、ことしから始めたんですけどね。ことし検討委員会をつくって、市長、何か基本方針をつくると言ってるんですけどね。基本方針をつくって、基本構想をつくって動かそうとしたら、もう既に物件動いて、民間主導で、近鉄の小倉駅の東側が開発が行われているということになれば、これうまくいかないでしょう。もうちょっと私はスピード感を持つべきだと思うんですよ。 先ほどの話でいえば、都市計画決定が昭和３２年ですよ。三津富があそこでビルをつくったのが１９７０年代の前半ですよ。そのときに覚書があったわけですよ。そうでしょう。当初の覚書では無償譲渡するということになったんですけれども、それも宇治市が十分な働きかけがなくて、結局、駅前再整備をするときになったら譲渡しますと覚書を変えられたわけでしょう。その後、私が議員になってからでもありましたよ。あそこに高層の３層の駐車場をつくると。そんなこと、つくってどうなんやと言ったら、いや、大丈夫ですと言うたけれども、何もできてないと。結局その間に大久保駅の駅前整備が必要だと。ＪＲ宇治駅の駅前整備が必要だと。六地蔵の駅前整備が必要だということで、全然小倉には手をつけられなかったわけですよ。やっと今ごろになって検討委員会を立ち上げようとしたと。そしたら、その土地は競売にかかって、もう動こうとしてると。こんなことで一体、計画はできたって、もう既に民間主導で駅前の整備が終わってたらうまくいかないじゃないですか、市長。そう思いませんか。だから私はもっとスピード感を持ってね。原課はいろいろ言ってますよ。いろんな計画してどうのこうのって手順をね。だけれども、やっぱり市長がこういう方向で小倉駅の東側、小倉駅の駅周辺については整備をするんだという強い意思を示して原課のほうに指示をしていくということが求められてるんじゃないですか。何か事の流れるように進んでいくというようなことでは目に見えてるじゃないですか。競売にかけたら、入札したら、そら事業者は何か整備しますよ。ずっと土地を抱えたままにしないですよ。そんなことになったらまた、もう少し早く動いとったら宇治市とも調整ができて駅前整備ができたのにということになってしまうんではないですか。ですから、今やっぱりスピード感を持ってね。去年わかってたんですけれども、それはおくれてしまったから仕方ないです。今の段階に今のような、ことしじゅうに検討委員会を立ち上げて、その後、基本構想をつくって実施計画をつくっていくような、そんなテンポではちょっと間尺に合わないんじゃないですか。市長はどう思われますか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）これまでから申し上げておりますが、将来を見据え、財政健全化も推進しながら、一方でまちづくりに関する施策を積極的に進めることは決して簡単なことではございません。私といたしましても、近鉄小倉駅周辺の状況はこのままでよいとは考えておらず、近鉄小倉駅周辺のまちづくりの取り組みは本市が持続的に発展するまちづくりを目指す上でもしっかりと考えていかなければならないと認識しており、現在全力を傾注しておりますＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業の次の焦点は小倉であると申し上げてきたところでございます。そこまでに間に合わせないと、都市基盤整備という点での焦点がいかないということを申し上げているところでございます。 このことから、今年度はまちづくりの基本方針の策定に向け調査費の予算を計上し、検討を始めることといたしました。このような中、近鉄小倉駅の東西におきまして新たな土地利用の動きが出てまいりましたことから、まちづくりに関する調査や検討委員会での検討とあわせまして、民間事業者による土地利用の動向を把握するとともに、まちづくりの機会を逃さないようしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 昭和３２年からも継続して現市長がということになるとは思うんですけれども、そこまで戻ってスピード感を上げるということにはなりません。ですから、おくれていることも事実でありまして、おくれている現状からいかにスピードアップするかということについては、宮本議員の御意見を十分踏まえて努力をしてまいりたいと思います。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）市長は財政が大変だということをずっとおっしゃってますよね。ですから、それ相応の事業費になると思いますよ。駅前周辺整備をしようとすればね。ですから、それは宇治市にとっても大きな事業になると思います。だからこそ市長が判断をして決断を下していかなければ、それはもう原課だけではそんなことはできないですよ。その絵は描けないですよ。私が言ってるのは、平成３２年にとか、１９７０年代の前に戻れというんじゃなくて、予測できなかったことが今起こってきてるわけですから。土地の動きが出てきてるわけです。本来でしたら去年の今ごろわかってるわけですよ。だけどもそれは見過ごしてしまって、ことしになってしまったんですよ。予算措置をするのも。だけれども、従来のやり方でなくて、もっとスピード感を持って、どういう町をつくっていくのかいうことに向けて検討していかなければ、土地の今の利用状況、先ほどおっしゃってましたよね。いつも言う言葉ですよね。そんなことではなくて、今やっぱり動き出してきてるわけですから、やっぱりスピード感を持ってやっていくということが非常に大事だと思いますのでね。先ほど来から他の議員からも、もうちょっと市長、決断してやったらいいのにというような厳しい御意見もありましたけれども、これ本当に重要ですからしっかりとやっていただきたいということでありますのでね。何年かたって計画ができ上がったら、何で今ごろになったんやと。もっと早くしとったらうまいこといったのに、民間主導で駅前が整備されて、また絵は描いたけど絵に描いた餅で実現不可能やということになってしまうと、そのときに言ったって仕方がないんですよ。あのときにしなかった。今やっとかんと。そういうことで、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。また引き続きお願いしたいこととあわせまして、地元の住民の皆さんの不安については行政がやっぱり、権限がどこにあるかというのは、法的な権限、条例上の権限の問題いろいろあるかもわかりませんけどね。やっぱり住民の皆さんの不安を解消していくために行政も汗をかいてるという姿が見えなければ、今後のまちづくりをしていく上でも私はだめだと思うんですよ。市役所は言うだけやと、何も動きよらへんなということになってしまうとまずいわけですから、そこはきちっと今後のまちづくりのことを考えて動いていただくということをぜひお願いしておきたいと思いますし、市長もそういうことをやっぱり指示をしていただくということを重ねてお願いしておきたいと思います。 次に二つ目ですが、児童の安全と学校事故の問題についてということでお聞きをしたいと思います。 さきの所管の常任委員会に、２０１１年の６月に、８年前ですよね、市内の中学校でバックネットの後方で野球部員が素振りをしてたと。そのバットの先端がトレーニング中の女子のバレー部員の口元に当たったということで、大変な事故がありました。上顎骨の骨折とか、上下歯が折れたとかもう大変な、前歯が７本ほど脱落するだとか重傷を負ったわけですけれども、ことしになってやっと示談ができたということで、医療費や慰謝料を払ったということでの専決処分の報告が常任委員会にあったんですよね。そのときも他の委員からも指摘もありましたけれども、私も指摘をしましたが、何でそんな重要な事件が学校で起こってるのに８年間もほったらかしにしてるのやということを言ったわけですけれども、それは教育長もしっかり今後は重要な案件については報告していくということであったので、きちっとやっていただきたいと思うんですけれども、以前にもこういう問題がやっぱり起こってるんですよ。これ黄檗中学校で、陸上部の子供さんだったと思うんですけれども、砲丸投げをやったときに、それが他の生徒に当たって大変なけがをしたということもありました。いろんな事件が起こっています。スキーに行って滑ってて、立ち木に当たって骨折して入院したとか、跳び箱を跳んでて、高い跳び箱を跳んで、１０段を超すような跳び箱を跳んで、うまく跳べなくて、前歯全部折れてしまったとか、重大な事故があるんですけれども、なかなかそういうことが明らかにされていないんですよね。 きょうも資料お配りをさせていただいてるんですが、これは宇治の教育の中にある２９年度の事故災害状況という資料ですけれども、これを見ても、幼稚園、小・中学校を合わせまして１年間で１,５３２件ということなんですよね。２９年は少し少ないんですね。２８年、２７年はもう少し、多いといっても１,６００ぐらいですけれども、結構そういうことでずっと推移をしています。 被災時の状況を見ますと、体育のときというのはやっぱり多いんですよね。体育の時間にけがをするということ。それと、中学生になりますと運動部のクラブの活動の中で事故を起こすということになっているわけですけどね。こうしたことがいろいろ当局の資料をいただきましたら、クラブなんかでも同じような事故が起こったりしてるわけですよね。重傷な事故が。ですから、こういうことについてはしっかりと原因を調査をして分析をしていくと。この学校での事故をなくしていくという取り組みが必要だと思うんですけどね。宇治市ではどういう取り組みをされているんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）学校管理下における事故が発生した場合につきましては、市教委への報告とともに、事故の状況等を踏まえ、適宜校長会等を通じ学校間の情報共有や注意喚起を行っているところでございます。各校におきましても、学校生活における日常的な指導を行っているところでございますが、小学校におきましては業間休みや体育の授業時に、中学校におきましては部活動や体育の授業時に事故が多く発生している状況でございます。 市教委といたしましては、体育活動中における事故防止や水泳等の事故防止に関する文部科学省や府教委などからの通知を各校へ周知するとともに、柔道実技においては指導者研修を実施するなど、今後も安全管理の指導に努め、あわせまして独立行政法人日本スポーツ振興センターが作成した体育的行事における事故防止事例集や同センターのホームページ内に掲載されております学校現場での取り組み、事故防止対策、学校事故事例検索データベースなどがさらに活用されるよう、今後も児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）１,５００件といったらかなり多い事故ですよね。裏のページにもありますけれども、被災の状況ですけれども、２週間以上治療を要したという分でも５００件ぐらいあるわけですよね。１カ月以上というのもありますよね。ですから、そういうことはできるだけなくしていくことが大事だと思うんですが、それは事故が起こったときには校長会でいろいろ報告してるとかということあるんですけれども、今部長がおっしゃられたように、スポーツ振興センターなどがデータベース化してますよね。ですから、そういうことできちっと、共通の理由があるわけですから、ぜひ整備をしてそういうことを、学校現場全体で教訓になるような、認識ができるようなことをしていくべきではないかと思いますので、ぜひそういうことにつながるようにやって、事故が起こらないように、下げていくように、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、具体的なそういうデータベース化などが必要だと思います。医療や福祉の現場なんかではヒヤリハットとか言って、いろいろひやっとしたこと、ちょっと危ないと思ったということなんかをきちっとマニュアル化をして、そういうことをお互いに下げていこうというようなことなんかもやっておられるわけですから、ぜひそういうこともやっていただくということをお願いしておきたいと思います。 そこで、この学校管理下でのこうした事故についてはどこに責任があるんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）学校管理下における事故の責任の所在につきましては、状況や指導内容などにもよりますが、学校保健安全法におきまして、施設・設備の不備等に起因する場合には学校設置者にあるとされており、児童・生徒の安全指導等に起因する場合には学校長にあるとされているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）いずれにしろ、学校管理下で起こった事故の責任については、指導上のものであれば学校長にあるようやし、施設であれば学校設置者にあるということだと思うんですよね。それはそういうことですから、先ほど紹介したバックネットの後方で素振りして当たったという、８年たったんですけれども、医療費や慰謝料などの示談ができたということであるわけですから、責任があるということは明確なんですよね。そういうことを考えてみますと、学校で起こったそういう事故については、医療費については行政で負担すべきではないかと私は思うんですよね。ところが、今実際には日本スポーツ振興センターの保険がありますでしょう。そこの保険にそれぞれ保護者が加入してるわけですよ。そこで保険料を払って、そこで学校の管理下で、先ほど責任が学校や設置者にあるんやけれども、そこで起こった事故についてはその保険でやるわけですよ。いわゆる自分が保険料を払って、入っている保険で医療費をするわけですね。それ仕組みおかしいと思うんですよね。ですから、そういう部分の保険料の負担なんかは、公費負担すべきじゃないんですか。自分で入って、掛金を払って加入してて、事故が起こってけがをしたら、その医療費をその保険で出すというのは、ちょっと筋が違うんじゃないですか。どうですか。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）学校現場における児童・生徒の事故に係る医療費などにつきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により、昭和３５年度から対応しているところでございます。また、同センターの災害共済給付制度につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター法第１７条において、児童・生徒等の保護者から、共済掛金の額のうち、政令で定める範囲内で、当該学校設置者の定める額を徴収すると規定されておりますことから、本市におきましては、要保護・準要保護世帯を除き、掛金の５割相当の保護者負担を求めているものでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）だから、５割求めてるんでしょう。スポーツ振興センター法に書いてあると。部長が読んだのはその前段を読んだんですよ。共済掛金の額のうち、政令で定める範囲内で、当該学校の設置者の定める額を徴収すると言うたでしょう。しかし、その続きがあるんですね。条文わかるでしょう。今持ってはるから。ただし、当該保護者が経済的理由によって納付が困難であると認めるときは、これを徴収しないことができると。別に徴収しないでもいいんですよ。経済的な困難というのは、その程度はそれぞれの設置者のほうで定められてるわけですからね。これは政令で定めてませんから。住民税の非課税やとか生活保護世帯というのは定めてないんですよ。ですから、私不思議でかなんのは、学校管理下で起こった問題というのは、校長やら行政に責任があるということでしょう。それは認めてはるわけですよ。ところが、学校で起こった事故については、その医療費は自分が加入してる保険で医療費負担をする。保険料の支援はあります。今の話、５割という話ね。ところが、よく議会でも報告あるんですよ。専決処分で。市が管理の道路走ってて、グレーチング、側溝に自転車が挟まって転倒したと。ほな医療費うちが払うと。自転車傷んで、４０万ぐらいの補償もありましたよね。私もびっくりしたんですけれども。ちょっといい自転車やという話でしたよ。それは責任持つわけですよ。だから、そのときには自転車保険持ってると、車やったら自分で自賠責入ってるから自分で責任持てということにならないでしょう。やるわけです、市は責任持って。何で教育の現場では自分でその保険使ってくださいと。保険使うから医療費には負担はないですけどね。保険で負担してるわけでしょう。考え方が矛盾してませんか。私はそう思うんですけどね。その点はどうですか。なぜ教育はそうなってるんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）学校は、児童・生徒に生じ得る危険を予見し、これを回避するために適切な措置をとるべき注意義務があるとされているところでございます。しかしながら、授業計画が学習指導要領や指導書等に基づいて実施された場合などには、他に特別の理由のない限り、学校の管理指導の過失を否定されておりますことから、けがや事故の責任につきましては、当該児童・生徒に帰属する場合もあるとされているところでございます。このため、学校でのけがや事故におきましても、全てが学校の責任とするものではなく、当該児童・生徒の保険で対応するべき場合もあるとされているところでございます。 けがや事故の過失がいずれにあるのかにつきましては判断の難しいところでありますことから、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度での対応も検討いただいているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今部長おっしゃってたように、学校で起こった事故は全てが設置者やら学校長の責任ではないという話をしてはるわけですけどね。私はそんなこと全部言ってるわけじゃないですよ。明確に学校の管理下で設置者やら指導上の責任があるといった事案については、それはそこが責任持つんじゃないですかと言ってるわけですよ。貝部長、よく専決処分報告するじゃないですか、あなた。道路管理、市道で管理不十分だったということになるんですよ。側溝のグレーチングの幅が自転車のタイヤより大きいから、そこに挟まってひっくり返ったとなるわけでしょう。それは、その方も自転車保険に入ってたかわかりませんよ。だけれどもそれは責任持つでしょう、宇治市は。全ての事件、私は１,５３２件の分を全部責任持てとか言ってるんじゃないですよ。だから、事案によってはそういうこともあるんじゃないですかと。だから、今学校現場で起こってる事故は、日本スポーツ振興センターの保険に入ってるから、それで全部いってるというのはちょっと違うんじゃないかということを言ってるわけでね。それにするんやったら、掛金は行政が全部持つということにすべきだと私は思うのでね。きょうここで結論を出そうと思ってませんけれども、そういう問題意識を持っていただいて、やっぱり当事者意識を持たなければそういう問題についても本当に解決、防いでいくということにならない問題があるんじゃないかと私は思うので、またいつかの機会にその検討をどうされたのかというのを聞きたいと思うので、一遍研究をしていただくということでよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（真田敦史君） 以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 諸報告
○議長（真田敦史君） 次に日程第２、諸報告を行います。 京都府保険医協会理事長鈴木卓氏ほか１名から提出のございました陳情等第１－９号「難病法における指定難病助成制度の改善を求める陳情」については、その写しをお手元に配付しておりますので、ごらんおき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ┌－－－－－－－┐ ｜受理第１－９号｜ └－－－－－－－┘ 陳情書等件名 難病法における指定難病助成制度の改善を求める陳情 難病法における指定難病助成制度の改善を求める陳情書［陳情の要旨］ １ 重症度分類をはじめ、安易な対象者ふるい分けを止めるよう国に求めること。 ２ 法制化以前の「特定疾患登録者証」制度を創設するよう国に求めること。 ３ 「臨床調査個人票」作成費用を公費負担とするよう国に求めること。 ４ すべての難病を難病法における指定難病とするよう国に求めること。［陳情の理由］ ２０１５年１月に施行された難病の患者に対する医療等に関する法律により、難病患者に対する医療保障がようやく法制化されたこと、同法に基づく医療費助成が社会保障給付に明確に位置付けられたこと、対象疾患が拡大し、今後も対象が拡大されていく道筋が準備されていることを、心より歓迎しております。 しかしながら、難病法では指定難病であっても、病状の程度をみる「重症度分類」によって医療費助成を受けられる人と受けられない人にふるい分けられ、以前は対象だった患者のうち、少なくない人たちが助成対象外になる事態が発生しました。患者からは、「症状の波が大きいことが考慮されていない」「服薬して症状の安定化をはかっているにもかかわらず、その状態で重症度を判定される」「痛みや感覚障害があるのに運動機能障害だけで重症度が判定される」などの声が寄せられています。 さらに、国の「指定難病検討委員会」は、難病法施行５年目の見直し規定により、指定後の調査研究や医療技術の進展により指定難病と言い難くなった既存の難病の取扱いを検討事項として挙げていると報道されています。完治する治療法が確立したのであればともかく、人数の増加等をもって指定難病から外されるということになれば、第２の助成対象者のふるい分けにしかなりません。 つきましては、医師の団体である京都府保険医協会と患者団体であるＮＰＯ法人京都難病連は、国に対し上記陳情要旨を求めたいと考えています。 貴議会におかれましては、ぜひとも指定難病助成制度改善を求める国への意見書をご提出いただきますよう、心よりお願い申し上げます。 ２０１９年６月１１日宇治市議会議長 真田敦史様陳情人：ＮＰＯ法人京都難病連 代表理事 北村 正樹陳情人住所：〒・・・－・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・陳情人：京都府保険医協会 理事長 鈴木 卓陳情人住所：〒・・・－・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・ 難病法における指定難病助成制度の改善を求める意見書（案） 難病の患者に対する医療等に関する法律の成立により、難病患者に対する医療保障が法制化されたこと、同法に基づく医療費助成が社会保障給付に明確に位置付けられたこと、対象疾患が拡大し、今後も対象が拡大されていく道筋が準備されていることを、心より歓迎している。 しかしながら一方で、法制化に伴い導入された「重症度分類」基準により、同じ難病患者であっても助成対象者がふるい分けられることとなった。そもそも疾患は個別性が高く、まして難病は現時点で軽快、寛解であっても、増悪時は一気に重症化する可能性が高いものだ。難病患者には日常的な予防が必要であり、そのためには定期的な医師のフォローが必要である。早期発見、早期対応で患者の生活水準を維持することが可能であり、難病法が社会保障であるならば、少なくともすべての指定難病患者を助成制度の対象にすることが当然と考える。 また、疾病がいったん軽快・寛解しても、難病の場合は増悪時に入院が必要となるケースが多々見受けられる。増悪してから申請していては、必要な時に医療費助成を受けることができない。従来の「特定疾患治療研究事業」にはあった、軽快者への「特定疾患登録者証」のような制度を創設が求められる。 さらに、医療費助成申請を行うにあたって、臨床調査個人票の自己負担額が大きいため、申請を見合わせるという事態が発生している。今後未申請者が増えることによって、軽症患者のデータ不足など、調査研究に影響を及ぼすことが懸念される。また、十数ページにも及ぶ調査票は、記入する医師への負担にもなっている。 難病は特別な病気ではなく、誰がかかってもおかしくない疾患である。未診断疾患を含めた難病の原因の究明や治療法の確立、診断基準と治療体制の整備へ更なるご尽力をいただき、指定難病の一層の拡大が求められる。あわせて、難病に対する国民への周知や患者本人・家族への生活、就労、就学などの支援を、相談窓口となる関係各所への専門家の配置などで、一層の充実を図る必要があると考える。 よって、国におかれては、難病に対する取組みを推進するため、指定難病助成制度の改善を強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ２０１９年 月 日［提出先］衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第４５号
○議長（真田敦史君） 次に日程第３、議案第４５号を議題といたします。 委員長の報告を求めます。建設水道常任委員会 稲吉道夫委員長。 建設水道常任委員長報告
◆建設水道常任委員長（稲吉道夫君） （登壇）ただいま議題となりました議案第４５号「宇治市
建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて」について、本委員会が６月１４日に市当局から説明を受け審査いたしました結果について御報告いたします。 本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年６月１７日 宇治市議会議長 真田敦史様 宇治市議会 建設水道常任委員会 委員長 稲吉道夫 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第４５号 宇治市
建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて２．審査結果 上記議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第４５号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 ◯許可や申請書のチェックは誰がするのかについて ◯審査するに当たって資格は必要なのかについて ◯申請書類に不備がなければ許可をすることになるのかについて ◯建築審査会の審査を経ずに許可をする規制緩和だが、きっちりチェックできるのかについて ◯政令・省令がいまだに示されていないのに手続の簡素化だけを先行して大丈夫なのかについて ◯説明会での内容を本委員会に報告したことがあるのかについて ◯まちづくり景観条例との兼ね合いについて ◯建築基準法上が適法なら用途制限はできないのではないかについて ◯環境面への配慮について ◯コンビニ以外に何が例示されているのかについて ◯既存不適格な物件を段階的・計画的に基準に適合させる期限について ◯常識の範囲について ◯一時的利用の期間について ◯一時的利用が長引くことへの制限・指導について ◯安全性の確保や景観保全とのバランスをとりながら既存ストックを有効に活用すべきについて ◯空き家の利活用との兼ね合いについて ◯情報連携・情報発信を含めて行政が積極的に動いてほしいことについて ◯第一種低層住居専用地域にコンビニを建てられるようになるのかについて ◯増改築に関する規制について ◯一部分の用途変更を制限できないのかについて ◯１年を超える一時利用が認められる「その他の理由」とは何かについて ◯昨年９月に本件を本委員会で審査した以降に情報収集してわかったことについて ◯幾つかの行政庁と情報共有しながら取り組んでほしいことについて ◯法改正がなされても対象物件の近隣に迷惑がかからないようにしっかりと取り組んでほしいことについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） これより委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（真田敦史君） これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（真田敦史君） これより議案第４５号を採決いたします。 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 本議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第４５号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時４７分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 真田敦史 宇治市議会副議長 渡辺俊三 宇治市議会議員 徳永未来 宇治市議会議員 池田輝彦...