令和 １年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 令和元年６月１９日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員 金ヶ崎秀明君
佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 秋月新治君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君 長野恵津子君 中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
産業地域振興部長 松田敏幸君
人権環境部長 福井康晴君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 亀田裕晃君 建設部長 平野正人君
都市整備部長 木下健太郎君
上下水道部長 畑下茂生君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 伊庭邦夫君(5)
事務局職員出席者 局長 中上 彰 次長 藤井真由美 副課長 矢部昌宏 庶務係長 亀井明美
庶務係主任 向井由美
庶務係主任 市川智也
議事調査係主任 鈴木良平(6) 速記者 松本美貴子 午前１０時００分 開議
○議長（真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真田敦史君） 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）令和元年６月
定例会一般質問を、通告に従いまして一問一答方式でさせていただきます。 質問に入ります前に一言申し上げます。４月に行われました
統一地方選挙におきまして、市民の皆様からの御信託をいただき、引き続き議員として活動させていただけます。精いっぱい努めてまいりますので、市民の皆様、市職員の皆様、議員の皆様、御指導・御鞭撻よろしくお願いいたします。 初めに、安心・
安全まちづくりについて、①子供たちの安全対策についてです。 安全な
まちづくりは誰もが望んでいることでありまして、最近の痛ましい事故や事件が多く発生する中、より一層身近に感じられ、対処法などについて考えられるようにもなりました。 宇治市子ども・
子育て支援事業計画の安心して外出できる
まちづくりの推進の中では、防犯対策といたしまして、子供たちが安全に安心して地域で生活していけるよう、地域防犯の強化や、公共施設の
安全管理体制で
こども１１０番のいえの充実など、地域ぐるみで子供を守る取り組みを進められています。 これまでも、カーブミラーや
ガードレール、横断防止柵の設置、横断歩道の塗りかえなど、ハード面ではいろいろな安全対策をしていただき、子供たちはもちろんのこと、安全な
まちづくりにお取り組みをいただいております。 また、ソフト面については、地域の皆さん、保護者、学校が連携をとり、特に子供たちの見守りをしていただいている中では、先ほどの
こども１１０番のいえでも御協力をいただいているところであります。
こども１１０番のいえは、市内で本年４月末現在７６８カ所とお聞きしておりますけれども、先日の新聞記事には、京都府が神奈川県川崎市の事件を受けて、緊急対応とし約１,０００万円を投じて、
こども１１０番のいえと
青色防犯パトロール車の登録を拡充すると掲載されていました。 どちらも、ふやすことにおいて、また特に
こども１１０番のいえについては、市民の皆さんや事業所の御協力が必要です。市民と警察署だけに任せるのではなく、市でも協力体制をとっていただきまして、町全体で子供たちの安全対策にお取り組みをいただきたいと思います。 また、川崎市の事件と同じ５月８日には大津市で痛ましい事故が起きました。昨日も、通学路の
交通安全プログラムについてや
ガードレール・ポールの設置などの質問をされましたけれども、私からは、大津市の事故を受け、これまで市としてどのような対応をされてこられたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（真田敦史君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）去る５月８日に滋賀県大津市で発生した交通事故につきましては、保育園児ら１６名が死傷するという大変痛ましい事故となりました。 この事故を受け、本市においては、翌９日に市内全ての保育所・
認定こども園に対し、保育中の事故防止及び安全対策に関する文書を発出し、
保育所保育指針や
幼保連携型認定こども園教育・保育要領における事故防止に係る内容について、確認を徹底するよう注意喚起を行いました。 なお、市教委においては、市立幼稚園・市立小学校に対して、園児・児童・生徒の安全に係る指導を行ったところでございます。 また、５月２０日に消防本部が実施した訓練を
保育所等関係職員の研修会と位置づけ、保育現場での安全対策、事故が発生した場合の対応等について確認を行ったところでございます。具体的な内容といたしましては、散歩中の園外活動の安全対策に係る注意点等を改めて確認を行い、事故発生時における消防本部との連携など、初期対応が迅速に行えるよう研修を行ったところでございます。 このような中、５月２４日には京都府より
施設外活動の安全点検の実施について調査依頼がございました。これは、
施設外活動の主な行き先や距離、交通安全上に不安を感じた内容などについて調査するものであり、各施設からの調査資料をもとに、道路の危険箇所等の状況把握に努めているところでございます。 なお、今回実施いたしました消防本部による指導などにつきましては、継続して実施してほしいなどの御意見もございまして、今後も教育、福祉、さらには消防本部とも連携を図りながら、子供の安全対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）事故を受けまして、翌日には注意喚起と、そして２０日には消防本部の訓練を、保育所等の関係職員が研修会として、教育、福祉、消防本部とが部局を超えて連携をし、取り組みをしていただきました。参加をされた方からは、継続して実施してほしいの前向きな意見もあったようですので、いろいろな場面を想定した訓練を繰り返し実施していただきたいと思います。 また、京都府からの
施設外活動の
安全点検調査をもとに状況を把握され、危険な箇所につきましては早期に対応をしていただきたくお願いをしておきます。 ②の
ＡＥＤ設置についてです。先ほどの質問に続きまして、安全な
まちづくりにおいては消防職員の皆様に日ごろより防災・減災、救急活動に御尽力をいただいており、大変感謝いたしております。 先ほどの御答弁にもありました５月２０日の訓練では、保育所などの関係者が、事故発生時の状況を実際に携帯電話から１１９番通報し、どのようなやりとりを行うかなどの体験や、事故の対応として二次災害の防止、重傷者の見分け方、子供たちに事故の悲惨な状況を見せないこと、救急隊へ事故や負傷者の状況を伝えるなどの説明がされたとお聞きしております。 引き続き行われました多数
傷病者交通事故対応訓練では、多くの救急車が必要となり、単独の消防本部では対応が困難な状況であるとの想定で、京都府
広域消防相互応援協定に基づき５消防本部による合同訓練が実施され、傷病者を救出し、トリアージを行い救急搬送するなど、
近隣消防本部との連携を目的とした訓練を実施されたとお聞きしました。 起こってはいけない事故ではありますが、起こってしまった後の対応として、先ほども言いました訓練が必要になってくると思います。 その中で、
救命講習会については、市民の方々からの意識が高まり、２カ月に一度行われる市民公募での講習のほか、各種団体、町内会、保育園、幼稚園、小・中・高の学校の先生方、またＡＥＤをお持ちの事業所へと指導に行くこともふえているようです。中学校では、命の大切さ授業や
避難所体験学習など、また先日の地方紙には、井手小学校５年生が救急救命士の指導により胸骨圧迫の練習をしたり、「１１９番とＡＥＤお願いします」と周囲に呼びかけることを学んでいました。 そこでお聞きいたします。熱心に救命講習を受講されてる方がふえておりますけれども、現在、宇治市内の
ＡＥＤ設置数は何カ所でしょうか。
○議長（真田敦史君）
伊庭消防長。
◎消防長（伊庭邦夫君） （登壇）本市につきましては、ＡＥＤの有効性を検討し、平成２０年８月から、多くの市民の方が利用される公共施設７６施設に対し、５年間の
長期賃貸借契約にてＡＥＤを整備してまいりました。その後、平成２５年には、京都府
南部地域豪雨災害の経験を踏まえ、山間地域５施設、また、黄檗・西宇治公園のプールなどに増設を図り、市内８６施設に設置しているところでございます。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）わかりました。では、８６カ所で実際に使用されたことはあるのでしょうか。
○議長（真田敦史君）
伊庭消防長。
◎消防長（伊庭邦夫君） （登壇）公共施設に設置しておりますＡＥＤが使用された実績は、設置当初から現在までに５回ございます。しかしながら、いずれのケースも胸部に電極パッドを張りつけたものの、
電気ショックを行うに至った事例はございませんでした。これは、ＡＥＤが自動で心電図を解析し、
電気ショックが必要かどうかの判断を行いますが、いずれも
電気ショックが必要な状態ではなかったものでございます。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）市が公共施設に設置されています８６カ所のＡＥＤで
電気ショックまでの使用はなかったということですけれども、事業所や団体などでお持ちのＡＥＤの中には、実際に
電気ショックの使用をされたところがあるとも聞いております。救命指導をしていただき、多くの方が使い方を覚えられても、身近になければと、市民の皆様からのお声もお聞きしております。そのことにつきまして、公共施設である地域の身近な場所として、集会所への
ＡＥＤ設置についてのお考えはございませんでしょうか。
○議長（真田敦史君）
伊庭消防長。
◎消防長（伊庭邦夫君） （登壇）公共施設の
ＡＥＤ設置基準といたしましては、多くの市民の方が利用される施設を対象に、なおかつ日常的な設置・維持管理が可能な施設に対して、１施設１台を設置の基本としております。 突然呼吸や心臓がとまってしまった人に対し、居合わせた方が心肺蘇生を実施し、できるだけ早くＡＥＤで
電気ショックを行うことは大変重要でございますが、集会所につきましては、使用頻度、毎日の点検など維持管理の点から、ＡＥＤの設置は現段階においては考えていないところでございます。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）公共施設であります集会所への設置については、現在設置の公共施設と比較し、使用頻度や日常管理で難しいとの御答弁でしたが、要望といたしましては、心臓が突然とまる多くの原因である心室細動と言われる心臓のけいれんは、ＡＥＤによる
電気ショックで取り除くことが重要と言われております。また、
電気ショックを行うまでの時間が短いほど社会復帰率が上がるとも言われております。その場に居合わせた人が救命処置を行う際にＡＥＤが使用できることは大変重要と考えますので、どうか引き続き一人でも多くの人がＡＥＤを使用できるよう、救命講習の普及とともに
ＡＥＤ設置の促進をお願いいたします。 次に、子育て支援について、
①幼児教育無償化についてです。
幼児教育無償化については、これまで保育料に含まれていた食材費が徴収されることは、実態として無償化のほうが
保護者負担の増加になってしまうということについて、昨日の木本議員の質問と重複しますので、私のほうからは要望のみにさせていただきます。 昨日の御答弁では、京都府の補助金がなくても逆転現象が生じないようにお考えいただき、市独自施策の実施に向けて調整をしていただけるようですので、よろしくお願いいたします。 幼児教育・保育の無償化につきましては、無償という言葉だけが保護者の間で取り沙汰されていました。１０月の開始に向けて、混乱のないように、今回のことを含め、保護者の方々への丁寧な説明もあわせてお願いをいたします。 次に、
中学校給食について、
①検討委員会での議論について。
中学校給食を実施する方針が出され、平成３０年７月に第１回宇治市
中学校給食検討委員会が開催されました。その後、議論が重ねられ、先月の２９日には、第７回宇治市
中学校給食検討委員会が開催されました。 調理方式の視察には、自校方式で平成２８年度に改修工事をされた
小倉小学校や、
給食センター方式の
宇治田原町立学校給食共同調理場に行かれました。 これまで７回の
検討委員会が開催されておりますが、自校方式、
給食センター方式、親子方式での調理方法について、どのような議論がされていましたでしょうか。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）
中学校給食検討委員会におきましては、自校方式、
給食センター方式、親子方式における衛生管理、適温提供、喫食までの時間、
アレルギー対応、食育、残食量の調整、学校運営上の影響、教育環境への影響等、初期経費、
維持管理費、運営経費といった８つの事項を中心に、本市の状況や他市への視察等を踏まえる中で、それぞれの方式ごとのメリット・
デメリットにつきまして議論されてきたところでございます。 また、第７回の
検討委員会では、これまでの議論のポイントを絞った望ましい
中学校給食の方向性につきましても議論されたところでございます。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）
中学校給食につきましては、平成３０年６月の定例会の一般質問でもさせていただきましたが、そのときに、平成３１年中には検討結果が出せるようにと御答弁をいただきました。また、第２回の
検討委員会においては、おおむねの
スケジュールが示されておりまして、それによりますと、第８回、第９回で委員会としての考えを取りまとめた提言書を作成するとあります。先日、第７回の
検討委員会が終わりましたが、年内の
基本構想策定という予定には変わりありませんでしょうか。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）平成３０年９月７日開催の第２回宇治市
中学校給食検討委員会におきまして、
委員会スケジュール等協議内容の予定をお示ししておりますが、これまでの間において大きな
スケジュールの変動はございません。 市教委といたしましては、
中学校給食検討委員会での意見のまとめをいただいた後、年内の
基本構想策定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）わかりました。お願いいたします。②の給食実施の方向性についてです。 先ほど、望ましい
中学校給食の方向性についても議論があったとお聞きしましたが、委員からは、理想は自校方式だが、制約が多く、
給食センター方式が有力との報道もありました。それぞれの方式のよい点、課題となる点を、主なものに絞って、どのような議論があるのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）
中学校給食の実施方式につきましては、先ほど申し上げました８つの事項を中心に、さまざまな御意見がございます。 自校方式では、交通事情の影響は受けず、調理現場との交流がしやすいなどのメリットとともに、施設整備による学校環境への影響や、減少傾向にある生徒数に対して施設規模が過大となる可能性などが
デメリットとして上げられております。
給食センター方式では、効果的な食育活動の展開や、学校環境への影響が少ないなどのメリットとともに、交通事情の影響を受けることや、新たな用地の確保などが
デメリットとして上げられております。 親子方式では、小・中ブロックの活用による継続した食育や、
給食センターと比べて各校の行事などに応じた時間調整がしやすいなどのメリットとともに、小学校の給食室の環境改善の必要性や、親校と子校の負担の差異などが
デメリットとして上げられております。 いずれの方式といたしましても、メリット・
デメリットがございますが、市教委といたしましては、
中学校給食検討委員会で取りまとめられます意見を最大限尊重しつつ、早期の
中学校給食の実施に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）各方式につきましては、何を重要に考えるのか、委員の方もそれぞれの立場として御意見があり、難しいところだと思います。私の周りの保護者は、以前に比べ児童数が減った小学校の給食室を活用する親子方式だと早期に実施できるのではないかとの考えを持たれている方が多くおられますが、
衛生管理基準に十分に対応するための大規模な改修や建てかえが必要なことも議論されております。わかりやすく具体的に、どのような対応が必要で、最近整備された
小倉小学校の給食施設の面積などはどのように変動したのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）
学校給食衛生管理基準では、汚染区域・非汚染区域・その他の区域を部屋単位で区分することや、
ドライ方式の導入に努めること、また、それぞれの区域に移動するときは前室等を介して移動することなどを定めております。部屋単位での区分を行い、それぞれにおきまして
作業スペースを確保する必要がありますことから、
小倉小学校給食施設では、改築前の建物面積は約２３６平方メートルでございましたが、改築後の建物面積は約４５０平方メートルとなったところでございます。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）一概には言えませんが、小学校の給食室も老朽化しており、また
衛生管理基準に十分な対応をするためには、親子方式でも今の小学校の給食室をそのまま活用することは難しいことがわかりましたし、どの方式にも一長一短があることがよくわかりました。
中学校給食の実施については、保護者の方々からのニーズは非常に高くなってきています。たくさんの御意見の中には、早期実施とあわせて、不公平が出ないように、学校間での実施時期を同じにという意見もあります。私も、実施時期に差異が生じることは望ましくないと考えておりますが、市教委はどのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君）
岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）本市の
中学校給食につきましては、平成２９年１月２４日の
教育委員会会議におきまして、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ、適切な栄養の摂取による
健康保持増進が図れるよう、食育の観点から、これまでの家庭からの
持参弁当方式から
学校給食方式に見直し、実施していく方針といたしたところでございます。 実施方式につきましては、
中学校給食検討委員会におきまして、この間さまざまな視点から多様な事項について御議論いただいているところでございますが、議員御案内のとおり、学校間での実施時期に差異が生じることは望ましくないといった御意見も寄せられているところでございます。 今後、望ましい
中学校給食の実現のための実施方式につきまして、
中学校給食検討委員会としての意見をまとめていただき、市教委といたしまして基本構想を策定する予定といたしておりますが、学校間に差異が生じない手法等につきまして十分検討を行いつつ、保護者の皆様の御期待に応え、早期の実施に向けて鋭意努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）教育長の御答弁ありがとうございました。少しずつではありますが、
中学校給食実施に向けて
検討委員会の中では議論を重ねていただいていることがよくわかりましたし、まずは
スケジュールどおり、先ほどもお答えいただきました年内の
基本構想策定に向けてよろしくお願いいたします。 次に、集合住宅における現状について、
①直結給水方式についてです。 集合住宅への
直結式給水の範囲拡大に向けて、集合住宅にお住まいの方々からは、お聞きしています一番に、受水槽の衛生問題について心配をされているところでございます。また、
メンテナンス料が負担になっていることや、受水槽などの
設置スペースが不要になれば、敷地が広くとれ、ほかに利用できると言われておりまして、３年前から役所に足を運び、何度も話し合いを重ねておられます。 そこでお聞きいたします。範囲拡大に向けた
取り組み状況は今どのようになっておりますのでしょうか。
○議長（真田敦史君）
畑下上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）本市では、小規模な受水槽の衛生問題の解消、設置費用及び
維持管理費用の削減、また
設置スペースの有効利用など、
給水サービスの向上を図ることを目的として、平成２２年６月から、３階以下の集合住宅など一定条件を満たす建築物については、受水槽を経由せず給水する
直結式給水を導入しています。 ４階以上の集合住宅など
直結式給水の範囲拡大につきましては、これまでに
直結式給水導入に伴う配水管への影響等の検証や、近隣自治体や類似団体等への聞き取り調査を実施し、これらの検証及び調査結果をもとに、導入に向けた基準や条件等の検討をしてきたところです。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）今、御答弁いただきました平成２２年６月の３階以下の
直結式給水の導入後に
直結式給水にした３階
建て集合住宅は何件ありますでしょうか。
○議長（真田敦史君）
畑下上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）平成２２年度の
直結式給水範囲拡大により、平成２２年から３０年度までの間に
直結式給水を行った３階建ての集合住宅は４２件になります。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）平成２２年から２８年度までの間に行われた
直結式給水は２８件でしたので、今のお答えを聞きますと、その後もふえていることがわかりました。導入後に新しく建てられた３階
建て集合住宅につきましては
直結式給水にされているところもあり、また、既存の建物についても、受水槽・配水管の老朽化により、取りかえ工事に合わせて
直結式給水を導入されているところもあります。
直結式給水については、受水槽の
設置スペースや
維持管理費に係る費用が不要となるなどのメリットがある反面、中高層の集合住宅においては、大量の水がいっときに使用されることが見込まれることから、集合住宅の周辺地域の水圧低下や、それに伴い濁り水などの発生が予想される
デメリットもあります。そのためにも、これまで導入に向けた検証・調査を行っていただいておりましたが、具体的にどのようなことを行っていただいていたのでしょうか。
○議長（真田敦史君）
畑下上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）これまでに平成２８年度と２９年度に
直結式給水の範囲拡大に向けて調査を行い、
直結式給水導入に伴う配水管の流速や水圧等の変化を、水理解析により検証しています。また、近隣自治体や類似団体等を対象に、
直結式給水の導入状況や条件・基準等の聞き取り調査を行っています。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）わかりました。この項最後にお聞きします。今後の
直結式給水範囲拡大の導入時期についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君）
畑下上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）現在、
直結式給水の範囲拡大に向けた基準や条件設定等の最終的な精査を行っており、今定例会中に開催される所管の常任委員会にて報告する予定をしています。 ４階以上の集合住宅など一定条件を満たす建築物の
直結式給水導入時期につきましては、今年度のできるだけ早期に導入する予定をしています。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）今月の委員会で報告をしていただき、導入時期につきましても今年度と御答弁をいただきました。集合住宅にお住まいの方々にとっても、水の利用については安全でなければなりません。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に地域課題について、①槇島町の交差点・道路改修について質問させていただきます。 質問させていただく交差点は、地域課題で以前から何度も要望させていただいております市道十一外線と、市道一ノ坪宇治川線との交差点です。この交差点は、鋭角になっている交差点で、宇治徳洲会病院のほうから出てきたときには京都方面からの車が大変見えにくく、特に朝は交通量も多いことから、中学生が学校へ向かうときも、横断歩道があるにもかかわらず、なかなか渡ることができません。信号機設置の道路改修について、平成３０年度は予算計上が見送られましたが、今年度の
取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（真田敦史君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）市道十一外線と市道一ノ坪宇治川線との交差点につきましては、長年にわたり地元自治会等から信号機の設置の御要望をいただいております。本市といたしましても、市道一ノ坪宇治川線から市道十一外線への進入の際に、交差点の交差角が鋭角で見通しが悪いことなどから、この間、公安委員会と協議を重ね、信号機の設置が可能となる交差点の改良に向けまして、測量及び交差点の設計を進めてきたところでございます。 一方、当該交差点の改良には事業用地の取得を伴いますことから多額の事業費が必要となり、財源の確保が事業の進捗に大きくかかわってまいります。 しかしながら、近年、国からの交付金の配分が非常に厳しい状況にあり、平成３０年度におきましては、既に事業用地の取得協議が進んでおります市道莵道志津川線の道路改良事業を優先的に実施することとして、当該交差点の改良に必要な予算計上を見送ったところでございます。 その後、市道莵道志津川線の道路改良事業の用地取得に一定の進捗が図れましたことから、今年度におきましては、当該交差点の改良に必要な用地測量の予算を計上したところでございまして、現在、実施に向けまして準備作業を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、当該交差点の改良事業の進捗にはその財源の確保が重要となりますことから、本市といたしましても、引き続き国からの交付金の確保に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君）
岡本里美議員。
◆（岡本里美君） （登壇）ありがとうございます。財源確保に向けて引き続きお取り組みいただけるということですので、安全な交差点となりますように、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）おはようございます。令和元年６月の定例会での一般質問をさせていただきます自民党の西川康史でございます。 一般質問を始める前に、一言御挨拶申し上げます。私は、さきの
統一地方選挙におきまして、市民の皆様の御支持・御支援を賜りまして、初当選させていただきました。心より感謝いたしますとともに、皆様の一票一票に対し責任を持って議員活動を務めてまいる決意でございます。 私は、二十のころから消防団に所属し、昨年３月まで３３年間在籍いたしました。また、ＰＴＡ会長、民生委員の経験を生かし、宇治市の安心・安全で災害のない
まちづくりに取り組んでまいります。 平成時代には災害の多い時代でしたが、令和という新しい時代の始まりを皆様とともにお祝いするとともに、災害のない時代になるようにしていきたいと思います。 また、昨日発生いたしました新潟での震度６強の大きな地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、一般質問を通告順に行います。 災害対策について、最初に水害対策についてですが、先日、５月１１日に実施されました淀川・木津川水防事務組合の水防訓練では、消防団員、水防団員を初め、消防職員の皆様、関係者の皆様には、とても暑い中、熱心に活動していただきました。ありがとうございました。大変にお世話になりました。これからの雨期を前にして、頼もしい限りです。 近年は、ゲリラ豪雨や大型台風による被害が深刻になっています。そんな中、私が住んでいる伊勢田地域や小倉の地域は低地であり、特に数年前から毎年のように大きな降雨被害が発生しています。昨年完成していただいた伊勢田小学校のグラウンド下の大きな雨水地下貯留施設は大変ありがたく思っております。 しかしながら、近年の降雨量推移を見る限り、昨年完成した伊勢田小学校の雨水貯留施設や、現在施工中の老ノ木地区の雨水貯留施設は、年々増加している時間雨量・日雨量に耐え得るだけの施設になっているのでしょうか。非常に危惧しているところであります。また、西消防署の南側の井川につきましても、地元の方からの要請により現地確認してまいりましたが、川底にたまっている堆積土砂が尋常でなく、素人目に見ても、局地的豪雨の場合は溢水すると思われます。井川の管理は京都府と聞いていますが、しゅんせつの状況はどうなっているのでしょうか。 次に、防火救急と道路拡張の課題について質問します。 宇治市では、旧村と呼ばれる古い町並みがまだまだたくさん残っています。そういう地域では狭小な道路が多く、交通事故や消火活動、救急搬送においても、道路拡幅は必要だと思われます。私が住んでいます伊勢田地域でも例外ではありません。市は、ウトロ地区住環境改善事業に伴う道路改良を優先して取り組むとされていますが、これまでのウトロ地区住環境改善事業における道路改良の進捗状況と、市道南山蔭田線の一部狭隘な区間も取り組むとおっしゃっておりますが、こちらの進捗状況もお聞かせください。 次に、消防署と消防団の連携について質問いたします。私は、先ほどもお話しいたしましたが、消防団員として３３年間、宇治市民の安心・安全のため、全力で活動に携わってまいりました。火災はもちろんですが、平成２４年の京都府
南部地域豪雨災害や平成２５年の台風１８号による大雨など、多くの災害に消防団員として出場し、参加してまいりました。そうした経験の中で私が感じましたことは、消防署、消防団の連携が非常に重要であるということでした。 消防署と消防団は、いざ火災や水害など災害が発生すると、同じ現場に向かい、共同で活動することになります。火災時においては、消防署員が最前線で救助活動や放水活動を行うほか、消防団は現場での警戒や消防署員の活動補助など後方支援活動を行うほか、鎮火後に行われる現場検証までの間、火災現場の維持管理を行います。豪雨により河川が溢水し、氾濫した場合には、消防署とともに我々消防団員も緊急出動し、最前線で活動したことも多々ありました。 私は、小倉分団に所属しておりましたので、梅雨入りから秋にかけての時期は、大雨が降るとあっという間に西小倉地域や伊勢田地区では河川が溢水し、水につかり、何度も何度も土のう袋をつくり現場へ向かったことが、きのうのように思い出されます。 消防署と消防団は、車の両輪のごとしと言われますが、いざ災害が発生したとき、消防署と消防団が有機的な連携活動を行うためには、やはり日ごろから連携を築いていくことが非常に重要であると感じています。 そこでお聞きしますが、消防署と消防団の連携についてどのようにお考えか、また、連携を目的とした取り組みの現状について教えてください。 次に、地域の課題についてですが、私の住む伊勢田町の名木本通りの北の端に大きなスーパーが２軒でき、人の流れが大きく変わりました。多くの方が２軒のスーパーを行き来されるようになり、歩行者を含め交通量が大変多くなっています。特にお年寄りや小さなお子さん連れの方々の行き来が多くなり、とても危険な場所となっています。そこには車用の信号はあるものの、歩行者用の信号がなく、車用の信号を見て横断されておられます。車道の信号は位置が高いのと、歩行者目線とはかなりずれていて、とても見にくくなっています。また、車道の信号を見て歩行者が行き来されるので、西から東向きの車が右折しにくく、結果的に直進車も進まなく、混雑している状況です。 そこで、大きな交通事故が起きないためにも、歩行者用信号を設置する必要があると思われます。私自身、現場を見てきて、歩行者用信号の必要性を感じました。町内会からも要望書を警察署に提出していただいています。一日でも早く設置をお願いしたいと思います。 次に、伊勢田地区では、交通手段としてコミュニティバスや乗り合いタクシーなどを望む声をよく聞きますが、宇治市で現在そういったコミュニティバスなどを運行されている地域での仕組みや予算について、どのようにされているのでしょうか。教えていただきたいと思います。 次に、伊勢田駅のバリアフリー化の件で質問させていただきます。 この計画は、ことしの７月から始まると聞いていますが、市民の皆様が本当に使いやすく便利になったと思える工事であればいいと思っております。若いころは当たり前にできたことが今ではできないという伊勢田地域のお年寄りの思いは、駅まで遠い、坂道がつらい、駅では階段をおりて切符を買い、また階段を上らなければ電車に乗れない、切符を買うときに目的地までの金額がわからない、券売機の使い方がわからない、聞くにも駅員さんがいない、こんな状況です。不便さを感じるのも当然です。このようなことが幾つかでも解消されるような工事であってほしいと願っています。バリアフリー化の工事の概要を、工事期間も含め、わかっているところをお聞かせください。 次に、マイナンバー制度について質問させていただきます。 マイナンバー制度が導入以来、市民の皆様がマイナンバーカードの交付を受けておられますが、法施行から３年が経過し、マイナンバーカードの交付の状況はどのようになっているでしょうか。また、マイナンバーカードを活用した制度の中で便利と考えていますのが、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し等、コンビニ交付ができることだと思います。京都市や城陽市など近隣の自治体でも既に行っております。宇治市として、コンビニ交付についてどのようにお考えでしょうか。以上、１問目を終わらせていただきます。
○議長（真田敦史君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）昨年完成いたしました伊勢田小学校の雨水地下貯留施設、また、現在施工中の小倉老ノ木地区の雨水地下貯留施設及び井川のしゅんせつ状況についての御質問にお答えをいたします。 近年、短期間かつ局地的な豪雨が全国的に多発をしておりまして、多くの浸水被害が発生しております。本市におきましても、平成２０年度以降、局地的豪雨による浸水被害が市内各所で発生するようになり、旧巨椋池干拓地など低地の広がる西宇治地域においては浸水被害が常習化するなど、広域的かつ抜本的な浸水対策が急務となっておりまして、平成２４年３月に宇治市公共下水道（洛南処理区）雨水排除計画を策定いたしました。 本市では、この雨水排除計画の実施計画となります公共下水道（洛南処理区）雨水施設整備計画を策定いたしまして、平成２６年度から雨水貯留施設や排水路の改良など浸水対策を計画的に進めており、地域にお住まいの皆様方からも、その効果に期待をされているところでございます。 議員御案内の伊勢田小学校の雨水地下貯留施設でございますが、下流域で浸水のおそれを生じる水位に達した際に、小学校敷地を挟んで東西にございます伊勢田９号水路及び伊勢田２号排水路に設置いたしました流入口から基準値を超える雨水を取り入れ、ためることができる、貯留量４,６００立方メートルの貯留施設でございます。一方、小倉町老ノ木地区の雨水地下貯留施設でございますが、さきの伊勢田小学校と同様に、小倉８号排水路から基準値を超える雨水を取り入れ、ためることができる、貯水量１,５００立方メートルの貯留施設でございまして、今年度末に完成する予定でございます。 これらの貯留施設にたまりました雨水は、水位計によりまして放流する水路の水位を計測し、降雨が終息するなどにより安全な水位となった後、ポンプにより放流する仕組みとしております。この整備によりまして、１０年確率、１時間当たりの降雨強度６３.５ミリメートルの降雨では、伊勢田小学校周辺及び近鉄小倉駅周辺の浸水被害が解消される計画となってございます。 次に、河川管理者の京都府による井川のしゅんせつでございますが、河道断面を確保し、雨水等の安全な流下を図る上で効果が期待できますことから、地元要望などを踏まえまして、断面のおおむね１割以上の土砂堆積を目安に、緊急性の高い箇所から実施をされておりまして、平成３０年度には遊田橋上流部のしゅんせつを実施されたところでございます。 今後も、ただいま申し上げましたルールに沿いまして、土砂堆積の状況調査を継続的に行い、目安を超える土砂堆積が確認された場合にはしゅんせつを行うなど、適切な維持管理に努めていきたいと京都府より伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）ウトロ地区住環境改善事業における道路改良の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 伊勢田地域におきましては、地元町内会などから毎年、地域内の踏切を含む主要な道路の拡幅整備や歩道整備等の御要望をいただいており、本市といたしましても、平時における歩行者等の安全確保だけでなく、災害発生時の救助・救出活動や救急搬送、火災の消火活動、さらには避難所への物資搬送等の観点からも、道路改良の必要性は認識しているところでございます。 しかしながら、地域から御要望いただいておりますどの路線におきましても、沿道には家屋が連檐しており、道路拡幅整備に当たりましては、地域の皆様方の御協力が不可欠であることに加え、多額の事業費を要しますことなどから、早期の事業化は困難であると考えております。 一方、ウトロ地区住環境改善事業における道路改良につきましては、現在、道路幅員９メートルの地区内幹線道路を整備するために必要となります事業用地の取得を進めるとともに、市道南山蔭田線におきまして、一部狭隘な区間の道路拡幅整備に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、伊勢田地域における道路改良につきましては、まずはウトロ地区住環境改善事業における道路改良を優先して取り組むことで、地区内の道路環境の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）歩行者用信号機の設置についての御質問にお答えいたします。 府道八幡宇治線と市道大久保名木線の交差点付近におきましては、その交差点形状等について、以前より地域からも改善の要望のあった箇所であり、本市といたしましても、京都府や宇治警察署と交差点改良等の安全対策について調整を行ってきた経過がございます。しかしながら、用地確保等の課題もございますことから、改善に至っていないところでございます。 議員御指摘の歩行者用信号がないという状況につきましても確認をしているところであり、また、商業施設の出店により市道を横断する歩行者が増加している状況につきましても認識をしているところでございます。 こうしたことから、これまでの経過を踏まえまして、現地の歩行者の安全対策を進めるため、宇治警察署に対しまして、歩行者用信号機の設置について要望を行っているところでございます。 続きまして、コミュニティバスの件についての御質問にお答えをいたします。 モータリゼーションの進展により、本市におきましても過度なマイカーへの依存が進み、市内バス路線全体の収支が悪化するとともに、赤字路線を黒字路線で支えることが困難になったことなどから、利用者数の少ない路線が休廃止となるなど、路線バスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、公共交通機関の利用促進を図るとともに、バス路線が休廃止となった地域においては、新たに宇治市のりあい交通事業を設置し、地域の移動手段の確保に努めてきたところでございます。 宇治市のりあい交通事業は、平成２５年４月に、バス路線が休廃止となった地域において、住民で組織する運営委員会と交通事業者、宇治市とで協定を締結し、地域が運営主体となり移動手段の確保を行うものであり、現在、明星町と西小倉地域において制度を活用されているところでございます。 運行費用につきましては、その事業収支が赤字の場合において、試験運行期間中においては９割を、本格運行後においてはその５割を市が補助するなどの支援を実施しているものでございます。 なお、このような取り組みが評価をされ、明星町、西小倉の両地域におかれましては、平成３０年７月に地域公共交通優良団体大臣表彰を受賞されたところでございます。 続きまして、伊勢田駅のバリアフリー化工事についての御質問にお答えをいたします。 近鉄伊勢田駅周辺地区につきましては、平成２９年度に伊勢田駅周辺地区のバリアフリー基本構想を策定し、駅及び周辺のバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。 伊勢田駅のバリアフリー工事の内容といたしましては、エレベーターの設置、スロープの延長、多機能トイレの新設等であり、今年度中に東側下りホーム、そして来年度には西側上りホームの工事を実施する予定であると伺っているところでございます。 なお、事業者からは、駅のバリアフリー工事については本年７月から着手されると伺っており、工事業者や具体的な工事工程が決まった段階で地元の方々への情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）マイナンバー制度についての御質問についてお答えを申し上げます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が平成２７年１０月に施行され、平成２８年１月より本市におきましても個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付を進めてきたところでございます。 平成３１年３月末日現在の交付数につきましては２万１,８５９枚で、対人口交付率にして全国平均１３.０％のところ、本市では１１.６％となっております。 コンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付につきましては、現在のところ全国での利用率を初め、導入コストやランニングコストを調査・検証しているところでございますが、全国の証明書発行数に占めるコンビニ交付の率はいまだ約２％と低水準でございまして、コンビニ交付実施に伴う地方公共団体情報システム機構への運営負担金やコンビニエンスストアへの委託利用料等を考慮いたしますと、現時点では費用対効果の点で課題があるのではないかと考えているところでございます。 今後、全国のコンビニエンスストアでの交付率が増加いたしますと、運営負担金、委託利用料ともに低下していくのではないかと考えられますことから、まず当面はマイナンバーカード交付の推進に努めることが必要であると考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真田敦史君）
伊庭消防長。
◎消防長（伊庭邦夫君） （登壇）消防署と消防団の連携についての御質問にお答えいたします。 火災や自然災害を初め、近年の災害は複雑化・大規模化する傾向にあり、議員御案内のとおり、平成２４年８月に発生した京都府
南部地域豪雨災害などでは、消防団と共同して活動を行うことで、山間部での救助活動や、河川の氾濫により孤立した市民の救出などが効果的に行えましたことから、消防団との連携は非常に重要であると考えております。 また、昨年の平成３０年７月豪雨や台風第２１号などでは、結果的には消防団の活動はございませんでしたが、災害が拡大・ふくそうした場合はすぐに出動できるよう、待機いただいたところでございます。 連携を目的とした取り組みでは、春・秋の火災予防運動期間中などに合同の消防訓練や広報活動などを行い、連携の強化に努めておりますほか、年末特別警備や各種の啓発など、事業を共同で行うなどしながら関係を強固にしてまいったところでございます。 いずれにいたしましても、一たび大きな災害が発生すれば、消防署の人員・資機材のみでは対応し切れないことも予測され、消防団との連携が非常に重要になることは明らかでございます。 今後も引き続き消防署と消防団の連携をよりスムーズに行えるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）地下貯留施設の件、詳しく御説明いただきありがとうございます。しかしながら、ゲリラ豪雨や台風の大型化など、自然災害は想定外のことも起きますし、宅地開発などで大きく環境が変わり、新たな被害が出ることも考えられます。 伊勢田小学校西側のマンションの隣にありました農地は、豪雨の際、雨水貯留槽の役目をしていましたが、宅地開発により、なくなりました。想定雨量４,６００立方メートルの伊勢田小学校貯留施設で本当に大丈夫か、疑問が残ります。引き続き、安心・安全対策に御配慮をしてくださるようお願いいたします。そして、井川のしゅんせつの件も早期に実現をしていただけるようお願いいたしまして、この質問は終わります。 防火救急と道路拡張課題については、９メートルの幹線道路と市道南山蔭田線の２カ所を優先して取り組んでいただけるという御答弁ありがとうございました。引き続き、道路の拡幅問題は、救急・救護・消火活動などでもとても重要な課題です。今後もしっかり取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 消防署と消防団の連携についてですが、連携についてはよくわかりました。消防署も消防団も、私が入団した当時とは、活動内容やそれぞれの役割や働きの変化なども大きく変わってきているのは承知しております。さらには、近年、地震や台風など予測が困難な自然災害が多発しています。このようなときこそ、市民生活を災害から守る消防署と消防団の連携が重要になると考えます。 私が入団したことから、ずっと今でも、どの支部も、月に２回、基本は１日と１５日に夜間警備を実施しています。入団当初は、消防署の方が消防車で夜間警備の激励に来ていただいていました。しかし、そういったことも最近ではなくなりました。消防署と消防団のコミュニケーションの場が少なくなったことは残念です。消防署と消防団がより密接になることで消防活動は充実し、ひいては市民の安心・安全に直接結びつくことであると考えます。 今後も、さまざまな機会を捉えて、消防署と消防団の連携が強化できる事業を推進していただくことをお願いいたします。 次に、歩行者用信号機の設置の件、対応いただきましてありがとうございます。ぜひとも早期に実現をお願いいたします。 また、のりあい交通事業の件も丁寧に御説明いただきありがとうございました。 伊勢田駅のバリアフリー化の件もよくわかりました。駅の改修工事では、電車の走らない時間帯の工事も発生すると思われますし、騒音対策や安全面にも十分な御配慮をお願いいたします。 次に、先ほど歩行者用信号機設置をお願いいたしました交差点と、５０メートルほどしかないマツヤスーパー前の交差点も、安全性に問題があります。今までも解決策が見つかっていないようですが、最近の痛ましい交通事故を見ていると、早急に対策を検討しないといけない場所ではないかと考えます。これまでも、この場所の安全対策については他の議員も質問されているようですが、今後も安全対策に取り組んでいただきますよう要望いたします。 マイナンバーカードを活用したワンストップサービスとしては、平成２９年１１月から、マイナンバーに関する情報共有サイトであるマイナポータルが本格化され、子育てワンストップサービスが開始されています。また、介護ワンストップサービスや被災者支援ワンストップサービスのガイドラインが既に示され、今後、運用が期待されているところであり、さらに、障害児ワンストップサービス等も検討されており、さまざまな分野におけるワンストップサービスが国において検討されています。本市においてもさらなるサービスの拡充が必要ではないかと考えますが、本市のマイナンバーカードを活用したサービスについて、現在の検討状況についてお答えください。
○議長（真田敦史君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）マイナンバーカードを活用したワンストップサービスについてお答えいたします。 本市におきましても、マイナポータルから各自治体が登録した子育てサービスに関する情報をフリーワード・属性情報により検索し、閲覧することができる機能について導入しており、また、電子申請に関しましては、児童手当につきましては現況届、認定請求及び各改定請求につきまして申請することが可能であり、保育につきましては、支給認定申請及び保育施設等利用申し込みについて申請することが可能となっているところでございます。 また、議員御案内のとおり、介護ワンストップサービスや被災者支援ワンストップサービスのガイドラインが示されているほか、さまざまな分野におけるワンストップサービスが国において検討されているところでもございます。 ワンストップサービスにつきましては、国の動向を注視し、関係各課と情報を共有しながら、市民サービスの向上につながるよう検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）マイナンバーカードを活用した行政サービスについては、近隣の城陽市では、マイナンバーカードを出張で申請受け付けをされています。コンビニでの各種証明書のサービスとともに、熱心に取り組んでおられます。 マイナンバーカードは、今後もさまざまな分野で利用可能になってきていますが、各自治体により、そのサービスの活用は差が出てきていると感じております。 宇治市においては、他の自治体におくれることなく、多くの分野でのサービスの拡充を図り、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。 以上で、今回の質問は終わりますが、皆様の御丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。今後も市政の発展に向けて頑張ってまいりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）令和元年６月定例会の一般質問を、通告に従いまして、一問一答方式で行いたいと思います。 まず冒頭に御挨拶をさせていただきます。この４月の
統一地方選挙におきましては、市民の皆様より大変多大な御支援を日本維新並びにこの京都宇治党２人に賜りましたことを心より厚く御礼を申し上げます。 地域の発展なくして豊かな国家にはなり得ません。ふるさと宇治の発展のためには、宇治への郷土愛を深めて、伝統文化と心を後世に継承しながら、地方政治を改革していく決意であります。 我々は、改革の急先鋒となり、特定の団体、限られた個人との政治とは一線を画して、未来志向で、市民の希望が膨らむ、斬新で大きな発想を持った、そんな宇治市の輝かしい未来を切り開いていく決意でございます。市民の皆様を初め、市長、市職員の皆様、また議員各位の皆様の御指導を今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 １つ目の項目の新たな財源確保についての観光税（宿泊税）の導入についてなんですけれども、平成３１年度のいわゆる本年度の当初予算、予算の概要の戦略的な産業活性化の推進の重点的取り組みでは、約６,１５１万円の予算を編成されており、農業や地元中小企業の支援、そして起業や企業誘致を促進して、文字どおり戦略的な財源確保に向けた取り組みをされる中、このような戦略はもちろん大事なんですけれども、即効性があって、かつ市民負担を最小限にとどめる財源確保が残念ながら見えてこないわけでございます。 来年には東京オリンピックが開催されて、２０２５年には大阪でも
万博が行われます。言うまでもなく宇治市は観光都市で、全国的にも世界的にも有名な町でございます。もちろん京都市は現在も外国人・日本人を問わず観光客で大きなにぎわいをもって宿泊施設が足らないという状況があるわけでございまして、宇治市においても、まずは観光客を引きつけて満足していただくための公営トイレ、駐車場、案内標識、休憩所。フリーＷｉ－Ｆｉはもうやっておられますけれども、そういうスポットの増設など、観光インフラ整備を行って、宇治市に観光でお越しいただいた方々におもてなしの宇治を肌で感じていただいて、また行きたい、この町で暮らしてみたい、そう言っていただかなければなりません。また、観光産業の活性化が本市の全体の経済効果を上げて、その財源の維持向上こそが市民の皆さんの行政サービスにつながる根幹をなすものと私は考えております。 そこでお聞きしますけれども、本市はこのような観光インフラ整備に本年度どれくらいの財源を投入して、どこまでのインフラ整備をお考えか、お聞かせください。また、現在の公営トイレの洋式度率、民間・公営を含めたおよその駐車可能台数、そして２０１６年に当初３３カ所でスタートしたフリーＷｉ－Ｆｉのエリアの拡大と接続利用状況、それと観光マップの提供など、あと違法民泊の状況の本市が把握してる状況をお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市にお越しをいただいております観光客の皆さんの訪問目的は、平成２８年度宇治市観光動向調査によりますと、寺院・神社・名所旧跡、自然や風景、町の景観、宇治茶・抹茶スイーツの順となっており、これまで源氏物語散策の道を初め、国や京都府との連携により町歩きの環境整備に努めてきたところでございます。 宇治市観光振興計画におきましては、基本コンセプトを宇治茶に染める観光
まちづくりとして、後期アクションプランでは情報発信を主眼に置き、外国人観光客対策の強化を新たに観光戦略の一つに加えながら、重点項目として、宇治橋上流景観の保全及び推進、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の整備、周遊性を高めるための仕掛け検討などを掲げ、観光振興に資する環境整備に努めているところでございます。 直近では平成２９年度から観光案内サイン新設を２基、リノベーションを１１基、撤去を２０基と再整備を進め、本年度は観光トイレのリニューアルを予算額３,３００万円で実施するところでございます。 観光トイレにおきましては、京都府設置分を含め、洋式が全２８基中１２基、民間・公営含めた駐車可能台数はおおむね６３０台と把握いたしておりますとともに、Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、民設のものを除きアクセスポイントが中宇治地域を中心に４２カ所となっております。なお、Ｗｉ－Ｆｉの種別といたしましては、観光客の利便性を考慮し、ジャパンフリーＷｉ－Ｆｉと京都Ｗｉ－Ｆｉを各事業所に御加入いただく形式としておりますことから、接続利用状況は把握をいたしておらないところでございます。 また、観光マップにつきましては、宇治市では宇治市観光イラストマップとして、日本語のほか４カ国語で作成し、年間４０万部を発行・配布しておりますほか、宇治市観光協会ホームページからもダウンロードしていただけるようにしているところでございます。 違法民泊につきましては、通報などにより発見した場合は、所管の京都府に即刻連絡をし、京都府とともに本市関係課がチームとなって対応に当たっておりまして、昨年度は対応する案件はございませんでした。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）御答弁ありがとうございます。もう皆さんも御存じのように京都市のほうでは京都市宿泊税条例が制定をされておって、年間で約４５億円の収入を見込まれておって、税負担者は旅館・ホテルなどの宿泊者からそれぞれの宿泊料金によって税額が設定されていると聞いております。最高額では１人１泊１,０００円程度の徴収なんですけれども、その財源は環境保全や混雑の解消、電柱の地中化、違法民泊排除などの観光政策に活用されるとお聞きしております。もちろんこの税の導入には宿泊施設である旅館・ホテルなどの協力が必要であって、事業者事務補助金や宿泊事業支援を得た財源の一部を充当することもお聞きをしております。 このように新たな財源確保を本市の基幹産業でもある観光部門で市民負担なくしてやれる観光税、宿泊税たるものの導入をして、本市を国際文化観光都市として魅力を高め、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるために導入の必要性を提案しますけれども、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宿泊税は、我が国では７,５００円を超える飲食料金や１万５,０００円を超える宿泊料金に課税する特別地方消費税が平成１１年に廃止された後、平成１４年に東京都が、平成２９年に大阪府が、さらに平成３０年に京都市が法定外目的税として条例で定める形で導入をされているところでございます。 いずれも宿泊料金の段階ごとに税額が決められ、宿泊施設等が宿泊者から特別徴収し、各自治体に一括納入することとなっており、それぞれ税収は観光の振興を図る施策に要する費用に充てるものとされております。 平成２９年度厚生労働省衛生行政報告例でのホテル・旅館・簡易宿所の施設数では、東京都が３,２２０施設、大阪市が１,８２９施設、京都市が２,８６６施設であるのに対し、本市は２５施設となっております。 平成２８年度宇治市観光動向調査では、宇治にお越しになる時間帯のピークが午前１０時台、宇治を出られる時間帯のピークが午後４時台となっており、観光入り込み客数に占める宿泊者の割合は大きくないものとなっているところでございます。 したがいまして、まずは宇治市観光振興計画後期アクションプランの各施策を着実に遂行することにより、地域経済の活性化に向けて観光消費額をアップさせていくことが必要であると考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）いろんな観光都市で観光税の導入が、次は金沢市でも検討されていると聞いてるんですけれども、宇治市の施設が２５施設というのがちょっと他市と比べまして意外にも少ないということは少しびっくりもしてるんですけれども、以前の私の記憶の答弁では、宇治市というのは滞在時間を長くいただいて、そのことによって消費を生んでいきたい、やはり宿泊型観光地を目指していくんだというようなお話もあった中、それともう一つ、それを進めていく上で、やはり違法民泊の通報窓口の強化が必要と私も考えるわけですけれども、その辺の本市の今現状の考え方はどうでございますか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）まず宇治市の観光状況の中で、やはり京都からの近接性ということで、宿泊施設が少ないというのが課題であるというのはこれまでから申しておったところでございます。そのような中で、違法民泊についてでございますけれども、住宅宿泊事業、いわゆる民泊につきましては、平成３０年６月の住宅宿泊事業法の施行に伴い、京都府では京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例を施行され、その中で本市におきましては、住居専用地域におきましては、各年の３月１日から翌年の１月１日を事業実施してはならない期間と定められているなどの状況となってございます。 民泊サイトの閲覧による調査では、掲載をされている施設数が１８件で、京都府山城北保健所に問い合わせましたところ、全て許可届け出済みの施設となっているところでございます。 これまでの取り組みといたしましては、平成２９年度に山城北保健所が、民泊サイトに掲載されており場所の確認ができた無許可施設７件につきまして調査をされたところでございまして、その際には市の関係部局も同行したところでございます。内訳は、集合住宅であり部屋を特定できなかった施設が３件、不在につき各種法令違反の疑いがある旨を記載した文書をポストに投函した施設が３件、不在でかつポストも設置されていなかったため文書を投函することができなかった施設が１件でございました。ポストに投函した３件の家主からは折り返し連絡があり、サイトへの掲載削除を依頼したところ、２件については後日民泊サイトから掲載が削除されたということでございます。ほかにも、山城北保健所の継続指導により無届け宿泊施設から許可施設になった宿泊施設もあるとお聞きしているところでございます。 今後も、通報などにより違法民泊を発見した場合は、所管の京都府に即刻連絡をいたしますとともに、京都府とともに本市関係課がチームとなって対応に当たってまいることといたしております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）一つ質問にお答えいただいてなかったんですけれども、本市が宿泊型観光地を目指していくという方針なのかというところをお聞かせ願いたいのと、この件では最後にしますけれども、やはり正規の宿泊施設の障害となる違法民泊、これをしっかりと取り締まりをやって、正規に宿泊施設をやっていただく方をふやしていくというか、そういうものを誘致していくことによって長くこの宇治市に滞在していただいて、そのことが観光の消費、飲食の消費等々につながっていきますので、その辺最後本市の方針をお聞かせ願って、この項目を終わります。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市が宿泊型観光地を目指しているのかということにつきましてでございますけれども、宇治市観光振興計画後期アクションプランにおきましては、まずは滞在時間の延長、それと観光消費額の増加、この２点をポイントとして掲げているところでございまして、宿泊型観光地を標榜するということはアクションプランの中で行ってはおりません。ただ、これまでから機会あるごとに市長自身も先頭に立って宿泊施設の誘致活動を行ってきた経過もございます。観光による地域経済の活性化という観点で考えますと、やはり宿泊というのは観光消費額をアップさせる要因は高いものというふうには考えておりますが、先ほど申し上げました京都市からの近接性ということで、宿泊事業を取り組まれておられる事業者様の目がなかなかやはりこちらに向かないというような事情もございます中で、トータルとして観光消費額を上げて地域経済活性化につなげるという観点で、宇治市観光振興計画の後期アクションプランをしっかりと遂行していきたいというふうに考えております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）次の項目に移りますけれども、観光地周辺での市有地の有効活用についてでございます。 市有施設の駐車場の自動改札機の導入についてなんですけれども、宇治市民会館は耐震構造基準が大きく下回って、平成３０年に閉館されました。その跡地利用についてまずお聞かせください。 また、宇治市役所及び宇治産業会館や生涯学習センターの駐車場においては、自動改札機の設置で、当然施設利用者を除いて土日のみ有料化の年間収益試算はされたことがあるのか。あるならば、その試算結果をお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）市民会館、宇治公民館敷地の活用につきましては、現時点で決定したものはございませんが、現在整備を進めております歴史公園へのアクセス方法や、宇治橋周辺での駐車場確保の課題、公民館やふれあいセンターなどの公共施設のあり方とその対応などについてさまざまな角度から検討を行う中で、活用方法について方針決定をしてまいりたいと考えております。 また、市役所庁舎と庁舎周辺の公共施設等の駐車場収益に関する試算につきましては、現時点では実施をいたしておりませんが、現在、財政健全化推進プランに位置づける中で駐車場の有料化を検討しているところであり、その中では収益等の試算についてさまざまなケースを想定して行いながら、施設利用者には一定配慮する中で料金設定や実施手法等を検討し、有料化の実施を判断してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）市民会館の跡地においては、通年で自動改札機導入によって新たな財源確保と、観光地の駐車場不足が懸念されておりますので、それ以外にも観光地の土日の中心幹線道路では渋滞が頻繁に起こっております。これの水際でとめるじゃないですけれども、駐車場にとめていただくことによって渋滞解消の一石三鳥の効果があると見ます。また、市役所を含む観光地近隣の市有施設駐車場については、利用者を除く自動改札機により有料化がやはり財源、観光振興で効果的であると私も考えております。平成３１年の予算書においても、限られた資源を有効に活用して新たな歳入の創設に市有施設の積極的な有効活用を山本市長も述べられておりますが、今このときに、さらにあすの未来への財源維持向上に対する山本市長の考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）厳しい財政状況において持続的に発展する魅力ある宇治市を築くためには、持続可能な財政運営を実現し、より一層時代に即した効果的な施策へと転換を図る必要があると考えており、歳出の見直しとあわせて歳入の確保についても、平成２９年度に策定した財政健全化推進プランに位置づける中でそれぞれ取り組みを進めているところでございます。そのような中、歳入の確保につきましては、これまでから積極的に取り組んできたところでございます。 そのような中、令和元年度におきましても、これまでの取り組みを引き続き継続いたしますとともに、公共施設の駐車場につきましては、既に有料化をしております駐車場の民間活力を活用したさらなる効率化として、ＪＲ宇治駅前市民交流プラザ駐車場の民間への貸し付けを実施いたしますほか、庁舎等駐車場の有料化の検討を進めているところでございまして、調整が調い次第、順次実施する予定としているところでございまして、これまで以上に市有財産の積極的な活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、新たな歳入確保の取り組みを初め、財政健全化推進プランに掲げました取り組みを着実に実施できるよう鋭意努めてまいります中で、信頼される都市経営の町を目指して、持続可能な財政運営を実現してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）新たな財源確保が過度に市民負担にならないように御意見は申し上げますとともに、今回、取り上げてませんけれども、行政の身を切る改革、行財政改革の断行を重ねて市長に要望しておきます。 次に行きますけれども、保育園の散歩経路の安全対策なんですけれども、多くの議員の皆さんも質問ございました。大津市で１６人が死傷した悲惨な事故がありました。今回の事故では、保育園側に何ら落ち度がなく、車同士の衝突に突如巻き込まれたという、不意を突かれたという防ぎようがない事故だったような状況もうかがえるわけでございますけれども、先般も府警本部で対策緊急会議が開かれて、日常行われている園児の発達で欠かせない散歩とか外の遊び、こういうお出かけ活動のコースの再検討が言われております。本市では、市内保育園の事故が多い場所、そしてルートなどの情報共有や場所の把握、各園、通学路とはちょっと様相が違って、幼児が歩く距離ですので大体４００メートルぐらいが限度でして、地元というか町内の公園に遊びに行く、当然幹線道路等々は子供たち歩くことは極力避けておられます。 そういった中で、各園に対してマニュアル設置等々の状況の把握もされているのか、その辺をお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市におきましては、大津市の事故を受け、その翌日には市内の保育所等へ文書での注意喚起を行い、また５月２０日には、消防本部が実施した訓練を
保育所等関係職員の研修会と位置づけ、保育現場での安全対策、事故が発生した場合の対応等について確認を行ったところでございます。
保育所保育指針及び幼保連携型
認定こども園の教育・保育要領では、事故の発生を防止するために、子供の発達の特性と事故とのかかわりに留意した上で、マニュアルを作成するなどとされており、各保育所等において対応するよう周知徹底を図っているところでございます。 なお、この間、各施設からは、散歩ルールの再確認の実施や、事故が多い危険箇所の情報等について、本市に対し個別で報告がされております。 また、京都府が実施されております調査は、マニュアルの作成状況についても含んでおり、各施設からの調査資料をもとに、マニュアル作成状況や道路の危険箇所等の状況の把握に努め、子供の安全対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）事故が起こった直後に、他市では割と動きが早くて、京都府からそういう調査票の依頼が本市にあった文面はほとんど一緒なんですけれども、独自で文書も出されておられまして、割と細かくヒアリングをされております。今あるんですけれども、細かくは言いませんけれども、危険な場所の地図とか写真とか具体的にそこを示しなさいといったような、そういう調査票たるものが他市ではあって、このことに対して他市の首長さんのほうも、ヒアリングで何か問題があればすぐにでも補正予算を組んで子供たちの安全第一を優先にやっていくという心構えを発表されたわけでございますけれども、現場としても保護者懇談会等々各園でやられております。そこではやはりこういう散歩経路の安全に対しての説明を各先生方もやっておられますし、保護者の方も一番不安に思ってらっしゃる今現状でございますけれども、こういう保育園側の徹底した安全管理プラス行政、首長の補正予算をいつでもそのように必要がある場合には組んで対応しますよと、そういう寄り添った方針みたいなものが現場では大変、保護者懇談会等々でも説明する際に保護者の皆さんに安心感を与えております。やはり行政は安心を与える、自治体の責務だと思っておりますので、その辺の補正予算を組んで、今後子供たちの安全に積極的に取り組む意気込みというか姿勢があるのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）先日の池田議員の御質問にもお答えしましたとおり、本市といたしましても、大津市の事故を初めとして、たび重なる子供たちを巻き込んだ交通事故の発生を重く受けとめておりまして、京都府の取り組みも踏まえました上で、国や京都府、京都府警察並びに本市関係課等と連携を図り、交差点等における安全点検の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、安全点検により危険性が高いと判定された箇所につきましては、交通安全対策の優先順位を上位に位置づけ、防護柵の設置等有効なハード対策を検討するとともに、注意喚起等のソフト対策も含め、園児等を交通事故から守る交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、このような子供たちを巻き込んだ交通事故への対応には、国や京都府、京都府警察並びに本市関係課はもとより、子供たちを温かく見守っていただいている地域の皆様方を含めた連携が大変重要であると考えておりまして、次世代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で守るという思いを互いにしっかりと共有し、交通安全対策の取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 なお、補正予算等の必要性につきましては、安全点検等の結果に基づく具体的な交通安全対策を検討する中で精査してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）交通安全のハード面の設置においては、既決予算ではもう大体御町内の要望、通学路の安心・安全のそういう対策で、ほぼほぼ一番利用度が高い予算だと思います。今回ヒアリングで上がってくるいろんな問題箇所については迅速に、補正予算化も含めて、既決予算内でも結構ですので、安全対策をやっていただきますよう強く要望しておきます。 次に行きます。本市の人口増加についてでございますけれども、本市の平成３１年度の市民税の歳入は約１１４億円でございました。その内訳を見てみますと、個人市民税は約９９億円で、法人市民税は約１０億円の歳入でございます。ここで一目瞭然なのが、本市の歳入形態では、住民税を納税する就業年齢層、２０歳から大体５０歳過ぎの年齢人口を増加させることがやはり今後安定した財源確保に向けて効果的であるかと思います。 そこで、私の考える人口増加策はだいたい５つぐらいに分けられると思います。優位な立地条件タイプ。企業の本社・支社や主要ターミナルなどが存在して、また商業施設が集中しているいわゆる就業、商取引、生活利便性がすぐれているというところです。２つ目が大規模開発です。大規模なマンションなどの開発によって多くの住環境が提供され、人口をふやしていくというタイプと、３つ目が、企業もそうなんですけれども、大型病院や教育施設の誘致によって雇用の創出ができて、流入人口増加が、結果、商業活動も活発になって、こういう誘致の新設によって活性化して人口がふえる場合。４つ目が、地域資産活用タイプで、これは観光資産、地場産業の活性化によって、その魅力に引きつけられて流入していただける方もおられると思います。もう一つ、私最も大事だなと思うのが、やはり人口増加政策の導入なんです。町のセールス戦略、町の魅力をいろいろるるやってられるんですけれども、やはり内外にいかに広めていくか、周知を図っていくのか。このことがやはりマーケティング要素では重要な課題ではないかなと思っておりますので、ですからこういう町のセールス戦略、当然この宇治市に企業に関心を持ってもらったり、あるいは少子高齢化対策、出生数、転入増加・転出抑制施策、この辺を本市ではどのように戦略としてお持ちか、まずその辺をお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市におきましては、人口減少・少子高齢社会が現実のものとなる中、持続的に発展する町を目指し、平成２７年に策定いたしました宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にお示しをしている５つの基本目標に基づき、定住人口の増加に向けて現在総合的に取り組みを進めているところでございます。 その中では、人口減少の歯どめに向けた対策といたしましては、出生数の増加とともに人口の流入促進と流出抑制の両面での取り組みを進め、定住促進を図ることが重要であると考えております。 具体的には、宇治茶や歴史、源氏物語といった本市が持つ独自の魅力、他市にはない強みをこれまで以上に生かし、さらに交流人口の増加が望める取り組みを展開することで、本市に住みたいと思っていただける方をふやすとともに、若者の定住対策といたしましては、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりに積極的に取り組み、あわせて魅力ある宇治の町について、市民と行政が一体となり、宇治への愛着を持って情報発信を行うことなど、子供から高齢者までのあらゆる世代の市民の皆様にこれからも引き続き宇治の町に住み続けていただけますよう、定住人口の増加に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 さらには、人口が減少することにより働き手も減少し、ひいては市税収入の減少にもつながりますことから、将来にわたって持続発展できる強い市内産業をつくり、多様な働く場を創出することによりまして定住人口を確保し、市民の皆様の豊かな暮らしを実現できますよう、宇治市産業戦略に基づきまして、安定した雇用の創出や地域経済の好循環を促進するための市内経済の構造を踏まえた企業への支援、企業誘致の検討など、実効性のある具体的施策を実施し、歳入の増加にもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）いろいろと政策を努力され実行されていることは評価させていただきます。先ほどから述べてますとおり、就業年齢の人口増加がやっぱり大事だと思います。人口増加政策導入によって当然人口増加を目指していくわけなんですけれども、市民の皆様が住みたい、住み続けたいと思ってもらえるような政策がこれからも必要となってくると思います。そのためには、他の自治体が行っている政策を調査して、同じような政策を導入しても、取り巻く環境は一つとして同じところはないと思います。同様な結果を得ることもまず難しいでしょう。目標を達成するために本市が取り巻く環境と現状を十分理解して、ビジョンを明確にして、その目標に即した人口増加政策を立案して推進していくことが必要であると考えます。そのためには、考え生み出すことができる職員の育成と政策形成能力の向上、これが必要であると思います。本年度は新規事業で政策形成プログラム推進事業費３５０万円計上されておられますけれども、そこでお聞きしますけれども、やはり政策能力向上を身につけるのは当然として、住民税をやはり納税いただける子育て世代の皆様が本市で住みたいと思っていただけるための本市の明確なビジョンとマーケティング戦略、繰り返しになりますけれども、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを定め、結婚・出産支援事業や子育て支援環境充実事業のほか、地域で子育てを支える体制づくりなど、人口減少に歯どめをかけるための取り組みを進めているところでございます。 さらに、平成２９年度に策定いたしました第５次総合計画第３期中期計画におきましても、重点的施策の一つとして、切れ目のない総合的な子育て支援を掲げ、子育て世代にとって魅力のある
まちづくりに向けた取り組みを積極的に推進しているところでございます。 また、本市における人口動向の要因等を定期的に把握をいたしますため、総合戦略策定時だけでなく、その後の平成２８年度と平成３０年度におきましても、転入・転出者へのアンケート調査を実施しており、これらの中で、転入された方が
まちづくりで期待をすることの項目におきましては、子育てしやすい
まちづくりが最も多く、子育て世帯への施策に寄せられる期待が大きいと認識いたしているところでございます。 したがいまして、これまでから子育て支援施策につきましては、保育所の待機児童対策のほか、先進的な事業に数多く取り組んでいるところであり、直近では、就学前のお子さんがおられる全ての御家庭にさまざまな事業を御案内する子育て情報誌をお配りしており、電子書籍版も御利用いただいているところでございます。 また、今年度には西宇治中学校区への新たな地域子育て支援拠点を開設することによりまして、市内全中学校区で支援拠点が開設となりますし、産後鬱や育児不安の解消等に向けた産後ケア事業や、３歳児健康診査時での精度の高い視覚検査の実施など、子ども・子育てファーストの視点できめ細やかに子育て環境の充実を図っております。 さらに、教育分野におきましても、小中一貫教育や宇治学の推進を初め、各小・中学校の計画的な環境整備、京都大学宇治キャンパスとの連携によるスクール・サイエンス・サポート事業、来年必修化されるプログラミング教育実施に先駆けて、人型ロボットペッパーを市内全小学校に配置するなど、本市独自の教育を進めるため、さまざまな取り組みを積極的に実施しているところでございます。 いずれにいたしましても、子育て支援の充実は子育て世代の定住促進に資するものと考えておりますので、今後も引き続き子育てを担う世代が町の宝である子供を安心して育み育てていくことができる環境づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますし、金ヶ崎議員がおっしゃいました政策形成能力はとても大切でございまして、拝聴し、我々も対応してまいりたいと思っております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）山本市長、力強い決意ありがとうございました。 宇治市に住みませんかというメッセージをいかに効果的にターゲット層に伝えていくのか。子育て支援施策の立案だけではなくて、宇治市に住んでもらうために、まず一度本市に来てもらって、本市の魅力を知ってもらうことを目標として、住民誘致を図る上でターゲットを絞ったマーケティングが必要だと思います。交流人口の増加のための各種イベントの実施、ＰＲを踏まえて、どのような町にしていきたいのかという明確なビジョンのもと、先ほどから言ってますとおりターゲットを絞ったマーケティングが必要だと思います。それがやはり内だけではなくて外にも、宇治市で住んだらこんなに何かが物すごくよかったよと言ってもらえる、住みたいと言っていただける、住み続けたいと言ってもらえる、そういったようなことを言っていただくためにも、私の提案なんですけれども、やはりマーケティング専門のそういうことを広報する、いわゆる広報するマーケティング専門の、局の中の課でも結構ですので、民間経験者、マーケティングのプロを採用して、専門の課を立ち上げる必要性もあると思いますけれども、本市のお考えを最後にお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定におきましては、その実効性を高めるため、国の趣旨に沿った外部委員による宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を設置いたしており、その委員構成といたしましては、産業界におきましては宇治商工会議所、宇治市観光協会の方々、教育機関からは大学教授の方々、行政機関からは京都府、言論界からは紫式部文学賞を受賞された作家や新聞社の方々、さらに金融機関、労働団体、ＮＰＯ法人の方々、そして市民代表の方々に委員として御参加をいただいており、それぞれの専門分野におけるさまざまな御意見をいただいたところでございます。 策定後につきましても、毎年度の推進会議におきまして取り組みの進捗状況や効果検証につきまして各委員からの御意見をいただくとともに、多くの自治体で地方創生の有識者会議の座長やアドバイザーを務められ、国の動向にも精通されておられる有識者の方にも地方創生に係るアドバイスを毎年適宜いただいているところでございまして、次期総合戦略の策定に当たりましても御意見などを幅広くいただきながら反映をしてまいりたいと考えております。 これとあわせまして、定住促進に向けたより効果的な施策等につきましては、先ほど議員のほうからも御案内をいただきました政策研究プログラムによる若手職員からの提案も含め、全庁的な取り組みとして検討を進めていく必要があると考えているところでございまして、そのＰＲ手法等につきましても、市のホームページや市政だよりを初め、ＳＮＳを活用した情報発信や、効果的なＰＲ手法の一つでもあるクラウドファンディングの積極的な活用を図り、宇治市の魅力発信に向けまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、現在、地方創生に関する包括連携協定を締結いたしております各企業や大学からも、民間のノウハウやさまざまな先進的な技術などを御提供いただきながら、より多くの皆様との連携協力によりまして、総合戦略に基づく各種施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、定住促進に係るさまざまな取り組みを初め、本市の町の魅力を国内外に広く発信し、時代のニーズに沿ったさまざまな観点から施策を展開することで、ふるさと宇治がいつの時代においても選ばれる町として発展していくことを目指し、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）御答弁ありがとうございました。この件は、今お聞きした御答弁で、また今後とも引き続き鋭意努力をよろしくお願いいたします。 次に行きまして、公有施設の多目的機能なんですけれども、宇治市公共施設等総合管理計画によりますと、やはり人口減少によって財源が不足してくる。耐震構造が満たない、活用されていないものについては統廃合といいますか集約をしていくという方針であると見受けられます。公有施設が廃止されていくことは時代の流れなのかもしれませんけれども、しかし住民ニーズというものは多種多様化しておりまして、施設が廃館になってしまうと、多種多様化した市民ニーズ、市民の活動みたいなもの、コミュニティーも含めて、その辺が維持できるのか。人口は減ってくるといえども、そのようなニーズは多様化してるわけですから、それが維持できるのか。それと、いろんな施設によって使い道が決められてると思います。例えば防災機能を持っておったり、地域交流があったり、健康スポーツの機能を持っておったり。私が思ってるのは、医療費の抑制につながるやはり生涯スポーツですね、そういうものに触れることがやはり市民の皆さんの健康増進につながっていくし、医療費の抑制にもつながっていく。公有施設を閉館したとしても、壊してしまったとしても、空き地が残るわけでございまして、そういうものに対しては運動場というかそういう広場として開放する。じゃ、もうそれだけ施設の管理の経費みたいなものは余りかからないように思うわけなんですね。ですから室内競技でも室外競技でも、そういう生涯スポーツにやっぱり触れることができるようなものも大事ですし、やはり市民の交流の場、文化的な活動で使っていかれるというものも、会館が減っていく中で、そういう多機能なそういうことが賄えるような施設になっていかなければならないと思います。その辺の現在の状況と今後の施設の整備についての本市のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市の公共施設につきましては、その利用状況や市内人口の地域バランスなどの変化を踏まえまして、今の時代に求められる公共施設はどのようなものなのか、適正な配置はどうあるべきなのかなど、将来の
まちづくりを見据える中で、次の世代にできる限り負担を残すことなく引き継いでいけるよう、平成２９年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設についての数値目標や、具体的な実施年次を定める個別施設管理実施計画や実施方針を順次策定し、本市における公共施設等のアセットマネジメントを推進しているところでございます。 市民サービスを将来にわたって提供していくためには、議員御案内のとおり、施設本体ではなく機能を確保するとともに、他の施設機能との統廃合や複合化により集約化していくことが不可欠であると認識をいたしております。その上で、将来を見据えた市民活動の場、市民相互の交流の拠点としての公共施設の必要性や役割などを十分検討いたしますとともに、計画で定めております削減目標値も十分に踏まえまして、総量の適正化を図ってまいりたいと考えております。 また、市民の皆様が利用される公共施設のあり方を考えてまいります際には、市民参画・協働が重要となるところでございますので、市民の皆様に参画いただく機会をできるだけ確保いたしますとともに、地域コミュニティーや
まちづくりを進めておられる団体とも連携を図りながら、市民参画・協働による
まちづくりを進め、誰もが住みたい、住んでよかったと魅力を感じる
まちづくりに向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）引き続きよろしくお願いいたします。 時間も来ましたので次の最後の項目に入ります。京都医療少年院の跡地利用についてでございますけれども、もう幾度かいろんな議員さんが過去この問題につきまして質問なさっておられます。宮川医療少年院と統合して五ケ庄三番割の宇治少年院の跡地に新しい医療少年院を建設して、ボーリング調査などを開始したというのは２０１１年、たしか私お聞きしたと思います。当時からの話では、法務省は用地売却の方針だとお聞きしておりましたが、現在の状況はいかがかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本年３月に五ケ庄三番割の旧宇治少年院の建物解体等の工事が完了したとの御連絡はいただきましたが、現時点で（仮称）西日本矯正医療センターの着工については未定であると京都財務事務所からお聞きをいたしております。 そのような中、京都医療少年院につきましては、（仮称）西日本矯正医療センターへの移転完了後に近畿財務局に跡地が移管され、その後売却される方向ではございますが、現時点で具体的な売却
スケジュール等については未定であると京都財務事務所からお聞きをしているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）以前から議論がされてきたように、当該少年院のある場所は、マンモス校の御蔵山小学校－－今ちょっと落ちついてきたんですけれどもがあって、学区再編も行われた地域でございまして、木幡中学校区には新たに六地蔵地区で大型マンションの計画の開発の話も重なって、地元の方はかなり、また学区再々編成があるんじゃないかなとか、木幡中学校がまたマンモス化するんじゃないかなという懸念をされております。地元自治会などは再三、公共利用に関する要望事項というものを国・本市に提出されていますが、平成２８年３月２３日の医療少年院移転先工事説明会では、収水工事の説明はありましたが、建物工事着工など、その後の状況が見えてこないことから、本市から何か積極的な働きかけや情報収集をやってるのか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）先ほどお答え申し上げました状況でもございますので、現時点では京都医療少年院の動向につきましては、京都財務事務所を通じまして適宜情報の共有や連絡調整等を行っているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）最後に一つお聞かせ願いますけれども、大体国から物事が決定して、おりてくるのは突如おりてきて、そのときにはもうほぼほぼ決定事項であって、住民説明会みたいなものを地元で数回開催されて、ほとんどその計画どおり進められていくということが今まで僕の見てきた流れだと思います。やっぱり先に、そのような国から何かがおりてくる前に、本市としては、地元の意見としてこういう活用方法を考えてるとか、やはり地元の福祉施設、これも財源が必要になってきますので、福祉施設が建つことが財源的にどうなのかということもありますけれども、そういう働きかけみたいなものを本市から、国が何か決定する前に、国のほうに働きかけを行っていく。国のほうは、やはり地域実情というものは、当然、東京ですから見えてこないわけでございます。支所もございますけれども、やはり地元のことは基礎自治体である宇治市が積極的に国側に働きかけを行って、地元の皆さんの声は公共福祉の場であってほしいという要望があるわけですから、その辺の本市の今後のそういう働きかけ、仕事についてどのように積極的にされていくのか、最後にお聞きかせください。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）これまでからもお答えをいたしておりますとおり、現時点で当該国有地に本市の公共施設等を設置する計画につきましては、宇治市公共施設等総合管理計画を初め各種計画におきまして具体的なものはございませんし、市全体の方向性といたしましても、厳しい財政状況の中におきましては、公共施設総量の適正化を図っていく必要がございますし、大規模な用地を新たに公有することは現時点では難しいものと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き国の動向等を確認いたします中で、適宜状況の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）最後要望ですけれども、公共用地を本市が買い取る財源がなかなか厳しいというのはよくわかっております。ですから民間活力をいろいろと活用して、福祉施設等々が大分不足をしておると聞いておりますので、そういう働きかけを積極的にこれからも行っていただきますよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午後０時１６分 休憩 午後１時１５分 再開
○副議長（渡辺俊三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 日程第１、一般質問を継続します。鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）自民党の鈴木崇義です。令和元年６月定例会の一般質問を一括方式で行わせていただきます。 まず、一般質問に入らせていただく前に、一言御挨拶申し上げます。先般行われました宇治市議会議員選挙におきましては、市民の皆様から多くの御支援を賜り、議員として本議会に参画する機会をいただきましたことに、改めて感謝申し上げます。また、議員の諸先輩方、市長を初め職員の皆様には、御指導・御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。市民の皆様の声をしっかりと市政に届け、子供たちが誇りを持てる宇治市を目指して努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。 まずは宇治市の市政運営について質問いたします。 現在の日本では、全国的に少子高齢化が急速に進んでおり、宇治市においても例外ではありません。２０１９年４月現在の時点で、宇治市の人口は１８万６,６５７名となっておりますが、今後の人口推計では、２０３０年に１７万４,７４４人、２０４０年には１５万９,５８６人と、約２万７,０００人もの人口の減少が見込まれております。また、２０４０年には６５歳以上の高齢化率が３５.５％に達すると見込まれております。 このような少子超高齢化社会とも呼べる状況になれば、生産人口減少による労働力不足や介護費などの扶助費の増大といった財政上のさまざまな問題が起きてくることが予測されます。自治体におきましても、これまでの各自治体間で争うのではなく、さまざまな問題に対処するため、これまで以上に連携や協力が必要となってまいります。これまでのような各自治体間で条例や規則を制定するような連携を行うのではなく、より簡便なシステムの連携によりスピーディーかつ柔軟に取り組んでいくことが必要となってまいります。 そこで、宇治市では少子高齢化に対応した市政運営についてどのように考え、対策を行っていくのかをお聞かせください。 続きまして、住民自治について質問いたします。現在の宇治市を取り巻く環境は、少子高齢化への対応、市民生活環境の整備、安全・安心な暮らしの実現、地元経済の活性化や観光振興などさまざまな問題を抱え、その全てを行政だけで解決していくことは困難となっております。このような状況の中で、行政だけでなく、地域をよく知る住民がそれぞれの地域の特性に合わせて主体的に解決に取り組む地域自治の実現と、市民と行政の協働による
まちづくりの推進が求められております。 少子高齢化が進む中で、高齢化や核家族化、共働きの家庭がふえ、地域を支えてきた自治会や町内会、子供会の加入者が減り、地域での行事やお祭りも減ってしまい、地域コミュニティーの機能の弱体化が行われております。地域コミュニティーの育成には、集会所などの活動の場が重要となってきますが、昨年度に地域コミュニティ再編計画が策定され、集会所の無償譲渡の方針が示されましたが、地域によっては、無償譲渡を受けても、管理していくことが大きな負担となると考えているところもあります。 坂本議員の一般質問でも地域コミュニティ再編計画について触れられていましたが、宇治市としては、集会所の無償譲渡の手続についてどのような考えを持っておられるか。また、同計画では地域コミュニティー活性化も示されておりますが、地域コミュニティー育成へのこれまでの取り組みと成果をどのように考えておられるかについてお聞かせください。 続けて、市民が主体的に行政の取り組みに参画し、市民と行政の協働による
まちづくりの推進を行うことが重要となりますが、宇治市では、市民と市長の対話ミーティングを平成２５年５月からこれまでに延べ２２回継続して行っております。市民が直接市長と向き合い、みずからの意見を述べることができる貴重な機会であると考えておりますが、ミーティングから得た市民の意見を施策にどのように反映させているかをお聞かせください。 続きまして、子育て支援について質問いたします。 １０月から国が実施予定となっております３歳から５歳までの
幼児教育無償化と、これまで無料であった保育料の食材費の費用が発生してしまうという逆転現象の問題について、また、その対象者が１４０名に上り、予算として８００万円必要となってくることにつきましては、木本議員の一般質問の中で、市長みずから子ども・子育てファーストで取り組み、１０月の実施に合わせて宇治市独自の施策を行っていくと御答弁いただいておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望とさせていただきます。 続きまして、保育サービスの充実による待機児童ゼロへの取り組みと成果、標準点数制度の実施への取り組みについて質問いたします。 宇治市では、幼児期の保育や学校教育、地域の子育て支援を充実させる各施策を計画的に進めるため、宇治市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、保育サービスの充実が行われてきました。平成２２年では、国定義後の待機児童数が１０５名となっておりましたが、さまざまな保育ニーズに対応するため、民間保育所や
認定こども園への支援を行い、地域型保育事業として、平成２２年より家庭的保育事業、平成２７年より小規模保育事業を開始し、待機児童ゼロに向けた積極的な取り組みがなされてきました。また、それぞれの家庭において世帯構成や勤務状況、病気や介護といったさまざまな事情に考慮し、希望する保育所に子供を預けることができるように、公平性を高め、透明性を確保する必要も出てきております。 これまでの待機児童対策の取り組みにより、宇治市全体ではおおむね需要を満たしていると聞いておりますが、国の
幼児教育無償化など、今後さらに保育の需要が高まっていくことが考えられます。その対策についてはどのように考えているか。また、保育所の入所選考基準への点数制度導入の取り組みについてはどのようになっているかをお聞かせください。 続きまして、園外散歩の実施状況と安全対策について質問いたします。 滋賀県大津市では大変痛ましい事故が起きてしまいました。一部では、園外保育自体を問題視するような声も見られましたが、子供たちが自然と触れ合う機会を設けることは、とても大切なことであると考えております。私は、青少年野外活動施設で勤務した経験があります。子供たちは、仲間と一緒に自然の中で大きな気づきを得て、さまざまな体験をすることができます。自然と触れ合い、直接体験することによって、体で覚えて、より深い気づきと学びを得ることができます。そのことが子供たちの知識となり、豊かな心を育むためには、とても大切なことです。 しかし、野外活動においては、絶対に安全であるということはありません。そこで、リスクマネジメントを行い、危険を把握しコントロールするということを行っております。園外保育での散歩においても、リスクマネジメントとして散歩のコースの下見を行い、危険箇所を把握し、コースの設定を行うことや、園児を安全に見守ることができる職員数の配置を行うこと、園児に対して正しい交通安全などの指導を実践していくことなどが必要となってまいります。 また、行政のハード面として危険箇所の把握に努め、道路の危険箇所に
ガードレールやポールの設置を行うことも重要となってきます。限られた予算の中ではありますが、優先順位をしっかりと立てて行い、地域も一体となって見守ることが、子供たちの安全を守ることにつながっていきます。 宇治市における園外保育の実施状況と安全対策については、さまざまな議員の一般質問の中でも説明がありましたが、安全対策について、保育所等に研修や指導を行えるよう、警察署との連携などを活用することができないかお聞かせください。 次に、観光振興について質問させていただきます。まず、京都府の宇治茶条例を受けての今後の取り組みについて質問させていただきます。 宇治市の平成３０年観光入り込み客数は約５４０万人、前年比９８％となっており、平成２７年から２９年までの過去３年の間、５５０万人を上回っていたものが、下回る結果となってしまっております。これにつきましては、平成３０年には、多くの被害をもたらした７月の集中豪雨、９月の台風２１号の影響もあり、太陽が丘や宇治植物園等の大規模公園の利用、アクトパル宇治の野外施設利用、宇治川さくらまつりや県祭りなど、野外イベントの減少にも響いてきていると考えられます。 宇治市においては、宇治市観光振興計画の中で、世界に誇る宇治茶のブランド力を生かした体験活動や情報発信を行うとし、宇治茶を生かした体験などの観光振興の促進をアクションプランの重要項目としております。京都府においても平成３１年４月に京都府宇治茶普及促進条例を制定し、今後ますます観光における宇治茶の魅力が高まっていくと考えられますが、お茶の京都ＤＭＯの活用について、府や関係団体との連携強化について今後どのように取り組んでいくかをお聞かせください。 続きまして、Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備と海外観光客への対応について質問させていただきます。 日本に訪れる平成３０年の海外観光客数が３,１１９万人、前年比８.７％増となり、過去最高を記録しております。宇治市においても数多くの外国人観光客が訪れておりますが、外国人観光客の情報収集手段としてはインターネットが活用され、現在においては写真をＳＮＳに載せるということが非常に欠かせなくなっております。そういった中では、インターネット環境を利用できるＷｉ－Ｆｉスポットというものが欠かすことができません。 京都市では、平成２４年から無料公共無線ＬＡＮスポット京都Ｗｉ－Ｆｉの整備を進め、現在バス停や地下鉄の駅、商業施設を中心に、約２,２００カ所のアクセスポイントが設置され、外国人観光客の増加にも大きく貢献しております。 また、近ごろ話題となっております、２０２０年に実用化が検討されています第５世代移動通信システム、５Ｇが登場し、通信性能面でＷｉ－Ｆｉの優位性というものがなくなったとしましても、インターネットインフラとして、これまで築いた確固たる基盤、それによりＷｉ－Ｆｉの重要性は今後も高いと見込まれております。宇治市でのＷｉ－Ｆｉスポットの整備状況と外国人観光客への対応についてお聞かせください。 続いて、ＪＲ宇治駅から世界遺産である平等院や宇治上神社へ至る間に位置しまして、多くの観光客が訪れる拠点ともなっております宇治橋の歩道に植えられたお茶の木が枯れてしまい、景観を大きく損ねている状態となってしまっています。御存じのように、お茶の木は宇治市の宝木でもあり、今回、京都府宇治茶普及促進条例が府でも制定されたということでありますので、宇治市として京都府に早期の植えかえを要望し、府市一体となって取り組んでいってもらえるように要望させていただきます。 次に、地域課題について質問いたします。 平成４年に基本計画が出されて以来、六地蔵地区で実施されているサポート道路の整備については、周辺地域の活性化や渋滞緩和のため長年取り組みを実施されているのは理解しておりますが、イトーヨーカドー跡地のマンション主体の計画も進む中、地域住民の方々は早期実現を切に望んでおります。現在の状況をお聞かせ願うとともに、事業実施時期及び開通時期の見通しはどうなっているのかお聞かせください。 続きまして、ＪＲ六地蔵駅は、現在はバリアフリー上の課題や、車両とホームの間が大きくすき間があいてしまうなど、安全上の問題があります。今回のＪＲ奈良線の複線化に伴う六地蔵駅改良により、そういったものがどのように改善されるか、また開業後にホームが京都方面へ延伸し、民家に接近することになりますが、騒音等に対してはどのような対策をとるのかお聞かせください。 以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（渡辺俊三君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）少子超高齢化社会に対応した市政運営をどのように考えるかの御質問にお答えを申し上げます。 人口減少・少子高齢社会のより一層の進展が見込まれる中にありましても、持続的に発展する町を目指すためには、将来を見通した展望を持ち、夢を織り込みながら魅力ある宇治市を築く未来への投資も必要となりますことから、第５次総合計画の第３期中期計画におきましては、戦略的な産業活性化の推進を初め、選択と集中により重点的に取り組む８つの政策を定め、目指す都市像であります「みどりゆたかな住みたい、住んでよかった都市」の実現に向けまして取り組みを進めているところでございます。 そのような中、議員御案内の自治体連携による取り組みでございますが、近隣他市との連携につきましては、これまでから一部事務組合によりますごみ等の処理や広域連合による市税の収納等及び後期高齢者医療の分野だけでなく、京都市とは観光振興、地域の安全・安心の向上及び活性化を図ることを目的に連携協定を締結いたしておりまして、図書館の相互利用も行うなど、市民サービスの充実に努めているところでございます。 さらに、広域連携につきましては、京都府及び山城地域１２市町村が連携いたしましてお茶の京都ＤＭＯの取り組みを推進しているところでもございますが、今後の
まちづくりに向けましては、市民ニーズに的確に対応し、複雑多様化する現状の課題等に柔軟に対応できるよう、新たな施策にも積極的に取り組む必要がございますことから、都市間連携や広域連携によりまして、その効果やメリットが期待できる施策につきましては積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、人口減少・少子高齢社会のより一層の進展とともに、厳しい財政状況が見込まれる状況にございましても、持続的に発展する町を目指すため、限られた資源を最大限に活用し、より効果的、効率的な事業への選択と集中を図ってまいりますとともに、１０年先、２０年先を見据えた未来への投資も積極的に進めながら市政運営を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）地域コミュニティー育成への取り組みと成果の御質問にお答えを申し上げます。 本市が昨年度に策定いたしました宇治市地域コミュニティ再編計画におきましては、集会所を通じたさらなる地域コミュニティー活性化に向けた取り組みとして、集会所を無償譲渡し、地域団体が集会所を所有することで、地域住民の方の集会所への関心が高まり、地域による主体的な集会所運営が行われ、地域コミュニティーの活性化につながると考えておりますことから、希望される町内会・自治会等の地域団体へ集会所の無償譲渡を行うこととしておりまして、市から地域へ出向いて説明を行い、地域と協議が調った集会所から無償譲渡の手続を進めることといたしております。 一方、地域コミュニティー活性化に当たりましては、平成２７年に宇治市地域コミュニティ推進
検討委員会からいただきました提言に基づきまして、これまで町内会・自治会の円滑な運営の一助としていただくため、町内会・自治会運営のヒントや活動事例等を紹介する手引を毎年作成し、町内会長・自治会長に配付しているところでございます。 また、平成２８年度には町内会・自治会の皆さんと社会福祉協議会や地域包括支援センターとの情報交換や意見交換の場を提供する地域懇談会を開催し、現在も京都文教大学と地域コミュニティーに関する共同研究を積極的に進めているところでございまして、地域のつながりや課題について考えるリレー講座や、将来世代の視点を取り入れたフューチャーデザインについてのシンポジウムやワークショップを開催いたしました。 今年度につきましても、これまでの取り組みをさらに発展させ、地域や関係団体との協働に向けて、シンポジウムや懇談会の開催を予定しておりまして、さまざまな視点や角度、また地域と一緒になって地域コミュニティーの活性化に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、府の宇治茶条例を受けての今後の取り組みにつきましての御質問にお答え申し上げます。 京都府宇治茶普及促進条例は、宇治茶の伝統と文化の継承を図るため、府民及び茶業者等の役割並びに府の責務を明らかにすることにより、宇治茶の普及の促進等及び茶業の振興を図り、もって茶業等のさらなる発展並びに現在及び将来にわたる心豊かで健康的な府民生活の実現に寄与することを目的に制定され、本年４月１日より施行されたところでございます。 本市におきましては、平成２６年１０月に、本市が宇治茶発祥の地であることに誇りを持ち、宇治茶の消費拡大による宇治茶の普及や、客人に宇治茶を振る舞うことを通したおもてなしの心の醸成により、先人たちが築き上げてきた宇治茶の伝統産業を守り、国内外に情報発信することにより本市がより発展することを目指し、宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例を制定したところでございまして、市民向け宇治茶の魅力体験講座等の拡充や、子供たちへの宇治茶に親しむ機会の提供、宇治茶を使った御当地グルメの開発、市営茶室対鳳庵での高級茶の提供、宇治茶の歴史等を伝える施設の整備など、宇治茶振興に関する施策を市民・茶業者・市が一体となって進めてきたところでございます。 この間、京都府におかれましては、平成２７年６月にお茶の京都構想を策定され、平成２９年３月には一般社団法人京都山城地域振興社、通称お茶の京都ＤＭＯを設立されるとともに、平成２９年度をターゲットイヤーとしてお茶の京都博に取り組まれたところでございます。 本市といたしましても、お茶の京都の玄関口でありますことから、お茶の京都宇治市マスタープランを策定し、お茶の京都博のメーンイベント会場を本市といたしますとともに、戦略的な交流拠点エリアを宇治橋周辺と定め、中核施設として（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の整備を進めるなど、歩調を合わせて取り組んでまいりました。 中でも、お茶の京都ＤＭＯとは協調して京阪宇治駅前観光案内所を開設運営いたしますとともに、タクシープランやレール＆カーシェアでめぐる宇治から宇治田原の旅などの旅行商品の造成や海外での旅行博での出展を、公益社団法人宇治市観光協会と共同で行うなど、密接に連携して取り組んでいるところでございます。 今後も、京都府、お茶の京都ＤＭＯを初め関係団体とともに、宇治茶をキーワードとした本市の魅力発信に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 続きまして、Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備と海外観光客への対策につきましての御質問にお答えを申し上げます。 観光客、特に海外からの観光客の方々をお迎えするに当たり、フリーＷｉ－Ｆｉの整備は必須となっているところでございます。本市では、そのような状況にいち早く対応するため、平成２６年度に国の制度を活用してＷｉ－Ｆｉ整備助成制度を設け、中宇治地域を中心に民間施設３８カ所にアクセスポイントを設置いただきますとともに、源氏物語ミュージアムや観光案内所など市施設４カ所に設置をし、観光客の方々の利便性を考慮して、ジャパンフリーＷｉ－Ｆｉと京都Ｗｉ－Ｆｉに接続できるようにし、お店の入り口にステッカーを張っていただくなど、利用いただきやすいようにしているところでございます。このほかにも、ＪＲ宇治駅や他の民間サービスによるフリーＷｉ－Ｆｉが整備をされているところでございます。 近年におきましては、観光客の方々が御自分でポケットＷｉ－Ｆｉなどをお持ちになったりＳＩＭカードを購入されるなど、通信手段の確保は多様化いたしておりますが、さまざまな選択肢を用意することも重要であると考えておりますことから、引き続き通信環境を確保していくことが望ましいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）市民と市長の対話ミーティングについての御質問にお答えいたします。 市民と市長の対話ミーティングにつきましては、これまでから市政運営における諸課題や市民の関心事について、あらかじめテーマを設定し、そのテーマに沿って関係する団体や市民の皆様、専門家などに御出席をいただき、意見交換を行うスタイルで実施してきたところでございます。 この間、本事業を通じていただいた御意見を参考に、宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例の制定や、中小企業の雇用確保と若者の雇用支援を目的として、ハローワーク宇治、宇治商工会議所と合同で会社説明会を開催するなど、具体的に施策に反映させてまいりました。 また、宇治市公共施設等総合管理計画策定のため、本市の公共施設等のあり方を考える出前講座との同時開催を行い、市民の皆さんと意見交換をさせていただき、計画策定の参考にさせていただいたものもございます。 今後におきましても、市民の皆様と市長との対話を通じて市民参画・協働による
まちづくりを推進し、市政の発展・充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（渡辺俊三君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）保育サービス充実による待機児童ゼロへの取り組みと成果及び標準点数制度実施への取り組みの御質問についてお答えいたします。 本市ではこれまでから、保育の質を確保しながら待機児童対策に取り組んできており、今年度の４月時点では国定義後の待機児童数が昨年に引き続きゼロとなったところでございます。 また、平成２９年に実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を分析し、今後の量の見込みを改めて算定したところ、市全体では保育の需要をおおむね満たしている一方で、待機児童が発生している要因は、地域ごとの偏りや年齢別のばらつきが生じているとともに、特定の保育所等のみを希望されており、そうしたことも大きな要因と考えております。 本市では、待機児童のほとんどが３歳未満の乳児であることから、満３歳未満の保育につきましては、これまでから取り組んでまいりました小規模保育事業などの地域型保育事業の活用や、保育所等における乳児と幼児の定員の調整に加え、乳児であるゼロ歳・１歳・２歳間といったより細かな定員調整を図ることも検討するとともに、保護者の意向を丁寧にお聞きし、きめ細やかな支援を行うことで、待機児童解消につなげていきたいと考えているところでございます。 なお、次期子ども・
子育て支援事業計画の策定に向け、本年３月に改めて子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施したところでございまして、その調査結果の分析も踏まえまして、保育ニーズへの影響を把握し、限りある財源の中で効果的・効率的な待機児童対策が実施できますよう努めていきたいと考えているところでございますので、御理解賜りたく存じます。 また、標準点数制度実施への取り組みにつきましては、子ども・子育て支援新制度において、市町村は、保育所・
認定こども園等での２号・３号認定児童の保育利用に当たり、申し込み児童数と現に入所している児童数の総数が利用定員を上回る場合は、保護者の希望を踏まえて、保育の必要性の高い順に入所選考を行うこととされております。また、国からの通知により、入所選考における選考過程の透明化を図り、入所申し込み者の十分な理解が得られるよう、選考基準等の公表及び周知に努めることとされております。 こうした国通知等を踏まえまして、本市では、入所選考の透明性を図り、公平公正な入所選考を実施するため、子ども・子育て会議における審議を経て、保育所等入所選考基準を作成し、平成３１年度保育所等一斉入所申し込みの入所選考から適用しているところでございますので、御理解賜りたく存じます。 続きまして、園外散歩の実施状況と安全対策の御質問についてお答えをいたします。 警察との連携という点では、保育所・
認定こども園におきまして、子供自身が交通ルールに触れ、また、道路上などでの危険なところ、安全確認の方法を理解することを目的に、毎年、宇治警察署の交通課による交通安全教室を行っているところでございます。 内容といたしましては、道路の正しい歩き方、信号の見方や危険箇所での注意点、見通しの悪い交差点で飛び出さないようにすることなど、安全確認の方法などについて、実践を交えながら御指導をいただいているところでございます。 その他の安全対策といたしましては、保育所・
認定こども園には、各園に安全運営支援員を配置しているところでございます。安全運営支援員の主な活動といたしましては、施設内の巡視や送迎時の見守りなどの安全運営全般の支援をしていただいております。 また、今般の大津市の事故を受けまして、５月２０日に消防本部が実施した訓練を
保育所等関係職員の研修会と位置づけ、保育現場での安全対策、事故が発生した場合の対応について確認を行ったところでございます。 一方、ハード面につきましては、京都府が実施されております各施設からの調査資料をもとに、道路の危険箇所等の状況把握に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も保育所の園外活動を含めた子供の安全対策につきましては万全を期してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたく存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）六地蔵地区のサポート道路の進捗と実施時期についての御質問にお答えいたします。 サポート道路の整備につきましては、平成８年６月にイトーヨーカドーと締結した事業所開発等に関する覚書におきまして、イトーヨーカドー敷地に接する区間はイトーヨーカドーにより、それ以外の区間は宇治市にて整備するとされており、イトーヨーカドーによる整備区間は、当時の開発事業において完了しているところでございます。 また、本市が整備をする区間につきましては、この間、六地蔵側から南側の府道大津宇治線までの約１１０メートルの区間におきまして、事業用地の取得に取り組んできており、必要な事業用地の約８割が取得できたところでございます。 今後は、土地開発公社により先行取得いたしました事業用地の一部の再取得や道路の詳細設計に着手するとともに、残る事業用地の取得に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 なお、開通時期につきましては、地権者の方と交渉を行っているところでございますことから、具体的な時期をお示しする状況にはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、ＪＲ複線化に伴う六地蔵駅改良の安全対策と地域要望の反映状況の御質問にお答えいたします。 ＪＲ六地蔵駅は、ホームと列車のすき間が広いこと、利用者数に比べてホームの幅が狭いこと、改札口からホームに至る経路にエレベーターがないなど課題があったことから、これまでからも改善を望む声が多く寄せられておりました。こうした課題を改善するため、本市といたしましては、ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業の実施に合わせ、平成２９年８月にＪＲ西日本と、ＪＲ奈良線六地蔵駅の改良に関する協定を締結し、京都府からの補助金を活用し、事業を実施しているところでございます。 今回の改良工事では、複線化事業で山科川に新しい橋梁がかかることにより、曲線部にあった駅舎を京都側に移動することが可能となったことから、曲線であったプラットホームの直線化、拡幅等を行うとともに、地域住民から御要望の多かったエレベーターの新設、上下エスカレーターの設置等、バリアフリー化を含めた駅の利便性と安全性の向上に向けた整備を計画しているところでございます。 また、六地蔵駅の京都側への延伸部分の騒音対策につきましては、既存の目隠しパネルを延長する計画としており、令和４年度末の供用開始を目標に事業を実施しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）御回答ありがとうございました。続きまして２回目の一般質問を行います。 市民サービスの充実に努め、都市間連携についても積極的に御検討いただけるとの御答弁をいただいておりますので、ぜひ御検討よろしくお願いします。 宇治市の市政運営につきましては、２０２５年問題や２０４０年問題など、これからを見据えた課題に素早く柔軟に取り組んでいくことが必要になります。 しかしながら、限られた財源の中で、未来に向かって積極的な投資を行い、市民と向き合った明るい宇治市の実現に取り組んでいただきたい旨、要望させていただきます。 住民自治につきましては、地域コミュニティー活性化による地域力の向上が地域課題の解決、そして、防犯・防災意識の向上には欠かすことができないものであり、地域コミュニティー活動の場である集会所がより一層活用されるように、地域の方々としっかりと協議していただき、本当に無償譲渡をすべきであるのか、また、譲渡した場合、譲渡後に本当に継続的な運営ができるのか、宇治市として十分な支援ができるよう検討していただけるように要望します。 市長と市民の対話ミーティングにつきましては、幾つか具体的に施策に結びついたものがあるようですが、ミーティングを今後も続けていく意義について、成果の捉え方も含めまして、市長の考えをお聞かせください。 次に、子育て支援ですが、保育所や
認定こども園等で、２号・３号認定児童が入所を希望する場合、現在入所している児童数と合わせて利用定員を上回った場合に、点数制度を利用した入所選考を行うとのことですが、現在の実施状況の中で公平公正な選考が担保されているのか、お聞かせください。 園外散歩の安全対策では、保育園などが危険箇所について情報収集できるように、情報のまとめと発信を強化し、警察や消防とも連携して研修や訓練の取り組みを進め、子供の安全第一で取り組んでいってもらえるように要望いたします。 次に、観光振興ですが、これから東京オリンピック・パラリンピック、そして大阪
万博など、国内のみならず海外からも大きく注目されます。 京都府、お茶の京都ＤＭＯ、公益社団法人宇治市観光協会と引き続き連携強化を図り、宇治茶の魅力を広めるとともに、宇治茶を活用した新たな商品開発やイベント、インターネットでのＰＲに取り組んでもらえるように要望いたします。 Ｗｉ－Ｆｉ無料スポットにおきましては３８カ所と、京都府に比べるとまだまだ少なくなっております。設置箇所をふやすには、企業などの協賛が欠かすことができませんので、企業などへの呼びかけを積極的に行っていただけるよう要望いたします。 次に、地域課題ですが、サポート道路開通時期については、土地の未取得部分で地権者の方と交渉を行っているとのことですので、柔軟な提案を行っていただき、早期の実現をよろしくお願い申し上げます。 宇治市北の玄関
まちづくり協議会を初め、地元町内会や商店街からは、住民の生活や商業の発展のため、マンションのみの計画ではなく、商業施設の併設を望まれている声も聞こえます。特に食料品・日用品を扱う店舗の希望が多く、宇治市も事業者に申し入れていると聞いておりますが、現在の状況はどうなっているか、お聞かせください。 ＪＲ六地蔵駅改良工事中は仮設駅前広場を設置するとのことですが、歩行者の安全対策はどのように考えておられるか。また、駅開業後の六地蔵駅前広場の再整備計画の内容はどのようなものか、お聞かせください。駅開業後は旧駅舎を撤去し、用地の交換を行うとも聞いておりますが、その旧駅舎跡地を活用した道路の拡幅の計画はないのか、お聞かせください。 以上で２回目の質問を終了といたします。
○副議長（渡辺俊三君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）市民と市長の対話ミーティングについての２問目の御質問にお答えいたします。 私は、これまでから現地・現場主義の考えのもと、直接市民のお声をお聞きし、市政に反映していくという考えで市政運営を進めてまいったところでございます。市民と市長の対話ミーティングは、その考えを具現化した事業であり、私が市長に就任して以降、これまでに延べ２２回開催してきたところでございまして、時々の市政の課題、例えば子育て、健康長寿、防災、雇用、宇治茶などさまざまなテーマを設定する中で、私自身が直接市民の皆様からのお声をお聞きしてきたところでございます。 本事業の成果といたしましては、いただいた御意見を参考に具体的な施策へ反映させていくことはもとより、私との対話を通じて市民の皆様に市政をより身近に感じていただき、また行政からの期待などもお伝えしていくことで、市民活動の必要性や重要性を再確認いただけるものと考えており、新たに活動を始めるきっかけや、これまでの活動のさらなる発展にもつながっていくものと考えているところでございます。 さらに、市民の皆様が本事業に御参加いただくことは、お住まいの地域で行われているさまざまな活動や取り組みに関心を持っていただくことや、地域における課題の発見などにもつながるものと考えており、そのことが地域力の向上に寄与するものと期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も引き続き本事業等を通じて市民の皆様のお声をしっかりと受けとめ、市政に反映してまいりますとともに、市民参画・協働を一層推進していくことで新しい宇治の
まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）標準点数制度実施への取り組みについての２問目の御質問にお答えをいたします。 本市の保育所等入所選考基準につきましては、保育を必要とする要件に対する基本点数表、該当する世帯状況に応じた調整点数表、同一点数となった場合の優先順位表の３つで構成しております。 入所選考に当たりましては、基本的には基本点数表と調整点数表の合計点数が高い順に入所決定を行い、合計点数が同一点数となった場合は、ひとり親世帯であるか、兄弟姉妹が既に同一の保育所等に入所しているかなどの同一点数となった場合の優先順位表に基づき順位を決定しているところでございます。 これらの選考基準などにつきましては、保育所等入所申し込み書類に同封し、保護者の理解が得られるよう周知に努めているところでございまして、今後も他団体の実施状況等を研究しながら、公平公正な選考に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたく存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）六地蔵地区商業施設の誘致の状況についての御質問にお答えをいたします。 これまで地域の皆様から、日常の買い物や地元商店街の活性化のため、土地利用に当たり、商業施設を誘致するよう御要望をいただいており、本市といたしましても地域のお声を踏まえ、市長が直接事業者に対し、商業施設の誘致を要望してきたところでございます。 現在の状況でございますが、事業者によりマンションが主体の計画の意向が示されているところでございまして、本市が要望している食料品や日用品などを中心とした商業施設の誘致もあわせて検討されておりますが、商業施設事業者の見解といたしましては、周辺地域における商業施設の集積状況や周辺道路の状況などから、大規模商業施設の出店は難しいと伺っているところでございます。 こうしたことから、事業者は、地域住民の生活利便に資する小規模商業施設の誘致に向けて、テナント候補者に対するヒアリングを行うなど、継続して努力をされているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業に伴うＪＲ六地蔵駅改良の安全対策と地域要望の反映状況についての２問目の御質問にお答えいたします。 駅改良工事中の歩行者の安全対策についてでございますが、ＪＲ六地蔵駅駅舎の改良工事に伴いまして、現在の駅前広場の駅舎工事の工事ヤードや仮設駐輪場を設置する必要がございますことから、地域の皆様方にはこうした事情を御説明し、御意見を伺いますとともに、京都府警察や京都市交通局等の関係機関と調整を行いながら、仮設駅前広場の計画案の検討を進めてきたところでございまして、令和元年５月３０日に開催いたしました所管の常任委員会に計画案の概要を御報告させていただいたところでございます。 計画案では、駅前広場利用者の安全な歩行者動線を確保するため、現在のタクシー待機場や植栽帯を縮小し、幅員４メートル及び２メートルの仮設歩道を整備いたしますが、この工事着手後、駅前広場利用者には、各工事に伴います仮設歩道による迂回並びに駅前広場再整備完了までの仮設駅前広場による迂回をお願いすることになります。 その期間といたしましては、本年秋から令和５年度末までの長期間を見込んでおりますことから、地域や駅利用者の皆様方には大変御迷惑をかけることになりますが、引き続き皆様方の御意見を伺いながら、迂回路の案内や、歩行者・自転車等の通行の安全対策に鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に、駅改良後の六地蔵駅駅前広場の再整備計画の内容についてでございますが、ＪＲ六地蔵駅駅前広場につきましては、都市計画道路六地蔵駅前線の一部として都市計画決定をされております。これに基づく整備に当たりましては、多くの事業用地の取得が必要となり、多額の事業費用を要することに加えまして、事業期間が長期にわたることが想定されますことから、今回のＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業期間における事業といたしましては、駅舎の改良に合わせまして、現在の駅前広場の機能を維持する最小限の整備を行う方向で検討しているところでございます。 次に、現在の駅舎撤去後の用地の活用についてでございますが、当該駅舎付近の歩道の一部に狭隘な箇所があるなど課題もございますことから、駅前広場再整備の計画策定において検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 鈴木崇義議員。
◆（鈴木崇義君） （登壇）市長も御答弁ありがとうございます。 それでは、３回目の質問を行います。 市民と市長の対話ミーティングでは、市長が積極的に取り組んでいただいている旨、伝わってまいりました。 そこで、政治への関心が低いとされる１８歳から３０歳の若い世代に、市政に関心を持ってもらえるようにテーマの設定を行い、ＰＲ活動を積極的に行って、参加を促してもらえるように要望いたします。 また、標準点数制度につきましては、始まったばかりということもあり、基本点数表、調整点数表、同一点数での優先順位などについても、どのようなものが該当するのか、保護者の方もまだわからない方が多いと思います。市民の方への周知を進め、より公平性・透明性を高めてもらえるように要望いたします。 地域課題につきましては、サポート道路の早急な実現を要望するとともに、大型商業施設の出店は難しいとのことですが、商業施設の誘致に向けての取り組みを要望させていただきます。 もともとはイトーヨーカドーを含んだ人の流れをサポート道路から周辺の商店街などの地域に送り、商業を活性化するというものでございました。地域の商業の活性化につきましても検討いただければと思います。 ＪＲ六地蔵駅改良工事は、本年秋ごろから令和５年までと長い期間が見込まれる工事となりますので、通勤・通学の混み合う時間は特に幅の狭い仮設道路に人が集中しないように注意していただき、歩行者と駐輪場から出入りするバイクとの動線が重なる部分につきましては、しっかりと安全対策に取り組んでいただけるよう要望いたします。 駅前広場につきましては、現在の機能を維持するということで最小限の整備となり、期間や費用をかなり要するということですので、理解させていただきたいと思います。 現在の駅舎の跡地につきましては、これまでも道が狭くなっており、その前後で送迎を行う車がとめられるということもあり、危険のある場所でございました。道の拡幅について検討してもらえるように、こちらからも要望させていただきます。 以上をもちまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。市長を初め関係各所の皆様には御丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）共産党の徳永未来です。２０１９年６月定例会の一般質問を一括方式で行います。 質問に入ります前に、初めての登壇ということで、一言御挨拶させていただきます。４月に行われました
統一地方選挙におきまして大きな御支援賜りましたこと、壇上からではありますが、改めてお礼を申し上げます。初心を忘れず、公約実現に向け、精いっぱい頑張ってまいります。至らないところもあるかと思いますが、先輩議員の皆様、職員の皆様、御指導・御鞭撻よろしくお願いいたします。 質問に入らせていただきます。
中学校給食の早期実現について質問していきます。 宇治市の
中学校給食の実現をめざす会が最初に署名活動をされた際、私も期待を込めて署名いたしました。あれから４年になります。その間、市長選挙では各候補者が
中学校給食を公約に取り入れ、現在の山本市長も
中学校給食を検討すると公約されて当選されました。 ２年前、教育委員会が
中学校給食を実施するとの方針を打ち出され、お弁当づくりから解放されると本当にうれしく思っておりました多くの子育て世帯において、共働きが当たり前になっている時世でもあります。仕事をしながら毎日のお弁当をつくる親にとっては大変な負担になっています。私には高校に通う子供がいるのですが、仕事をしながら中学３年間お弁当をつくって学校へ送り出してきました。よく愛情弁当などと言われますが、時間的にも全てを手づくりすることは到底無理で、いかに時間を短縮できるかと、冷凍食品やでき合いのものが中心になってしまったり、どうしてもお弁当をつくれないときには菓子パンやコンビニのおにぎりを持たせたりと、栄養の偏りや添加物がとても気になっていました。また、７時３０分から始まる部活の朝練をしているお子さんを持っている友人は、さらに早い時間に起きてお弁当をつくっていました。また、子供に聞いた話ですが、白御飯のみを持参している同級生もいたとのことです。正直そんなことはインターネットの中だけで、実際に宇治市において起こっているとは思ってもいませんでした。心身ともに成長著しい時期です。子供たちの健やかな成長のためにも、各家庭での事情では済まされません。子供たちの成長のためにも、一日も早い
中学校給食の実現が必要です。ただ、このスピード感には、一保護者といたしましては大変がっかりしています。 そこでお伺いいたしますが、私たち保護者が一生懸命子供たちのためにお弁当づくりをしていた１年半、
検討委員会が立ち上がるまで、調査費として５０万円の予算をとって一体何をされていたのでしょうか。お聞かせください。 私自身の子供が現在小学校６年生ということもあり、周りの保護者の方は、
中学校給食がいつから始まるのか気にしている方がたくさんいらっしゃいます。早期に対応しますといつも答弁なさっていますが、３年後、４年後では、子供たちは卒業していってしまいます。
中学校給食を求めていらっしゃる保護者にとっては、早期とは言えないと思います。早期とはいつまでを指していらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。 民間活力、民間ノウハウとおっしゃられる機会がこの間どの委員会においても何度かあったように思います。私自身、民間企業に１７年間勤めてまいりました。大体の民間企業は、やると決まったことは、完成時期を早期に決めて、完成時期に合わせて計画を進めていくように思います。完成時期を定めずに事を進めることは、計画のおくれにもつながっていきます。
中学校給食検討委員会が行ったアンケートにおいても、９３％の保護者の方が求められている
中学校給食です。至急開始時期を決定し、計画を進めていってほしいと思います。 また、市長は、
中学校給食を検討すると公約でおっしゃられておりました。普通の民間企業の社長なら、自分が言い出した計画がこんなにおくれていることについて、なぜおくれているのか、早期に進めるよう何かしらおっしゃってると思います。市長にお聞きしますが、教育委員会が
中学校給食を実施しますと決めてからきょうまで、進捗ぐあいが遅いと感じるようなことはなかったのでしょうか。いまだに開始時期が決まっていないことについて、どのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。お答えください。
中学校給食検討委員会において、この間十分に議論がされてきていると思います。また、幅広い
中学校給食の方式を検討するために、各方式の視察へ行っておられました。しかし、視察に行っておられるのは、自校方式の
小倉小学校とセンター方式の宇治田原町、伊丹市でした。
検討委員会において、親子方式の視察がなかったのはなぜでしょうか。議論において偏りが生じることはないのでしょうか。お聞かせください。 ことしの３月定例会の一般質問において大河議員が質問され、教育部長が答弁されていた件ですが、メニューの多様化、除去食対応、
学校給食衛生管理基準など、給食調理環境を取り巻く状況に大きな変化があったとおっしゃられていました。それを踏まえまして、現在の小学校の炊飯できる最大食数をどのくらいに算定していらっしゃるのか、お聞かせください。 先日行われました第７回
中学校給食検討委員会の傍聴に参加させていただき、
中学校給食実施に向けて、各委員の皆さんの議論を聞かせていただきました。その際配付されました資料２、③の親子方式に記載されていましたが、現在の小学校施設のままでは衛生面がクリアできないため、かなりの改修が必要とありますが、現在も小学校給食は、給食調理員さんの管理のもと、問題なく給食の提供ができていると考えておりましたが、いかがでしょうか。お答えください。また、
検討委員会の資料のとおりであれば、学校給食管理基準がクリアできないような調理室で小学校給食を提供されているのでしょうか。お聞かせください。 第７回
中学校給食検討委員会の資料で配付されました
中学校給食施設整備のための概算経費について示されました。親子方式９２億円もかかると試算されています。びっくりするような金額で試算されていますが、概算金額はどのように算出されたものなのでしょうか。また、詳細資料いただきました中にあります工事費用７１億円とありますが、どのような工事を想定されての金額でしょうか。お答えください。 第７回
中学校給食検討委員会で配付されました資料にあります親子給食におきまして、交通事情等の影響を受けるため、調理後２時間以内の喫食が懸念されるとありますが、調理後の送り出しまでの時間、中学校到着後、喫食までにかかる時間を差し引いて、配送までにかけられる最大の時間をどれくらい想定されているのでしょうか。お聞かせください。 次に、新田駅前開発について質問させていただきます。 平成３０年９月１０日に広野地区自治会連合会要望書回答において、ＪＲ新田駅につきましては、西側に自転車等駐輪場を整備しており、利用状況としてはおおむね駐輪需要を満たしております。このため、駐輪場を新たに整備することは、現段階としては難しいと考えておりますが、今後の利用状況を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたしますという御回答をされていました。この件についてお聞きしていきたいと思います。 現在、駐輪場は駅の西側のみということで、駅の東側に住んでいらっしゃる方も、新田駅北側の遮断機を渡ったり、新宇治淀線を通って自転車をとめに行ったりしている状況です。私自身、東口を利用することがあるのですが、東口を利用されている方は本当にまばらです。近隣住民が待ち望んでできた新田駅東口です。駐輪場があるわけでもなく、バスが通るわけでもなく、タクシー乗り場があるわけでもありません。令和５年の春にはＪＲ奈良線の複線化工事が完成予定です。新田駅東口の利便性についてどのようにお考えでしょうか。お答えください。 通勤通学の時間帯に新田駅西口付近におりますと、新田駅北側の踏切を渡り自転車置き場を利用されていらっしゃる方がかなりいらっしゃるように感じます。宇治市自転車等駐車場再整備実施方針におきまして、新田駅駐輪場につきましては稼働率が９２％と、利用状況がぎりぎりを推移しています。短期の取り組みとして、新田駅は増強となっておりますが、増強とはどういうことでしょうか。駐輪場定期利用者の地域区分はどのようになっているのでしょうか。お答えください。 １問目を終わらせていただきます。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）新田駅東口開発についての御質問にお答えをいたします。 新田駅東口の利便性についてでございますが、新田駅周辺を含む大久保駅周辺地区は、平成１８年１月に大久保駅周辺地区整備構想を策定し、その構想の中で当面の取り組み方策を定め、段階的に
まちづくりに取り組んでまいりました。新田駅の整備に関しましては、平成２１年度に跨線橋へのエレベーター設置を初めとしたバリアフリー化を図り、その後は地域からの要望をいただく中で、平成２５年にＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業に合わせて、駅東側への改札口を新設することとし、東側駅舎の整備や駅前広場及びアクセス道路の整備などを行い、利便性の向上を図ってきたところでございます。こうしたことから、ＪＲ新田駅につきましては、一定整備が完了したと考えているところでございます。 次に、宇治市自転車等駐車場再整備実施方針における新田駅の増強についてでございますが、本市ではこの方針に基づいて、今後１０年間の短期の取り組みとして、利用実態、施設状態、立地環境、将来推計などの基本的な考え方に沿った施設規模の見直しを検討・実施することとしており、議員御案内のとおり新田駅前自転車駐車場につきましては、現状の稼働率は９割程度でございますが、時期により待機者が発生する実態を踏まえ、増強について検討するとしているところでございます。 具体的な増強の方法につきましては今後検討を進めることとなりますが、現時点におきましては、駅西側の自転車等駐車場での収容により対応が可能な状況でございますことから、ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業の完成による利用者の動向を見きわめた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、新田駅自転車等駐車場の定期利用者における地域分布についてでございますが、再整備方針策定時のおおよその数値となりますが、新田駅西側に居住しておられる方が約３３％、東側に居住しておられる方が３８％、その他といたしまして、新田駅から自転車等を御利用されている方が約２９％となっているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）
中学校給食の開始時期についての御質問にお答えいたします。
中学校給食検討委員会を開催するまでの間の取り組みについてでございますが、平成２９年度につきましては、
中学校給食調査費といたしまして、基礎的な調査や実際に
中学校給食を実施されている他市の状況の視察を行い、平成３０年度から開催しております
中学校給食検討委員会に向けての事務的な整備事項等の抽出に努めたところでございます。また、平成３０年度の前半につきましては、委員の任用や
中学校給食検討委員会の運営支援のための業者発注等の調整を行ってきたところでございます。 続きまして、早期とはいつまでか、開始時期など進捗状況についてでございますが、現在、
中学校給食検討委員会にて実施方式等の議論がされているところでございます。今後、市教委として基本構想を策定する予定でございますが、現時点で開始時期をお示しすることは困難でございます。 なお、進捗状況につきましては、現在、
中学校給食検討委員会にて実施方式等の議論がされており、意見のまとめを踏まえる中で、年内に基本構想を策定し、着実に事業を進行してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、
中学校給食の実施方式についての御質問にお答えいたします。 視察先の選定についてでございますが、調理環境の状況確認等を視察目的の一つとしており、親子方式につきましては、自校方式と調理環境に大きな差異がない、また、配送に必要な設備としては
給食センター方式で確認できるということから、選定には至らなかったところでございます。 また、
中学校給食検討委員会での議論につきましては、それぞれの方式ごとにメリット・
デメリットに関する意見をお聞きしておりますため、議論の偏りはないものと考えているところでございます。 続きまして、各小学校の炊飯可能最大食数についてでございますが、学校ごとに５５０食から１,２４０食まで炊飯可能食数はさまざまでございますが、単純な合計では１万６,１７０食の炊飯が可能となっているところでございます。 続きまして、現在の小学校給食施設における
衛生管理基準についてでございますが、平成２１年度に
学校給食衛生管理基準が施行され、汚染区域・非汚染区域・その他の区域を部屋単位で区分することや、
ドライ方式の導入に努めること、また、それぞれの区域に移動するときには前室等を介してエプロンや靴の履きかえを行い移動することなどが求められているところでございます。 現在の小学校給食施設につきましては、
学校給食衛生管理基準を満たす給食施設も一部にございますが、大多数の給食施設は
学校給食衛生管理基準が施行される以前からの建物となりますことから、部屋単位での区割りや
ドライ方式などにつきましては、運用にて対応しているところでございます。 今後、施設整備などを行う際などには、
学校給食衛生管理基準に十分対応した施設構成、内容になるよう調整してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、
中学校給食検討委員会での概算費用についてでございますが、小学校と中学校の親子方式につきましては、現在の小学校給食施設を活用するものではなく、新たに学校敷地内に給食施設を建てかえる前提で試算したものでございます。 なお、工事費用等につきましては、直近実績や他市事例等を参考に、物価上昇の動向を考慮した平米単価を設定し、外構費等も一定見込み、１０校分で算出したものでございますことから、１校当たりの金額につきましては、単純平均いたしますと７億１,０００万円となるものでございます。 続きまして、配送時間の想定についてでございますが、現在、
中学校給食検討委員会におきまして、望ましい
中学校給食の方向性及び実現のための最適な実施方式等について議論されているところでございます。実施方式によっては配送が不要となる場合もございますが、配送が必要な場合におきましても、本市の地理的条件から、調理後２時間以内の喫食は可能であると考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）御答弁いただいたことを受けまして、２回目の質問を行います。
中学校給食についてですが、実施に向けた他市への視察や検討に、当局内で１年も時間をかけたのですから、十分な視察や検討ができたことと考えます。その結果を
検討委員会でも十分に生かしてほしいと考えます。 ただ、２年もたつのに、いまだに開始時期を示すことができないことに、どれだけ時間をかけたら開始可能のめどが立つのか、開始までの間、お弁当づくりの負担を思うと気が重いです。ここにいらっしゃる方のどれだけの方が御自分のお子さんのために、中学校３年間お弁当をつくってこられたのかはわかりませんが、再度言います。仕事をしながら毎日お弁当をつくることは本当に大変なことです。そして、何よりも子供たちの健やかな成長のためにも、
中学校給食、全中学校一斉に早期の実施、心から願っています。 再度市長にお聞きしますが、教育委員会が
中学校給食を実施しますと決めてからきょうまで、進捗ぐあいが遅いと感じることはなかったのでしょうか。いまだに開始時期が決まっていないことについて、どのように感じていらっしゃるのでしょうか。お答えください。 また、市長任期まであと２年足らずですが、任期中までにどこまで
中学校給食の実施を進めたいと考えていらっしゃるでしょうか。お答えください。
中学校給食検討委員会の視察の件ですが、議論において偏りはないとおっしゃいましたが、実際に視察へ行き見たものの印象はやはり大きいと感じます。親子方式の施設を見学し、中学校と小学校を合わせた実施する食数に対して、どれほどの大きさや、その施設で働いていらっしゃる方の御意見を聞くということは、センターで働いていらっしゃる方、自校方式で働いていらっしゃる方とは、それぞれ意見も変わってくると考えます。第７回
中学校給食検討委員会において、親子方式についての意見を出される委員の方は誰もいらっしゃいませんでした。偏りがなかったは、とても言えないように思います。 また、コスト面においても、９２億円かけて全て給食室を新しく建てることを想定した概算金額になっています。給食室を新しく建てなくても、現在の小学校の給食室は一定の基準は満たしており、問題なく給食の調理ができているのではないでしょうか。お答えください。 八幡市では、平成２９年５月より親子方式で
中学校給食が開始されました。小学校３校で中学校４校分の調理をしています。八幡市において、
中学校給食を親子方式で採用した理由は、子供の人数が減り、必要な食数が減ったこと、財源問題を解決するため、小学校の調理室の拡張に当たり、スペースを新たに追加するのではなく、調理室に隣接するスペースを使い、全てのレイアウトを変えて、
学校給食衛生管理基準に見合った新しい調理室を設計し、つくり直されました。工事期間におきましても、小学校３校の工事期間は、平成２８年８月ごろから翌２９年２月には完成しています。１年たたずに工事は完了し、２９年５月から
中学校給食の提供が始まっています。また、費用にいたしましても、小学校の調理場の改修及び工事管理費、厨房備品の購入費を合わせまして、５億２,８００万円、中学校の配膳室整備費及び工事管理費、備品消耗品費合わせまして１億１００万円、小学校と中学校の経費合わせましても６億２,９００万円です。宇治市周辺自治体において、費用を抑えた方法かつ
学校給食衛生管理基準に見合った形で
中学校給食されている実績がある中、なぜ宇治はこんなに費用のかかる試算が出されているのでしょうか。仮に親子方式で
中学校給食をスタートするとなった際に、概算とはいえ、本当に９２億円、工事費用だけで１校当たり７億１,０００万円の真新しい給食室を１０校分という信じられないような金額で実行されるのでしょうか。お答えください。
中学校給食検討委員会資料の２に記載してあります現在の小学校給食室を活用できないのであれば、多くの学校で施設設備が必要となり、教育環境への影響が出るとありますが、中学校、小学校とも一定の工事は必要になってくると思いますが、新築や大規模改修するほどでないと考えます。先ほど御答弁いただきましたとおり、炊飯食数も１万６,１７０食ということですけれども、学校ごとに食数のばらつきがあり、工夫は必要になってくるとは思いますが、単純に計算しますと、昨年度の決算委員会時の小学校ごとの炊飯食数についての資料にあります小学校の児童数と、給食を食べていらっしゃる教職員の方１万６３２人と、昨年度の中学生４,８４７人足しても、炊飯可能数を超えません。また、恐らく宇治の中で一番離れている小学校と中学校であると考えられます平盛小学校から木幡中学校まで運んだとして、何の交通障害もなければ２０分から３０分程度で到着いたします。万が一交通渋滞がありましても、１時間以内に到着することは可能と考えられます。２時間以内の喫食は十分可能と考えられます。現在の小学校の給食室を活用して
中学校給食を実施することは可能ではないのでしょうか。お答えください。 次に、新田駅東口開発についてですが、新田駅前駐輪場の利用者の居住地域分布におきましても、東口に駐輪場があれば利用されるであろう駅の東側に住んでいらっしゃる方が３８％もいらっしゃると推測できます。割合のその他区分においても、駅の東側に目的地がある方も一定量いらっしゃると思います。利便性に関しては一定図られているとおっしゃいますが、東口を利用されている方のまばらさを見ると、やはりさらなる利便性の向上のためにも、新田駅東口にも駐輪場整備が必要なのではないでしょうか。お答えください。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）新田駅東口への駐輪場整備についての２問目の御質問にお答えいたします。 本市の自転車等駐車場の整備につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、本年３月に策定いたしました宇治市自転車等駐車場再整備実施方針に基づき取り組みを進めることとしているところでございます。 これまでにも他の議員から御質問をいただいているところでございますが、新田駅の自転車等駐車場整備につきましては、東口駅舎等の整備やＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業の開業後の乗降客の動向を反映する必要がありますことから、今後の自転車等駐車場の利用状況の推移について注視をしながら、東側を含む新田駅の自転車等駐車場整備の増強についても総合的に検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）
中学校給食の開始時期についての２問目の御質問にお答えいたします。 現在、
中学校給食検討委員会で望ましい
中学校給食の方向性及び実現のための最適な実施方式等について議論いただいているところでございます。今後、
中学校給食検討委員会で取りまとめられます意見を最大限尊重しつつ、年内に基本構想を策定し、早期の
中学校給食の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、
中学校給食の実施方式についての御質問にお答えいたします。 給食施設の建てかえや小学校の給食室の活用についてでございますが、現在の小学校の給食施設の
衛生管理基準につきましては、運用等により対応しておりますが、
中学校給食検討委員会では、新たに実施いたします
中学校給食につきましては、
学校給食衛生管理基準を十分に満たす環境で行うことが望ましいといった御意見や、老朽化の進む小学校給食施設の課題に対処するために、大規模な改修が必要であるといった御意見をいただいておりますことから、親子方式の概算費用につきましては、建てかえを前提に試算したところでございます。 続きまして、概算費用が他市実績に比べて高いことについてでございますが、概算費用の算定に当たりましては、自校方式、
給食センター方式、親子方式のいずれの方式におきましても、小学校や中学校の校舎などの既存の施設を活用した改修の可能性を否定するものではございませんが、全ての方式における前提条件を統一するために、新たに施設を整備する状況にて試算したものでございます。 続きまして、親子方式の場合、概算費用９２億円をかけるのかについてでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、概算経費につきましては、全ての方式における前提条件を統一した上での試算でございますことから、施設整備を行う際には各校の状況に合わせた検討が必要であると考えているところでございます。 なお、概算費用につきましては、
中学校給食検討委員会に参考資料とお示ししたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（渡辺俊三君） 大河議員。
◆（大河直幸君） 徳永議員の１問目の質問でありますけれども、市長にお聞きしますが、教育委員会が
中学校給食を実施しますと決めてから今日まで、進捗ぐあいが遅いと感じることがなかったのでしょうか。今まで開始時期が決まっていないことについてどのように考えておられるでしょうかと、市長に対しての明確な市長のお考えをお聞きする内容でありました。これと同様なことも２問目で質問されています。１問目においても答弁が漏れています。明確な答弁漏れであります。また、２問目においても、市長にお尋ねいたします。市長任期まであと２年ですが、任期中にどこまで
中学校給食の実施を進めたいとお考えですかと市長に対して質問されています。これについても御答弁されてません。議事の整理を求めます。
○副議長（渡辺俊三君） ただいま大河議員から議事進行の発言がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 暫時休憩いたします。 午後２時４９分 休憩 午後４時４９分 再開
○副議長（渡辺俊三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 大河議員から、徳永議員の
中学校給食の開始時期に関する質問に対し、答弁が漏れているとして議事進行の発言がありました。徳永議員の質問に対し、改めて答弁を求めることで整理することとし、議事を進行します。木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）
中学校給食につきましての御質問にお答えいたします。 先ほどから教育部長が御答弁をさせていただいております内容につきましては、市長部局としても十分に確認をしているところでございまして、市の考え方として調整をした上でお答えをさせていただいておりまして、共通の認識に立っているところでございます。
中学校給食の実施に当たりましては、安全・安心な給食が行えますよう、現在、
中学校給食検討委員会において、実施方式等の御論議をいただいているところでございまして、その状況等につきましては、随時、市教委からも協議・報告を受けているところでございます。 いずれにいたしましても、この委員会からの御意見を踏まえる中で、市として年内に基本構想を策定し、できる限り早期に実施できますよう、着実に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）御答弁いただいた内容を受けまして、３問目の質問を行いたいと思います。
中学校給食についてですが、市長任期中に
中学校給食の実施をやり切るぐらいのスピード感を持って取り組んでいっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
中学校給食検討委員会におきまして、
中学校給食をするに当たり、
学校給食衛生管理基準を満たした環境ですることが望ましいといった御意見をいただいているということ、小学校の衛生面の向上につきましては順次環境を整えていっていただければいいと思います。ただ、今回求めているのは、安心・安全でおいしい
中学校給食を早期に全校一斉にすることです。現在の小学校の給食室でも工夫され、運用にて対応していただいているということ、そして、給食調理員さんの管理のもと、安心・安全でおいしい給食が提供されています。小学校・中学校ともに、ある程度の工事は必要になってくるかと思いますが、コスト面に関しても、すぐに取り組めるという点でも、早期に
中学校給食を実施できる手法の一つです。ぜひとも検討に加えていただきたいと思います。 第７回
中学校給食検討委員会で提出されている資料につきましてですが、前提条件を統一するために、新たに施設を整備する試算がされているとのことですが、提案するにしても、実際にどんな工事をするのかもわからないうちから、建てかえ一点だけが試算されていること、本当に早期実現を目指すならば、もっといろんな手法を紹介しながら検討資料を提案することぐらいできるのではないかと思います。ましてや、信じられないような金額の試算が並ぶ中、ひときわ９２億円という概算金額を出され、数字自体、整備を行う際には状況に合わせて検討されるという、実態と違う根拠のない数字を資料として
検討委員会に提出されていることに、どこに公平性があるというのでしょうか。 子供たちが毎日生き生きと心身ともに健全に過ごせるよう、朝一番からお弁当をつくる保護者の負担を軽減していただき、それこそ朝のひとときをお子さんとゆっくり朝食をとりつつコミュニケーションできるような時間をつくっていただけますように、重ねてお願いいたします。 次に、新田駅前開発についてですが、宇治市自転車等駐車場再整備実施方針でも、状況を見てですが増強ということ、そして周辺住民の願いでもありますＪＲ新田駅東口の駅舎ができただけでは、新田駅の乗降客がふえるということは考えにくいですが、ＪＲ奈良線の高速化・複線化で利便性が上がることによって乗降客がふえるということは考えられます。乗降客がふえてから慌てて駐輪場をつくっていては、その間待たれている方にも御不便をおかけすることにもなります。ＪＲ新田駅東口に駐輪場を設置するということは、現在西口にある駐輪場を利用している駅の東側に住む方たちの利便性向上にもつながります。ぜひ早期に東口に駐輪場を設置していただきますようお願いし、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時５６分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 真田敦史 宇治市議会副議長 渡辺俊三 宇治市議会議員 徳永未来 宇治市議会議員 池田輝彦...