宇治市議会 2019-02-28
02月28日－05号
平成３１年 ３月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第５号） 平成３１年２月２８日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 坂下弘親君 副議長 関谷智子君 議員 片岡英治君 山崎 匡君 大河直幸君 池田輝彦君 木本裕章君 中村麻伊子君 秋月新治君 浅井厚徳君 渡辺俊三君 西川友康君 岡本里美君 今川美也君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 坂本優子君 山崎恭一君 服部 正君 真田敦史君 石田正博君 長野恵津子君 堀 明人君 久保田幹彦君 水谷 修君 宮本繁夫君 松峯 茂君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君 政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君 市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部担当部長 福井康晴君
福祉こども部長 星川 修君 健康長寿部長 藤田佳也君 理事 亀田裕晃君 建設部長 安田修治君 都市整備部長 木下健太郎君 上下水道部長 畑下茂生君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 中谷俊哉君(5)
事務局職員出席者 局長 中上 彰 次長 藤井真由美 副課長 倉辻崇秀 庶務係主任 向井由美 庶務係主任 市川智也
庶務係非常勤職員 吉田栄子
議事調査係主任 岩元友樹(6) 速記者 松本美貴子 午前１０時００分 開議
○議長（坂下弘親君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（坂下弘親君） 昨日に引き続き一般質問を議題とし、個人質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）おはようございます。２０１９年３月定例会の一般質問を行います。議長許可を得まして資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 まずお聞きしますのは中学校給食についてであります。４年前に、私、議席を初めてお預かりをしました。その後の初めての一般質問で取り上げたのも、最初に中学校給食を取り上げさせていただきました。その際、実施を求めたことに対しては、答弁は、本市では中学校の昼食は御家庭からの弁当持参を原則としている。家庭からの持参弁当を補完する役割として
中学校昼食提供事業を実施している。当面この事業を定着させることに力を注いでいきたいというのがお答えでありました。そのときから議会での議論・論戦は大きく変化しているわけでありますけれども、議会で議論が進んでも、実際に中学校の現場で中学生の皆さんに給食が提供されているかどうか、そのことが市民や保護者の皆さんの評価の基準となるということについては当然のことかと思います。早急な実現を求めたいと思うんですが、２月１４日、宇治市の中学校給食の実現をめざす会から７,２７９筆の署名が提出されました。市長と教育長に宛てられました要望内容は、早急な中学校給食の実施ということと、子供たちに安全で安心な給食の提供を願うというものでありました。この市民の声を、まず市はどのように受けとめられているのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）２月１４日に宇治市の中学校給食の早急な実施を求める署名を受け取ったところでございます。また、
中学校給食検討委員会におけるアンケートにおきましても、保護者からの
中学校給食実施に対しては９７％が肯定的意見をいただいており、栄養バランスや安心・安全な給食を求められております。一方で、児童・生徒からは肯定的な意見と否定的な意見が半数ずつであり、うれしいと回答した理由について、親の負担が減ることを取り上げられており、また、うれしくないと回答した理由に、お弁当がおいしい、自分に合った量が食べられるといった意見が出るなど、中学校給食に対する保護者との思いに差がありました。 市教委といたしましては、このようなアンケート結果や検討委員会からの検討結果を尊重しながら基本構想の策定を行い、安心で安全な中学校給食が早期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）検討委員会が今進められておりまして、検討委員会での結果を待ってから市教委のほうで基本構想をつくるということなんですが、検討委員会については２０１９年中ということのめどは示されていましたけれども、基本構想がこれまたどんどん延びていきますと実施のめどが立たないわけでありまして、市教委は基本構想というものについてはいつまでに策定をするおつもりなんですか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委といたしましては、安全で安心な中学校給食が早期に実施できるよう現在取り組んでいるところでございます。基本構想につきましても、検討委員会からの検討結果を尊重しながら、できる限り早期に策定してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）できる限り早期にということなんですが、例えば再来年の２０２０年予算に整備の部分が示されなければ、２０２０年末には市長選挙がありますよね。市長任期がそこに迫ってるわけですけれども、
中学校給食実施のめどが市長の任期が終わるまでに見えてこないということになるわけです。基本構想の策定のめどは示せないんですか。今が無理というのであるならば、基本構想策定をいつまでにやりますということは明確になるんですか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほども答弁させていただきましたけれども、基本構想につきましても検討委員会からの検討結果を尊重しながら、できる限り早期に策定してまいりたいということで、今この時点でどの時期にというのはなかなかお答えできないというふうに考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）前段で言いましたけれども、４年前と比べると議論は進んでいるわけです。これについては御準備いただいて今進めていただいてる教育委員会や市の皆さんには率直に感謝申し上げたいと思うんですけれどもね。残念ながらいまだに実施のめどは見えてこないわけです。その原因を教育長はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。整備費など、予算編成となると当然市長部局との調整ということになるわけですけれども、教育委員会が主導権と主体性を持って早急な策定を進めるべきだと私は思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）中学校給食につきましては、市教委といたしましてもできる限り早期に実施してまいりたいと考えているところでございます。この間、検討委員会も設置いたしましたが、やはり先例的に行っておられる市町におきましても実施までにはさまざまな課題を整理する検討期間もあり、また今回代表質問でもお答えもいたしましたが、体制強化も含めてそういった担当部署の課題等もございますので、そういうことも全てを解決しながら、できる限り早期に実施をしてまいりたいと思っております。基本構想につきましても、検討委員会の検討結果を踏まえまして、できる限り早期に市教委としての基本方針をお示しして、スピード感を持って実施できますよう鋭意取り組んでまいりますので、御理解を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）スピード感を持ってということを言われました。本当に保護者の皆さん、また子供たちも待ってるんですよ。その思いをしっかりと受けとめていただきたいと思いますし、やると決めたら早期に実施をという思いが同じだというのは確信をしてますので、信じていますので、頑張っていただきたいし、率直に言って今遅いですからね。それについては厳しく指摘させていただいて、少しでも前に進めるということについて対応いただきたいと思います。また、市長部局につきましても教育委員会から方針が出てきたことに対してはしっかりと受けとめていただいて、早期の実現に御協力いただきたいと思います。これについては要望しておきたいと思います。 それと、資料をお配りをしている分の１枚目なんですけれども、これは昨年の
決算特別委員会の資料で提出いただいたものであります。私たちはやっぱり給食実施ということになると、自校で直営でやるという給食が学校給食の基本だと考えてるんですよ。ただし一方では、一般的には多くの自治体、中学校給食を導入してる自治体で、親子方式での中学校給食が広がっているというのも事実なんです。宇治市でもかつて多くの小学校で今より多くの給食食数をつくっていました。一例を挙げさせていただきますと、平盛小学校などでは、かつては１,２８７人の児童が在籍されて、それに教職員の方を含めた給食食数をつくっておられましたけれども、今は２１６の給食食数であります。炊飯の能力でいっても、平盛小学校は９３０食分の炊飯能力があるということでこの資料は示されています。御存じのとおり平盛小学校から近くの南宇治中学校までは車で運ぶと１分、２分の話ですよ。これ大規模な施設整備しなくても早期の実施というのは可能じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）昭和４０年から５０年代には宇治市の小学校におきまして１,０００人を超える児童数を抱える中、給食を実施してきたところでございます。現在におきましては、児童数が減少しているものの、メニューの多様化や除去食対応、衛生管理基準など、給食調理環境を取り巻く状況が大きく変化しており、当時と同様に調理をすることは困難であると考えております。 いずれにいたしましても、中学校給食につきましては一部自校方式、センター方式、親子方式並びにそれらの組み合わせによる手法が考えられますことから、実施の際には各種法令に基づく手続や必要な施設設備の状況を確認し、適宜整備を図り、安全で安心な給食が早期に提供できますよう努めてまいります。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）
アレルギー食対応や衛生基準の変更などがあるということはあるんだと思いますけれども、例えば、ここに表ありますけど、一番上なのでちょっとお示しさせていただきますけど、菟道小でかつて１,０４７人、それに教職員を加えた児童数のものをつくっていたと。
幾らアレルギー食対応や衛生基準が変わったからといって、炊飯食数がそれよりがくっと減って半分になるということはないですよ。工夫をすれば実施できるというふうに思います。しっかりと精緻な数字を出していただいて、早期の実現は可能だということも検討委員会などにお示しいただく、
教育委員会内部でも検討いただくということが必要だと思います。何にしましても保護者の思いというのは早くやってほしいという思いであります。いつからやるのかというのは多くの方々が、議員も含めてお聞きになられてると思います。その保護者の願い、思いに応えるために、また子供の健やかな成長を支えるためにも、中学校給食の早期の実現を改めて要求・要望いたしまして、この項については終わりたいと思います。 次に、
幼児教育無償化についてお聞きをしたいと思います。教育の無償化が進むということについては、高等教育を含めて歓迎をするべきことだと思っています。しかし、今回の政府が示している幼児教育の無償化というのは、消費税の１０％増税とセットになっているということが、これが最も容認できない点であります。さらに国の制度設計が、自治体への過度な負担や、また子供や保護者への混乱と負担を招く内容になってると思っています。これ１０月からの実施ですから、幾つか必要だと思う点、整理しておかなければいけない点についてお聞きをしておきたい。また、混乱や保護者負担が生じる問題については是正を、質問を通じて求めておきたいと思います。 まず、主に保育にかかわる影響からお聞きをしたいと思います。
幼児教育無償化については、保育需要の拡大という可能性が指摘をされています。先日の宮本議員の日本共産党の代表質問でも、来年度の入所募集では、保育所落ちたとされる方１６０人いるということがわかりました。これに幼児教育の無償化でどんどん保育需要が拡大すれば、待機児童のさらなる増加が予測されるということなんです。
幼児教育無償化に伴って保育需要が増加することを市は見通した対応をとっておられるんでしょうか。これは認可保育所の増設など保育需要の増加に対応する施策が必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）先ほど御指摘の保育所に入れなかった人数でございますが、入所申し込みと実際に入所できた人数を差し引きしますと１６０人となりますが、実際に保留となっております方については１３３人でございますので、よろしくお願いいたします。 それから、平成２９年に実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を分析いたしまして、今後の量の見込みを改めて算定いたしましたところ、市全体では保育の需要をおおむね満たしている一方で、待機児童が発生してる要因は、地域ごとの偏りや年齢別のばらつきが生じているとともに、特定の保育所等のみを希望されている方がおられ、こうしたことも大きな要因と考えているところでございます。 そうしたことを踏まえますと、保育所を１カ所建設すれば待機児童の問題が即解決されるものでもないと考えており、また、保育士が確保できるかといった課題もございます。本市では、待機児童のほとんどが３歳未満の乳児であることから、満３歳未満の保育につきましては、これまでから取り組んでまいりました
小規模保育事業などの
地域型保育事業の活用や、保育所等における乳児と幼児の定員の調整に加え、乳児であるゼロ歳、１歳、２歳間といったより細かな定員調整を図ることも検討するとともに、保護者の意向を丁寧にお聞きし、きめ細やかな支援を行うことで待機児童解消につなげていきたいと考えているところでございます。 また、幼児教育・保育の無償化による影響につきましては、次期子ども・
子育て支援事業計画の策定に向け、本年３月に改めて子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施する予定としておりまして、就学前児童の保護者に対しましては、幼児教育・保育の無償化についての説明を加えた調査票を配付する予定としているところでございます。その調査結果をもとに保育ニーズへの影響を把握し、必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）保育園落ちたというのが１６０人なのか１３３人なのかということについて、そんな深く議論するつもりなかったんですけど、これあれですよね、落ちた後に辞退された方がいたから１３３人になったということなんですよね。ということですよね。ですから、落ちた方は１６０人なんですよ。それについては別にこれ以上議論しませんけれども。少なく見せようという思いがあるのかもしれませんが。 それと、幼児教育の無償化の影響については、これいまだに影響の予測がされていないと。これから調査するということでありました。これで対応が間に合うのか危惧されるわけなんです。
日本共産党会派の坂本議員が待機児童対策について質問される予定ですので、ここについては指摘だけさせていただきますけれども、これ保育所の定員増や新設の計画をしようと思ったら、今計画もないのに半年やそこらでできるものではありません。しかし、１０月には
幼児教育無償化が迫っていると。保護者はそれを見据えた対応を行うわけであります。一方では行政のほうが、事が起こってから対応するということでは全然だめなわけですよ。必要な施策を今から準備しておかないといけないということは強く指摘をさせていただきたいと思いますし、待機児童の問題については
幼児教育無償化の影響でふえるということが起こらないような施策展開を行っていただきたいと思います。 それと次に保育所の給食費についてお聞きをします。資料でお配りをしてて、ページ番号をつけてなくて申しわけないんですけれども、
幼児教育無償化に伴う食材料費の見直しというのが資料に入っています。国の方針では、給食食材費は実費徴収されるということになるんですね。これまで保育料に含まれていた給食食材費ですけれども、国の公定価格では食材費の設定、主食・副食合わせて７,５００円ということになっています。これ７,５００円がそのまま給食食材費として実費徴収されることになれば、保育料が幼児教育の無償化によって無償化されるよりも、
給食食材費負担が重くなる家庭が出てくるんじゃないかという懸念があるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本年１０月から実施予定の幼児教育・保育の無償化において、食材料費など保護者から実費で徴収いたします費用につきましては無償化の対象外とされているところでございますが、生活保護世帯や
ひとり親世帯等については、公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、年収３６０万円未満相当の世帯まで免除対象者の拡充を図る予定とされているところであり、一定の配慮が行われているものと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）一定の配慮と言いますけれども、ちょっと私は現実見たほうがいいと思うんですよ。例えば、３０年度の宇治市の保育料の一覧も資料の最後のページにつけています。例えば、宇治市の保育料ですけれども、そんなに所得が高額ではないという部分、例えばＣ２階層などでは、１人目は１万８,３００円、２人目の保育料は９,１５０円、３人目はゼロ円となっています。これは無償化されるんですけれども、１人７,５００円の給食費を払ったら、給食費は多子負担の軽減や所得区分の区分けがないわけですから、２人いれば１万５,０００円の負担、３人いれば２万２,５００円の負担になり、幼児教育の無償化の恩恵がほとんどなくなる。京都府制度では、３人目の多子世帯については無償化されていますでしょう。ですから、１人目の方が小学校に入ってても３人目無償なんですよ。そういった家庭などを含めると、無償化の恩恵はほとんどないと。もしくは負担は大きくなる。所得がそんなに高くない層ほど負担感が増していくという矛盾した制度設計になってると思うんですけど、それについてはお認めいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）現行制度と比較いたしますと、京都府制度等を御利用いただきまして、第３子以降無償化されている世帯等がございますので、そういったことで申しますと、現行制度をそのまま適用いたしますと一部で御負担がふえるような世帯があるのも事実でございますが、この点につきましてもまだ詳細が見えてない部分がございますので、今後対策等が必要かどうか、その辺も検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）お認めいただけたと思います。今回の幼児教育の、無償化だけれども、
給食食材費負担などによって負担が増す。しかも、それが所得が比較的多くない世帯こそ負担感が増していくという矛盾した制度が今導入されようとしているということであります。 そこで１点確認しておきたいと思います。給食は保育の一環であると市は考えているんでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）平成３０年４月１日から適用されました改正保育指針では、食育の推進の項目が上げられておりまして、給食を通じて食育を推進していくことは重要なことであると考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）これ重要なこととお考えになる、保育の一環やと含めておっしゃられてると私は解釈しましたけれども、国に対して給食食材費の無償化を幼児教育の無償化に合わせて対象とするべきだと市は求めるべきですよ。国がやらなくても市の独自施策として給食食材費の無償化を行うべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）国の制度設計におきましては、食材料費につきましてはこれまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者に負担をいただいておりまして、幼児教育・保育の無償化に当たってもこの考え方を維持することとされているところでございます。 また、先ほどもお答えいたしましたが、生活保護世帯や
ひとり親世帯等については副食費の免除を継続するとともに、免除対象者の拡充を図る予定とされているところでもございます。本市といたしましては、食材料費の免除の対象とならない児童につきましては、食材料費は保護者負担をお願いしたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、制度の解説していただきましたけれども、私は国に対してこういった矛盾点がある部分についてはしっかり物を申すべきだとお聞きをしてるんですよ。それについてどうなのかと。給食食材費を
幼児教育無償化の対象にするべきだと国に対して言っていくというおつもりはないんですか。このままでいいと思っているんですか。その点もう一度お聞かせください。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）基本的には、食材料費というのは保護者負担の部分が出てくることは仕方のない部分がございますが、現行制度との矛盾点と申しますが、まだ十分詳細が見えてない部分ございますが、逆転現象などの部分につきましては、京都府なり国と協議する中で、必要があれば要望してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）しっかりと矛盾点などについて指摘をして、京都府や国に対して物を申していただきたいと思います。市長もどうぞよろしくお願いしたいと思います。 それと、給食費の徴収実務など保育所を運営する側にも大きな負担や矛盾が出てきます。給食が保育の一環ということでありますから、当然無償化の対象とするべきだということを指摘をさせていただきたいと思います。 それと、次の質問に移りますけれども、幼児教育の無償化については、認可外施設についても保育所は無償化の対象となります。市内の認可外施設の施設数と利用者数は今どうなってますでしょうか。保育の質については十分に確保されているのか。これ懸念あるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）市内の認可外保育施設は、平成３０年６月末現在で１５カ所ございまして、利用者数は平成３０年１０月１日現在で約１５０名と京都府からお聞きしているところでございます。 本市では、医療法人や企業等が開設されている施設が対象となりますが、当該施設は事業実施に当たり京都府への届け出を行っておられます。また、京都府において認可外保育施設指導監督基準の適合状況について立入調査を実施されておりまして、立入調査では本市と京都府が連携し施設の状況把握に努め、課題がある場合には改善等の指導をされているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）
幼児教育無償化によって市も認可外施設を利用される方に対して無償化の財源を出していくことになるわけでありまして、認可外施設について京都府任せというわけにいかないと思うんですね。認可外施設に対する安全や保育の質の確保を宇治市としては今後どう進めていこうと思われてるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）今般実施予定の幼児教育・保育の無償化では、認可外保育施設等も対象に含まれております。今回の措置は、保護者の公平性の観点からも必要なものであると考えておりまして、質の確保や向上につきましては、全国市長会が国に対し要望されましたが、本市としても立入調査では京都府と連携いたしますとともに、認可保育所と同様、国に対する要望など必要な対応については検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）一番大切なのは子供たちの安全と成長環境の確保だということです。しっかりと宇治市においても御対応いただきたいと思います。 次にお聞きしたいのは財政負担の問題です。資料につけさせていただきました
幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要ということで、関係閣僚会議が昨年１２月２８日に確認した文書をつけさせていただいております。それの裏面を見ますと、財源ということで負担割合ということが示されています。負担割合でありますけれども、要は私立の保育所やこども園などについては、負担割合は、市は４分の１なわけです。ただし、公立施設については、市町村が１０割負担するということになってます。全額市町村負担ですよね。私は、民間には民間の、公立には公立のそれぞれの役割があると思ってまして、それぞれを否定するつもりはありません。ただ、財政措置がこのままで移行すれば、公立園の役割を守っていくとなったときに、財政的な負担が重たくなるということが懸念されます。国に対して民間と同様の費用負担の割合を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）幼児教育・保育の無償化に要する経費につきましては、国と全国市長会等との間でも議論が重ねられ、地方の主張を踏まえた一定の対策が国から示されたところでございます。今後も引き続き幼児教育・保育の無償化に伴う市の財政負担につきまして、国に対しまして必要な要望等を行うことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）しっかりと国に求めていただきたいと思いますし、先ほども言いましたけれども、民間と公立にはそれぞれの持つ役割があるわけですけれども、財政負担が増していけば公立を手放すというような選択肢を市がとらないかということが非常に不安なわけでありまして、国に対してもしっかりと財政措置を求めるべきだということは申し添えておきたいと思います。 保育にかかわる影響について最後お聞きしますけれども、３歳以降については無償化が進められるということですが、ゼロ歳・１歳・２歳、いわゆる乳児については、保育料負担については一部世帯を除いて現行のままとなります。先ほどお示しした保育料の表を見ていただくとわかるんですけれども、この乳児のところの負担がやっぱり一番高い負担となってるんですね。やはりこの年齢別では一番高い保育料の設定となってる乳児部分についても保育料の引き下げということについては、市は検討して進むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）保育料は、国において世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して定めることとされており、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めるとされております。そのため、これまでから本市独自の負担軽減策として、国が定める利用者負担の上限額から全体で約２５％を軽減した保育料を定めておりまして、保護者負担の軽減に努めてきたところであり、今後も基本的な考え方に変更はございません。 また、本市においては人口減少や少子高齢化の進展等により市税収入の減少や義務的経費の増大が避けられない状況にございまして、今後も厳しい財政状況が続く見通しの中で、現在の保育の質を維持・向上させるためには、一定の保護者負担は必要と考えておりますので、現段階では保育料の引き下げを実施する考えはございませんが、今後の国等の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）予算委員会などもありますから、そこでもしっかり議論いただきたいと思いますけれども、この幼児教育の無償化についてはいろんな議論がありまして、３歳部分から小学校入学までが無償化されるんやけれども、一番教育費かかるのは例えば中学生・高校生のところやとか、先ほど御指摘した乳児の部分やとか、いろんな声が保護者の中にあります。そういった思いもしっかり受けとめていただいて、国に対しての要望、また市の独自施策としての対応を行っていただきたいと思います。 次に、教育についての影響についてもお聞きをしたいと思います。幼児教育の無償化によって３歳以上の就学前教育、これ無償になります。２号認定者の預かり保育も無償化の対象となります。しかし、公立幼稚園、宇治市におきましては、３年保育はこれからやると。来年度からやるということですし、預かり保育についても一部でしか実施をされていません。これ利用者から公立保育園が選ばれる、選択される幅が狭まるのではないかという危惧があるわけです。この３年保育の実施や、また預かり保育の実施について、また大久保幼稚園の廃園についても、２０１７年３月に公立幼稚園検討委員会から公立幼稚園のあり方の検討を含めた答申を受けて、教育委員会はその後方針を示されたわけですけれども、幼児教育の無償化という大きな課題が、そのとき示された方針や時期からいいますと、状況が大きく変わってるんじゃないかと考えるんですけれども、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）平成２９年３月に宇治市公立幼稚園検討委員会から提言をいただき、これらを踏まえ、市教委におきまして宇治市公立幼稚園の今後のあり方についてお示ししてまいりました。このあり方では、公立幼稚園の再編、当面の方策と将来の方向性などを示しており、公立幼稚園のあり方については、今後の国や京都府の動向を見きわめながら、本市の公立幼稚園が将来にわたり持続可能で効果的・効率的な幼稚園体制を構築し、今後ともよりよい就学前教育が提供し続けられることが大切であるといたしておりますことから、引き続き幼児教育の無償化等を含め、国等の状況を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）申しわけないんですけど、その当時そういった議論があったということを御紹介いただいたんだけれども、御答弁になってないんですよ。その当時出された答申や教育委員会の方針があるけれども、
幼児教育無償化が具体化されて、今その実施が１０月に迫ってるというもとで、状況が大きく変わってるでしょうと。答申や公立幼稚園のあり方についての方針を出した時期から。ということをお聞きしてるんですから、それにちょっと正面からお答えください。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほども御答弁させていただきましたが、宇治市公立幼稚園の今後のあり方では将来の方向性などを示しており、あり方では、今後の国や京都府の動向を見きわめながら、本市の公立幼稚園が市全体の就学前教育の充実及び質的向上に向けて重要な役割を担っていくことができるよう、中核的な役割や認定こども園化等について、引き続き関係部局と連携・調整を図りながら検討を行ってまいりますとしており、当時、国におかれましては、幼児教育の無償化等の動きもある中、市教委といたしましても将来の方向性を示しており、状況についてはこれまでと同様の認識であると考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）当時の状況と変わらんと言うんやったら、そのときの危機感が薄かったん違うかと思うんですよ。やっと３年保育が来年から始まる。しかし１つの園だけですよ。一方では幼児教育の無償化といって３歳から教育費が無償化になるわけですよ。この状況をどうしますかと。公立幼稚園が選択される幅が狭まるんじゃないかという危惧は当然起こるわけですよ。そうなってくると、公立幼稚園の３年保育や、預かり保育も２園でしかやってないわけですから、ここについても無償化の対象になってるんですよ。でも、公立幼稚園ではサービスがないという状況なんですから、私立園を選ばれる、保護者としての心情になりますよ。公立幼稚園の３年保育や預かり保育の全園の実施というのは喫緊の課題ですよ。これすぐに実施するべきやと思いますけれども、いかがですか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）現在、神明幼稚園・木幡幼稚園におきまして預かり保育を試行実施しております。また、来年度より東宇治幼稚園におきまして３年保育を試行することとしておりますことから、これら試行の状況を確認するとともに、今後も国の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）それでは遅いと。全く手おくれになると。これで公立幼稚園の園児数が減ったら、園児数が減ってる減ってると、少ない少ないといって、また公立幼稚園を減らせというような議論が起こってきたら、これ教育委員会の責任ですよ。そこについてはしっかりと対応いただきたいと思います。 次にお聞きしますのは、幼稚園の預かり保育についてであります。今回の国の制度設計では、２号認定の子供さんだけが無償化の対象となっています。しかし、私立園含めて預かり保育は１号認定の子供も利用されています。当然利用料の徴収や利用料のあるなしで、扱いで保護者や幼稚園で混乱が生じるんではないかと思うわけです。１号認定の子供の預かり保育利用に関しても市の判断で無償化はできないんでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）公立幼稚園での預かり保育については、同一園内にて無償化の対象となる方とならない方が混在する場合もあり、事務的には多少煩雑になることはあるかと思われますが、預かり保育の内容や実施に大きな影響はないものと考えております。また、私立幼稚園におかれましても同様の状況になるのではないかと推察しているところでございます。一方、保護者へは適宜制度の周知を行うことにより、混乱を招くことのないよう努めてまいりたいと考えております。 なお、現時点におきまして認定基準等が明確に示されておりませんが、１号認定の方への市独自の補助制度を設ける考えはございません。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）一定混乱が起きることが予測もされているかと思うんですけれども、それは対応するべきだと思います。また、この関係閣僚合意の資料の中で、６番目のところ、その他のところで示されています支払い方法です。要は保護者の方が幼児教育の費用を払うべきか、現物給付でいけるかということなんですが、宇治市の幼稚園についてはほぼ全てが新制度への移行を行っていない未移行幼稚園となっているんですが、幼児教育の無償化を見てますと、償還払いが基本の制度設計になってるということで、要は最初に払って、また戻してもらわなあかんということになるわけですけれども、ただし、ここに書いてるように、現物給付の取り組みの支援と書かれてるように、市町村判断で現物給付が可能となっているわけです。宇治市も公立・私立問わず幼稚園での現物給付、要は幼稚園の利用料を最初の段階から払わなくていいという制度にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）今後、国からの通知により実務の詳細が明らかになるものと考えておりますが、平成３０年１２月２８日に関係閣僚合意された幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針に基づき、公立幼稚園の保育料につきましては現物給付とされており、基本的には保育料を納付いただかない方向で検討中でございます。一方、私立幼稚園につきましては、国からの通知や現行の就園奨励費の事務も踏まえ、その手法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）公立幼稚園では保育料を払わんでいいということが確認されましたけれども、私立園でも同様にしていただきたいと思います。またこれ要望にしておきますけれども、預かり保育についても現物給付で対応するべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 幼児教育の無償化というのは注目はされるんですけれども、財政負担や制度設計の肝心なところというのは自治体の負担や判断に丸投げをされてる部分が多いんです。これについて私、市長の責任をとやかく言うつもりは当然ありません。国の責任によるものであります。ですが、やはり宇治市も国に対して必要な点、矛盾点などについてはしっかりと言っていただきたいと思うんです。また、先ほどあったような公立園・私立園の幼稚園での保育料を払わなあかんのか、払わなくていいのかということなど、子供や保護者に負担や混乱が生じなくていいように、国の制度設計が今不明確だということがあるのが最大の問題ですけれども、ぜひ市としても全力を尽くしていただきたいと思います。これについては強く要望しておきたいと思います。 最後の項目としまして、買い物弱者対策についてお聞きします。これ毎定例会でお聞きしておりまして、本当に申しわけないと、担当部長や担当課の方には本当に申しわけないといつも思っています。ただ、地域の皆さんに正確な情報を提供していくということについて必要なことですから、今回も確認させていただきたいんです。 イオン大久保店跡地について、市は現在どういった利用方法で活用される協議が行われているとお聞きになられていますか。また、地域では何とかして生鮮食料品を扱う施設をという声が圧倒的なわけですけれども、市としてはどういった跡地利用に誘導していきたいと考えているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）旧イオン大久保店につきましては、昨年に所有者による現行建物の解体作業が完了し、現在は更地になっているところでございます。これまでからお答え申し上げておりますように、跡地利用につきましては市長みずからが周辺地域の住民の利便に供するような商業施設に出店していただけるよう、建物所有者への要望も行ってきたところでございまして、本市からの要望も踏まえ、引き続き地域に密着した商業施設出店の方向で協議が行われているものと考えており、現在は市・商工会議所が連携して関係者と連絡を取り合っているところでございます。 跡地の利活用につきましては、建物所有者の御意向によるものと考えておりますが、今後も地域経済への影響に十分配慮いただくことを、京都府・宇治商工会議所との連携のもと、お伝えをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）このイオン大久保店があった場所というのは京都府の商業ガイドラインによって誘導地域として商業施設が誘致される、誘導されると設定されている部分でありまして、行政としての責任も重いものがあるということは御理解いただけていると思います。それで、私はこれ何度もお聞きをしていますが、残念ながら答弁が余り変わらない。現場の皆さんに御苦労いただいているんですけれどもね。ぜひ市長にお聞きしたいんです。私、これ市長にお聞きできる最後の機会になるかもしれません。そうならないように全力で頑張りますけれどもね。市長は、西大久保地域の住民の買い物、お困りになっているという状況をどういうふうに思っておられますか。また、市長が今後に向けた決意を述べていただくということが、市の決意として地域の市民の皆さん、住民の皆さんへのメッセージにもなると思うんですが、ぜひお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）繰り返しの御答弁ということになるかとは思いますが、現在私ども担当のところで所有者、それからこれまで事業を行っておられた方、両方連絡を取り合っている中、市長にも足を運んでいただき、所有者の方にお話をしていただいてるところでございます。基本的な姿勢といたしましては、やはり地域の方々の買い物の利便に供するような施設に出ていただくというのが市としての考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）再度御質問いたします。市長がどういうふうに西大久保地域の買い物の住民の状況を思っておられるのかということについては、ぜひメッセージを発していただきたいと思います。ぜひお答えください。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）おはようございます。大河議員からの再度の質問についてお答えをしたいと思います。 西大久保地域の更地になった件については、常々部長から報告を受け、商工会議所・京都府とも十分連携して対応しておりますし、私といたしましても直接建物所有者に申し上げてきました商業施設の存続、特に西大久保地域の買い物が不便にならないようにということは強く申し上げておりますので、引き続いてそういう対応を行政のスタンスとして取り組んでまいりたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）ぜひよろしくお願いしたいと重ねて申し上げます。資料の中では、先日京都新聞で取り上げられました、久御山町社協が買い物弱者向けの送迎サービスを行われているという報道での新聞記事を載せさせていただきました。買い物弱者問題というのは、イオン大久保店の撤退で困難になっている該当の人、今御答弁いただきました西大久保地域だけではなくて宇治市域全域で起こっていることであります。全国的には買い物弱者対策として自治体もさまざまな施策展開をされています。宇治市としても自治体として買い物弱者支援のための事業を行うべきじゃないかと思うわけですが、御答弁いただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 藤田健康長寿部長。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）議員御案内の買い物弱者向けの送迎サービスにつきましては、久御山町社会福祉協議会では自主事業として、介護保険のデイサービスの車両を活用して、月１回買い物送迎サービスを実施しているとお聞きをしております。 本市におきましては、同様の形で社会福祉法人宇治明星園が介護保険事業の車両を活用して、白川区の住民の方々に対して週１回、買い物や病院、市役所などへの送迎を平成２１年より行っていることは承知をしているところでございます。 現在、本市では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、社会福祉協議会、関係する社会福祉法人や地域の団体等で構成する地域の支え合い仕組みづくり会議を開催しております。こちらは、地域における高齢者の課題につきまして関係者間で情報を共有し、連携することで地域の資源につなげることや、互助の仕組みの創出を目指すものでございます。 今後もこうした取り組みを通じて地域の住民や関係者の皆さんと情報を共有し、話し合いを進める中で、地域の課題やニーズにつきまして、生活支援サービスの提供体制の構築や、支え合い・助け合いの体制づくりの推進にともに取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）皆さん本当に困っておられるのがこの買い物の問題です。市長も御理解いただけると思います。支え合いや助け合いも大事だと思いますけれども、高齢化や大型商業施設の撤退が進む中で、果たして宇治市が何をしてくれるのか、行政が何をしてくれるのか、行政が暮らしの役に立ってるのかという視点を市民の皆さんは持っておられるんです。積極的な対応を市もしていただきたい。そのことを要望して一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）３月議会における一般質問を行います。 市は、地域コミュニティ再編計画を作成中です。計画は今、最終案というところまで来ています。この計画は、地域コミュニティーの活性化、地域による主体的な集会所運営、集会所の適正配置という３つの柱からなっています。ところが、地域コミュニティーの活性化のための具体的施策はほとんど書いてありません。全部で２２ページありますけれども、方針が書いてあるのは３ページだけです。あとは、お金が大変だとか、集会所の利用率がどうだとか、課題について書いてあるだけです。その中で、コミュニティーの活性化のための施策は、後ほども聞きますが、本当に書いてない。計画にある具体策は、集会所の無償譲渡と統廃合による２０％の削減、これに尽きるわけです。つまり計画は、地域コミュニティ再編計画という名前をかりた、市立集会所２０％削減計画と呼ぶべきものです。 市は、この計画についてパブリックコメントを実施しています。私ども共産党市会議員団は、市内の全ての自治会長・町内会長に対して、この計画に対する御意見も伺いました。こうした市民の声にも、集会所廃止・統廃合・無償譲渡への戸惑いと反発があふれています。以下、これら市民の御意見にも触れながら質問いたします。 まず、２０１２年に市は市集会所全廃という方針を掲げて、それを強行しようとしました。宇治市集会所再生プランに基づく集会所廃止条例を提案。廃止条例に対しては、私ども共産党議員団や当時の社会議員団などが反対をしたんですが、自民党、公明党、当時の民主党などが賛成をされて可決されました。ところが、集会所を使用し管理運営を担っている町内会・自治会などの理解が得られず、一斉に反発をして、可決された条例は実施できませんでした。施行日も入れないままずるずると延期されて、結局は数年たってから、施行日を入れたその日付でこの条例は廃止となりました。この宇治市集会所再生プランという名の宇治市集会所全廃プランの頓挫した原因は何だと認識していますか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）集会所再生プランにおきましては、地域団体との集会所の使用貸借契約という手法をとりましたが、地域との合意形成が困難であったことや、営利活用を行うことにより法人税が地域団体へ課税されるなどの本市の認識に対しての課題があったほか、地域によって異なる状況や時間的な問題があり、新制度への移行が難しい地域団体が多く、全ての集会所が一斉に新制度へ移行するということが困難であったと考えております。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）使用貸借契約という手法がまずかったので、今度は無償譲渡にしようと。営利活用による法人税課税の問題などもあったんではないですか。一斉に新制度へ移行するというのもちょっと無理があったから、今度は話のまとまったところから順次移ろうという手法に変えた。それなりに当時の教訓から少し今度は変えたんだよというのが御答弁かと思いますが、御答弁の中にも出てきましたが、実態把握が不十分だった。集会所というのは規則があって、実際に調べてみると、そうは言っても地域ごとにさまざまな地域の状態に合った工夫がされていた。 例えば、ある集会所の管理人さんは、ずっとやっておられるんですが、管理費について、自分で使うんじゃなくて、集会所の備品購入だとか維持に使って、自分は一銭も受け取らないという形で維持していたので、使用料も無料だというところもあったり、また、集会所運営委員会がかなり機能していて、それに加入してる町内会やサークルは使用料が無料で、そのかわり、会議があったり、また少し清掃その他の協力をしたりということがある。それ以外の団体のときは少し維持費で料金を取ってもらうと、その地域ごとに大変多様な使い方をしてる。一律にただで貸してやるからそっちで全部やれということが通るような状態でないというのは、やろうとしてできなくなって把握したんではないかと思います。 つまり、方法もまずかったんだけど、こんな一律なやり方、また市の都合のいいやり方が地域の活動の妨げになる、今の状況に対して援助することにならないというのが重要な経験だったのではないでしょうか。また、地域の住民と十分話し合った上での方針を出すんじゃなくて、市のほうで一方的に方針を決めて、決めてから説明に入ると。この手法が大きな混乱をもたらしたんではないかと思うんですが、改めて聞きますが、そうした点についてはどうお考えですか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）先ほどもお答え申し上げましたが、集会所再生プランを進めていくに当たっての手法のところで本市の認識に対しての課題があったことは事実であるかと考えております。同時に、全ての集会所が新しくその制度に移行する、こういった部分で特に問題があったのではないかと考えております。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）市の認識に課題があった。それはそうですよ。市の都合だけで物を決めて、何とか説得しようとしたけど、実態に合わなかったというのが、リアルに言えばそういう中身です。市営の集会所を市が設置し、地域の管理人と運営委員会が日常管理をする。維持修繕や補修は市が行い、一定の備品など地域で設置するものはある。座布団だとか和室用の椅子だとか市の備品でないものが多くの集会所にはあります。印刷機だとかコピー機を町内で買って、集会所で設置してみんなで使ってるという集会所も見かけられます。こうした現状は、１３２もの公共施設について、地域住民の大きな協力を現在も得て、年間人件費でいうと１０万円程度の負担でいつでも利用できる。よくできた制度として他の自治体でもうらやましがるような現行制度です。市は、この制度のどこが問題で、こんながらがらぽんと大幅に変えないかんと考えてるんですか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）本市においては、１９７０年代から地域住民のコミュニティーの拠点として集会所の建設・整備を行い、地域コミュニティーの育成と市民の自主的な地域交流を支援してまいりましたが、人口減少や少子高齢化の進展とともに、現在、自治会役員のなり手不足や加入率の低下など、地域コミュニティーにおいてさまざまな課題が生じていると認識しております。こうした現状を踏まえ、地域コミュニティ再編計画は、地域団体が集会所を所有することで住民の方にとって集会所への関心が高くなり、地域による主体的な集会所運営が行われるよう、集会所の無償譲渡を進めていくことで、地域コミュニティーの活性化につなげていこうというものでございます。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）今の御説明ですが、パブリックコメントをせっかくやっているわけですが、この中にはたくさんの意見が出てますが、まず最初に出てくるのは行政が地域コミュニティーを再編することに違和感を感じました。行政は援助に徹し、再編はその中で自然にされていくものだと思います。要するにこの計画のタイトルそのものがおかしい。結局は、集会所をただでやるから運営しろと言ってるだけなのに、地域コミュニティーの再編についてというタイトルがついてることに、地域コミュニティーの再編を市があれこれと手を突っ込んでくるのは少し僣越ではないかという意見があります。これは少し覚えておいてください。どうせ中身は看板だけだから、再編について手を出すというふうではなさそうだと私は思っています。 パブリックコメントにはほかにも無償譲渡への疑問や戸惑いがあふれています。地域団体が無償譲渡を受けることには懐疑的です。地域団体は維持管理する力を持ち合わせていません。無償譲渡を受けた場合、市からの一部補助金があったとしても運営は困難だと予想されます。地域コミュニティーにとって重要かつ不可欠の役割を担う集会所の維持管理・改修については、市としても今後とも責任を負うようにしてください等との意見が実に数多く寄せられています。これらの声に対する市の回答は、一つ一つ判で押したように何と書いてあるかというと、地域による主体的集会所運営により地域コミュニティーの活性化につながるものと考えておりますと、こう繰り返してある。これ、しかし聞いてみて話つながってませんよね。集会所の維持管理みたいなそんな大変なこと、今の町内会でできませんよと言ってるわけです。これに対して、地域による主体的集会所運営が地域コミュニティーの活性化につながるという論証が何もない。前半と後半と話つながってない。この論理の飛躍を埋める説明を少ししていただけますか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）町内会・自治会で構成されます認可地縁団体が集会所を所有するということは、自分たちの財産を持つことになりますことから、地域住民の方にとって集会所への関心が高くなること、加えて集会所を地域の使い勝手がよいようにしていただくことができますことで、地域住民による集会所の利用が促進され、その結果として地域コミュニティーの活性化につながるものと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）今の集会所の何が使い勝手が悪くて、無償譲渡したら何が自由にできて使い勝手がよくなるとお考えですか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）この間、集会所再生プランがうまくいかなかった後に集会所条例の改正等で一定の使い道の拡大ということはしてきておりますが、やはり１３２カ所が全て同じ条件でということが行政の公平性のもとでの制度ということになりますので、地域の御事情に合うかどうかというのはやはり地域で御判断いただけるように、自由な使い方ができるようにということでの今回の考え方でございます。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）現状でも地域ごとに差はありますよ。例えば、公園の中にあるような集会所ですと、地蔵盆の後の打ち上げだとか、町内会の総会の後の食事会なんかもやってるところもありますが、飲食は禁止だと言ってる集会所もありますが、それはもう近接する家屋が並んでいて、夜そこで食事なんかされたらうるさくてかなわんということでそういうことになってる集会所があります。現状の今の１３２の集会所が現に動いてるわけです。その地域ごとにさまざまな工夫が反映されてるのは市もつかんでるはずです。何も特別、市のほうが再編だへったくれだと言って手を出さなくても、地域の人々はさまざまな工夫をしてると思います。 この問題はまた後ほど聞きますが、市民環境常任委員会での議論の中では、１３２の集会所のうち統廃合で何カ所無償譲渡しようとしてるのかというと、全部だというお話でした。そんなことが可能かどうか、ちょっと考えればわかると思いますが、引き受けるための地縁団体の認可の問題、手続の問題についてお尋ねします。 地縁団体認可マニュアルというのは全部で４２ページあります。丁寧に書いてありますけれども、大変な手続です。これに伴って提出すべき書類、１３種類の書類をそろえて出さないかん。かつ印鑑登録をして、代表者の名前を決めて、それの維持をするための規則について、町内会の規則なんですけれども、これもそれなりの条件があります。ざっくりした町内会じゃなくて、ちゃんと不動産を管理するだけにふさわしい役割をされるという。私も今たまたま町内会長で、今、次の役員の方に引き継いで、この土曜日にも新旧３役の交代があります。おっしゃってることは、どれぐらい仕事あるんですかと、まず最初に会長候補に聞かれました。何とかなりますよ、仕事しながらでもと言って話をしたんですが、これ以上仕事がふえたら受け手がなくなるんじゃないかと、いつも役員改選のたびにはらはらしてます。恐らくそういう自治会たくさんあると思うんですが、こんなごっつい作業を受けてやれるなんていう町内会が幾つあるのか。１３２全部やろうなんて夢のまた夢だと思います。これだけの手間をかけてやることはできませんし、大体この制度は１９９１年に地方自治法が改正されて認可地縁団体という制度ができました。宇治市でも既に認可をされてる団体がありますが、宇治市で初めて認可を申請したのは、１９９２年に１団体が認可申請をしました。それ以降、２７年間に１２団体しか申請をしていません。今度は具体的な不動産が目の前にあるわけですから、もう少しテンポは上がるかもしれませんけれども、とても特別な条件の備えたところ以外で受けるとは思えません。日常の維持管理経費、人件費、修繕費、備品管理・更新の負担について、地縁団体が長期に負担し続けられると考えているんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）集会所の日常の維持管理につきましては、地域でその費用を御負担をいただくことになりますが、修繕や電気料金等に係る費用につきましては、本市の民間集会所支援補助金を御利用いただくことと考えております。また、あわせて無償譲渡を受けていただいた際に御活用いただける新たな補助制度といたしまして、地域で集会所を維持管理していただくに当たり、地域が使い勝手をよくするための改修・修繕や備品の購入など、無償譲渡を受けていただいた集会所１カ所につき２５０万円の補助を考えているところでございますし、地域コミュニティーに資する活動において地域団体が収入を得ることは可能といたしており、町内会・自治会によるコミュニティーカフェの運営や地域住民のための書道教室など、集会所を有効に活用いただくことで財源を確保していただけるものと考えておりますことから、地域団体に対しましてはさまざまな事例を御紹介いたします中で丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）集会所のある町内会の中には、規模の小さいところもあります。これは私どもが町内会長に行ったアンケートの中に出てくるんですが、集会所の無償譲渡は、平たく言えば各町内会に集会所の修繕・建てかえ費用の負担をさせようとするものであり、また集会所の管理者への謝礼を市負担から町内負担に移そうというものであるため、この考えには賛成できないとおっしゃる。また、私どもの町内会は約３０軒の小さな町内会ですとかですね。町内会の構成員の約８割が年金生活者という高齢町内会です。こんなところでとても負担できませんと、こういう意見が町内会長からたくさん寄せられています。市はこうした、無償譲渡を受けて日常の負担を、市の援助を受けるわけですけれども、最大２５０万円です。本格的な大修繕になると数百万から１,０００万ぐらいかかるということになった場合に、それを負担できる、１０年、２０年と維持していける、どのような条件の整った地縁団体、つまり構成員の人数だとか団体の財源についてどういう見通しをお持ちですか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）先ほどもお答えを申し上げましたが、大規模修繕や改築などの工事に係る費用につきましても、本市の民間集会所支援補助金をまずは御利用いただくことと考えております。無償譲渡を受けていただいた際に御活用いただける新たな補助制度も考えているところでございますし、地域コミュニティーに資する活動の中で集会所を有効に活用いただくことで財源を確保していただきたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）主体的な集会所運営と申しますが、譲渡を受けた町内会と譲渡を受けなかった近隣の町内会との関係はどうなるでしょうか。大きな労力をかけ、あの煩雑な手続をして、毎年の会計管理もやる。お金も注ぎ込む。こうした地縁団体と、そこに加盟してない隣の町内会。同じように集会所を使い続けることは可能でしょうか。お金を出して負担してる町内会の人が、そういう負担のない町内会が同じように使うことに抵抗感を持つのは自然なことなのではないでしょうか。市集会所が何とか町内会の集会所になるわけです。現在の制度のように自由に使えるという保障はどこにあるんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）集会所の無償譲渡につきましては、現在、集会所運営委員会を構成しておられます町内会・自治会にお引き受けをいただきたいと考えておりまして、その地縁団体のもとで集会所の運営方法を決定していただくことを考えておりますが、地縁団体に入られない町内会・自治会に対して利用は認めないとするようなことがないように、建物の無償譲渡契約や土地の無償貸借契約等を締結する際に記載をするなど、運営いただく地域団体へ説明してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）その程度のことは当然ですよね。問題は、それが実効効果があるかどうかです。５年、１０年とたっていったとき、５年、１０年かけたお金と経費と手間と、そういうことに加わらなかった町内会が本当に平等に使えるのかどうか。契約時のお約束、１０年たった、そんなことは誰も覚えていない、担当の市の職員ももう退職していない、そんなことが起きるんじゃないかと私は心配をしています。 さきの宮本議員の代表質問のところでも同様の回答をされました。具体的に、例えば契約書の中にそうしたことは文書として明記されるんでしょうか。使用の可否、予約の優先順位。地縁団体のほうが優先して、あいてるところは使ってもいいよというようなことにならないのか。使用料金について、地縁団体は無料だけど、それ以外は有料ですよとか。使い道についても、地縁団体はかなり幅広く使えるけど、それ以外のときは年１回の総会か役員会じゃないとだめだということが起きないか。具体的にはどういう契約時の縛り、文言を用意してるんでしょうか。単なる口頭で漠とした話をするだけなんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）建物の無償譲渡契約や土地の無償貸借契約等の契約書におきまして記載をしてまいりたいと考えていると先ほどもお答え申し上げましたが、地域コミュニティーの活性化のために使用されるのでございましたら特別制限を設けるものではございませんため、具体的にどのような文言にするか等につきましては、現在検討しているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）私は、住民が平等に使える公共施設としての性格は大きく損なわれることになるんではないかと思います。 ところで、先ほどから地域の習い事なんかにも貸したりして収益事業もやったらいいみたいなお話でした。そんなふうに自主的に多様な管理をやった場合、有料で貸し出した場合の課税はどうなるんでしょうか。固定資産についても、市からもらったものそのままの固定資産なら、地縁団体は固定資産税免除ということになるのかな、これも確認をしておきたいと思いますが、その後、改築などして価値が上がった場合、ウォシュレットをつけたとか、カラオケ装置をつけたとかいろんなものがついていった場合、また収益事業をやった場合、今でいうとエアコン１００円入れてますけれども、１時間１００円なら大分収益上がりますよね。そうしたことは課税対象とはならないんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）法人税を初め事業税・固定資産税など各種税に関しまして、集会所の使用方法や活動内容によって課税・非課税が異なってまいりますため、現在、税理士などの専門家への相談に係る支援についても検討しているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）要するに税理士など専門家と相談をしながらでないと、うっかりすると課税される可能性があったり、課税されないようにするための苦労や工夫、また名目等が要るんだということが想像されます。そんな実務を町内会が、私は普通はできないと思います。また、できるよという会長さんがおられても、その方が引退をされたら、次の会長さんがそれができるのかどうか。大変困難だと思います。実務的にも認可地縁団体が集会所の管理運営を長期に安定してやっていくというのは大変難しいということが御答弁の中で明らかになってきたと思います。 次に、稼働率の低い集会所を廃止というようなことを書いてあります。これは全部の集会所を無償譲渡したい、そのおどし文句として書いてあるような気がして仕方がないし、現にそう感じた会長さんもおられたようです。人口の減少を述べて公共施設全体の２０％削減と書いて、次に集会所もそれに合わせて２０％削減だという論理が書いてありますが、全市の世帯数が２割減れば、集会所も２割減らす。３割減れば３割減らすというような考え方なんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）地域コミュニティ再編計画は、集会所廃止ありきの計画ではなく、地域コミュニティーの活性化、地域による主体的な集会所運営、集会所の適正配置で構成しておりまして、集会所の無償譲渡により地域団体が集会所を所有していただくことで集会所への関心が高くなり、地域による主体的な集会所運営が行われ、地域コミュニティーの活性化につながっていくものと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）先ほどから申し上げてますけれども、その理屈は理屈がつながってない。関心が高まってと言うんですけど、この報告書の中でも、今地域コミュニティーの抱えてる問題は加入率が下がってること、役員のなり手がないこと、この２つが、これはもうみんな感じてるんです。大きな問題で何人もの方が取り上げてる問題点です。これに対して、集会所の維持管理や経理事務・課税事務、また収益事業ですから契約事項が発生してきます。習い事、書道だとかそろばん教室とか、中には例えば勉強も教えてる。例えばそれが、塾チェーンが出張教室をやりたいと言ったらどうするのか。退職教員の人が、ちょっと近所の子を教えてあげて謝礼程度をもらうというのから、その額は何ぼまでいいのか、一々判断していかなきゃならないわけです。こういうこと事務量がふえる、資金繰りについても大変苦労していく、こういう役員の姿を見て、いや、楽しそうだから町内会に入ろうという人がふえたり、私役員やりますと手を挙げる人がふえたり、そんなことが起こるんでしょうか。ちょっと現実的にこの関係について御説明いただきたい。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）この間、集会所のことで地域に出向いて懇談会等を行ってまいります中で、多様な御意見をいただいております。議員御案内のように、そういうことができないということをおっしゃる町内会もございますし、また、そういうことをしていきたいというお申し出をいただいている町内会もございます。今回の地域コミュニティ再編計画は全て画一的な対応をするというものではございませんので、個々の地域の課題等をしっかりお聞きをする中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）私は、今の会長さんが合意をして移管しても、その方の次の代の会長さんがどうなるか、それも心配です。それでも話し合いをして合意をして移管をしたというのに、そういうこともあるのかなと。何か、予算では５つぐらいの無償譲渡を計画されてるようですけれども、本当に５つもあるのかなと思っています。 その上で、私は看過できない項目として、稼働率が低いところは、そして無償譲渡を受けないところは廃止にするぞ、そういうおどし文句が入ってきてるわけです。この場合、稼働率が低い集会所は価値が低く廃止すべきものだとお考えなんでしょうか。それ以外に廃止を進める場合の選定基準は稼働率でしょうか。それともほかの、例えば耐震改修未施工の集会所は、これから金かかるから、できたら廃止にしたい、そういう基準もあるんでしょうか。２０％廃止のときは、無償譲渡が２０％にいかなければその差額は下から順番に稼働率から廃止をすると、そういうようなお考えでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）繰り返しとなりますが、集会所の無償譲渡により地域団体が集会所を所有することで住民の方の集会所への関心が高くなる、こういったことによりまして地域による主体的な集会所運営を行っていただき、地域コミュニティーの活性化につなげるという考えでございまして、そういった側面から、稼働率の低い集会所につきましては、地域での集会所の利用が少ないことを踏まえますと、地域コミュニティーの活動が十分に活性化されていないのではないかとも考えているところでございます。したがいまして、今回の無償譲渡を１つの契機として地域コミュニティーが活性化されますよう計画を推進してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）理屈が逆さまです。私は、無償譲渡を受けようという自治会は、ないことはないと思ってます。１つか２つか３つかぐらいかなと思いますが。そういうところはかなり力量もある、財源についても安定してる、そういう町内会。加入者も多い、比較的構成人員も若い人もいる。若いといっても、５０、６０ぐらいでもいいんですけど。そういう町内会で、よし、うちで思い切り使ってやろうというところがないことはないかもしれませんが、それは既に地域コミュニティーとしてはかなり強力な団体です。先ほど言ったように、会員の８割が年金生活で、平均年齢７０超えてる。こういうところに無償譲渡するはずがないじゃないですか。ここをどうやって地域コミュニティーとして活性化させるかというのが実は仕事なので、今のこの無償譲渡によっては、既に元気なところがさらにもっと元気になるかもしれません。私はそれもあやしいと思ってるんですけど。今大変苦労してるところがある。役員のなり手もないと言ってるのに、無償譲渡なんか受けるはずがないじゃないですか。ここはどうやって活性化するんですか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）この間、本市では、地域コミュニティーの活性化に向けまして、人材育成としての市民向けの意識啓発を図る講演やワークショップも開催してまいりましたし、今年度につきましてはフューチャーデザインの手法を用いてシンポジウムやワークショップを開催してきたところでございます。今般の地域コミュニティ再編計画では、先ほども申し上げましたが、全て画一的な対応をするというものではございませんので、今後、地域に入ってまいります中でそれぞれの御事情をお伺いしながら、地域コミュニティーの活性化につながる手法というのを住民の皆さんと一緒に考えてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）平成２７年４月２日付で町内会・自治会の活性化の方策及び地域コミュニティ協働のあり方に対する提言というのがあります。これに基づいて今度のをつくったんだということになっています。ただ私は、こうした中で何で触れないんだろうと思って不思議に思ってることが１つあります。町内会の加入率が下がってると言いますが、私、木幡に住んでますので、宇治市内有数のマンション地域です。この２０年から２５年ぐらいに建った分譲型のマンションで、自治会のあるところは、私の見てる範囲では皆無です。３０年、４０年前に建ったマンションでは、管理組合と別に自治会があるところは幾つかあります。これは承知してますし、交流もありますが、ほとんど管理組合しかない。業者に言わせたら、管理組合以外に自治会まであるといったら、かえって売れ行きが悪い。面倒くさいというんですね。だから、ないほうが売れやすいと、こういう話です。この大量にふえているマンションについて、町内会の組織率が上がらないのに、この提言の中でも今度の計画でも具体的なこうした加入率が下がってる原因がはっきりしてるのに、その対策一言も触れてません。現状をつかんでるんでしょうか。マンション・集合住宅の町内会・自治会の加入率はどのようなものだと把握をしていますか。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）本市における町内会・自治会の加入率の算定につきましては、市内の全世帯数を分母とし、町内会・自治会長から御報告をいただきました加入世帯数を分子としているところでございまして、現在、約６５％の世帯が町内会・自治会に加入しておられるところでございます。こういった算定のもと、分譲マンションに住んでおられる世帯のみでの町内会・自治会の加入率の把握はできていないところでございます。しかしながら、分譲マンションの世帯のみで町内会・自治会を構成されているところも複数あることは把握をいたしているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）私は、加入率の問題が結構深刻だよと。７０から徐々に下がって今６５ですよね。このままいってマンションがどんどんふえていったら６０を切る可能性もあるんじゃないでしょうか。 マンションは、いわばそうした活動がうっとうしいと思う人がかなりたくさん入ってるわけです。本当は、人生最大の財産を共有で持ってるわけですから、共同作業がなければマンションは維持できないんですけれども、そこは少し実態と入居者の思いとがずれてるんだろうと思いますが、そこに自治体が何らかの自治会をつくって、経験交流などして住みよいマンションを長期に維持活動していこう、こういう援助なり働きかけをしなければ組織率はどんどん下がります。大規模な開発によってできた町内というのは、割と町内会できますけれども、５軒、１０軒という小規模開発であると、なかなか町内会の加入は難しいです。 実は、この１年間にうちの町内に大きな家が１軒あいて、そこに８軒の家が建つ。荒れ地だったところに５軒の家が建つということが１年間でいっぱい起きました。十数名が新たに入ってこられました。一番心配したのは未加入になるんじゃないか。今全員加入なんですね。それが今前会長からの引き継ぎ事項で、大変だけど頑張ってくれと言われて、緊張して飛び込みました。市に自治会へ加入するためのパンフレットをつくっていただいてますので、あれは活用させていただきました。あれを持っていって町内会についてぜひ入ってねと言ったら、そういうものに入ったことがないとおっしゃる方がありました。表札も出さない。家族が何人いるかも言わないといけませんかと言われたところもありました。仕方がないから筆頭者の名前だけ書いていただいて、何人いるか、あとのお名前は結構ですので加入届書いてくれないかと言って口説きに行って、やっと入ってもらったという例もありました。この方については、町内会役員でみんなでそれとなく話をしましたので、御近所の高齢の方が公園の雑草整理のときに、こういうときにちょっと顔を出しておいたほうがいいですよと言って、おじいちゃん・おばあちゃんたちは昼間子供たちの様子も見てくれるしなと上手にアドバイスしてくれたおかげで、若いお父さんが公園の草刈りに出てきました。公園の草刈りをやってるのは私より年上の人ばっかりですから、子供か孫かみたいな人が手伝いに来られて大喜びで、本当に和気あいあいと親しんで、帰りに声をかけた方に、お声かけていただいてよかったですわと、こういうことをすったもんだやったあげく、全員町内会に入ったと。 こういうことについて、市はもっと経験交流だとか案内をやっていくべきだと。それからあとは、マンションに対しては特別の対応が要ります。マンションの維持管理をして長期に資産価値を落とさないためにというちょっと利になることもお誘いをしながら、共同のマンションの人々のコミュニティーの形成に対してもっと積極的な手を打っていかなければいかんと思う。実態もつかんでないというのは、この計画が、さっきから言ってますが、名前だけだと。本当は２０％減らしたいんだ、できたら全部無償譲渡したいんだ、この本音があるから真剣にコミュニティー問題について検討しようなんて思わない。コミュニティ再編なんていう僣越な名前を平気でつけてる。感性がおかしいというのはそもそもの動機が地域コミュニティーを本気で盛り上げようという気がないからだと私は思います。 パブコメの中で、集会所全般に関することについて御意見をくださいという項があります。３６人の方が回答を寄せておられます。そのうち、集会所の維持管理・運営については今までどおりにしてくださいという御意見があり、その後ろに同様の意見が１８件ありますと書いてある。つまり３６人のうち１９人が今までどおりにしてくれと、過半数の人が言ってるわけです。パブコメにここまで方向性についてはっきり意見が出てるのに、それでも原案どおり突っ込む、そういう答え。何のためにパブリックコメントやってるのかと思いますが、パブコメの中身も受けて最終案をつくったのに、実はパブコメのこういう意見は反映をされていません。素案と余り変わらないと。 私は、ごみ袋の問題もそうですが、今の宇治市は、パブリックコメントなんかやって市民の意見をしっかり聞いて、そこにどんな意見が書いてあっても、決めたとおりにやるんだ、市民の意見なんか聞かないんだよ、こういう対応ではないか。その背景には、何が何でも公共施設を２０％減らすという公共施設等総合管理計画、当時の論議の中でも具体的な対案なり検討なしに大まかに全部２０％削るなんて決めたら、具体化するときに大変なことになるんじゃないかという指摘がありましたが、いや、お金がないからするんだと言って決めました。現にこの再編計画の中にも、公共施設等削減計画で２０％削減と決まってるんだから集会所も２０％減らすんだという記述が出てまいります。つまり中身を具体的に検討していくんじゃなくて、大きな枠がかかった公共施設等総合管理計画があるから、だからみんな２０％だと。 この波は今もう幼稚園にも及んでいます。小学校・中学校の廃校・統合へとこの調子で行ったら及んでいくだろう。また、集会所に今及ぼうとしてるわけです。こういう地域コミュニティーの破壊の計画、市民サービス削減計画、こういうものを一つ一つの納得のいく説明もなく進んでいることに対しては、私は自治体としての重大な逸脱を感じます。多くの市民は、この一方で８８億円規模の歴史公園、多くの反対があるにもかかわらずこれを何が何でもやるんだという姿勢を貫いてることに大きな違和感を感じておられます。 今度の市会議員選挙は、こういう現市長の方針に対して推進する立場に立つのか、そういう議員を選ぶのか、大型建設よりも暮らし優先の市政への転換を求める議員を選ぶのか、これが問われる選挙になってると思います。また選挙以後にこうした問題について議論していきたいと思います。 以上をもちまして一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３６分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（関谷智子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）２０１９年３月定例会の一般質問を通告に従って行います。 まず最初に、市民の生命を守る施策についてお尋ねいたします。 最初に、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお伺いいたします。小児の死亡原因の第１位は小児がんとなっていますが、年間発症数が少ないために、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診のおくれなどが懸念されています。早期発見に向けた住民への啓発が重要です。 また、小児がんの中でも網膜芽細胞腫とは、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。国では、昨年より全国１５カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っています。小児がんの中の網膜芽細胞腫という目のがんは、発症は、出生児１.５万人から１.６万人に１人と言われて少ないのですが、５歳までに９５％が診断されており、その多くは家族が子供の目の異常に気づき受診に至って発見されているケースがほとんどとのことであります。素人でも症状に気づきやすい小児がんとも言えるわけです。腫瘍が眼球内にとどまっている場合には、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することができますので、早期発見が非常に大事です。 そこでお聞きいたします。乳幼児健診の目の項目に白色瞳孔を既に追加しているとお聞きしましたが、現在どのように行われているのか確認したいのですが、よろしくお願いいたします。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）小児がんは、自覚症状が少なく、早期の段階での発見は基本的には難しいとされており、本市が実施しております乳幼児健康診査においても、一部の小児がんを除き発見が難しい状況がございますが、問診・視診・触診等を実施する中で、疾病等の疑いがある場合は精密検査等の受診を勧奨しているところでございます。また、目のがんの一種である網膜芽細胞腫の早期発見に向けては、本市では、国の乳幼児健康診査の手引に基づき、平成２９年度から１０カ月児健康診査において診察項目に白色瞳孔の有無を追加するとともに、乳幼児健康診査に出務する小児科専門医や保健師を対象に、眼科医から乳幼児の眼科疾患の診断と治療について研修を行い、早期発見に努めているところでございます。 なお、乳幼児期最後の健康診査でございます３歳児健康診査におきましては、平成３１年度当初予算案に、網膜芽細胞腫の症状である斜視等のスクリーニングができる屈折検査機器、いわゆるスポットビジョンスクリーナーの導入を計上しておりまして、弱視等の迅速かつ的確な検知を行うことにより、さらなる眼科疾患の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございます。今答弁にありましたスポットビジョンスクリーナーの導入については、おととしの１１月に私ども公明党の池田輝彦議員が御提案申し上げたところでございました。まだ導入してるところは余りないようですので、この先進的な取り組みを心から喜んでいるところでございます。今後も積極的に最先端のこういった機器を研究していただきまして、小児科がんで悲しむ子供のない、こういったところを目指していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ２番目に、今後の乳がん検診についてお尋ねいたします。本市において乳がん検診にマンモグラフィー検査が導入されて１５年余りが経過いたしました。この間、検診率向上のためのさまざまな取り組みが行われてきたことは承知しておりますけれども、いまだに１０％台の検診受診率であります。さらなる啓発・広報の必要性を感じているところです。また、その一方でかなり若い世代、２０代とか３０代前半にもこういった乳がんが見られることから、乳がん検診の年齢を引き下げてほしい、こういった御要望も市民の方からいただくことがございます。ただ、乳腺の発達している若い世代の乳がんの発見には、マンモグラフィーは余り有効ではないという研究結果もあるそうでございまして、超音波検査との併用とか新たな手法も今後検討していく必要があるのではないかなと考えております。 そこでお聞きいたします。乳がん検診の現在の状況、受診率の推移、また検診で発見された罹患者数、その年代等、特に若い世代への乳がんチェックの有効性の啓発など、今後の取り組みについても御見解をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 藤田健康長寿部長。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）本市における乳がん検診の受診者数及び受診率につきましては、平成２７年度は３,１５５人で１２.４％、平成２８年度が３,０１４人で１０.１％、平成２９年度が３,２０４人で１０.２％という状況となっており、このうち精密検査において乳がんと診断された方は、平成２７年度で９人、平成２８年度が１０人となっております。また、我が国におきましては近年、若年層での乳がんの罹患及び５０歳以上の死亡が増加する傾向にあり、今後も女性のライフスタイルの変化により発生数の増加が予想されているところでございます。 そのような中、国のがん検診のあり方に関する検討会におきましては、乳がん検診の実施に当たり、マンモグラフィーによる検診を原則とし、超音波検査については、特に高濃度乳腺の者に対してマンモグラフィーと併用した場合、マンモグラフィー単独検査に比べて感度及びがん発見率がすぐれているという研究結果が得られており、将来的に対策型検診として導入される可能性があるものの、死亡率減少効果や検診の実施体制、特異度が低下するといった不利益を最小化するための対策等について引き続き検証していく必要があるとされております。また、検診の対象年齢といたしましては、乳がんの罹患の動向や検診による死亡率減少効果、発見率等から４０歳以上とすることが妥当であり、検診の間隔は２年に一度とすることが適切であると提言をされているところでございます。 したがいまして、本市における乳がん検診の実施方法につきましては、国の動向等を今後とも引き続き注視いたしますとともに、受診率の向上対策といたしまして、市政だよりや子育てＬＩＮＥなどによる広報、乳幼児健診や各種健康講座の機会を通じた周知など、健診の必要性や乳がんに関するさまざまな情報提供を初め、昨年９月に実施し明らかな効果が見てとれましたＮＨＫの乳がん検診特集番組の放映日に合わせました個別勧奨通知など、より効果的な取り組みを進めますとともに、乳がんセルフチェックの普及啓発等につきましても努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）乳がんの特性といいますか、これを一言で言うならば転移しやすいがんだということが言えるかと思います。と同時に、早期発見であれば一番治りやすいがんとも言われているわけです。若い世代の方にぜひセルフチェックの大事さというものを啓発していくことがとても大事ではないかなと思います。検診をしてたのに、わからなくて乳がんになった、それで手術したという方のお話も若い方の話として聞く機会が多かったので、今回この問題を取り上げさせていただきました。お風呂場に張っておくセルフチェックのようなものも既にたくさん府でも市でもつくられてるようでございますので、ぜひこういったものがもうちょっと若い方々が注目していただいて、啓発していただいて実行していただけるような、そういった啓発、広報活動にも力を入れていただきたい、これを強く要望させていただきます。 次に３番目ですけれども、児童虐待防止についてお尋ねいたします。本市の児童虐待応対の件数は、近年、毎年過去最高を更新しているとお聞きしています。その背景や傾向について、市ではどのように分析し、対応しておられるのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）児童虐待の相談・通告件数が全国的に増加する中、議員御案内のとおり、本市の児童虐待対応件数も毎年増加してきており、本市といたしましては、子供の命を守るため、小さなＳＯＳも見逃さないという強い姿勢で、児童相談所を初めとした関係機関と連携を図りながら、児童虐待防止対策に取り組んでいるところでございます。 児童虐待の背景といたしましては、子育ての不安や悩みなど心理的な問題や保護者の経済的な問題など、さまざまな要因が引き金となって発生しているものと考えております。また、近年の対応件数増加の要因といたしましては、１つ目には、平成２９年度の法改正に合わせて児童相談所が個別に対応したケースを宇治市としても要保護児童として児童相談所と共同して対応していくことになったこと、２つ目には、虐待を受けている児童のきょうだいについても対応しておりますことや、児童の目の前でドメスティックバイオレンスが行われる、いわゆる面前ＤＶによる心理的虐待がふえていることが影響しているものと考えております。さらに３つ目として、警察から児童相談所への積極的な通告や、児童虐待通告全国共通ダイヤル１８９が市民の皆さんや関係機関において浸透してきていることも、対応件数増加の要因となっているものと考えております。 このような中、本市といたしましては、増加する通告等に適切に対応するため、平成２３年度に３名であった児童虐待担当職員を現在は７名に体制を強化しておりますほか、平成２９年４月には児童虐待の担当をゆめりあうじから市役所３階に移転させ、母子保健部門や教育委員会との連携の強化を図るなど、関係機関との連携を密にしながら、それぞれのケースに応じたきめ細やかな支援に努めているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございます。一定、数がふえている分析もしていただいてるということも確認させていただきました。先日、東京目黒区、千葉県の野田市で起こった余りにも悲惨な事案を受けて、国も緊急対策を打ち出しております。全国で１カ月以内に子供の安全確認を緊急に実施するというものですが、本市の対応はどうなっているでしょうか。現在の状況をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、これまでから見守りを継続している児童につきましては、学校や保育所などを通じて日々の状況を確認しておりますほか、所属のない児童につきましても、乳幼児健診や訪問などの機会を通じて状況の把握に努めているところでございます。 去る２月１４日付で厚生労働省及び文部科学省から、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検についてが示され、保育所や学校などを長期欠席している児童に対し、面会して安全確認するよう、京都府及び京都府教育委員会を通じて指示があり、また、この調査と並行して、児童相談所が在宅指導を行っている児童についても、子供や保護者と面会して安全確認をするよう指示があったところでございまして、現在、宇治児童相談所を初め関係機関と緊密な連携を図りながら、対象児童の把握と安全確認作業に取り組んでいるところでございます。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）緊密な連携を今しているんだということで答えがありました。子供のとうとい命を守るためには、行政や児童相談所だけでは立ち行かない現状もあるかと思います。関係機関と地域とが一体となって子供を見守っていく風土を熟成していかなければならないと思いますが、これについての御見解はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）この間に全国で発生した虐待による児童の死亡事案については、私も心を痛めているところでございまして、先ほど部長が答弁いたしました緊急点検につきましては、全国の自治体がしっかりと実施されることと存じますし、本市としても特に児童が亡くなるような悲しい事案は決して出さないという強い思いを持って取り組んでおり、今後とも継続して虐待の早期発見・予防に努めることが重要であると考えているところでございます。 改めて虐待に対する本市の取り組みを振り返りますと、要保護児童の早期発見やその適切な保護を図るため、平成１３年に設置した児童虐待防止ネットワーク会議を発展させる形で、平成２０年に要保護児童対策地域協議会を設置し、民生児童委員協議会、青少年健全育成協議会、学区福祉委員会など、地域で活動されている団体のほか、宇治久世医師会、宇治警察署、京都弁護士会など専門性を持った団体などからも広く参画いただくことで関係機関との連携を密にしながら、児童虐待防止の啓発活動を初め地域全体で子供を見守っていく体制づくりに努めているところでございます。また、要保護児童対策地域協議会の実務者レベルでの情報共有・連携強化の場といたしまして、調整会議・連携会議を定期的に開催するなど、子供と子供のいる家庭全体の支援に取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き、大切な子供の命を脅かす児童虐待を未然に防止し、早期に発見することの重要性をしっかりと認識し、子供の命を守り、子供の安全を確保することを最優先に、子供たちが日々通っている学校や幼稚園、保育所などはもちろん、地域の関係団体の皆様とより一層の連携強化を図ってまいりますとともに、決して虐待による悲劇を発生させないという思いで児童虐待の対策に取り組んでまいりたいと考えておりますし、子育てにつきましては、全ての子供たちが健やかに成長できますよう、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援体制の構築に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございます。市長みずからお答えいただきました。本当にこのような悲劇が二度と起きてほしくないということをみんなが思っていると思います。一番最新の新聞の記事を読んでみますと、政府は２０１９年度からの３年間で虐待対応に当たる専門職、児童福祉士を２,０２０人程度ふやす計画でしたが、今月８日に１９年度に前倒しで１,０７０人程度ふやす方針を決めたということで、こういった虐待防止のため前倒しでやっていくんだという強い決意も見てとれるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 大きな項目の２つ目でございます。これからの子育て支援についてお尋ねいたします。 最初に幼児教育の無償化についてお尋ねします。幼児教育の無償化については、平成２６年度以降、低所得者層を中心に段階的な無償化が実施されてきました。この秋から予定されている無償化はこれを一気に進め、３歳から５歳の子供については所得にかかわらず実施するということでございます。子供や孫を持つ方々だけでなく、多くの市民が強い関心を持っているこの無償化について、今後どのようなスケジュールで秋からの実施に備えようとされているのか、順次お聞きしたいと思います。 最初に幼児教育の無償化について、特に３歳から５歳の無償化についてどのような制度となっているのか、その対象、金額についても教えてください。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）幼児教育・保育の無償化の実施に向けましては、国において、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定され、今国会での成立及びことし１０月からの実施を目指すとされているところでございます。具体的な内容といたしましては、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する子供については、３歳から５歳の全ての子供の利用料の無償化、ただし子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、月額２万５,７００円を上限に無償とし、ゼロ歳から２歳児の子供の利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化することとされております。また、幼稚園の預かり保育を利用する子供については、保育の必要性があると認定を受けた場合には、最大月１万１,３００円までの範囲で預かり保育の利用料の無償化、認可外保育施設等を利用する子供については、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子供については月３万７,０００円までの利用料無償化、ゼロ歳から２歳児の子供については、住民税非課税世帯の子供を対象として月４万２,０００円までの利用料無償化、障害児通園施設を利用する就学前の子供については利用料を無償化することとされているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）報道などで、この無償化についてニュース報道が多くなってまいりましたので、関心も高いわけでございます。保育所や幼稚園の現場でのお声を聞かせていただいたんですけれども、この無償化について結構保護者からの電話とかがあるそうなんですね。問い合わせが頻繁にあったり、どのような形で無償化になるんですかといった具体的な形で、一回は払うんですか、後から返ってくるんですかとか、現物支給なのか償還払いなのか、こういった具体的な質問もあって、大変答えに困っているんだというようなお声もお聞きいたしました。保護者等への周知や準備、スケジュールなどについてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本年１０月から実施予定である幼児教育・保育の無償化につきましては、その概要を市のホームページに掲載するとともに、窓口にチラシを配架し、市民の皆様にお知らせしているところでございます。また、次年度の子育て情報誌の発行に合わせて制度の周知を行うことなどを検討しているところでございます。現段階におきましては、国において具体的な手続等や費用負担について検討されている項目も多く、詳細が確定していない状況でございます。今後も情報収集に努め、準備に万全を期すとともに、具体的な手続等が決定いたしましたら、できる限り早い時期に運営法人等に説明を行い、市民の皆様にはさまざまな媒体を通じてわかりやすく丁寧に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）無償化の影響がこれからどんなふうに出てくるのかについていろいろ調べてみましたけれども、１つ考えられますのが、私立幼稚園よりも安い保育料を設定している市立幼稚園につきましては、ますますこの無償化の実施により園児数が減るのではないか、こういったことを危惧するわけでございます。市教委の見解としてはどのように今お考えなのでしょうか。また、その対策はどうなのかお聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）幼児教育・保育の無償化に伴い、子育て世帯の幼児教育に関する選択肢が広がると考えております。本市の公立幼稚園では、遊びを通しての指導を中心として、幼児期にふさわしい生活の展開や、一人一人の発達に応じた総合的な指導を行い、質の高い幼児教育を進め、人格形成の基礎を培うことを目標に、就学前教育を行っているところでございます。このような市立幼稚園の特色を周知し、選んでいただけるよう、努力してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）今の答弁の中には、減るんじゃないんですかという質問に対して、そこのところは答えがなかったわけでございます。公立幼稚園のあり方が検討されて随分長い時間がたっております。そして、今のような形になっているわけですけれども、この無償化というのはかなり前からわかっていたことでございますし、今後、市立幼稚園がますます少ない人数になった場合、市立幼稚園の特色というのはわかりますけれども、何といっても集団で学べる、一定の人数がいて初めて幼稚園教育というのは本来の力をつけていくものだというふうに私は思うんです。教師の方々もそうです。１人や３人は誰でも見られるわけですけれども、やっぱり一定の１０人、２０人、３０人を束ねていく力が１人の幼稚園教師の力量を示す大きなバロメーターでもあるわけですし、やっぱりそれにふさわしい人数というのは、私はやはりこの幼稚園の場には必要なのではないかなということを思います。 １つ考えられますのが、大体今私立幼稚園の保育料というのは２万円から３万円で多少ばらつきはございますし、教材費をそこに含めていらっしゃるところ、全く別に取ってらっしゃるところで、一律に比べるわけにはいかないんですけれども、ほぼ保育料としては２万円、２万３,０００円、４,０００円、５,０００円くらい、それから給食については５,０００円前後、保護者会費を３００円から５００円、こういったようなところが多いようでございます。それに私立の幼稚園の場合はバス代が、安いところもありますけど３,０００円から４,０００円、５,０００円、これぐらいを取られているということになります。確かに無償の対象外になる部分がありますけれども、一応対象となってるのが保育料と預かり保育でございます。預かり保育も一定条件を満たせばということになってますけれども、認められればということにはなっていますものの、これは親御さんが預かってほしいと申し出られれば、それは当然預かっていくということになるわけでございますので、保育料が例えば２万３,０００円だとすると、２万３,０００円に１万１,３００円ですか、今回預かり保育としてここまではという条件が設けられていることを思いますと、その金額分が無償になるということが、一定そういうふうになるわけですので、そう思うと、この９,０００円プラス、今公立幼稚園は１時間２００円ですかね、預かり保育料を取られている。ないところもありますけれども。そういうことを考えると、やはり若い保護者の方々が考えるに、絶対私立に行かせたほうがいいというか、そういう形で考える方も多いのではないかな。一定市立幼稚園の特色とは言われるものの、人数が少ないことも私はこれから大きなハンデになっていくと思いますので、今後、市立幼稚園のあり方、これから検討されていくと思いますけれども、一定の人数というのはやっぱり必要なんだというところをしっかりとやはり理解していただくことが大事じゃないかと思いますので、その辺は強く申し上げておきます。 次に、新学習指導要領の全面実施を見据えた英語教育の取り組みについてお尋ねいたします。２０１８年度から既に次期学習指導要領への移行期間に入っているわけですが、いよいよ全面実施の２０２０年度に向けて、小学校ではどのような英語教育の取り組みをされているのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）小学校の英語教育につきましては、平成３０年度から新学習指導要領への移行期間に入っております。この移行期間において第３学年及び第４学年、いわゆる中学年では、新たに年間１５時間、第５学年及び第６学年、いわゆる高学年では、従来の年間３５時間に１５時間ふやし５０時間の授業を実施しているところでございます。市教委といたしましては、新学習指導要領の全面実施となります２０２０年度には、中学年での年間３５時間の外国語活動、高学年での年間７０時間の外国語の授業を実施するとともに、全ての学校で授業内容の充実が図れるよう、宇治市教育研究員の実践を生かし、聞くこと・話すことに加え、読むこと・書くことの言語活動を通してコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力の育成を目指していきたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）初めて英語に触れる小学生ということで、小学生が非常にクローズアップされてる新学習指導要領なんですけれども、私は中学校のほうがむしろ大変なんじゃないかなと考えております。中学校では、新中学校学習指導要領が２０２１年度より全面実施となるわけですけれども、小学校で英語が教科化されることによりまして、当然中学校の英語教育も変わっていくことになると思います。市教委では現在どのような取り組みを中学校においてされているのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）中学校では、新学習指導要領の全面実施となる２０２１年度より、小学校で外国語の授業を受けた児童を受け入れることとなり、英語教育は英語で授業を行うことが基本となります。この狙いは、生徒が授業の中で英語に触れる機会を最大限に確保し、授業全体を英語による実際のコミュニケーションの場にすることにございます。市教委といたしましては、平成２９年度より中学校英語教育研修講座を実施いたしておりまして、コミュニケーション活動を主眼とした演習の中で、生徒が英語で即興的なやりとりが行えるような指導について研修を深めているところでございます。さらに、平成２９年度までの３年間、文部科学省指定の英語教育強化地域拠点事業を進めておりました宇治黄檗学園の教員の授業内容が新学習指導要領の全面実施に向けた実践事例として全国的な教育情報誌に取り上げられておりまして、このような実践を広めますとともに、新しい時代が求める英語教育を全ての中学校で実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）全国的な教育情報誌、これベネッセが出してるものでございまして、私も拝見したんですけれども、黄檗中学校の英語教諭でいらっしゃいます永島教諭の実践報告が非常に大きくクローズアップされている。活動と指導の往復で、いわゆるキャッチボールで見方とか考え方を育むといった内容が書かれていたわけでございます。このようなすばらしい先生が登場されて、多くの先生方にまた大きな影響を与えていただけるのではないかなと思って、本当に楽しみにしております。こういうスーパーティーチャーを一人でも多く輩出していただけることをまた願っております。 またその一方で、新たな規定として授業は完全に英語で行うというか、それが基本となりますので、全て英語による授業のことを非常に不安に感じてらっしゃる先生方もいらっしゃるのではないかなということも思いますので、今もやってらっしゃるということをお聞きして少し安心しましたけれども、今後もこういった方々のための授業の進め方等の研修の充実もお願いしたいと思います。 それと外国語活動や英語教育が活発に行われる中で、国ではＪＥＴを使ってＡＥＴの活用を広げようとしています。本市にもたくさんのＡＥＴの方が来てくださっていると思いますけれども、この方々の活用についての状況は今どうなっているのか教えてください。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委では、国のＪＥＴプログラムを活用し、アメリカ・カナダ・オーストラリア・イギリスから計１０人のＡＥＴを市内全中学校ブロックに配置しておりまして、各ＡＥＴはブロック内の小・中学校で指導者とともにティーム・ティーチング授業を行い、ネイティブスピーカーとして児童・生徒と話す・聞くなどの学習活動を行っているところでございます。ＡＥＴを配置することで、授業内外において英語に触れ、実際に英語を使用する機会が拡大されます。英語の使用場面が限定的である日本において、このことは大きな意味を持つとともに、児童・生徒の英語に対する不安感を軽減することにもつながります。これからもＡＥＴの効果的な活用を研究しながら、子供たちに生きた英語に触れることのすばらしさと、英語を使うことにより世界が広がることを実感させていきたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございます。アメリカ・カナダ・オーストラリア・イギリスということでいろんな国からＡＥＴの方が来てくださっているということで、単に英語の勉強だけじゃなくて、多様性といいますか、さまざまな英語で話すことの喜びを感じていただけるような、多様な多彩な人たちがこうやって来てくださってるんだなということで、非常に希望を持っているところでございます。私の個人的なことですけれども、昔から英語は習ってるけれども英語は話せないというのは日本人のコンプレックスの１つでもあるわけでございますけれども、これがこういった小学校からの英語教育の中で本当に自然に誰とでも話せる、外国の方が来ても怖くないと、こういったことでやっぱり日本の英語が変わっていくことになっていくんだなということで、非常に明るい展望を持ってるわけでございますので、ぜひそれを支える小・中学校の英語教育をしっかりと頑張っていただきたい、これをお願いしておきます。 次に、インフルエンザ予防ワクチン接種の助成についてお尋ねいたします。ことし１月に過去２０年で最も多い患者数となったインフルエンザの患者数は、ようやく今減少傾向にはなったようですけれども、流行は依然続いております。報道によりますと、Ａ型の２種類が同時に流行したことで感染者がふえたのではないかとのことです。一冬にＡ型に２回かかった、こういった５歳児もあったそうでございます。国内で感染するＡ型には２つのタイプがあり、１つは２００９年に新型として大流行したＨ１Ｎ１型、もう一つは１９６８年以降流行を続けるＡ香港型、Ｂ型にも２種類の型があるということで油断がなりません。また、意識障害やけいれんなどを起こすインフルエンザ脳症の今シーズンの患者数が、２月４日現在、１２７人になったという発表が国立感染症研究所から出されておりますし、これも過去最高であります。死者も出ているとのことでございました。 そこでお聞きいたします。本市においては高齢者にインフルエンザ予防ワクチンの助成はございますが、子供にはありません。経済的な理由により受けなかった、あるいは一回だけしか受けなかった、こういったお声もよく聞きます。幼児・児童・生徒に対するインフルエンザ予防ワクチン接種に対する助成について、市はどのように考えていらっしゃるでしょうか。御見解をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市におきましては、予防接種の定期接種となっている高齢者を対象としたインフルエンザワクチン接種費用について公費助成をしておりますが、子供へのインフルエンザワクチンの定期接種化については、国において検討が重ねられた結果、平成１７年３月の予防接種に関する検討会中間報告書におきまして、発症及び重症化を防止するための有効性には限界があり、定期予防接種の対象に位置づけて接種を勧奨するのは適当ではなく、有効性などについての正確な情報を保護者に十分説明した上で、希望する場合に任意の接種として接種を行えるとするのが適当であるとの結論が出されております。 こうしたことから、本市といたしましては、公費助成による接種勧奨は、現段階では難しいものと考えておりまして、子供をインフルエンザウイルスの感染から守るためには、任意でのワクチン接種に加え、御家族や周囲の大人たちが手洗いや咳エチケットを徹底することや、流行時期には人が多く集まる場所に行かないようにすることなどで、子供がインフルエンザウイルスと接する機会をできるだけ減らすなどの工夫も大切であると考えております。 なお、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会において、任意接種のワクチンのうち定期接種化すべき優先度の高いものについて、有効性等の評価検討が行われておりますので、本市といたしましてはそれらの動向を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございました。今のところはする気持ちはないということでございましたけれども、ことし、インフルエンザ・風邪等で学級閉鎖をした数を調べていただいたんですが、小学校で６７、中学校で２９、幼稚園で１ということで、延べなので、同じクラスで２回の学級閉鎖というのも含まれておりますけれども、全部で９７クラスがことしになってから学級閉鎖したという数字でございます。先ほど申し上げましたけれども、何とか多子世帯ですね、３人、４人、５人子供さんがいらっしゃる方々だけにでも助成ができないのかなということを考えます。全国的に見ますとこういった助成、１,０００円だけ助成するとかそういった自治体も出ているようでございますので、今後もぜひまた検討していただいて、こういった多子世帯だけでもできないのか、その辺もまた研究していただきたいということを要望させていただきます。 次に、防災の取り組みに移らせていただきます。消防団の強化についてお聞かせいただきます。 平成２５年１１月２５日、消防団１２０年・自治体消防６５周年記念大会というのがあったそうでございます。消防未来宣言というのが発表されておりまして、その中に、「私たち消防人は、自らの地域は自ら守るという先人の熱い思いを受け継ぎ、国民の皆さんのご理解ご協力のもと、全国一致団結し、新しい技術等も積極的に導入しながら、少年、女性を含む地域住民の皆さんとともに、より強固な未来の日本消防づくりにまい進する」、こういった素敵な一文があったそうでございます。平成２３年に発生した東日本大震災を受けて、平成２５年１２月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。災害の連続の中で、一人一人の生命を守るためにどうしたらいいのか、今後のやり方を明らかにし、みんなでこれを具体的に実行していこうというのがこの法律制定の目的でしたということで、今までにない本当に生きた法律ということを、私この条文を読ませていただいて感じた法律が制定されたわけでございました。この法律の大きな柱の１つは消防団の充実・強化であります。地域防災の中核として消防団を大変重く見ていることです。抜本的な強化のため、必要な措置を講ずるものとすると明記もされているわけでございます。 そこでお聞きいたします。昭和４０年の消防団員数は約１３０万人だったということですが、年々減少している。平成２５年では約８６.８万人となっています。また、被雇用者団員比率、つまりほかに勤めを持っていて団員になってくださっているという比率ですが、この方たちは団員数に反比例するようにふえていっている。昭和４０年は２６.５％でしたが、平成２５年では７１.９％となっています。本市における団員数、被雇用者団員比率の現状はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 中谷消防長。
◎消防長（中谷俊哉君） （登壇）本市消防団の現在の団員数は３７６人で、条例で定める定員３９３人に対する欠員は１７人となっております。また、被雇用者団員数につきましては１８３人で、４８.７％となっており、全国の比率と比較いたしますと低い数値にとどまっております。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございます。本市においては非常に全国平均から見ても低い被雇用者団員ということは、つまり昼間でも動けるといいますか、原則いろんな仕事あるでしょうけれども、そういった形ということで非常に心強いなと感じました。先ほど申し上げた法律ですけれども、公務員の消防団員との兼職に関する特例も盛り込まれていますが、本市における消防団には公務員と兼ねておられる例はどのくらいあるのでしょうか。また、大学等の学生が団員として協力してくださっている事例はどれくらいあるのですか。お聞かせください。また、近年大規模災害に限定して出動するなど役割や機能別消防団を募る取り組みが広がっていますが、本市ではそういった例はあるのでしょうか。本市の取り組み状況、その辺をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 中谷消防長。
◎消防長（中谷俊哉君） （登壇）現在、本市消防団員で公務に携わっておられる団員の数は１９人で、全体の約５％でございます。また、大学や専門学校等に通いながら消防団活動に御参加いただいている団員の数は、現在１３人で、全体の約３.５％でございます。特定の消防団活動に限って御参加いただく機能別消防団員につきましては、団本部・消防本部で研究は行っておりますが、現在のところ本市では導入に至っておりません。制度の導入により、本市ではどのような効果が見込めるのか、またどのような方法が適しているのかなど、導入されている消防団の状況などを引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）消防団員の方々の処遇改善ということは前からもたくさん言われていることなんですけれども、その辺はきちんと図れているのでしょうか。この法律制定前と比べてどうなのかお聞かせください。あわせて安全靴や救命衣、無線などの消防団の方々の装備についての改善は十分手当てされているのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 中谷消防長。
◎消防長（中谷俊哉君） （登壇）消防団の処遇改善ということでは、５年以上消防団をお務めいただいた団員が退職される際にお受け取りいただける退職報償金の金額を増額する改正を平成２６年度に行ったところでございます。 また、消防団の装備といたしましては、ヘルメットはもちろん、くぎの踏み抜きなどから足を保護する救助用安全靴や、救助活動時等において身体を保護する耐切創性手袋、救命胴衣など、団員の身体を守るための装備につきましては、消防団の装備の基準の改正に先駆け、本市では既に整備しておりましたほか、平成２８年度にはヘルメットの一斉更新、平成２８年度から３０年度にかけては京都府の補助も活用しながら防火服の整備も進めてきたところでございます。 無線機など通信機器につきましては、トランシーバーは配備しておりませんが、あさぎり分団を除く副分団長以上及び山間部の役職者に対しましては、防災行政無線が計２２台貸与されており、消防団活動のみならず、非常時の通信手段の確保に努めているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございます。国の２０１８年度第２次補正予算案と２０１９年度予算案の中に、消防団が活動に必要な機材、こういったものを配備しやすいように補助金を創設することが盛り込まれております。その金額は計１４億８,０００万ということでございました。購入費用の３分の１を国が補助するものでありまして、これは２０年度まで続けるということでございますので、ぜひこの機会を逃さずに計画的に今後の消防団の装備拡充を進めていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 中谷消防長。
◎消防長（中谷俊哉君） （登壇）当該補助金に関しましては、２０２０年度まで続く予定とお聞きしております。本市におきましては、この間、山間部に配置しております小型動力ポンプの更新などを順次行っているところでございますが、今後の本市消防団のあるべき姿について、団本部や関係部局と協議を重ねながら、本補助金の活用の検討も含め、装備の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）今までも国に先駆けて着々と準備もしてくださったということが今回の答弁でわかりました。市全域で大規模な災害が発生したときには、もちろん消防署員だけでは対応し切れないわけですし、そういったときに頼りになるのは何といっても近くの消防団員の方々であります。引き続き消防団員の皆さんが活動しやすい環境の整備に御尽力いただきますようお願いいたします。 また、防災意識を高めるためには幼少期から災害に関心を持ってもらうということも大変大事かと思います。全国４,５００の少年消防クラブが集まって全国交流会というのがさきごろ開催されたとお聞きしております。幼児や小学生に対する防火・防災学習についても、教育部局とも連携をしていただきながら、引き続き充実を図っていただきますよう要望させていただきます。 最後に、地域課題に移ります。 宇治伊勢田線の進捗について伺います。宇治伊勢田線の地元である天神台等の地域では、都市計画道路宇治伊勢田線のルート変更の説明会が何度も開かれているとお聞きいたしております。現場での説明会を要望する声にお応えして、現場説明会も開催されたということでございます。しかしながら、天神台の方々にお聞きしてみましたが、意見は分かれているとのことでございます。このままでは計画がたなざらしになってしまって、頓挫してしまうのではないか、こういった強い危機感を抱いております。 そこでお聞きしたいのは、長期化する中でのさらなる安全対策についてでございます。最近においても子供さんと乗用車の絡む事故が発生したということもお聞きいたしておりまして、幸い大きな事故にはならずに済んだとのお話ではございますが、喫緊の課題である通り抜け車両の速度の抑制対策について、市はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。御見解をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）天神台第２児童公園南側の市道天神台２号線は、平成２３年度の市道宇治槇島線全線供用開始以降、朝夕の通勤時間帯におきまして、府道宇治淀線などの迂回路として通行する車両が増加し、天神台自治会から安全対策の要望が出されてまいりましたことから、当該路線の歩行者等の安全対策や車両の速度抑制対策といたしまして、これまでに速度注意のほか、交差点を明示するための丁字マークの路面標示や自発光びょう並びにイメージハンプなどを設置してきたところでございます。しかしながら、迂回車両の減少にはつながらず、さきの都市計画道路宇治伊勢田線の地元説明会等の中でも、さらなる迂回車両の速度抑制などの安全対策につきまして多くの御要望をいただきましたことから、新たな対策といたしまして、視覚的に車道幅員を狭く見せることで速度抑制を促す両側路肩への路側線の設置などにつきまして、現在、京都府警察と協議を進めているところでございまして、協議が調い次第実施してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございます。この通り抜けの道、この近くを車で走りますと非常に路面の標示もたくさんしていただいてるということは感じますし、今できる限りの安全対策に取り組んできてくださったんだなということは一定理解しております。抜け道は、宇治槇島線の信号の手前あたりに当たってスピードを出す車も多いですので、速度抑制のための手だてというのは大きな事故の防止につながるのではないかと期待をしております。 宇治伊勢田線は、数多くの都市計画道路が見直しを余儀なくされた中で最優先して築造すべき道路だということで、残された数少ない道路の１つであります。宇治槇島線全線供用開始以来交通量が激増しました。近くに新たな住宅開発も進み、抜け道となってしまった幾つかの道路周辺にお住まいの方々にとっては、静かな住宅街が一変した、こういった様相になっているわけであります。自分の家の駐車場に車を入れるのも一苦労、通行者に怒鳴られたとか、にらまれたとか、子供が事故に遭いそうになった、そういった切実な声を幾つも聞かせていただいております。一方、児童公園の面積が狭くなってしまうのは困る、こういった理由で今回の計画に反対の方々の声も大きいことも承知しております。しかし、聞くところによりますと、公園もゲートボールができなくなるわけではありませんし、今、段差がある公園を何とかフラットにして少し長さを保った状態で整備するような計画も住民の方にも説明をしてるということでございますけれども、この児童公園を削るルートだということが本当に何かアレルギーのように、非常に反対の声になっているということでございました。 しかし、逆に新たなルートにまた変更するとなりますと、既に新しい家がたくさん建っている一角をまたどいてもらわなければできない話にもなっていくわけでございまして、私は一定、児童公園の面積が狭くなってしまって困るというのはわかるんですよ。さまざまなことに使ってらっしゃるのもわかります。しかし、かといってこのままでいいのか。そしてまたルート変更ということになればさらに時間がかかる。立ち退いてもらって、またルートを。そういうことを考えますと、一旦市が最初に出してきた案というのはさまざまな経済的なこと、こういったことも最少の予算で安全に通れる道がどうなのかということ、そういったことで出してこられた計画であると思うんです。ですから、しっかりとこの計画をさまざまな面から検証することが大事です。公園ももうちょっと狭くならない形でできないかどうか、こういったことも検証するのも大事ですけれども、一旦さまざまな検証の中で出てきた１つの計画というものは、やっぱりしっかりと住民の方に説明していただかないと、ルートを変えることでまた説明会からするということになれば、この道路はできなくなってしまう可能性のほうが私は高くなってしまうのではないか、このように危惧をしてるところでございます。 安全に暮らしたいと願う御自分たちの意見ももちろんあると思うんですよ。しかし、町内会も大きな天神台の自治会でございますので、自分の家の前の道路が抜け道になっていらっしゃる方と、それから、そうではない方々とでは当然意見も違うと思うんです。事故に対する危機感とか安全状況に対する把握も違うと思う。ですから、私がお願いしたいのは、説明会に来られてない方の声もぜひすくっていただきたいということでございます。余り自分たちの勝手ばかりで危ないからということを言いにくいという、そばに住んでらっしゃる方々のお声も聞いておりますので、ぜひたくさんの方の声を反映した形でのこれからの進み、そういったものを期待したいと思います。声高に言う方ばかりの意見ではないということ。そして、言いたくてもなかなか大きな声の中では声を出しにくいといった方々の意見もぜひすくい上げていただきたい。特に通り抜けの道になっていらっしゃる方々、周辺の意見は決してやっぱりこれは見逃してはいけないと私は思います。夕方、公園で遊んで帰る途中の子供が痛ましい事故に遭った、それでようやく整備が始まった、このような最悪のケースだけには絶対にならないように、そのように願うばかりでございます。理解していただく丁寧な取り組みを心からお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）よろしくお願いします。平成３１年３月議会の一般質問を通告どおり一問一答方式により行います。 最初に、子育て支援について、子育て世代包括支援センターについて質問します。 以前より、まずは知ってもらう、利用してもらうのが重要だということで、子育てに関する情報発信の強化を要望させていただいてまいりました。この間、子育て情報誌のカラー化やＬＩＮＥでの情報発信などをしていただき、ＬＩＮＥでの情報発信では、先日確認させていただくと登録者が３,２００人を超えて多くの人に利用されており、成果が出ているのかなと感じておりますので、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。 そして、情報発信とともに切れ目のないワンストップの相談体制についても要望させていただいてきました。その取り組みの１つとして子育て世代包括支援センターを設置していただきましたが、この事業の状況をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまできめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世帯の安心感を醸成していくことを目的としており、本市では平成３０年４月にこども福祉課・保育支援課・保健推進課を総称する形で宇治市子育て世代包括支援センターを設置したところでございます。 平成３０年４月のセンター設置以降、これまで実施していた事業に加えまして、妊婦全数面談事業やネウボラセットの配付、子育てパートナー職員、保育コンシェルジュの養成などにも取り組んでおり、このうち子育てパートナー職員につきましては、今年度５課３４人の職員を任命し、それぞれの日々の窓口・電話対応の場面で、他課の事業・制度についても可能な範囲で説明を行うなど、市民サービスの向上に努めているところでございます。 今後も引き続き、妊娠から出産、子育て期にわたるまで、体系的かつきめ細やかな支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。核家族化や地域のつながりが薄れ、妊娠・出産・子育ての相談ができる場面が少なくなっていると感じていますので、子育て世代包括支援センターを初めとした相談支援の充実をしていただきたいと思います。特に、答弁にもありました子育てパートナー職員による他課の事業や制度へのつなぎというのは非常にいいことでありますし重要だと思いますので、さらなる向上に努めていただきたいと思います。 次に、子育て支援拠点についてお伺いしたいと思います。子育て支援拠点は、子育てに関する情報発信・相談や子供とその保護者の交流の場となる地域の重要な拠点となっています。これまでから着実に地域の子育て支援拠点をふやしていただいておりますが、現在の状況をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市の地域子育て支援拠点事業は、地域の身近な場所において乳幼児及びその保護者が相互に交流を行うことができる場所を週３日から５日開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業でございまして、中学校区ごとに１カ所の開設を目指し、現在９カ所で実施しているところでございます。平成２９年度は８カ所の拠点を合わせて延べ約４万４,０００人の方に御利用いただくとともに、例えば離乳食の進め方や子供のしつけ、発達などといった身近な子育てに関する相談を延べ約２,４００件お受けするなど、子育て中の親子連れの相互交流や子育ての悩みを相談できる場所として多くの方々に御利用いただいているところでございます。 また、現在開設している９カ所の拠点のうち、ゆめりあうじ３階にございます地域子育て支援基幹センターにつきましては、宇治中学校区における拠点としての機能を有しながら、現在開設している９カ所の統括・調整業務を所掌しておりますことから、各拠点での日々の相談業務の中で把握したニーズを、子育て世代包括支援センターを構成しておりますこども福祉課・保育支援課・保健推進課のそれぞれの事業やサービスに適切につなぐなど、各拠点とのパイプ役として、子育て世代包括支援センターとの連携を積極的に行っているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。引き続き多くの方に利用される拠点として取り組みを進められるとともに、子育て世代包括支援センターとの連携をしっかりと進めていただきたいと思います。そして、平成３１年度には１０カ所目となる最後の西宇治中学校区での拠点設置が予定されていますが、いつごろになるのかお聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市の地域子育て支援拠点事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり中学校区ごとに１カ所の開設を目指しており、平成３１年度には最後の未開設校区として西宇治中学校区に１０カ所目となる拠点の開設を予定しているところでございます。平成３０年度に東宇治中学校区に新たに開設した拠点トリドリが公募から選考、開設準備という過程を経て１０月に開設となりましたことから、これらを参考に、西宇治中学校区における新規拠点の開設予定時期についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。最後の未開設校区ということで、地域としては一日も早い開設をしていただきたいと思いますけれども、楽しみに待ちたいと思います。さらに、時期も気になるところでありますけれども、どのような形で開設を考えておられるのか、そして特に実施される場所が気になるところであります。私も今までに拠点の状況も踏まえつつ、徒歩や公共交通だけでなく車などでも行きやすい場所がよいというのではと考えまして、中学校区内いろいろと見て回ったりもするんですけれども、校区内の小学校・中学校・保育所、また福祉施設と、あと京都府の職員住宅の跡地なんかとか、国・府の施設なんかも考えたりとかするんですけれども、どのような形で、どこで実施されるようなことを考えられてるのか、今の考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市の地域子育て支援拠点事業につきましては、市が直接運営してる拠点や、法人への委託により運営している拠点、また保育所等の福祉施設内で運営している拠点や、商業施設内で運営している拠点など、さまざまな運営主体や実施場所等により、その特性を生かしながら実施しているところでございます。平成３１年度に開設を予定しております西宇治中学校区の地域子育て支援拠点につきましては、これまで同様、事業者を公募の上、地域子育て支援拠点事業委託事業者選考委員会での選考を経て、法人への委託により運営を行う予定といたしております。実施場所につきましては、校区内の子供に関連のある福祉施設や教育施設のほか、国・京都府の施設、商業施設など、地域の親子連れの方々に御利用いただきやすい場所となるよう、現在具体的な検討を進めているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。運営方法については理解をさせていただきました。また、具体的な実施場所については検討中ということで、また機会があれば御提案や進捗をお伺いしたいと思いますので、地域の皆さんが利用しやすい場所を妥協することなく引き続き検討していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、拠点の整備を進める中で地域の拠点ができていなかったところでは、地域子育てひろばなど地域の自主的な取り組みで役割を担っていただきました。ところが、拠点の整備のめどが立った中、今までの状況を踏まえ、地域の既存のひろばとの関係・連携はどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）地域子育てひろばは、地域での子育て支援の活動を支えるという視点で、市民の皆様の自主的な活動として開設いただいております事業に対して本市が補助をしているものでございまして、集会所等を利用して子育て中の親子が気軽に集まり遊んだり交流したりする場所を、子育て支援に意欲を持った地域ボランティア等に運営をいただいており、これまで地域子育て支援拠点が開設できていない中学校区など、地域子育て支援拠点を補完する役割を担ってきていただいたところでございます。 本市におきましては、地域で顔の見える関係での子育て支援として地域子育てひろば事業のほか、自主的に活動されている子育てサークルや民生児童委員の皆様が主催するひろば等に対し、保育士や保健師などの専門職の派遣や活動の助言、紙芝居やおもちゃなどの備品の貸し出し、サークル同士の交流会の実施などの支援を行っているところでございます。 今後の地域子育てひろばにつきましては、全中学校区に地域子育て支援拠点が設置できた段階で、整理に向けた検討が必要であると考えているところではございますが、一方で、こうした地域の皆様が主体となって子育てを支援していくという活動につきましては、子育ての孤立化を防ぎ、児童虐待防止の観点からも大変重要であると考えており、地域子育てひろばを初めとする市民の皆様の自主的な活動に対し、本市として可能な支援については継続してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。確かに一定の整理はその段階で必要であると思いますが、こういった地域での活動は大変重要であると考えていますので、それぞれの取り組みをしていただいている皆様としっかりと調整しながら対応していただきたいと思いますので、こちらのことを要望しておきたいと思います。 この項目の最後に、子育て世代包括支援センターが設置されるとともに、全中学校への地域子育て支援拠点の開設が見えてきました。これらを生かしたさらに子育てしやすい町をつくるために、今後、宇治市の子育て支援について改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）これまで本市では、未来を担う子供たちを育てるため、子供・子育てに優しい町宇治を目指して、家庭、地域、保育所、認定こども園、幼稚園、小・中学校等との連携を深め、教育・福祉が一体となって子供の健やかな成長への支援を目指してさまざまな取り組みを進めてきており、それぞれの取り組みの中で着実に成果を上げてきたところでございます。 このような中、平成３１年度の具体的な取り組みといたしましては、本市の今後の子供・子育て支援施策を総合的かつ体系的に推進するため、次期宇治市子ども・
子育て支援事業計画の策定に取り組むに当たり、子供の学習や生活などに関する調査結果をもとに、子供の貧困対策を包含する形で計画策定を進めていく予定といたしておりますほか、先ほど議員からも御案内のありました西宇治中学校区への地域子育て支援拠点の開設や、新たに産後ケア事業といたしまして、これまで対応が困難であった産後鬱や育児不安の解消を図る取り組みなどにも積極的に取り組んでまいりますとともに、妊産婦への支援、児童虐待防止の推進、保育所等の待機児童対策など、子供の健やかな成長への支援や子育てに優しい環境づくりをさらに進め、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能を一層充実させてまいりたいと考えております。 今後も引き続き、子供は町の宝として、地域の関係団体・関係機関の皆様としっかり手を携えながら、子供・子育てファーストの視点で、子育てするなら宇治に住んでみたいと感じていただけるまちづくりを目指して、子供・子育て支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）市長、ありがとうございます。引き続き子供たちが笑顔で成長できる子育てしやすいまちづくり、市長も言われたとおり子供・子育てファーストで全力で取り組んでいただきたいと思いますし、私も子供を育てる世代の一人として、また一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校給食について質問したいと思います。現在、
中学校給食実施に向けて検討を進められている中、今までからも、また今定例会の一般質問でも多くの議員さんが質問されてるところであります。私の所属する会派のほうでも、先日、松峯議員から代表質問で中学校給食に関する質問をさせていただいたところであります。その中で、教育長の答弁にもありました安全・安心というのが私も一番大事であると考えております。現在行われている小学校給食についてもこれが一番大事であると考えておりますし、その中でもやはりアレルギーの対応が特に気になるところであります。 そこで、現在行われている小学校の給食のアレルギー対応について、現在の状況をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）平成２９年度に校長や養護教諭・栄養教諭・調理員などの各職の代表で構成された食物アレルギー対応委員会を開催し、食物アレルギーを有する児童を含めた全ての児童が安全で安心な学校生活を送ることができるように、文部科学省の指針をもとに、学校給食における食物アレルギーの対応の手引の改定を行いました。改定内容は、安全性を最優先し、医師の診断に基づいて行うこと、食べるか食べないの完全除去対応を行うことなどを前提とし、平成３１年４月からの実施に向けて現在取り組みを進めているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。アレルギーは本当に命にかかわりますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。しかしながら、食べるか食べないかだけでは、確かに安全ではありますが、今まで以上に給食を食べられないという子供がふえてしまうのではないかなと思っています。それは非常に残念でなりません。一人でも多くの子供が一緒に給食を食べるためにも、現代社会では多くのアレルギーに対応した食材などもふえておりますので、こういったアレルギーに対応した、代用できる食材を利用したりとか、だしとか調味料なども、削りぶしとか魚がだめな子がいるのであれば、昆布だしを使用するなどして、通常の献立自体もアレルギーに配慮した工夫をすることにより、アレルギーのある子供も給食をできるだけ多く食べることができないのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）これまでは、学校ごとに複数種類の除去食をつくる等の対応をしてまいりましたが、文部科学省の指針にも示されておりますように、誤食などによる食物アレルギーの事故を防ぐためには、給食調理や作業を単純化することが重要であると考え、個別の対応を行わないようにしております。そのため、校長や栄養教諭・調理員など、各職の代表が出席する献立委員会におきまして、１日の給食で複数の料理に同じ原因食物を使用しないようにする、１つの料理に複数の原因食物を使用しないようにするなど、食物アレルギーを有する児童に配慮することを献立の作成方針に加えており、多くの児童にできる限り同じ給食を提供できるよう努めているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。何度も申し上げますけれども、安全が一番大事なのは何よりなので、そういった取り組み自体は否定しているわけではありませんが、やはり少しでも多くの子供に給食を食べてほしいと思いますし、中学校給食が始まると９年間給食が食べられない子はずっと食べられないということになりかねないとも思いますので、これは子供さんの性格によっては非常に辛く感じることもあると思いますので、答弁にもありましたように献立委員会の皆さんにできる限り最大限の対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。 ちょっと聞いた話によりますと、食べるか食べないかということで、親御さんたちも給食を食べさせてあげたいということで、給食費を払うんですけれども、本当に月で食べられる回数が非常に少ないけれども、払うか払わないかみたいなところもあると聞きますし、牛乳とパンは別対応みたいなんですけれども、ほかの調理した食べ物とかはそういう状況があるということも聞いてますので、できるだけ多くの子供たちが食べられるようにお願いしたいと思います。私も機会がありましたらまた状況をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、伊勢田駅のバリアフリー化についてお聞きします。地域でも関心事項でありました伊勢田駅のバリアフリー化において、昨年ようやく伊勢田駅周辺地区交通バリアフリー基本構想が策定され、地域でも今まで以上に駅がどのように変わっていくのか、非常に気になっているところであります。これまでも駐輪場を工事ヤードに使用するなどの情報を地域にいち早く御報告いただきましたところですけれども、現在の駅バリアフリー化の進捗を改めてお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）伊勢田駅のバリアフリー化につきましては、平成３０年３月に本市が国・府・鉄道事業者や地域の関係者とともに策定いたしました伊勢田駅周辺地区交通バリアフリー基本構想に基づき、鉄道事業者が主体となって取り組みを進めているところでございます。 この間、鉄道事業者におきまして、視覚障害者のホームからの転落防止を目的とした内方線の整備を実施されたところであり、今後は、駅入り口からホームまでの連続した視覚障害者誘導ブロックの設置、エレベーターの設置等による駅舎内の移動円滑化された経路の整備、多機能トイレの新設などバリアフリー化を進めることとしており、現在、鉄道事業者において設計が行われているところでございます。 なお、工事時期につきましては平成３１年の夏ごろから着手されると聞いているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。夏ごろからの着手ということで、順調に工事が完了するのを心待ちにしたいと思いますけれども、一番気になるのは工事期間中の安全対策ですね。この間、伊勢田駅では駅員さんの配置時間も短くなっておりまして、非常に不安も出てきております。そういった中で工事期間中の安全対策というのが非常に地域でも気になってるところでありますけれども、こういった安全対策をどのように考えられてるのかお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）工事期間中の安全対策といたしましては、鉄道事業者との協議において、車椅子の方についても安全に駅利用できる移動経路の確保を含め、十分な対策を講じるよう要請をしているところでございます。また、鉄道事業者からは、工事着手前に事前に工事概要をお知らせする案内チラシを周辺地域の方々に配布されると聞いているところでございます。加えまして、地域、自治会から工事の説明会の開催を希望される御意見もいただいており、本市から鉄道事業者にもお伝えをしているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。しっかりと鉄道事業者の方と協議をしていただきまして、十分な安全対策をしていただきますようお願いをするとともに、地元自治会との調整や報告もしっかりとやっていただきますようよろしくお願いします。 次に、バリアフリー化基本構想において駅周辺のバリアフリー化についても進められることになりましたが、その進捗についてお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）平成３０年３月に策定いたしました伊勢田駅周辺地区交通バリアフリー基本構想では、原則として国が定める目標年度である平成３２年度までに完了させるものを短期とし、平成３０年度までの事業完了は難しいものの、バリアフリー化に向けた実施可能な事業の検討など取り組みを進める事業を中長期と位置づけているところでございます。 現在、駅周辺のバリアフリー化の進捗につきましては、基本構想にある道路のバリアフリー化事業のうち、短期に位置づけました事業の実施に向け、伊勢田駅南側にある伊勢田１号踏切部における路側帯の引き直し、西宇治中学校校門前南北道路の路側帯の設置、伊勢田交番前の視覚障害者誘導用ブロックの再整備について、鉄道事業者や警察などとの関係機関調整を行っており、目標年度である平成３２年度までに完了できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。短期事業については順調に調整をしていただいてるということで、調整がつき次第可能な限り早く進めていただきたいと思いますし、また中長期事業についてもある一定時間はかかると思いますけれども、バリアフリー基本構想を策定する際も、地域の方もいろいろかかわっていただきまして、町が変わっていくというところで非常に関心もありますし、パブリックコメント等でも意見もたくさん出ておりますので、地域の皆様と中長期のほうもいろいろとまた御相談いただければ、いろいろな新しい意見とかも出てくると思いますので、地域も一緒になって頑張っていきたいと思いますので、引き続き取り組みを進めていただきますよう要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 暫時休憩いたします。 午後２時２４分 休憩 午後２時３９分 再開
○副議長（関谷智子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）２０１９年３月定例会の一般質問を通告に従って行います。 公民館のあり方について最初にお聞きします。公民館についての市教委の見解についてお尋ねします。市教育委員会が昨年６月１８日に生涯学習審議会に諮問された公民館のあり方についての答申が本年２月６日に出されております。公民館の意義、その役割を改めて確認をしたいと思います。 １９４５年、昭和２０年ですが、８月、長く悲惨な戦争が、ポツダム宣言の受諾、無条件降伏によって終わりを迎えました。翌１９４６年１月、当時の文部省社会教育局社会教育課長寺中作雄氏によって、社会教育の基礎づくりに従事されていた寺中氏によって、大日本教育１月号に公民教育の振興と公民館の構想を私案として公表されておられます。いわゆる寺中構想です。その私案の中で、学校における公民教育もとより必要であるが、学校のみが教育の場であり学徒のみが教育の対象であるとなすことが、今日の公民教育の貧困を招き、憲政の危局、国家の転落を招いた原因の一つである。私は差し当たり、全国各町村における総合的公民学校たる公民館の設置を提唱したい、このように述べて、この寺中私案をもとに公民館が政策化されてきました。翌１９４６年の７月に文部次官から公民館の設置運営についての基準が示され、４９年、昭和２４年ですが、６月、社会教育法が誕生しています。社会教育法には、第２条、社会教育とは学校教育以外の領域での組織的な教育活動であること、第３条、国及び自治体が社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作成、頒布など、全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用してみずから文化的教養を高め得るよう環境を醸成することの任務が、そして第９条３項に社会教育主事の配置、第１２条に、国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、不当な統制・干渉、命令・監督を禁止することを禁じております。社会教育法の第２０条には、公民館の目的として、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育・学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると明記されています。つまり社会教育法に基づく公民館とは、市町村の教育委員会が、地域、例えば中学校区に施設を設置し、専門的力量を有する職員を配置し、自己相互の教育を通じて人間発達や文化創造、地域課題等にかかわる社会教育の事業・活動が行われる社会教育機関であるとしております。こうした社会教育法に基づく公民館の意義と役割、市の責務について、市教委の見解をお聞きします。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）現在、本市の公民館におきましては、学校の教育課程以外で行われるような教育活動を、組織的な教育活動である社会教育として実施しており、その事業として市教委は高齢者教室や子供向けの事業などを実施しているところです。あわせまして、みずから個人が行う学習活動も含めた生涯学習として多くの市民がサークル活動や福祉教育など、さまざまな分野での主体的かつ自立的な活動に利用されており、公民館は市民が社会教育も含めた生涯学習を行う施設として大きな役割を担っていると考えております。 したがいまして、市教委といたしましては、市民一人一人のさまざまな生涯学習活動が社会還元力に発展するよう、市民の生涯学習の活動を維持・継続しながら、生涯学習を推進することが重要であると考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）市教委としては、社会教育法に基づく公民館の目的が現在の宇治市の公民館において果たされていると、こういう認識をされているということでよろしいんでしょうか。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほど御答弁いたしましたように、本市の公民館では高齢者教室や子供向けの事業などを実施するとともに、多くの市民が主体的かつ自立的にサークル活動や福祉教育などさまざまな分野での活動に利用されておりますことから、市教委といたしましては、社会教育も含めた生涯学習を行う施設としての役割及び責務を果たしているものと考えております。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）私、答申をいただいて読んでみたんですが、公民館のあり方ということで答申出されているんですけれども、中身は生涯学習についてのまとめになっていると痛感しました。社会教育法による公民館の役割がなぜ生涯学習としてまとめられているのか違和感を感じたんですが、いかがでしょうか。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）生涯学習審議会の答申では、本審議会ではこの間、公民館の今後のあり方について検討し、その役割を再確認・再定義してきた。今後もその役割を果たしながら、さらに市民の生涯学習を推進し、町を豊かにする取り組みを進めるためには、市内の資源を有効に活用し、また既存の公民館の枠組みにとらわれることなく市政を推進するための適切な施設としていくことが重要である。このようなビジョンを本市の公民館の今後のあり方、生涯学習推進の方向性として認識し、取り組みを進めていくべきであるとされております。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）社会教育法に基づく公民館と、今それが時代を経ていろいろと変わってきてるんですけど、そのことは承知してるんですけれども、せんだっての文福委員会の中で大河委員が、生涯学習と社会教育法に基づく教育とどう違うんだということで質問をされて、そこで山本美絵教育部副部長がおっしゃっているのは、一般的な言葉でいいますと、学校の教育課程以外で行われるような教育活動を集団的に行う組織的な教育活動を社会教育、一方、生涯学習のほうなんですけれども、先ほどもありましたようにそれを学習者の視点から捉えておりまして、その社会教育も含めてなんですけれども、社会教育における学習以外にもみずから個人が行う学習活動を含めて、生涯において学習していく、そういう個人の視点から捉えたものを生涯学習と考えていると答弁、説明をされておられます。私は今部長の御答弁をお聞きして非常に思ったのは、施設の活用を社会教育法に基づく公民館としてだけでなく、生涯学習の施設としても活用しようということでされていらっしゃるんですけれども、公民館は社会教育法に基づく設置の目的・役割・責務が明記されているわけですから、また生涯学習のところとは違うと思うんですね。そこが一緒くたになっているように私は思っております。 そこで次に移りたいんですが、社会教育施設か貸し館かについてお尋ねしたいと思うんです。答申では、市民の生涯学習を市民と市の協働でつくるとして、有料化も含めた適切な運営方法を検討していくべきであろう。それにより市民と市の協働でつくる生涯学習が実現できると述べておられます。なぜ有料化することで市民と市の協働でつくる生涯学習が実現できるということになるのかお尋ねします。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）生涯学習審議会の答申では、市民はみずからの学びの充実だけを目的とせず、市とともに生涯学習推進の担い手になることが望まれる。同時に、そのための資源・資産も生かしていかなければならないため、有料化も含めた適切な運営方法を検討していくべきであろう。それにより、市民と市の協働でつくる生涯学習が実現できるとされております。市教委といたしましても、市民の財産を守り、市民が生涯学習を行うための施設を今後も長く有効に活用するために、有料化につきましても検討する必要があると考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）生涯審の議事録をホームページに載っているので読ませていただくと、有料化を含めて検討についてこのように述べていらっしゃるんですね。公共施設の利用が無料で当たり前の時代ではなくなっていると。市民サービスがどうすれば豊かになっていくのかを考える中で、市民一人一人が宇治市の資源を守る意識を持ってほしいという意味で有料化の問題を記載していると。無料化か有料化か、どうするのか、このことについて市教委のほうが判断をされたらよろしいかと思うんですけれども、議会のところでもその決定がされたら次に出てくる課題だと思うんですが、ただ、生涯審のところで、なぜ、公民館のあり方を議論して審議している中で、市民一人一人が宇治市の資源を守る意識を持ってほしい、こういう別物の議論をされるのか。こういう視点で議論していくと、公民館の役割・意義を見失ってしまうのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）生涯学習審議会では、今後も継続的に市民の生涯学習活動を支えるためには、そのための資源・資産も生かしていかなければならないことから、有料化も含めた適切な運営法を検討していくべきであるとされたものと受けとめております。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）答申には、公民館の職員配置について、各館に館長と生涯学習指導員１名ずつ配置している。事業の企画実施のほか、部屋の貸し出しに関する事務や登録サークルの支援など、多種にわたる公民館業務を担っているとして、宇治市の公民館の課題として、現体制では社会還元に導く指導・育成まで手が回らない。貸し館業務が大部分を占めているとなっております。配置されてる職員の人数が足らなくて、忙しくて、本来の公民館事業が展開できていない、こういう側面があるんですか。ふやす計画はありますか。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委といたしましては、主催事業への参加以上に、主体的かつ自立的な活動を求めてサークル活動等を行っておられる実態があることから、市民は生涯学習の場を求められておるものと考えております。さらに、社会還元を担って活動している市民もおられることから、行政としても生涯学習の推進を進める中で市民と協働し、一人一人のさまざまな生涯学習活動が社会還元力に発展するように努めていかなければならないと認識しているところでございます。また、生涯学習審議会からは、生涯学習を推進する中で重要なのは、市民の生涯学習活動を支えるため、市が人と人、人と活動、活動と活動の関係性をデザインし、市民活動が社会還元へと発展していく道しるべを示すなどのサポート役として各地域を支援する役割を担うことであるとの御意見をいただいたところであり、これらを踏まえながら市教委の方針をまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）公民館のあり方について目標が書かれて、公民館とはこういう活動をするんだということが書かれております。公民館の役割という答申の６ページのところですけれども。人を育てる、人をつなぐ、社会還元を支援する、学びの場をつくるということで４つの目標・役割が述べられているわけですけれども、こういう本当に大変な仕事というか活動をしようと思ったら、ちゃんと人員を配置しないとできないと思うんですよね。それも今生涯審のほうからいろいろ課題というか、いただいてると部長おっしゃったんですけれども、それやったらなおさら、今お聞きしてるだけでも非常に重要な課題だと思いますので、それはきちんと職員を配置しないとできないと思うんですが、ただ、国のほうが平成９年に公立社会教育施設整備費補助金を廃止する、平成１０年には社会教育指導員の報酬、国庫補助を廃止するということで、次々と公民館活動、公民館への支援が打ち切られていってる中で、なかなか厳しいものがあるかと思うんですね。そこら辺は理解をしてるんですが、だた、平成１５年６月に公民館の設置及び運営に関する基準が出されておりますが、この第８条には職員のところの部分で、公民館には館長を置き、公民館の規模及び活動状況に応じて主事その他必要な職員を置くよう努めるものとする。努めねばならないではないですけれども、こういうことで書かれているんですけれども、社会教育法に記されている社会教育主事を配置するというお考えはないですか。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）各公民館にいた主事を生涯学習センターに配置してからは、生涯学習センターでの事業運営を中心に、生涯学習・社会教育の推進を行ってきたところでございます。今後も、社会教育主事につきましては生涯学習課を中心に配置してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）ということは、それぞれの公民館のところには主事は置かないということで、今そういう方針なんでしょうか。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）現在の公民館は、おのおので運営しているのではなく、生涯学習課の職員が各公民館と連携して社会教育にかかわっております。生涯学習課には社会教育主事の資格を持った職員もおりますし、そのスキルを生かしながら公民館と連携して館の運営に当たっているところでございます。また、社会教育主事の資格を得るための研修をほぼ毎年受講し、生涯学習推進の体制を保持するよう努めております。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）公民館のあり方の答申のところにも出てますけれども、今貸し館業務に大きく傾いてしまってるんじゃないかという課題として出てるわけですから、今の体制では不十分だということで生涯審のほうからも出てると思いますので、公民館としての機能を発揮するようにやっていただきたいと思うんですけれども、そのことについては専門の知識を有する社会教育主事を配置するというのは不可欠だと思うんですけれども、そのことについては全く検討されていらっしゃらないんですか。今のところ。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほどもお答えいたしましたように、現在、生涯学習課に社会教育主事の資格を持った職員もおりますし、その職員が各公民館と連携して社会教育・生涯学習の推進に当たっているというところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）以前に長野県の飯田市に公民館の活動について視察に行きました。共産党議員団で視察に行ったんですが、そこでは、宇治市より人口少ないんですが、２０の地区公民館があって、その下に１０９の分館があるんですよね。そこにそれぞれ地域から選ばれた館長がいて、行政のほうから出向してる。分館のほうではないですけれども、社会教育主事としての役目の方がいらっしゃる。そこで地域のいろんな団体の人たちと一緒に地域の課題とか、例えば高齢者が多くなって見守りどうしたらいいだろうかとか、人口が減ってお祭りが継続できない、これどうしたらいいだろうかとか、休耕田をどうやって活性化していくかとか、地域のいろんな課題を公民館の中で議論をして、それを年間の学習のテーマなどにして、いろんな人を巻き込みながらまちづくり・地域づくりをやっていって、そういうところに配置された職員さん、社会教育主事としての職員さんは、本館に、ほかの業務で市役所のほうへ帰られるんですけれども、管理職として配置されて、やっぱりその地域のことをよく知ってるというので、非常に住民と顔が見える、そういうことができるということでされております。そうしたトップダウンじゃなくてボトムアップでまちづくりを担っていく、それは地域力、人づくりに尽きると思いますので、貸し館でなく公民館活動ができるように、やっぱり社会教育主事をきちっと配置をしていただく、このことを強く求めておきます。 次に、宇治公民館についてお尋ねします。答申では、宇治公民館について、宇治公民館の閉館に伴い活動場所や内容を変更して活動を継続している団体もあることから、生涯学習を推進する上で活動の場や地域性について十分に配慮する必要があると述べられています。宇治公民館・市民会館は年間延べ７万人近くが活動していたわけですが、京阪宇治駅からもＪＲ宇治駅からも歩いて行ける、少年少女合唱団の保護者からは、駐車場があって子供の送迎に本当に助かっていたとお聞きをしております。答申を受けて、宇治公民館について今後の計画はどうなのか、市教委の考えをお聞きします。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）生涯学習審議会の答申のまとめには、これまでの公民館の枠組みにとらわれず、他の公共施設等と柔軟に連携することで生涯学習を推進するとされているところであり、宇治公民館につきましてもこれらを踏まえた上で、庁内関係部署との調整を図りながら、市教委としての方針をまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）宇治公民館が閉館して、先ほどおっしゃったことはこれまでもずっと質問してて答弁でおっしゃってるんですけど、じゃ、宇治公民館・市民会館が閉館してどこで活動するということになるわけでしょうか。今、せんだって地方紙にも出てましたけれども、莵道のふれあいセンターは３２年で多目的ホール、事務室のあるところ、一番耐震がＮＧのところは潰していくというか閉鎖にするということで出されておりましたけれども、今、御存じのとおり多目的ホールは、大体莵道ふれあいセンターは物すごく申し込みが満杯状態になっております。宇治公民館が閉館して以来。今度いよいよふれあいセンターがＢタイリハのところ、学区福祉なんかで会議をやっているところに当たるわけですけれども、それが使えなくなる。本当ハレーションが起こるかと思うんですけれども、答申でおっしゃっている中宇治地域で公民館活動ができるほかの場所というのは一体どこを指しておっしゃってるのかお尋ねします。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）宇治公民館を利用されていた方々は現在、中央公民館・生涯学習センター・莵道ふれあいセンター・総合福祉会館などを利用されているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）それは知っております。みんな苦労してやってます。御存じのとおり公民館を使用してる方々、高齢化しているから、中央公民館とか生涯学習センターとかいろいろと使っておられるんやけど、非常に坂が大変だと。音楽なんかやっておられる方は楽器を持ってこの坂を上っていくのも本当に大変なんだということをおっしゃっているわけなんですけどね。この間も学区福祉の会議の場所がなくて産業会館の３階でさせていただくということになったんですが、もちろん料金払ってということになったわけなんですけれども、本当に一回一回の会議の場所、福祉活動の場所でも本当に今大変な状況になってるということなんですよ。それを生涯審にしても教育委員会にしてもその現状を御存じなのか。余りにも淡々とおっしゃるから、私だんだんとちょっとあれなんですけれども、どうなんでしょうか。わかっていらっしゃるんですか。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）生涯学習審議会からは、生涯学習施設が身近にあることが重要であり、生涯学習のための場の数は減らさずに、他の施設との複合化や民間施設等の資源を有効活用すること等を検討すべきとの御意見をいただいてるところでございます。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）そしたらちょっと一つ最後にお聞きしたいんですけどね。公共施設等総合管理計画の中では、延べ床面積をこれだけ減らすとかいうので、ふれあいセンターや公民館もいろいろ上がっていたんですが、じゃ、その地域でどういう活動がされていて、これがなくなったら今おっしゃったほかの公共施設を活用すると今おっしゃってるんだけど、これができるのかどうなのかという見通しを持って削減を進めていらっしゃるのかどうか、政策経営部のほうにお聞きしたいと思いますが、どうですか。
○副議長（関谷智子君） 貝政策経営部長。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）公共施設等総合管理計画につきましては、全体の方針として削減する方向をお示しさせていただいておりまして、個別のそれぞれの施設については今年度も含めましてこれから計画を立てていきますので、その際には当然そういった地域ごとの事情であったりとかは考慮して検討するものと考えております。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）そしたら、そこの地域にこれだけの人数がいて、こんな活動があって、そういうことで公共施設を有効に活用されているわけですよ、今ね。耐震化の要求、改修の要求も、地域からも議会でも何度も言ってきましたけど、なかなか手がつけられない中で、それでも市民の人たちはそこが長年活動してきた施設だということで活動をされてきたかと思うんですよね。それで、削減目標というのをつくっていらっしゃるんですけれども、これまで議会でも何回も言いましたけど、ここを閉館したら、次ここの場所を計画的に工事をするとか何とか示していかないと、住民の方は、地域の方は非常に困難なことになるということを何回も言ってきたんですが、目標だけは、計画だけは先行されて、じゃ、その後どこでどういうふうに活動するのか、どう活動していくのかということについては示されなかったら、活動がポシャるんじゃないかと私は非常に心配してます。例えば、莵道ふれあいセンターの多目的ホールでは、毎週Ｂタイリハのリハビリ、社協から委託しているそうしたこともやってます。それは介護保険にかからないように、それ以前のリハビリをやっていこうということでされているわけですよ。そしたら、宇治公民館、そして莵道ふれあいセンター、そしてそれが結局その町の福祉とか市民の活動とかそういうことにとってどうなのかという大きいところで見ないとあかんでしょう。町の、市の主人公は住民なわけですから、住民が元気よく生き生きと活動しているということが町の発展の土台なわけですから、そのことについて私は本当にショックを受けているんですけれども、いかがですか。
○副議長（関谷智子君） 貝政策経営部長。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）まず、公共施設等総合管理計画につきましては、人口減少・少子高齢社会が進展する中で、厳しい財政状況にあっても持続的に発展し、魅力あるまちづくりを進めるため策定したものでございます。しかしながら、単に削減ありきで進めるものではございませんし、公共施設は、議員もおっしゃっておりますけれども地域コミュニティーであったり、それぞれの活動であったり、あるいは子育て支援や教育など、そういったものに密接に関係するものでございますので、一部の利用者だけでなく市民の皆様が利用しやすい、利用したくなるような今の時代とニーズに対応した施設へと発展的に見直す必要があると考えております。そういった中で、将来のまちづくりに向けて市民の皆様とともに考えて推進してまいりたいということはこれまでから申し上げているとおりでございます。 計画策定時のアンケートとか市民懇談会等におきましても、総量を削減しなければならないことについてはおおむね御理解いただいてきたと認識しておりますし、あいてるところの活用であったり複合化などによって無駄のない利活用についての御意見というのもたくさんあったと思っております。 いずれにいたしましても、人口減少社会なり財政状況などを踏まえますと、総量を削減していくことは必要でございますけれども、決して削減ありきでなく、将来のまちづくりを見据えた公共施設等の再整備を行っていきたい。そういった中で当然その地域の活動については十分考慮して、それぞれの施設での計画を立てていくものだと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）公共施設等総合管理計画は、総論で賛成、個別で反対というのが圧倒的やったかと思うんですが、中宇治にはコミセンもありません。福祉センターもありません。小学校は坂の上になってます。もし小学校空き教室使ってとかいう案が出てきたとしても、本当に高齢者にとっては使いづらいというか、本当に難しいところやと思います。そうなったら、限られた公共施設の中で住民が、先ほど公民館の４つの活動、人をつなぐ、学ぶ、社会還元、いろいろ出てましたけど、そういう活動をしようと思ったら一定のやっぱり施設が必要なわけですよね。公民館を建てかえていただきたい。それは地域の人だけじゃなく市民のいろんなところから上がっている声ですので、そのことを強く要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。 次に、保育所待機児童の問題についてお伺いします。現状については、おとといの宮本議員・松峯議員、そしてけさの大河議員の一般質問で待機児の人数が出ておりました。保育所落ちた人数は１６０人だが、保留や辞退があって１３３人だということでお聞きをしてます。このことについてはおいておきまして、先日の宮本議員の質問の中で、じゃ、なぜ待機児童が生まれているのかというところで、乳児の部分のところが不足しているとか、地域偏在があるとか、小規模事業・家庭的保育事業、そういうところで解決していくんだという課題と解決策をおっしゃっていたんですけれども、市長は、子供・子育てに優しい町、子供・子育てファーストを掲げておられるわけですから、地方創生の第二弾が始まっているということでありますから、保育所の建設、待機児童解消、抜本的に子育て支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）この件につきましても、この間の御質問にもお答えを申し上げておりますが、平成２９年に実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を分析し、今後の量の見込みを改めて算定したところ、市全体では保育の需要をおおむね満たしていると考えております。一方で、待機児童が発生している要因は、地域ごとの偏りや年齢別のばらつきが生じているとともに、特定の保育所等のみを希望されている方がおられますが、こうしたことも大きな要因と考えております。そうしたことを踏まえますと、保育所を１カ所建設すれば待機児童の問題が即解決されるものでもないと考えており、また、保育士が確保できるかといった課題もございます。 本市では、待機児童のほとんどが３歳未満の乳児であることから、満３歳未満の保育につきましては、これまでから取り組んでまいりました
小規模保育事業などの
地域型保育事業の活用や、保育所等における乳児と幼児の定員の調整に加え、乳児であるゼロ歳、１歳、２歳間といったより細かな定員調整を図ることも検討するとともに、保護者の意向を丁寧にお聞きし、きめ細やかな支援を行うことで待機児童解消につなげていきたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）保育所は充足してるという認識だということをこの間の答弁でおっしゃっていたので、わかりました。その認識はそうかなと思うんですけれども、そのことはおいておきます。 今どこでも大変なのが人材不足なんですよね。保育士を確保する対策も図っていくということなんですが、具体的にどういう対策を考えていらっしゃるのかお尋ねします。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）昨今、保育人材が不足し、必要な人材の確保が新たな課題となっておりますことから、民間保育所等の職員を対象とした宿舎借り上げ支援事業を国の制度を活用して実施するための予算を平成３１年度当初予算案に計上しており、保育人材の確保に努め、待機児童解消につなげていきたいと考えているところでございます。 また、民間保育所等につきましては、平成２９年度から副主任保育士やサブリーダー等の一定の職責を担う職員を対象とした処遇等改善加算制度が公定価格の中に設定され、国・府・市の負担により一定の処遇改善が図られておりますほか、本市独自の支援といたしまして、昭和４７年に民間保育所運営補助金制度を創設以降、民間保育所・認定こども園の職員の処遇改善や保育士等の加配などへの支援を行っているところでございます。 なお、民間保育所等の保育士賃金につきましては、本来は公定価格で支弁されるものであると考えておりますので、これまでも国に対し公定価格の引き上げを要望しておりますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）いろいろ手だてをとっておられるというのはわかるんですが、民間の保育士さん、公立の場合は同じですからあれなんですが、全国的にも非常に一般の民間の労働者、働く人たちからしたら、１００万、１５０万ぐらい差があるというふうに、ひどいところでは２００万近くの年収差があるとお聞きをしてるわけなんですけれども、人材確保のところでは、公立保育所のところでは臨時職員・非常勤職員で働いてる人の人数というのはどれぐらいになってるんでしょうか。正職と合わせてどのぐらいの割合かお尋ねします。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）今年度、平成３１年１月末現在、公立保育所の正規職員は、保育士と調理・用務の作業技師を合わせまして１４０人となっているところでございます。また、公立保育所に勤務する臨時職員・非常勤職員については、１日２時間程度の勤務などさまざまな勤務形態がございますが、人数は、保育士・調理・用務を合わせて臨時職員が２０８人、非常勤職員が７３人で、合計２８１人を任用しているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）宇治市が民間保育園に支出している処遇改善費の総額と、１園当たりの支出の額は幾らぐらいになるでしょうか。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市独自の支援といたしまして、民間保育所等運営補助金を民間保育所等１９園に支出しておりまして、民間保育所・認定こども園の職員の処遇改善への補助は、平成２９年度で約１億９,３００万円となっているところでございます。また、１園当たりの平均では約１,０１７万円となっているところでございまして、１園当たりの補助金額で申し上げますと、京都府内の南部８市の中でも高い水準となっているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）その１園当たり１,０００万を超える補助、処遇改善のところで手だてをしてるということなんですが、それがそれぞれの職員のところに、処遇改善の賃金のところの上乗せとして使われているかどうかというのはきちんとやっぱりチェックをかけて、やっぱり今どうやって人材を確保するかといったら、仕事がきつい、賃金が安い、責任が重過ぎるというのでやめていかれる、保育士の資格を持っても就職しないという方が、潜在的な保育士の方がたくさんいらっしゃるわけですから、そういうところを本当に解決して、ちゃんと賃金が払われて、生活できる賃金が払われて、人数が確保されて保育が本当に楽しく生き生きできるような、そういうことをやっていただきたいと。このことは、今非常に少子化で人口が減少してる中で抜本的に力を入れていただきたいということを求めて一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）平成３１年３月定例会の一般質問を通告に従い一問一答方式で行います。本日最後の質問になります。お疲れのところと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは１項目めとして、若者支援について質問を行います。 まずは就労支援についてです。近年の失業率の状況を見ますと、失業率は低下し、一方で有効求人倍率は上昇しています。一時期の、景気が冷え込み働きたい若者が働けない時代から、少子高齢化に伴い労働生産人口の減少から、働いてほしいのに働き手がいないという時代へと変化をしています。私もこれまで何度も機会あるごとに申し上げてまいりましたが、広義の意味での若者の雇用を取り巻く環境改善と中小企業の人材不足の解消は表裏一体となっており、大きな課題解決の糸口になるのではないかと考えています。 そのような中で、市も新卒者向けの合同企業説明会を平成２８年度から市外に出て取り組んでいますが、どのような実績になっているのか、また、その実績を踏まえどのような課題を感じ、その課題解決に向け今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）本市では、市内中小企業の人材確保を支援するために、新卒大学生向けのものづくり企業合同企業説明会を京都ジョブパークとの共催で実施しているところでございます。この合同企業説明会は、中小企業にとって若年層の人材確保が困難になっていることや、従業員の高齢化に伴う技能の継承が課題になっているという意見が多いこと、また、すぐれた技術や製品開発を行っている企業やワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めている企業等、さまざまなアピールポイントを持ちながらも認知度が低い企業があるため、多くの学生に宇治市内の企業を知ってもらう機会を提供することで、市内企業での就労と市内での定住につなげ、本市の活性化を図る事業として平成２８年度から開催してきたところでございます。 毎年３月に京都駅前で開催するに当たり、ＪＲ・近鉄・京阪・京都市交通局などの車内広告、駅広告等への掲載や、学生が就職活動を行う際の情報源であるウエブサイトへの記事掲載のほか、市政だより、市ホームページ等に掲載、公共施設へのポスター掲示、ハローワークや京都ジョブパークを通じたイベント周知、近畿圏内の大学訪問を実施いたしますとともに、１月には京都文教大学で在学生と参加企業の交流会を実施するなど、さまざまな方法で周知・ＰＲを図っており、これまで１２１名の求職者に参加していただき、昨年度は２名の採用と２名の内定につながったところでございます。 現在では、若者が就職先を検討する際、スマートフォンやタブレットなどを利用する頻度が高いと思われますことから、本年度策定いたします産業戦略におきましても、インターネットを活用した人材募集サイトと連携したマッチングの実施を予定しているところでございますので、今後も引き続き若者を市内企業への就労につなげる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）これまでに１２１名の求職者が参加し、２名の採用に至ったとの御報告でした。この数字がよいと申し上げるまでではありませんが、この合同企業説明会を開催するに当たって、大学への訪問や交流会の実施など広報活動に御尽力いただいたことが、売り手市場の中での懸命な数字に結びついているのではないかと思いますことから、評価はしたいと思います。今後は、先ほどのお答えの中でも若者の就職活動にはスマートフォンやタブレット端末の利用頻度が高く、インターネットを活用した人材募集サイトと連携したマッチングの実施を予定されているとのことでしたが、多くの情報の中で宇治市の企業が埋没しないように工夫が必要だと思いますので、例えば宇治市の企業の特集ページを設けるなど、宇治市にはすばらしい企業があるわけですから、若者の目に触れるような取り組みに注力していただきたいと思います。 また、先ほど来申し上げておりますとおり、雇用情勢が変化する中で、中小企業の人材確保策がどの業種にとっても喫緊の課題であり、中には、人材がいないことから業績が好調であるにもかかわらず倒産を余儀なくされるケースもあると聞いています。市は平成２７年１１月から市内企業向けの会社説明会を行っていますが、その実績は余り芳しくないようですが、今後はどのような取り組みを行っていこうと考えているのかお示しいただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）本市では、平成２７年１１月より地元企業の人材確保と若者の雇用支援等を目的として、ハローワーク宇治や宇治商工会議所、京都ジョブパークとともに会社説明会を、基本的には毎月１回、産業会館やゆめりあうじを会場に開催しているところでございます。参加企業につきましては、毎月４社から８社、求職者につきましても平均で１０人程度に御参加をいただき、平成２９年度の実績で申しますと１８名が面接につながり、うち５名が採用にも結びついているところでございます。 一方、ハローワーク宇治管内における有効求人倍率は、会社説明会を実施いたしました当初の平成２７年度が１.１８、平成２８年度が１.２１、平成２９年度が１.６８、そして、この３０年１２月には２.２４と上昇が続いており、いわゆる人材不足の状態となっているところでございます。このため、就職先の確保という観点に加え、地域の中小企業における求人確保の観点から、会社説明会につきまして、平成３０年度に一定の見直しを図り、従来の形式の会社説明会以外に、８月と１２月には製造業への就職を目指す方を対象としたものづくり企業説明会、１０月にはおおむね５５歳以上の方を対象としたシニア・高齢者向け企業説明会、２月には子育てと仕事との両立を目指す方を対象としたマザーズ就職説明会を久御山町と合同開催したところでございまして、今後もハローワーク宇治・宇治商工会議所・京都ジョブパークとともに広域連携も図りながら就労支援・雇用確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）私もこれまで業種や特性に特化した会社説明会を要望してまいりましたから、さまざまな取り組みをしてくださっていることには敬意を表したいと思います。しかし、以前から申し上げているように、この事業には一銭も予算がついていませんから、本当に地元企業の人材確保を考えるなら、しっかりと予算を立てて広報に力を注ぐべきですし、売り手市場での人材確保策を改めて模索する必要があるのではないかと思いますので、地元企業の意見を尊重して取り組みを進めていただきたいと思います。 また、先日、商工会議所の大久保地区委員会では、外国人労働者の受け入れを希望している企業から、外国人労働者の住居の確保について行政に協力をしてほしいとの意見もありました。商工会議所からの市に対する要望書でも上げられていると思いますので、その点についてもあわせて御検討いただきますことを強く求めておきたいと思います。 また、就職氷河期であった団塊ジュニア世代が安定した雇用につながらなかったことから、いわゆるニート、ひきこもりがふえ、そして高齢化を迎えています。また、発達に課題を抱え、社会的理解が得られず、社会参加ができないケースを耳にするところであります。企業は日々、ビジネスチャンスを逃すことのないようアンテナを高くしているし、そこに集う従業員には結果・成果を求め、そして利潤を追求していますが、それは至極当然のことであり、人材は欲しいものの、それに費やす余裕がないことは明白であります。前述しましたように、社会参加を求めている人材は今後大きな原動力となり得る資源であり、市はこのまま放置していくのか、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）本年度策定いたします宇治市産業戦略の作成過程で実施いたしました企業アンケートやヒアリング、また宇治市産業戦略策定会議で頂戴した御意見から、市内企業にとりまして人材不足は大きな課題であると認識しているところでございます。そのため、産業戦略の具体的取り組みにおきまして、引き続き会社説明会や合同企業説明会を実施いたしますとともに、ウエブを活用した雇用・就労支援や各種セミナー・研究会の開催、市内企業や市内産品の情報発信にも取り組むといたしており、特にセミナーや研究会におきましては、人材不足の解消に向け、議員御案内の内容を含め、多様な観点からの雇用手法についてなど幅広いテーマを検討し、開催したいと考えているところでございます。 今後におきましては、宇治市産業戦略における具体的な取り組みを実行する上で基本的な役割を担う（仮称）宇治市中小企業サポートセンターを核として、福祉部局と連携をより緊密にいたします中で、市内企業に向けて人材確保の観点からの情報提供を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）私は、市にも、社会的参加がしにくかった方々を大きな原動力の資源としてしっかりと認めてほしいという思いでこれまでも何度も質問をしてまいりました。ですので、福祉の場面での回答は求めず、商工観光課からの答えを私はいつも求めています。今部長からも多様な観点から取り組んでいくというお話もありましたので、そこに期待をして、社会的参加が難しくても、何度でもチャレンジができるような、その場をつくっていただきたいなと思います。 先日、とある病院の看護師長さんとお話をする機会がありました。その人その人の特性を隠すのではなく、むしろその特性を相互で認め合うことで、ケアワーカーから看護師さんの道に行かれた方がたくさんおられるというお話も伺いました。そういった事例を紹介すれば、ほかの病院だけでなく多くの事業所でも、いろんな課題はあるものの、一緒に働いてみようと考えていただけると思いますので、行政はそういう役割を果たすべきだと思うんですね。直接、人と企業を結びつけるわけではなくて、いろんな事業所でこういう成功事例があるよということを示すだけで多くの事業所は関心を持っていただけるし、違った観点で人材不足の解消が得られるのではないかと思いますので、そういう役割を果たしていただきたいと思います。今後は商工観光課での取り組みに大いに期待しますので、求職者、事業者、そして地域社会と三方よしとなるようにお願いしておきたいと思います。 次に、若者支援の２項目めとして不登校・ひきこもり支援についてお尋ねします。子供を取り巻く環境は複雑かつ多様化しているところ、不登校の児童・生徒も増加傾向にありますが、現在市で行っているＵｊｉふれあい教室は小学校３年生から受け入れをしていますが、私が保護者の方のお話を聞く中で、小学校１年生・２年生で学校に行けなくなってしまって、受け入れてくれるところがないとのお声があります。市はこのことについてどのように考えているのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）近年、不登校は低年齢化し、市教委においても小学生の不登校が増加してきている状況にあるのは認識しております。不登校児童・生徒への対応として、平成２８年度より実施している不登校児童生徒支援事業において、本事業全般の取りまとめや調整を行うコーディネーターを中心に、
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどが状況に応じて学校内でのケース会議に参加し、不登校の背景にある要因を探るアセスメントや、児童・生徒や保護者への対応についてのアドバイスを行い、学校とともに対応を検討しているところでございます。 その対応策の中で、不登校の児童・生徒やその保護者への対応を行う支援員が、保護者の子育ての悩みに寄り添った支援や、児童・生徒への直接的な支援なども行っておりまして、実際に小学生低学年の児童への対応も行っているところでございます。 また、各校におきましては、教育相談担当者とともにスクールカウンセラーが日常的に保護者や児童の相談に応じるとともに、スクールカウンセラーが虐待や貧困など児童・生徒の置かれたさまざまな環境に福祉的側面から働きかけを行い支援につなげるなど、多方面から不登校児童・生徒に適切な対応ができるような環境づくりに努めているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）今お答えをいただいたことが本当の意味で機能していたならば、たとえ不登校になったとしても、子供たちを含め家族もさほど不安なく毎日を過ごせるのではないかと思います。それが、実際のところ、保護者は初期の段階ではやはり学校に行かそうとし、子供たちの状況が把握できず、親子間ですら信頼関係が壊れてしまうこともあります。また、そのようなことで、かえって不登校の長期化を招き、保護者は子供の気持ちを理解できなかったことに自分を責め、子供たちはほかの子供たちと自分との違いに焦りや失望感を感じてしまいがちであります。私は、無理に学校に行かなくても、行けなくてもいいと思います。長い人生の中でほんのわずかな時間のためにその小さな胸を痛める必要はないし、子供たちにはその人その人に応じた多岐にわたる人生の選択肢があることをもっと伝えてあげたいと思います。さまざまな機関が手を携えて、子供たちとその家族に適した支援、環境整備に努めていただきたいと思います。 また、学年によらず発達に課題のあることの理解が乏しく、そのことが原因で不登校に陥ってしまうケースも多いのではないかと感じています。早期に適切な対応を図ることで深刻な不登校を防げるのではないかと思いますが、取り組みやその対策をお聞きたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）不登校は、早期に適切な対応を行うことが重要であると考えております。市教委におきましては、不登校児童生徒支援事業におきまして、不登校児童・生徒支援のための冊子「おはようハンドブック」を作成して全教員に配付し、不登校の予防や早期発見・早期対応の啓発を進めているところでございます。このハンドブックの活用により、不登校の初期の段階でケース会議を実施し、当該児童・生徒にかかわるさまざまな情報からアセスメント、すなわち不登校となっている要因を適切に見立て、医療や福祉を初めとする関係機関との連携や、教育相談担当者を中心に、
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなども交えた組織的な対応を進めております。 早期対応ができた事例といたしまして、学校支援チームを活用して発達障害への対応を行った事例がございました。学校支援チーム会議での精神科医などのアドバイスにより、生徒の問題行動が発達障害による二次障害であることを理解し、学校全体の教職員が共通理解した上で指導を工夫し、不登校の未然防止ができたという例もございます。 また、市教委では、不登校傾向の有無にかかわらず、発達障害等に心配のある保護者と就学前には教育相談を実施し、特別支援学校・特別支援学級・通級指導教室など、児童の発達の状況に応じた就学先や支援方法について調整を行っているところでございます。 また、就学後につきましても、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の設置や、精神科医や臨床心理士など、府下の他市では余り見られない専門性の高い方々も含めて構成するチームの巡回相談により、学習面や生活面など専門的な指導・助言を行っているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）私は、一番生きづらさを感じているのは当該児童・生徒であると思います。教職員・クラスメートの理解は必要不可欠ですし、少しの工夫で本人も楽に過ごすことができます。誰もが学校生活が実り多いものになりますよう、ぜひ歩みをとめることなく取り組みを進めていただきますことを要望しておきます。若者支援についてはこれで終わらせていただきます。 次に、生活支援についてお尋ねします。 まずは生活困窮者自立支援についてお尋ねします。平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行され４年が経過し、宇治市においても一定の成果が出ていると思いますが、支援状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市におきます平成３０年度の自立相談支援の相談件数は、１月末時点で延べ４７１件、うち２回以上の相談となったものは３６９件でございます。主な相談内容としては、収入や生活費に関することが３割を占め、その他は住居に関すること、就職に関すること、病気や障害に関することがそれぞれ１割程度となっております。 平成２７年制度施行後４年が経過し、庁内関係部署や関係機関等に相談窓口として浸透しており、ハローワークを介して就職につながった事例や、金銭管理上の課題が改善するなど、一定の成果が出ているところでございます。具体的な取り組みとして、今年度から社会福祉法人宇治市社会福祉協議会が行う暮らしの資金貸し付け相談時に、自立支援相談窓口へつなぐ運用を開始しているなどの取り組みを行っているところでございます。 しかしながら、相談窓口に来られない生活困窮者の掘り起こしや、各窓口で困窮の端緒が発見されても相談窓口につながらない場合もあるのが課題であると考えているところでございます。このような中、改正生活困窮者自立支援法が平成３０年１０月に一部施行され、自立相談支援等の利用勧奨について努力義務化されたことを受け、庁内関係部署や関係機関等を対象とした制度説明会を開催いたしました。さらに、支援を必要としている人が相談に来るのを待っているのみでなく、その方に積極的に相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要であると認識しており、就労準備支援事業などの各メニューを活用し、日常生活における自立支援から就労自立に至るまで一体的に実施していく必要があると考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）課題についても認識いただいていますが、支援の必要な方に対してこちらからアプローチすることはとても大切であると私も認識しています。ただ、今の人員体制で実現できるのかということについては疑問であります。本当に必要な取り組みについては十分な体制づくりを自立支援から就労支援まで切れ目なく伴走型で行っていただきますことを強く求めておきたいと思います。 加えて、平成２９年７月から実施している学習支援事業の実施状況と今後の展望についてどのように考えているのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）学習支援事業につきましては、平成２９年７月から社会福祉法人宇治市社会福祉協議会に事業委託で実施しており、平成２９年度は２０人、平成３１年１月時点で１６人の中学生が参加しております。今年度、学年別では３年生が７人、２年生が７人、１年生が２人、地域別では東宇治地域が８人、中宇治地域で７人、西宇治地域で１人となっております。本事業につきましては、教育委員会も出席して支援調整会議を開催するとともに、関係機関と連携し、生徒一人一人に合った支援方針を策定しているところでございます。生徒からは、自宅では勉強に集中できないので勉強がやりやすい、勉強の仕方がわからなかったが、支援員のアドバイスにより勉強の仕方がわかるようになったなどの意見をいただいているところでございます。 一方、学習意欲に課題のある生徒への対応や長期欠席者への対応などさまざまな課題があることは認識しており、今後も社会福祉協議会と連携しながら、よりよい事業となるよう積極的に取り組んでまいります。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）今回提案されている来年度予算を拝見しましても、特段本事業が拡充されているようには思えません。予算上、拠点をふやすことができないのであれば、長期休暇には出前講座などを行うなどして、必要としている子供たちへのアプローチを行っていただきたいと思います。 また、平成３０年１０月からの法改正により家計改善支援事業の実施が努力義務化されましたが、事業の必要性や、どのように事業実施を検討していくのか、見通しをお聞きしたいと思います。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）家計改善支援事業につきましては、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図ることを目的に、改正生活困窮者自立支援法が平成３０年１０月に施行され、従前の家計相談支援事業から事業名を改称されたところでございます。 事業内容につきましては、生活困窮者が自身で家計の把握を行い、その改善に取り組む力を育てる支援との位置づけがされ、指導ではなく伴走型の支援が必要とされているところでございます。本事業につきましては、平成３１年度当初予算案に計上しているところでございまして、現在、潜在的な対象者数の把握や関係機関との連携方法など、効果的な実施方法について検討しているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）今回の生活困窮者自立支援法の法改正の趣旨には、自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進、学習支援においては、学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善など、生活支援事業の強化も掲げられていることから、その点を十分に意識していただき、今後とも取り組んでいただきますことをお願いしておきたいと思います。 次に、生活保護支援についてです。生活保護制度は、人がたとえ失敗をしたとしても、何かにつまずいたとしても、何度でもチャレンジすることのできる受け皿としての国の制度であることから、困ったときには早急に受給できる手続をとらなければならないし、そして立ち上がり、社会参画できる後押しをしなければなりません。以前は、景気の後退から就職のできなかった若者を中心としたその他世帯が急増しましたが、今では雇用情勢の変化から高齢者の受給が多くを占めています。宇治市においては扶助費の割合が高い現状で、いかに早期の受給につなげるか、そして自立に向けた支援ができるか、また傷病や障害、あるいは御高齢により容易に自立が困難な世帯であってもできることは多分にあると思いますが、市はその点についてどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、生活保護が必要な世帯が適切な時期に生活保護を受給できることは重要なことであると考えており、生活保護の相談があった場合には、申請の時期を失することのないよう丁寧な相談と説明に努めており、また、さまざまな生活相談において、相談の内容から要保護状態にあると思われる場合には、生活保護の案内や相談に引き継ぐなどし、困窮状態にある方が生活保護の利用の機会を失することのないよう努めているところでございます。 また、保護を受ける理由は疾病や失業などさまざまでございますが、就労が可能な方には経済的な自立を目指していただく一方で、疾病や障害、高齢等で保護を受給されている場合は、就労による自立を図ることが困難なケースも多く、健康を回復するために医療の給付を行うとともに、まずは障害者手帳や療育手帳の取得、また老齢や障害年金の受給、介護認定など障害者福祉や介護保険制度に係るさまざまな制度やサービスの利用により日常生活や経済的な安定を図り、病状の推移や障害の程度・状況に応じ、作業所や就労支援事業所と連携し、経済的な自立を目指しているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）丁寧な相談をしていただいていることは承知していますが、支援を必要としているところに支援の手が届いていないことが多い中、例えば、窓口に来ることのできない方についてはどのような対応をしているのか。また、就労可能な方に対する自立支援とは具体的にどういう方策を講じているのか教えていただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）入院や施設に入所し来所が困難な方の場合、相談員やケースワーカーが訪問し相談等を行っているところでございます。また、生活困窮者の相談におきましても、相談員が相談者のもとに訪問し相談や支援を行っているところでございますが、要保護状態にあると思われる方には生活保護の案内をしたり、ケースワーカーと一緒に訪問し、生活保護の相談や申請につなげるなどの取り組みも行っているところでございます。また、保護を受給されている方で就労が可能な方への支援といたしましては、経済的な自立を目指し、生活保護の就労支援員による就労相談を初め、職業安定所や就労支援事業所と連携した就労支援を行うとともに、就職に有利となるよう、技能取得のため就学や講習を受講される場合には、必要な費用を保護費で支給したり、社会福祉協議会の貸し付け等を活用し、保護受給者の就労に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）支援の必要な方の多くは孤独で相談相手がいない、経済的貧困よりも関係的貧困の解消の方がむしろ優先されるべきではないかと思うほど、誰かが寄り添うことは本当に大切であることから、ケースワーカーの方の支えが大きな力になると思います。現場では御苦労がたくさんあると思いますが、多機関と連携し、支援の必要な方に多くの手を差し伸べられることを期待するものですので、よろしくお願いいたします。これで生活支援については終わらせていただき、次の項目に移りたいと思います。 最後の項目として、地域課題について質問いたします。 まずは大久保地域の活性化についてです。これまで大久保地域は、都市計画マスタープランにおいて宇治市の南の玄関口として位置づけ、にぎわいと活力のある都市空間を目指して取り組まれてきましたが、一方で、商業・工業施設などが閉鎖をする中で、にぎわいが後退しているように思われます。大久保駅周辺の役割と、宇治市はこのような状況を踏まえ、今後どのようにしていこうと考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）大久保地域は、都市計画マスタープランにおきまして広域拠点として位置づけており、宇治市の南の玄関口として利便性の高い市街地環境の創出を目指しているところでございます。また、近鉄大久保駅及びＪＲ新田駅周辺は、商業・業務地として、南の玄関口にふさわしいにぎわいと活力ある都市空間の創出を目指すとしており、平成１８年１１月には大久保駅周辺地区整備構想を策定し、まちづくりの目標として、歩いて楽しい大久保づくりや、来やすい・行きやすい大久保づくり、そして円滑に乗りかえや移動ができる歩行経路づくりの３つの目標を定めたところでございます。その後、本構想に基づき、近鉄大久保駅とＪＲ新田駅間の歩行経路の整備や、近鉄大久保駅前広場の整備、ＪＲ新田駅のバリアフリー化、そして京都府による新宇治淀線の整備などを行い、昨年５月にはＪＲ新田駅東口駅前広場と東口改札が供用するなど、都市基盤整備を行ってまいりました。 しかしながら、御質問にもございますように、社会的なニーズの変化や経済動向の影響もあり、この間、地域の皆様の生活を長年にわたり支えてこられましたイオン大久保店が閉店となるなど、にぎわいが後退している一面もございますが、一方で駅前広場を初めとした近鉄大久保駅周辺の整備により新たな商業店舗が出店するなど、交通の利便性を生かした土地利用の動きも出てきている状況でございます。 こうしたことから、今後も南の玄関口にふさわしい土地利用が図られますよう、新たな土地利用を検討される事業者や地権者に協力を求めるとともに、地域におかれましてもこうした方々を含めまちづくりに対する理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）午前中にも大河議員から買い物弱者への支援を求める声がありましたが、イオン大久保店が閉店をして、この５月で３年が経過しようとしています。さまざまな情報が錯綜する中で、地元の皆様からは本当に不安の声をお聞きしています。もちろん市から地権者の方に要望を届けていただくことも大切でありますし、その結果よい方向に進むのであれば大いにお願いをしたいところですが、やはり民民のこともあり、市が殊さらに介入ができないことも理解できるところであります。行政や私たちができることを改めて考えたならば、例えば大久保駅周辺に商業施設を誘導できるような施策はできないか、土地の用途も含めて企業などに働きかけはできないか、どのような条件であれば関係者同士が歩み寄れるのか、より建設的で現実的な課題解決に向けて模索する必要があるのではないかと思います。ぜひ行政の知恵をおかりしながら、真に住民の方が住みやすい町の実現をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 また、私の地元の大久保町には、府営住宅としては最大規模の西大久保団地があり、いまだエレベーターの設置がなく、高齢化が進む中で不便を感じている方も多くいらっしゃいます。平成３０年１０月１日時点の宇治市の高齢化率は２８.５％であるのに対し、西大久保団地の高齢化率は３９.９％と高い割合になっていますし、以前は１,２００人いた平盛小学校の生徒数は２００人を切り、平成３１年２月１日時点では１８４人であります。市としては、住宅行政を考える中で、京都府との連携などを考えていく必要があるのではないかと思いますが、市の見解を確認したいと思います。
○副議長（関谷智子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）府営西大久保団地は、京都府において昭和４７年から建設を始められ、現在４４棟、戸数で２,０７０戸を管理されておりますが、住民の高齢化が進んでいる状況であると伺っております。京都府においては、地域コミュニティーの観点から、時代のニーズに対応した住みよい住宅となるよう、既存住棟におけるエレベーターの設置や住戸改修などを順次進められるとともに、平成２９年度には多子世帯に対応するため、既存住戸２戸分を１住戸に改修する住戸改善により大規模住戸を１０戸整備されたところであり、今後につきましても引き続きエレベーターやスロープの設置など、住宅の長寿命化に向けた改修工事等を計画的に進めていくこととされております。 府営西大久保団地の今後の方向性につきましては、大久保地域のまちづくりにおきまして重要なファクターとなりますことから、本市の公営住宅施策との関係性も含め、まずは住宅施策の観点から京都府との意見交換などの場を持てるよう調整してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）私の肌感覚では、約１割の部屋があいているように思います。また、災害のための住宅確保のためにあえてあけているのかもしれませんが、ただ、所得制限の緩和をしなければ、子育て世代の方々が共働きをすると所得制限にかかり、引っ越しを余儀なくされるという声もお聞きをしているところでございます。多子世帯向けに改修をするということは、やはり若い方々にも住んでほしいと思っていることでしょうから、ぜひ市から所得制限の緩和について府に要望していただくよう求めておきたいと思います。 地域課題の最後でございますが、平成３１年度で廃園となる大久保幼稚園の跡地については、以前から耐震に課題のある大久保青少年センターの代替地として活用できないかと提案してきましたが、残り１年となり、市の見解を確認しておきたいと思います。
○副議長（関谷智子君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）耐震に課題のある大久保青少年センターの今後につきましては、本定例会中の所管の常任委員会で御報告させていただく予定をしておりますが、議員御案内のとおり、平成３１年度末をもって廃園となります大久保幼稚園の活用も含めて検討しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（関谷智子君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）市の幼児教育の視点から考えると、公立幼稚園の再編は行うべきと考えてましたが、やはり地元の幼稚園が廃園になるということで、私も地元の皆様からはさまざまなお声をいただきました。その中で、災害時の避難場所として、幼稚園の跡に公共施設をとお声をいただいてきましたので、大久保青少年センターの代替地となれば、地元の皆様の御心配も一定払拭されるのではないかと思います。また、大久保青少年センターは他地域からお越しいただくことが多く、幼稚園がなくなったとしても、子供たちの声が行き交うことで近隣の方々にも元気を与えてくれるものと思います。所管の委員会での報告を受けますが、大久保青少年センターと平盛ふれあいセンターとの複合施設でもあることから、ふれあいセンターを利用されていた方々が今後も引き続き活動ができるよう御配慮いただきますことをお願いしておきたいと思います。 最後に、今回取り上げました若者支援・生活支援は、私が初めて一般質問したときと同じ項目であります。当初は、どの部が対応するのかというところから議論を交わし、その後、機会あるごとに、この若者支援については訴えてまいりました。その結果、第５次総合計画第３期中期計画において、ニート・ひきこもりという言葉が初めて用いられましたし、今年度からはひきこもり支援団体への補助金も創設され、歩みは一歩ずつだったかもしれませんが、それをとめることなく前進できたことについては、市長を初め理事者の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。国も、ひきこもり支援へようやく目を向けてまいりましたが、まだまだ不十分でありますし、市としても支援が必要な人を見逃さない、多機関で連携し、段階的にさまざまな機会を取り入れ、決してひとりではなく、多くのかかわりがあることが実感できるような、そんな支援づくりの構築を実現できたらと思います。 人は誰もが失敗したり、つまずくことがあります。しかし、その失敗から立ち上がり、何度でもやり直すことができるよう、そして、一歩踏み出せるよう支えるのが社会保障制度であります。そのために地域が活性化し、財政が潤い、支援の必要な方には真に必要な支援を提供できるよう、そういった循環型の社会の実現を目指していかなければなりません。そのような思いでこの４年間活動してまいりましたが、未熟ゆえ思いだけが先行し、時に生意気なことを申し上げたかもしれませんが、御容赦いただけたらと思います。 間もなく改選を迎えますが、その後このような議論ができるかわかりませんが、これまで、シェアサイクルの導入、近距離日当の見直し、防犯カメラつき自販機の導入、人材確保策としての会社説明会、生活困窮世帯への学習支援、不妊治療の啓発、介護者家族への支援の拡充、災害時要援護者の登録促進、植物公園のあり方に係るサウンディング調査、地元大久保交差点の右折信号の設置、水道事業の民営化に対する慎重な検討、名木川のしゅんせつ工事、外国人に対する救急体制の整備、そして、大久保幼稚園廃園後の跡地の活用についてと、本当に多くのお力添えをいただきました。心から感謝を申し上げまして、私の３月定例会の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時０８分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 坂下弘親 宇治市議会副議長 関谷智子 宇治市議会議員 稲吉道夫 宇治市議会議員 荻原豊久...