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1. 宇治市議会 2019-02-27
   02月27日－04号

   
   取得元: 宇治市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成３１年　　３月　定例会(1) 議事日程　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件　　　議事日程に同じ(3) 出席議員　　議長　　　　坂下弘親君　　副議長　　　関谷智子君　　議員　　　　片岡英治君　　　　　　　山崎　匡君　　　　　　　　大河直幸君　　　　　　　池田輝彦君　　　　　　　　木本裕章君　　　　　　　中村麻伊子君　　　　　　　　秋月新治君　　　　　　　浅井厚徳君　　　　　　　　渡辺俊三君　　　　　　　西川友康君　　　　　　　　岡本里美君　　　　　　　今川美也君　　　　　　　　鳥居　進君　　　　　　　稲吉道夫君　　　　　　　　荻原豊久君　　　　　　　坂本優子君　　　　　　　　山崎恭一君　　　　　　　服部　正君　　　　　　　　真田敦史君　　　　　　　石田正博君　　　　　　　　長野恵津子君　　　　　　堀　明人君　　　　　　　　久保田幹彦君　　　　　　水谷　修君　　　　　　　　宮本繁夫君　　　　　　　松峯　茂君(4) 説明のため出席した者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　山本　正君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　木村幸人君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　宇野哲弥君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　濱岡洋史君　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　脇坂英昭君　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　貝　康規君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　本城洋一君　　　　　　　　市民環境部長　　　　　　松田敏幸君　　　　　　　　市民環境部担当部長　　　福井康晴君　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　星川　修君　　　　　　　　健康長寿部長　　　　　　藤田佳也君　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　亀田裕晃君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　安田修治君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　木下健太郎君　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　畑下茂生君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　岸本文子君　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　伊賀和彦君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　中谷俊哉君(5) 事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　中上　彰　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　藤井真由美　　　　　　　　副課長　　　　　　　　　倉辻崇秀　　　　　　　　庶務係主任　　　　　　　向井由美　　　　　　　　庶務係非常勤職員　　　　吉田栄子　　　　　　　　議事調査係主任　　　　　井ノ口　雅(6) 速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西岳剛一　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（坂下弘親君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（坂下弘親君）　昨日に引き続き一般質問を議題とし、代表質問を行います。堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）おはようございます。自民党議員団の堀でございます。平成３１年３月定例会の代表質問を自民党宇治市会議員団を代表して行いたいと思います。　いよいよ前回の改選から４年目の３月定例会ということで、もう目前にまた統一地方選挙を控えているということでもございまして、内心焦りもございますし、気もそぞろでありますけれども、しっかりとこの４年間の思いを込めて自民党を代表して皆様に御質問していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。　昨日の宮本議員さんの代表質問では、安倍暴走政治のもとでの自治体のあり方についてと非常に厳しい御評価をいただいている現安倍政権でございますけれども、しっかりとそこは気を取り直して自民党として質問させていただきたいと思いますが、この間の安倍首相の発言の中で６割以上の自治体が自衛官募集への協力をしていない、こういう発言がございまして、与野党ともにいろいろな意見が出ております。　また、岩屋防衛大臣は、自衛官募集に関する協力を一切拒否している自治体が５つあると。５自治体、これについては公表をされていないわけでありますけれども、まさか宇治市がこの５自治体に入っているとは思っておりませんけれども、現在の宇治市の自衛官募集に対する市の対応、また自衛隊からの要請はどのようなものがあるのか、あるいはこの間の経過についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　本城総務部長。 ◎総務部長（本城洋一君）　（登壇）自衛官募集に係る対応につきましては、従前から毎年、次年度に１８歳になる人を対象に住民基本台帳法第１１条に基づく住民基本台帳の写しの閲覧をしていただいているところでございます。なお、平成２７年には、自衛隊京都地方協力本部宇治地域事務所から、住民基本台帳の閲覧ではなく一覧として情報提供することについての御依頼がございましたが、住民基本台帳法上は閲覧の項目しかないことに加え、市の個人情報保護条例第８条の規定により、一覧としての資料提供は困難であることを説明し、引き続き住民基本台帳の閲覧で対応させていただいているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）今、御答弁いただいた内容は、住民基本台帳法に閲覧の項目しかないと、このことを根拠に現在は閲覧を認めていると、こういうことでございます。安倍総理がおっしゃっているこの協力をしているグループ、していないグループ、恐らく今閲覧だけをお認めになっていただいている部分というのはどちらの部分に入るのかということになりますと、ひょっとしたら協力をしていないグループに入っているのかもわかりませんけれども、ちょっとそのあたり明確に私も申し上げることはできませんが、一方で２０１９年度から京都市がいわゆる１８歳、２２歳の対象者となる市民の宛名シールを住民基本台帳データに基づいて作成し、２０１９年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供する方針を決められたとあります。　また、先ほどおっしゃった住民基本台帳法はともかくとして、自衛隊法によりますと第９７条で、自衛官募集に関する一部事務を知事や市町村長が行うと規定もされているところでもございます。また、同法施行令第１２０条は、自衛官募集のため必要なときは防衛大臣が自治体に資料の提出を求めることができると、こういうことでございます。　御承知のとおり、宇治市は２つの自衛隊施設を有しているという現状もありますし、また日ごろの自衛官の皆さん、自衛隊の皆さんのお仕事の内容に対して私は心から敬意を表しているわけでございますけれども、宇治市としてさらに自衛官募集への協力をしていくということは殊さら重要ではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）おはようございます。　自衛隊は、大規模災害への対応や国際平和貢献など重要な任務を果たされることから、国の安全に必要不可欠な存在であると考えております。その組織を支える自衛官の募集に際しましては、本市におきましても毎年度市政だよりへの募集記事の掲載、庁舎壁面への懸垂幕の掲出、募集案内資料の配架、また自衛隊募集相談員を京都地方協力本部長と私が連盟で委嘱することなどを行い、協力を行っているところでございます。今後につきましても、市民の皆様へのさまざまな広報など引き続き自衛隊募集に協力をしてまいりたいと存じます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）ありがとうございます。今、現状をお聞きしますと大体該当の方が１,５００名ぐらいいらっしゃるんですかね。毎年それぐらいの数がいらっしゃっていて、地方協力本部の方が５名程度でいらっしゃって、住民基本台帳を閲覧しながら書き写していらっしゃるという現状だというふうにお聞きをしております。　当然、宇治市におかれては、過去に個人情報の情報漏えいとかこういった苦い経験もある中で、個人情報保護という観点については私自身もこれも十分に理解はしているものの、現行のやり方が本当に合理的なのかということも含めて、さらに先ほども申し上げましたけれども、施設を２カ所有している、非常に自衛隊とは切っても切れない自治体としてそのあたりの協力体制をより深めていただくこと、できる範囲の中で何ができるのか、どうすれば合理的に、また効率的に募集活動ができるのかということも含めて御検討をいただきたいと思います。この件につきましては、以上で終わらせていただきたいと思います。　それと、申しおくれましたけれども、議長のお許しをいただきまして資料を配付いたしておりますので、議員各位にはまた御参照いただきたいと思います。当局の皆様にもごらんいただきたいと思います。　では、続きまして、次の項目でございまして、山本市政を振り返りと、こういうタイトルで通告をさせていただいております。先般も山本市長の施政方針演説を拝聴いたしました。ただ現実的には、経常収支比率が御就任以降６年連続悪化をして９８.９％まで硬直化が進んでいるということでございます。また、財政健全化推進プランの名のもとに、さまざまな市民サービスを縮小されたり廃止されたりという現状が、市民が感じている今の山本市政だと思っておりますけれども、何より私が感じますのは、市長と我々市民代表でございます議会との信頼関係というところなんですね。信頼関係だからなのかどうかということはさておきまして、配付いたしました資料をごらんいただきたいと思いますが、これ、山本市長が就任をされる前と市長が就任された以降の市長提出議案が否決されたり、あるいは修正可決、これは可決はするけれども、そのままではなくて修正する、当たり前のことですが、そういうものですが、どのように変わっているか。　この資料では、山本市長が御就任される前というところでいいますと、平成９年と平成２０年に修正可決が２件あったということでございます。市長御就任後、特に平成２７年ですから前回の改選以降に８件もの否決であったり修正可決、さらには可決をされたものの中にも付帯決議がついている。これは可決はするけれども、条件を付して可決すると、こういう種類のものですが、こういうものも幾つか見られます。また、今年度、平成３０年の当初予算につきましても、この本会議場では可否同数となりまして、これは宇治の市政上初めてというふうに報道されておりましたけれども、議長裁決によって当初予算が可決されると、非常に際どい可決となったわけでございます。　私自身は、もちろん国政ではありませんので、市長と議会の関係というのは恐らくいつも市長がおっしゃる市政の両輪ですから与党・野党という考え方というのはなじまないと思いますから、ある意味でいうと健全なのかもしれませんが、ただいわゆる地方自治体の市町村の議会の中でいいますと、非常にある意味でいうとガチンコ勝負といいますか、なかなか市長が御提案されている議案が思うように通っていかない、このことについて市長としてどう分析をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）これまでに御提案申し上げました議案等につきましては、いずれも市内部で十分に論議を重ねたものでございまして、御提案させていただいた際には丁寧な説明を心がけ、議会の御審議を賜り、御可決いただきますよう努めてきたところでございますが、結果としてこの間、議会の御判断で修正可決、あるいは否決された議案が幾つかあったことは議員御案内のとおりでございます。　そのような中、議会の御判断につきましては常に真摯に重く受けとめ、いただいた御意見も踏まえる中で改めて検討を重ね、御理解いただけますよう見直しなども図ってきたところでございます。私といたしましては、二元代表制のもと、市民の皆様に御信託いただきました市長と議会が常に市民を念頭に置きながら、市政の推進に向けましてお互いが車の両輪の役割を果たしているものと考えておりますし、地方自治体の長と住民の代表である議会とが常に適切な緊張関係を持ち、それぞれが求められている役割を果たしながら市民福祉の増進に向けてしっかりと取り組んでまいることが重要であると考えているところでございます。そのような考えのもと、私どもがお示しする政策が開かれた議会の場において、市民の代表である議員の皆様との十分な議論を経ることにより、市民理解の得られる適切な結論が導き出されるものと考えているところでございます。　１年前の平成３０年度一般会計予算の御審議におきましては、財政健全化推進プランをお示しし、人件費等の内部経費の徹底した削減を行った上ではございましたものの、市民の皆様には御無理をお願いする内容となっておりましたことから多くの御意見を賜り、非常に厳しい状況の中、議長裁決によりまして御可決を賜ったものでございますし、またその際に付帯決議もいただきましたことにつきまして大変重く受けとめておりまして、私といたしましては、一層身を引き締め不断の行政改革に取り組むととともに、引き続きさまざまな御意見にも耳を傾け、今後とも議会と市民の皆様の御理解をいただきながら信頼される都市経営に全力を尽くしてまいることを決意を新たにしたところでございました。　議員の皆様から賜りました貴重な御意見や御提言につきましては、今後とも市政運営に反映をさせていただく中で、宇治市民の暮らしが豊かになりますよう市民最優先で施策を推進し、市民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）市長、今御答弁では、提案に際しては丁寧な説明を心がけということをおっしゃっておられましたけれども、私はこの間、否決であったり修正をされたものについてはその説明が不十分がゆえに起こっていることが少なくないと思いますよ。きのうの松峯議員の質問の中でも、本当に説明が十分だったのかという質問がございました。ですから、これは市長が思ってらっしゃる以上に説明は行き届いてないということはしっかりと御自覚をいただいて、今後の説明に当たっていただいたほうがいいと思います。　中でも、よく市長も、当然、施政方針演説の中でもおっしゃるし、ふだんもおっしゃってますが、限られた財政・財源の中でいかに選択と集中を進めていくかという部分をよくおっしゃいますよ。選択と集中の選択の部分がどうも市民感覚と市長の中に乖離があるんじゃないか、そこの乖離のある部分の説明が行き届いてないんじゃないか、こう思うわけですね。当然、向こう４年間に８５億の収支不足が見込まれると、現在は大変厳しい状況とは言わないけれども、４年間を見越したときに８５億の収支不足が見込まれるんだ、だから財政健全化推進プランをやるんだ、ここまでは私たちも大きな異論はないですよ。当然、財政再建に向けてさまざまに行政改革を進めていくということについては、我々も意見は同じです。ところがここから先の選択と集中の部分が市長と大きく違いが、そごがあると、こういうところなんですね。例えば花火大会が中止を決定されました。これは財政健全化とは、また内容は違うと思ってます。これはいろいろな、市長や、市長がおっしゃるオール宇治の中で協議をされてくる中で、今後これ以上の継続が難しいんだと、こういう御判断をされたというものだと思っていますが、ただ私は、もっとやっぱりそこで山本市長がリーダーシップを発揮していただければ、宇治の活力の象徴でもある宇治川花火大会を何とか継続できる方法はあったんじゃないかと、こう思ってます。　財政健全化推進プランの中身でいいますと、例えば植物公園のタペストリーが廃止になりました。これ２,０００万ですよね。敬老会が中止になりました。これ２,０００万。あとあんまの助成もなくなりました。あとは公共施設の使用料の値上がり、値上げです。一方では、市民の皆さんがおっしゃるのは、そこまで市民負担を強いる中で８８億の太閤堤の歴史公園はやるのか。これは内容も、我々もしっかりと精査をし、いろいろ修正も加えていただき、我々の意向も踏まえていただいた中で、宇治市の新しい観光拠点としてこれは整備すべきだ、自民党議員団としても可決に賛成をいたしました。ただこれも２回否決してるわけですね。なぜ否決したのかというと、やっぱりそこは説明不足という部分が大きかったと思いますよ。　今回の３１年度予算を拝見しました。これから詳細については予算委員会で審査をされますから、ここで予算の中身について質問することはしませんけれども、ただそういう２,０００万円のタペストリーを廃止して、実際にお花をやっていらっしゃった生産農家がもう廃業されているんですよ。こういう状況がある中で今回の予算を見ると、ロボットを買ったりゲームつくったり、これ大体２,０００万ですよ、２つで。このことが、この選択と集中が市民感覚と大きく乖離してると言わざるを得ないわけであります。　きのう松峯議員もおっしゃった１億円の特別枠、１億円の特別枠があるんだったら、そんなことは余裕のあるときにやってもらって、本当に今余裕がないんだったら困ってる人たち、あんまの助成続けてくださいよ、こういう声が出るのは当然なんですよ。だから私は、選択と集中の大切さと、あわせて説明をしっかりとしていただくことが大切だと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）平成３１年度当初予算の編成に当たりましては、宇治市第５次総合計画のまちづくりの目標である「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」を実現するため、しっかりと優先順位を見きわめ、選択と集中を図り、将来世代に負担を先送りすることのないよう持続可能な行財政運営に取り組むとともに、魅力ある宇治を築く未来への投資も必要であるため、防災・減災への取り組みや子育て世帯にとって魅力のあるまちづくりに向けた取り組み、健康長寿日本一の実現に向けた取り組み、ＩＣＴを利活用した取り組みなどをテーマとし、この議会においても各議員さんから御意見があったものを十分踏まえる中で新しい宇治を切り開く特別枠を創設し、その中で持続的に発展する町を目指して、市民の皆様にお約束申し上げた施策の実現に向けて、さらに市民の力の結集で未来に夢と希望の持てる新しい宇治づくりを目指し、将来を見据えた予算を編成したところでございます。　また、選択と集中について御意見をいただいておりますが、私といたしましては市長選挙で市民の皆様にお約束したマニフェストを実現するため、この間各種施策において熟慮して予算編成に取り組んでおりまして、大変厳しい財政状況の中におきましては、市民の皆様に御無理を申し上げる事業見直しについて苦渋の決断を行うこともございますが、将来を見据えた持続可能な行財政運営を実現するためにも、今やらなければならないという思いで取り組んでいるものでございます。　財政健全化推進プランの取り組みでございますが、今後の財政見通しにおきましても収支不足を見込んでいるところでもございますし、さらには引き続き増加が見込まれます扶助費や中学校給食の実施を初め、小・中学校などの老朽化した公共施設等への対応などの財源を生み出すためにも、事務事業の見直しについては必要であると考えておりますため、引き続き内部改革に取り組みながら、将来の未来ある宇治の実現に向けまして必要な取り組みであると考えております。　そのような中、財政健全化の取り組みと予算の新規・拡充事業を１対１で比較することにはなりませんが、財政健全化推進プランで生み出した財源を活用し、宇治の未来を切り開く取り組みを推進することで必ず市民の方に御理解をいただけるものと信じて取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、予算編成に当たりましては中長期的な視点を持ちながら、聖域なき抜本的な事務事業の見直しを進める一方で、さらなる市民サービスの品質向上に向けたＩＣＴの利活用といった次代のニーズに応じた必要な事業については積極的に取り組むなど、スクラップ・アンド・ビルドを一層徹底するとともに、将来の町の発展に資する効果的な事業へのめり張りのきいた予算配分等となるように、宇治の町の将来をしっかりと見据えながら限られた財源を有効に活用し、施策全体のバランスなども考慮いたしまして市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。
   ◆（堀明人君）　（登壇）市長の政治姿勢、後の項目でいろいろと詳細、この間議会から、あるいは私どもの会派から御提案なり要望を申し上げていた内容等については細かく質問もさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほどの資料をごらんいただきましても、少なくとも私が議員になって１６年たつ中でこの４年間というのは非常に議会と市長、あるいは当局との関係というのはぎくしゃくしているなと思います。ぎくしゃくをしていることが僕は全て悪いとは思いませんが、ただぎくしゃくしてることがいわゆる施策の遅滞であったり、市政の成長を妨げるような関係であっては、これは僕は市民の皆様に申しわけないと思うんですね。　先ごろある政党の決起大会がございました。そこに来賓で山本市長が出席をされました。これはあくまで新聞報道ですから、もし内容が違ったら御答弁の中で違うとおっしゃっていただいたらいいと思いますが、その中で市長は、医療費の無料化の中３までの拡充、育成学級受け入れの６年までの拡大、学校支援チームの設置、これらはこの政党の会派の皆さんと頑張ってきた成果だと、こうおっしゃっていますね。また、３１年度当初予算では新しい子育て施策をかなり出しますが、この政党の◯◯府会議員と連携してきたと、こういうことをおっしゃっているんですよ。　僕は、これ当然、政党の決起大会に市長が来賓として出席をされて、市長の発言というのは報道されますよ。その報道されるということを前提にこのことをおっしゃっているのか、あるいはこれはもううっかりリップサービスでおっしゃっているのかわかりませんけれども、こういうところの感覚、市長のお考えが議会との関係をぎくしゃくさせる僕は何かベースにあるような気がしますね。　我々、もう間もなく改選を迎えます。私もまた立候補する予定にしていますよ。またうまく戻ってこられたときには、またこうして市長と論戦を交わしたいと思いますけれども、その１年半後にはまた市長選挙があるわけですよ。これまでの市長選挙２回、山本市長が当選されてる選挙ですよ。これは三極選になって、いずれも市長が勝利されている。これは僕は市民の皆さんの選択として真摯に受けとめるし、尊重しなければいけないと思っています。だけど、その中で市長が市長としてそれぞれの会派としっかりと信頼関係を保ちながら、また京都府や国とのパイプも生かしながら市政を進めていくためには、そのあたりの市長の感覚、お考えというものは少し見直していただいたほうがいいんではないかなと思います。また、次の市長選挙、市長、出られるんですかなんていう質問は、まだ時期が早いと思いますのでこれはお聞きしませんけれども、ただやはり宇治市の５年先、１０年先を見据えたら、今本当に僕は、人口減少で過渡期だと思いますよ。人口減少、高齢化、まちづくりのやり方が変わってくるんですよ。ですから、この過渡期の中でやはりいかに市民の代表である議会との両輪、この両輪がうまく回らないと車は真っすぐ進まないですよね。右とか左では困るわけですよ。ですから、そのあたりについて市長の今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）ただいまの堀議員の御質問について、答弁する前に、堀議員からるる述べられたことについては十分検討をしていきたいと思いますけども、私といたしましても次、答弁することについてもお聞きをいただきたいと思っております。　議員御案内のとおり、現在の状況につきましてはさまざまな立場から多くの御意見があると思いますが、私自身は市長選挙に無所属で出馬しておりますので、常に中立的な立場をとって議会の皆様とも真摯に向き合ってまいりましたので、その基本的な姿勢は変わらないものと考えております。　そのような中、先日の国民民主党の集会につきましては、御案内をいただきましたので出席させていただき、この間の議員の皆様の議会活動における成果等につきまして述べさせていただき、エールを送らせていただいたものでございますし、今後、これまで市政に御協力をいただいた会派で御案内がございましたら、これまで御協力をいただきましたことに感謝申し上げ、それぞれの議員の皆様の成果につきましてもお話しさせていただけるものと考えておりますし、４年前もそのようにしてまいりました。　次に、私と議会の関係でございますが、これまでから申し上げておりますとおり、地方自治体の長と住民の代表である議会とは二元代表制において適切な緊張関係を持ち、何よりも常に市民を念頭に置き、市政の推進に向けて互いに車の両輪の役割を果たすべきものと考えておりますし、その考えのもと私どもがお示しします政策が開かれた議会の場において、市民の代表である議員の皆様との十分な議論を経ることにより、市民の理解が得られる適切な結論へ導き出されるものと考えているところでございます。そのためにも、まずは議員の皆様に私どもの考えを適切な時期にしっかりと丁寧に説明をさせていただくことが何よりも重要であると考えており、これまでも各種施策につきまして議会への報告が必要なものにつきましては、適宜対応させていただいているところでございます。　いずれにいたしましても、今後も二元代表制の一翼を担っておられる議会の皆様方からいただいた市民の代表としての御意見をしっかりと尊重してまいりますとともに、引き続き丁寧な議会対応を心がけ、調整を図ってまいりたいと思います。　その上で私をお支えいただく議会の体制についての御質問も率直にございました。まず一般的な例なんですけども、国は国会議員の中から、大きな政党が政権政党となり、今は連立政権ですけども、総理大臣首班指名をして運営をしてきている。つまり政権政党さんは、政府の方針とぴったりと寄り添ってしっかりその責任を果たされるというのが議員内閣制のある意味特徴でございます。一方、地方議会は、首長は首長で市民の皆様に選挙で直接選ばれ、そして議会はまた別の選挙で直接市民から選ばれるという、この二元代表制をもって緊張関係を持ち、市民福祉の向上等にしっかりと取り組むというのが国と地方議会の違いと一般的に言われております。　したがいまして、国でいう与党・野党ということは非常に国民の皆さんにわかりやすいということになると思いますけども、地方議会は、そういう意味においては与党・野党というのは国のように見える形、見える体制というのはなかなか難しいということも一方言われておるところでございます。しかし、首長の立場で申し上げますと、議会がスムーズに、そしてより私の市政運営、市政の考え方、あるいは市政の政策について、１人でも多くの議員の皆さんが御理解をしていただく努力というのはとても大事だというふうに思っておりまして、その意味において堀議員からの御意見も十分対応していかなきゃならないなというふうに思っているところでございます。　また、久保田市政を私は継承してまいりました。１つには、総合計画も久保田市政の計画の上に立って、それぞれさまざまな政策を展開させていただいておりますし、その他の計画類もそのとおりでございます。また、京都府政は、山田府政、西脇府政と、府市連携の中で総合計画、あるいはお茶の京都についても全力を挙げて、府市連携のもとに基調としては京都府政の推進、市政の推進は車の両輪と思い、対応をしてまいりました。　また、国との問題につきましては、例えば地方創生の取り組みについても、少子高齢社会の中で全力を挙げて魅力ある将来の宇治市づくりということについても全力を挙げてまいっておりますし、その他の案件についても国の問題についてもいささかも反対をしたという覚えもございませんし、私は国の政策を宇治市でしっかりと、市民福祉、あるいは魅力ある宇治市のために取り組んでいるというようなことではございますけども、微妙なすき間風という点については、市長本人が謙虚に耳を傾け、さらに議会の皆様方の信頼が得られるように努力することが私の任務と役割ではないかというふうに思い、堀議員の御意見についても拝聴してまいりました。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）いろいろと市長、今まさに御自身のお言葉で述べていただきましたけれども、謙虚に受けとめてとかいろいろとおっしゃっていますけれども、僕、さっき資料として配付をさせていただきました議会の市長提出議案に対する態度、賛否の態度ですね。これがやっぱり非常に顕著にあらわしていると思いますよ。例えば我々自民党会派でも、賛成したものでもその実情、じゃ、会派の中で全員が一致して賛成できるか、なかなかそういってないんですね。会派の中でも賛否が分かれる中で、やはりここはしかし、会派として一定の同じ見解を出そうということで、我々がほかの議員に説明をしているんです。丁寧な説明を。　ですから、僕は市長がおっしゃっていることというのは、市長御自身が、今御自身と我々議会との関係を本当のところまで御理解いただいてないんじゃないかなという感じはします。むしろ我々は、今のこういう議会と市長との関係が続くことが市政の停滞につながるんじゃないかということを心配してるわけですよ。でも市長は市民に選ばれた市長、このことは当然我々も尊重してますし、真摯に受けとめてますよ。ですから、市長と少しでも市政を前に進めようと自民党なりの取り組みを進めているところでありますけれども、なかなかそれが御理解いただけないし、僕、でもさっきの新聞の話を私が御紹介しましたけれども、はっきりおっしゃったのは、会派とか議員の成果をおっしゃる、僕はここ否定されるのかなと思ったんですよ。そんなつもりで言ったんじゃないんだと、これは皆さんの御協力の中で進んできたものだけれども、この会派、市長がおっしゃいましたから言いますけれども、国民民主党の決起大会の中で、たまたまそこに呼ばれたからこの人たちに向けて言ったんだ。しかし、今、市長のお答えでは明らかにそうじゃなかったですよね。だから、今のようなそういう御発言をされる、ひょっとしたらその御発言も悪気はないんだと思いますよ、市長は。　なぜ僕が今かりかりしてるか、市長、御理解いただけないと思いますわ。だけど、そこは市長、府会議員、市会議員と歴任されてきた本当に御経験の長い、見識の深い山本市長ですから、そこは酌んでいただかないと、勝手にやってくださいという話になりますよね。しかし、我々議員として市民の皆さんからこうして議席を頂戴している以上はそんな無責任なことは申しませんよ。やはり市長と同じように、そこは同じですよ。宇治市政がさらに発展するように、それは議会の立場として努力はしますが、今のようなお答えをされるというのは、僕は甚だ心外です。我々もこの後また改選がありますから、戻れたらまた市長とこの続きはしたい、時間が余りないんでこの話はこの程度にとどめますが、またしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　次の項目でございますが、観光宇治のさらなるグレードアップということでございまして、平成２８年の６月、３０年の６月と２回続けて質問をしております。路上喫煙、歩行喫煙の禁止区域を設ける、喫煙場所を設置していくということで、これは観光地、観光を非常に目指している、観光に注力をしている宇治市として当然のことだと思うんですよ。さらにグレードアップするも何も、世界遺産を２つも保有する、あの美しい歴史的景観の宇治川周辺を保有する宇治市として、なぜ路上喫煙禁止区域がいまだにできないのか。３０年６月には松田部長は３１年度には実行するんだということをおっしゃっていますよ。しかし、この当初予算を見ると何も反映されていないように思いますけれども、なぜこれができないのか、何がハードルになっているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）平成２８年度より、まずは観光地での路上喫煙禁止について検討を進めることとして、この間、先進地における取り組みの状況の研究や、路上喫煙の禁止を区域とするのか路線とするのか、その設定をどのようにするのか、また罰則を規定するのか、そもそも規定するスタイルは条例、指針等どのような形式とするのかなど、多角的な観点から検討を進めますとともに、喫煙場所を整備することで喫煙者がルールを守ることができる環境につきましても検討を進めてきたところでございます。　全国的には、火災予防、ポイ捨てによるごみ問題などの要素のほか、健康増進の観点や受動喫煙による健康被害防止の側面が大きく取り上げられておりますことから、路上喫煙の禁止の基本的な考え方の一つとなります望まない受動喫煙の防止を目的とした健康増進法の一部改正が平成３０年７月２５日に公布され、平成３１年１月２４日より、東京オリンピック・パラリンピックに向けて段階的に施行されたところでございます。現在は、観光客に喫煙のマナーを守っていただくため、受動喫煙防止の考え方に基づき、本市における路上喫煙の禁止に関する考え方の整理をしているところでございますが、健康増進法の改正に伴うガイドラインにおきまして、望まない受動喫煙の防止にかかわる喫煙所の整備についての基準が現時点においても公表されておらず不明でありますことから、この間時間を要しているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）一言で言うと何をおっしゃっているのかわからないと、こういうことですね。今おっしゃったのでは、この間、長い間ですよ、先進地における取り組みや状況の研究、路上喫煙の禁止を区域とするのか路線とするのかその設定、罰則を規定するのか、条例か指針か、これこそまさにできない理由をつくっている、まさに僕、これお役所仕事だと思いますね。きょう傍聴の方もたくさんいらっしゃるし、また配信されている動画でも見ていらっしゃる方もいらっしゃいますけど、今の松田部長のこのお答えというのは本当にわからないと思います、説明を聞いても。なぜ観光宇治で、あのきれいなエリアでたばこの歩行喫煙を規制しないのか。なぜそれができないのかというのが今話を聞いてると、結局観光面での問題と、あと受動喫煙、健康面での問題とのせめぎ合い、せめぎ合いだったらまだいいですけれども、押しつけ合いになっている感じですよね。　市長の施政方針の中でも、日本茶８００年の歴史散歩、宇治茶の文化的景観の世界文化遺産の登録へ取り組んでいただくと、こういうことですよ。そんなことを言っている市の観光行政が歩行喫煙一つ規制ができないということであれば、これは僕、観光宇治を標榜する市としては本当に厳しいと思いますよ。何でしたら議会議案で条例提案をしてもいいなと思うぐらい歩みが遅いんですが、本当にこのままでいいんですか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）本市では、観光振興計画のコンセプトを宇治茶に染める観光まちづくりと定め、観光都市宇治のブランド力を高めることを基本理念に、宇治茶ブランド活用戦略などのさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。中でも平等院表参道は宇治茶の香りを楽しむことができることから、環境省のかおり風景１００選に選ばれるなど、感覚で楽しんでいただく観光地としての要素も重要であると考えているところでございます。　先ほども申し上げましたが、現在は観光客に喫煙のマナーを守っていただくため、受動喫煙防止の考え方に基づき、本市における路上喫煙の禁止に関する考え方の整理をしているところではございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期を意識いたしますとこれ以上時間をかけられないとも考えておりまして、喫煙者がルールを守ることができ、望まない受動喫煙の防止が図れる重要なポイントであります喫煙場所の整備は、現時点においても健康増進法の改正に伴うガイドラインが公表されておりませんものの、その設置場所、形態、運用方法などについて他団体での事例をさらに調査検討いたします中で、観光地としてのブランド力向上を目的に指針というスタイルで新年度早々には取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）今、新年度早々には指針という形でまずは喫煙場所の設置、あるいは歩行喫煙、路上喫煙の禁止区域を定めていくと、そこに向けて一歩踏み出していただけるという御答弁でございました。　これはまさに先ほど申し上げた市長の施政方針から見ても、まず非常に評価をすべきことだとは思っていますけれども、ただやっぱりここまでの時間がかかったことについては、僕はやっぱりかかり過ぎだと思いますし、一方でこれからの状況を見ながら条例制定が必要なのかということも含めて、またこれは前向きに引き続き御検討いただきたいと思います。新年度早々には指針を出していただけると、脱歩行喫煙宣言を出していただけるということでございますので、これを期待したいと思います。ありがとうございました。この項については終わりたいと思います。　続きまして、開発協力金の見直しについてお伺いをしたいと思います。この項につきましても、平成２８年の６月、平成３０年の３月の代表質問で質問をさせていただきました。開発協力金というのが、開発業者が住宅開発を行う際、６戸以上の住宅を開発するときに１戸当たり５３万９,０００円という開発協力金、開発協力寄附金です、正しくは。開発協力寄附金ですから１戸当たり５３万９,０００円、６戸ですと３５０万程度の寄附金を開発業者に求めるというものでございまして、またその趣旨は、まさに人口が増加する時代に学校施設、学校がどんどんとつくられていく時代に、学校施設の充実であったり公園の充実であったり通学路の整備であったり、そういったところに使っていくと、こういう趣旨でつくられた制度であります。もう随分と学校の建設というのもなくなりましたし、子供も人口も減少している、こういう時代にあって開発協力寄附金の役割というのは一定終わっているということで、近隣の自治体でもどんどん廃止をされたり見直されているということになっています。　平成３０年の木村副市長にいただきましたお答えでは、総合的に検討する時期に来ていると、近隣の状況を踏まえながら検討を重ねると、こういう御答弁をいただいておりました。ちょうど平成３０年の３月、代表質問のすぐ後に、お隣の宇治田原町で開発協力寄附金、廃止されているんですね。こういう状況もあるわけでございまして、現時点で開発協力寄附金、どうされるのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）良好な居住環境の整備を図りますために、公共施設等の整備や改修に必要な費用の一部として事業者の皆さんに御協力をいただている開発協力寄附金につきましては、公共施設等整備基金に積み立てた後に学校施設であったり、道路、水路、公園などの都市基盤整備や、浸水被害を軽減するための雨水流出抑制施設の整備などに活用しているところでございまして、まちづくりの上でも重要な財源の一つとなっているところでございます。　また、この間の決算におきまして経常収支比率が増加をし続け、財政の硬直化が確実に進行している中で歳入一般財源の増加が見込みにくい状況となっておりますので、平成３１年度予算におきましても、公共施設等整備基金から排水路改良事業等への財源といたしまして約６,０００万円の基金繰入金を充当しており、今後もこのような厳しい財政状況であることなどを踏まえますと、財政健全化推進プランの取り組みを進めている中におきまして直ちに廃止とすることにつきましては、まちづくりの財源を確保する観点からいたしましても慎重な判断が必要になるのではないかと考えております。その一方で、人口増加につながる施策や将来に向けましたまちづくりの取り組みは大変重要なものでもございますので、そのような観点も踏まえますと開発協力金のあり方につきましては、まちづくりを進める上での財源の確保という面と施策の推進という両面におきまして総合的に検討する時期に来ているのではないかという認識をいたしているところでございます。　いずれにいたしましても、財政健全化推進プランの期間中における見直しは難しいものと考えておりますが、今後、財政構造や体質が改善され、持続可能な財政運営が一定見通せた段階に向けまして、近隣において廃止している自治体がある状況等も踏まえながら、代替施策も含めまして開発協力金の見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）ありがとうございます。昨年の代表質問よりもさらに踏み込んだお答えをいただいたと思います。私も先ほど来申し上げておりますようにこの後改選でございますので、できましたらもう少しはっきりとお聞かせいただいておきたいと思います。実際、じゃ、開発協力金について廃止をやっていただけるのか。やっていただけるとすればその時期はいつなのか。もう一度副市長、申しわけありませんが、明確にお答えいただけますか。 ○議長（坂下弘親君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）本市におきましては、人口減少が大きな課題の一つとなっております。人口減少に歯どめをかける施策の実施がとりわけ重要な取り組みであるというふうに認識をしているわけでございます。したがいまして、さらなる地方創生の推進に向けた宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を初め、産業戦略に基づくさまざまな施策の実施など人口減少に歯どめをかける施策を推進しながら、まちづくりを進める上での財源の確保と施策の推進の両面において開発協力金のあり方については検討する必要があるというふうに考えております。　そのような中、現時点におきまして、開発協力金の見直しについて明確にお示しすることは困難ではございますが、近隣において廃止している自治体があるという状況等も踏まえながら、その時期については財政健全化推進プランの期間を一つの目安として考えているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）明確にはお答えをいただけませんでしたが、私なりに前向きに解釈をいたしますと、現在、財政健全化推進プラン等が実施されているような厳しい財政状況であるから、今直ちには無理だけれども、健全化推進プランが一定区切りを迎えるときに廃止をすると、こういうふうに御答弁いただいたものというふうに私としては受けとめておきたいと思いますが、これでよろしいですね。そういうことでね。ということでございます。１戸当たり５３万９,０００円というのは、結局どういうことかというとエンドユーザーに乗っかってくるということですよ。だから、寄附金がない地域よりも宇治市民は高く買わないといけないということですよ。今度開発業者からすると、逆に言うと宇治市で売るより協力金がないところで売るほうが売りやすいということですよ。ですから、まさに今人口が減っている、定住人口をふやしていかなければいけないというときでもありますので、ここは先ほど木村副市長おっしゃったように両面から考えていただいて、ではある程度の財政健全化推進プランが一定の区切りを迎えるところで廃止をしていただけるというふうに解釈をしてこの質問については終わりたいと思います。　次に、市街化調整区域の市街化区域への編入というところについてお伺いをしたいと思います。今回の市長の施政方針を拝見しておりましても、戦略的な産業活性化の推進、宇治市の産業戦略の策定というところに随分と力点を置いていらっしゃると思います。この項についてもいろいろと少しずつタイトルを変えて、毎回質問のたびにこの件は取り上げておりますけれども、市長の施政方針でおっしゃる、要は市内企業の市内での移転拡張ニーズや、市外企業の受け入れに対応できる新たな工業専用地域の確保に向けた調査検討を実施しているということでございます。　この前も私、ちょっと厳し目に申し上げましたけれども、自治体ができる産業戦略、産業というのはあくまで民間のものですから、自治体ができることというのは限られてきますし、ただし限られたことというのは物すごい力を発揮するということだと思うんですよ。僕はそれ何かというと規制緩和しかないと思っているんですね。規制緩和をいかに大胆に宇治市が取り組むか、市街化調整区域を市街化区域に編入していくかということは、僕はこれは本当に大事な課題だと思いますよ。　城陽市がバイパス沿い、大きく開発がされて非常に成長が著しい。これもやっぱり僕は大胆な規制緩和の取り組みの成果だと思います。このあたりについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）新たな工業用地の確保につきましては、まずは市内の土地利用状況の把握や立地環境としての本市の評価及び立地場所の条件といった企業の立地動向の把握などの基礎調査が必要でありますことから、市街化調整区域も含め市内全域を対象に現在、土地利用転換の可能性調査を進めているところでございます。　そういった中、本年度策定いたします宇治市産業戦略では、将来にわたって持続、発展できる強い市内産業をつくり、多様な働く場を創出することにより定住人口を確保し、市民の豊かな暮らしを実現するを目標として掲げており、その目標を達成するための具体的な取り組みといたしまして、事業のしやすい環境づくり、市内産業の成長支援、人材不足への対応、企業間や産学交流の推進、市内産業の情報発信、事業の担い手の確保の６つの柱を設定し、市内経済の活性化に向けてさまざまな取り組みを位置づけているところでございます。そのうち事業のしやすい環境づくりにおきまして、工業用地の確保に向けた調査検討を具体的な取り組みとして位置づけており、現在、市内及び本市周辺地域の企業を対象に立地環境に関するアンケート調査を実施しているところでございまして、市内への立地について関心を示しておられる企業に対し戸別訪問を行うなどニーズ調査を進めているところでございますことから、具体的な場所や大きさ・広さなどにつきましてはこれからの検討課題ではございますが、来年度から当調査の結果を踏まえまして候補地の検討を始めてまいりたいと考えているところでございます。　また、誘致すべき企業につきましては、産業連関表の分析結果も踏まえ、市内生産額が多く、地域の雇用にも貢献し、他の市内産業への影響力の高い製造業をメーンターゲットとしながら、本市の特性や経済構造の変化、企業側のニーズ等を踏まえ、研究開発型の企業や大学発のベンチャー企業など誘致対象となる業種を幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）今お答えいただいた中で市が実施しているアンケートでも、宇治市への移転とか宇治市での開業ということに興味を持っていらっしゃる企業がいらっしゃるということについては、非常に明るいお話だと思います。ただ本当に今宇治市の地図を見たときに、工場を誘致できる場所というのは本当に限られてくるんですよ。だから、さっき申し上げたような規制緩和を大胆に、ただしかつ慎重にしていかないといけない部分はあると思いますよ。もちろん市内の農業をいかに守っていくか、このことは別に大切な課題ですから、これはこれでしっかりと踏まえる中で、かつ規制緩和をどうやっていくかということが課題だと思います。　市長、３１年の予算の中で掲げていらっしゃる産業戦略ですよね。これが絵に描いた餅にならないのかということが僕は本当に心配なんですよ。産業連関表、この前も失礼なことを申し上げましたけれども、本当に産業連関表が松田部長以外に使える人がいるのかということも含めて御検討いただきたいと思いますが、行政が行う産業戦略の目指すべき成果というのがこれは間違いなく市内企業、あるいは市内で開業される企業の増収・増益です。増収・増益、そして雇用の増加、さらにそこから法人税収入の増加というところが産業戦略の目指すゴールだと思うんですが、これが本当にさっき言いましたけれども、絵に描いた餅にならないのか、もう一度御見解をお聞かせいただけますか。 ○議長（坂下弘親君）　宇野副市長。 ◎副市長（宇野哲弥君）　（登壇）産業戦略の目標の達成に向け、本市産業の活性化には市内企業の成長が最も重要であると考えております。その結果といたしまして市税収入の増加も効果のその一つとして考えられるところでございます。産業戦略におきまして取り組んでまいります施策の効果測定につきましては、個々の企業の設備投資や雇用、さらには国内外の情勢や景気に大きく左右される状況がございますことから、税収のみをもって実効性を判断するのは難しいと考えているところでもございます。　しかしながら、今回産業戦略に位置づけております具体的な取り組みは、持続的に発展する町を目指すために必要となる市内経済の活性化に資する重要な取り組みであると認識をいたしておりますことから、産業戦略に位置づけておりました具体的な取り組みが着実に実行できているか、時代のニーズに即した施策が実施をできているのかなど、今後設置を予定いたしております外部組織の意見等をお聞きする中で必要に応じて具体的な取り組みを見直していくことも視野に入れながら、それぞれの取り組みの効果につきまして検証してまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、本定例会におきまして来年度予算案を御提案させていただいているところでございまして、産業戦略に関連いたします施策を市内経済の活性化に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）先ほど松田部長の答弁の中で、土地利用転換の可能性調査を進めていただいているということです。宇野副市長が先ほどお答えいただきましたけれども、もう一度副市長、お聞きしたいんですけれども、ですから土地利用転換の可能性調査をお進めになっていると、企業誘致、市内の企業を移転する、こういったことを考える中で僕が今回質問している市街化調整区域を市街化区域に編入していくと、こういった規制の緩和ですよね。こういった部分については具体的に検討されるということでよろしいですか。イエスかノーで結構ですので、端的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　宇野副市長。 ◎副市長（宇野哲弥君）　（登壇）先ほども松田部長からお答えをさせていただきましたとおり、新たな工業用地の確保につきましては、まずは土地利用状況の把握や立地環境としての本市の評価及び立地場所の条件といった企業の立地動向の把握などの基礎調査が必要でありますことから、市街化調整区域も含めまして市内全域を対象に現在、土地利用転換の可能性調査を進めているところでございますので、その調査結果をもとに我々としては十分に検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）副市長、ありがとうございました。今お答えをいただいたことで、僕は随分この産業戦略というのは具体化といいますか、信憑性を増してくると思いますよ。ぜひ注目をしております。本当に宇治市、もちろん行政改革でコストを縮減していくということは大事なことですが、いかに税収を上げていくかということはこれはもう本当に一方で大きな課題でもありますので、これをやっていこうとすると本当に積極的に進めていくというのが僕は一番大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この項については終わります。　次に、市民の安心安全を守るということにつきまして、宇治市の消防に関してお伺いをしたいと思います。これまで宇治市のほうでは、消防力の充実・向上については僕は非常に熱心に取り組んでいただいているというふうに評価をしております。宇治市消防本部の消防署の歩みというのをいただきましたけれども、近年を見ましても平成２４年の３月には新指令システムの運用を開始されたり、同じく同年４月には職員定数を２１１名に、消防職員の数、初任教育中の数を加えた数２０人を限度ということで２３１名ですか、そこまで定数を拡大されていらっしゃる。２５年４月には槇島消防分署に救急隊を配置、増隊されておられます。２７年３月には伊勢田救急出張所の建てかえということで、まずは定数の部分でもハードの部分でも、非常に１９万市民の宇治市の安心安全を守る体制を整えていただいている。ハード面でのお取り組みについても非常に評価をしているところでございます。　一方で、意外に知られていないんですが、個人の消防隊員の皆さんが非常に優秀でスキルが高いということなんですね。全国の消防救助技術大会でこれまで多くの方が上位入賞を記録されています。全国ですよ。全国の消防技術大会です。平成１９年、２２年、２４年、２８年には、ロープ応用登はん、ほふく救出等で１位を獲得してらっしゃいます。また、２５年、２９年には、同じくロープ応用登はん、ほふく救出で２位を獲得していらっしゃると。これ調べますとなかなか同じ自治体が１位をとっていくということは少ないらしいですね。ですから、これは日ごろの消防隊員の皆さんのまさに研さんの成果と、これは心から敬意を表する次第でございます。　中谷消防長ですけれども、事務方から消防長に転身をされて３年ということでございますけれども、この３年間を振り返っていただいて現在の宇治市消防の成果と課題と、そして今後への思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　中谷消防長。 ◎消防長（中谷俊哉君）　（登壇）消防力の強化という点につきましては議員御案内のとおりでございますが、この３年間の総括といたしましてはまずはドローンの整備がございます。災害現場における情報収集活動の重要性から、来年度にドローンを整備し、大規模災害、水難救助事故等に即応できる体制を整える予定といたしております。また、今年度は外国人観光客など日本語でのコミュニケーションが困難な方からの１１９番通報や、救護活動に２４時間迅速・的確に対応できるような３者間同時通訳を導入し、既に１３件の利用実績がございました。さらに、来年度には宇治市手話言語条例の趣旨等も踏まえ、聴覚・言語機能障害者が円滑に緊急通報を行うことができるネット１１９緊急通報システムの導入を目指しているところでございます。また、近年、日本各地での大規模災害における緊急消防援助隊の出動要請は多く、平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨では、本市からも派遣したところでございます。　こうした中、昨年は大型の台風が相次いで上陸し、各地に大きな被害を及ぼしましたが、消防本部では本市に大きな被害を及ぼすおそれがある場合などは、非番や公休の職員を事前に招集し、消防警備を増強する体制を構築したところでございます。火災につきましては減少傾向にありますが、救急につきましては現場到着や病院収容の平均所要時間が全国や京都府と比べると早いものの、昨年は猛暑による熱中症の増加等の影響もあり、今までで最も多い出動件数の９,３７５件となりました。この原因の一つである高齢化は続くと予測され、今後救急体制の見直しの検討が必要となることも考えられることから、救急件数の推移を十分注視してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市は京都府下で京都市に次ぐ消防本部として市民の安全安心を守る立場から、今後も消防力の充実、強化に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）ありがとうございます。今御答弁いただきましたように、やはり本当に昨今熱中症ですよね。これは本当に当分、当分といいますか、これからはもう、今の熱中症の発生ぐあい、つまり気温が４０度を超えるようなそういう日本になってきていると思いますので、こういう状況は続くと思います。また、あわせて高齢化ということでございますので、さらに救急での出動回数がふえることは十分に予測もされますので、このあたりはぜひ市民の安心安全をしっかりと守っていただくための体制を確保していただきたいと思います。　もう１点あわせてお聞きしたいんですが、消防本部、消防署とあわせて、市民の皆さん、地域の皆さんで構成をされている消防団の存在というのは非常に大きいと思います。この議会からも岡本議員、中村議員、また木本議員が消防団の現役の団員として御活躍をいただいているわけでありますけれども、昨今は消防団、全国で人員不足などが報道もされているという状況もあると思いますが、消防長が今、宇治市の消防団をごらんになったときにお感じになっている、宇治市消防団に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　中谷消防長。 ◎消防長（中谷俊哉君）　（登壇）本市の消防団についてでございますが、全国的に団員のなり手が不足している中、定員にはなかなか届かないものの、年間を通して９５％以上の充足率を保ちながら自分たちの町は自分たちで守るを合言葉に、昼夜を分かたず地域防災のかなめとして御活躍をいただいているところでございます。　平成２４年の京都府南部地域豪雨災害における住民の救助活動や検索活動に対してその功績が評価され、防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞されたところです。また、大規模災害以外でも山間部におきましては、大雨が予想される際には車両による広報や避難所への誘導などの活動をいち早く実施していただくなど、地域住民にとってもかけがえのない存在となっているところでございます。　今後、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合は、常備消防の消防力だけでは対応し切れないことから、その際最も頼りになるのがそれぞれの地域の事情を知り尽くした消防団員の皆さんのマンパワーでございます。一方、日ごろの啓発活動についても力を注いでおられ、特に女性分団であるあさぎり分団については、防火・防災の啓発だけでなく、自主的に応急手当て指導員の資格を取得され、ＡＥＤの活用を含めた応急手当ての普及活動にも力を入れていただくなど、救命率の向上にも尽力いただいております。さらには、消防団の将来のあるべき姿についてもしっかりと計画され、学生消防団活動認証制度を活用しながら地域の若者を団員として積極的に迎え入れるなど、組織の活性化にも努められております。　いずれにいたしましても、消防本部といたしましては、宇治市民の安全安心を確保するためには消防団の協力が不可欠であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）今御紹介いただきましたように宇治市の消防団、非常にレベルも高いというふうに感じております。毎年の消防出初め式で消防団員の皆さんのりりしい隊列行進を拝見すると、自分も入っておけばよかったと非常に後悔をするわけでございまして、もう今からでは多分遅いと思いますから、できるだけこれからは消防団活動に議員として協力をさせていただきたいなと、こう思っています。　中谷消防長におかれましては、この３月末で定年を迎えられ退任をされるというふうにお聞きをしております。まさに事務方とは思えないりりしさで、そのお姿をもう拝見できないのかと思うと非常にさみしい思いがございますけれども、まずこれまでの私ども自民党会派に対する御高配に対しまして心から御礼申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を心からお祈りを申し上げたいと思います。ありがとうございました。この項についてはこれで終わります。　次に、最後の項目になります。市民生活の向上ということでございまして、生活踏切の問題でございます。生活踏切の問題につきましては、昨日も松峯議員からもるる御質問がありました。道路法第３１条に基づいて、基本的には当該交差の方式は立体交差としなければならないが、地形上やむを得ない場合その他政令で定める場合を除く、つまり特例、特殊事情があればこの限りではないと、こう読むのが自然だと思いますが、ただきのうの質疑を拝見していますとなかなか厳しいんだと、こういう安田部長の御見解でございました。　これ、きょう資料でおつけいたしましたけれども、写真を幾つか添付いたしました。１番、２番が市民の皆さんが渡りたいと、横断をしたいと思っていらっしゃる付近の写真なんですが、私たちの里道をＪＲ西日本が封鎖、買い物、通院、墓参りに困っていますと、こういう横断幕を張られているという状況になっています。非常に僕は悲しい状況だと思ってまして、実際に今この該当地域の状況を私自身が把握しておりますのは間違いなく高齢化は進んでおりますし、まずは災害からの避難に非常に問題が出ていると、また通院にも問題があるし、日々の買い物にも困ってらっしゃる。ですから、もう外出したくないんだという御高齢の方が非常にふえているんですね。　そういった状況を踏まえた上で平成２８年の９月に請願が出されて、全会一致でこれを可決したということでございます。やはり全会一致で請願が可決されたということの重みを私はこれは山本市長、ぜひしっかりとお感じいただきたいと思っているんですが、この間、きのういろいろとやりとりはお聞きをしておりましたけれども、改めて全会一致の請願可決を受けた生活踏切の問題に対して、これまでのやりとりも含めてどうお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）生活踏切の対応につきましては、地域住民の皆様からの御要望や、平成２８年９月定例会での請願の全会一致での採択を受けまして、生活踏切封鎖の代替策として、この間、ＪＲ木幡駅から黄檗駅間での平面踏切の新設を軸としたＪＲ西日本との協議の中で立体横断施設についても検討を行ってまいりました。立体横断施設につきましては商業施設に近く、線路と地盤に高低差があって地下道の設置に地形上有利であり、ＪＲ西日本からも工事の協力が得られる御陵道踏切と黄檗街道踏切の中間地点付近において計画案をまとめてまいりました。その後、ＪＲ西日本との協議の過程において平面踏切の新設が極めて厳しい状況となってまいりました段階で、地域の生活踏切に安全設備の設置を求める会の役員の皆様に対しまして、東西を結ぶ横断施設として計画案を御説明し、意見交換を行ってまいりました。その中で地域住民の皆様からは、地域が最も望まれる位置でないこと、スロープなどの設置が困難でバリアフリー構造にならないことなどの理由により、立体横断施設の設置は望まないとの御意見をいただいてまいりました。　こうしたことから、市といたしまして生活踏切の対策について検討を重ねてまいりましたが、立体横断施設につきましては地域住民の皆様が望まれていない施設でありながら、厳しい財政状況の中において多額の経費が必要となってまいりますことや、費用対効果の点から、またＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業の進捗状況を踏まえますと、同事業との工事調整による工事費の低減を図ることが時期的にも難しくなってまいりましたことから断念いたしたところでございます。　この間、本市といたしましては、議会での請願の全会一致での採択を重く受けとめ、東西を結ぶ横断施設を何らかの形で実現できないかとの強い思いで、ＪＲ西日本との協議や地域住民の皆さんとの意見交換を重ねてまいったところでございますが、昨日の松峯議員さんの御意見にもお答えいたしましたとおり、この間の国への平面踏切の新設に関する確認等の結果を踏まえまして、会の皆様に対しまして、平面踏切の新設についてはこれ以上の打つ手がなく、国からもこれ以上の回答は困難であり、断念せざるを得ない状況にある旨の説明を行ってきたところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）私自身も、地域の皆さんと何度かいろいろお話や事情もお聞かせいただきました。その中で安田部長を初め関係当局の皆さんのこれまでのいろいろなお取り組みについては、これは地域住民の皆さんも非常に評価されてますよ。感謝もしていらっしゃいます。今お答えがございましたように、それは地域住民の皆さんの希望するものではなかったけれども、違う場所で立体交差というやり方については一定の解決の糸口が見えたと、こういうところだと思うんですね。　ただ先ほども申し上げましたように地域の事情を考えていくときに、まずは土地の地形を見たときにあの西側は極端にやっぱり狭くなっています。ああいう地形の中で立体交差をすると非常に立体が高くなる。なだらかなスロープにはならないですよね。非常に急な立体交差になると思うんですね。これではせっかく高いお金を出してつくっていただいても、高齢者の皆さんが使えなくなるんですよね。ですから、そのあたりは本当に断腸の思いで、そのことについてはこれは私たちが望んでいるものじゃないという判断をされたんだと思います。　ですから、きょうも私、この質問をさせていただいているわけですけれどもね。きのう松峯議員の御質問の中で、例えば鉄道事業者が例外的に勝手踏切について新設がやむを得ないという判断をした場合には、国土交通省としても個別の事情に応じて適切に判断をしていきたいと思っているという石井国土交通大臣のコメントを松峯議員への答弁の中でもお話をしていただいています。また、当然ながら、鉄道事業者からの申請が必要であることがポイントだと考えていらっしゃるということもおっしゃっているんですね。　しかし、今、事務方のトップである安田部長が御自身で動いていらっしゃって、しかも道路法第３１条の解釈についても、まず事務方がされる解釈、行政としてされる解釈というのは、これは非常に慎重にこの法律を当たり前ですけれども、慎重に、あるいは何でしょう、できないという解釈をされているわけです。今の３１条のこの項についてね。しかし、我々とか地域の方が見ると、いや、できるじゃないですかと、基本的には平面交差はさせないけれども、しかし特別な事情がある場合はその限りではありませんよということをおっしゃっているように僕は見えます。ここからが僕、市長の出番だと思うんですよ。事務方の安田部長が再三熱心に取り組んでいただいた問題、いい線まで来てるんじゃないですか。ここでもう打つ手がなくなったということを今おっしゃいましたけれども、まだ打つ手は僕はあると思いますよ。それは山本市長の政治力だと思いますよ。　おつけした資料をごらんいただきたいと思いますけれども、３番以降のところなんですが、ＪＲの稲荷駅から鳥羽街道へ行くまでの間のところなんですが、横縄踏切という踏切です。十数年前につくられた踏切ですが、これまさに今回の黄檗の踏切と似てると思うんですよ。この踏切などは、横縄踏切などは１００メーター、１５０メーター先ぐらいに普通の踏切があるんですよ。あるにもかかわらず、ここは住民の利便性を確保するために特別に平面交差されているんですね。これがされたときと今と道路法、何も変わっていないんですよ。なぜこれができて黄檗のあのところができないのかということだと思います。僕、実際横縄踏切に携わった方にも聞きました。やっぱり市長、ここは市長がこれまでの長い政治経験を生かして政治力を市民のために発揮していただいて、もちろん道路法第３１条という解釈をしっかりと住民が望む、これを特殊事情だというところに着地ができるような交渉が必要だと思いますし、まさに今こそ政治の出番だと思います。これまでは行政の事務方トップがやっていただきました。ここから先は政治ですよ。市長の御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）生活踏切の対応につきましては私自身といたしましても、平成２８年９月定例会において、生活踏切に安全設備の設置を求める会からの生活踏切の機能を補完する措置を求める請願が全会一致で採択されたことを真摯に受けとめまして、私みずからがＪＲ西日本京都支社に出向き、京都支社長に対し、生活踏切について地元の声や請願の趣旨を踏まえて要請を行いますとともに私の考えもしっかりとお伝えし、今後は両者間の実務レベルで解決策に向け協議を進めていくとの方向で一致したところでございます。また、地域の会の皆様からの切実な御要望を直接お聞きする中で私の考えもお話しさせていただいてきておりますとともに、あわせましてこの間、担当部署からは生活踏切の対応についても随時報告を受けてきており、私のほうからもその都度考えや指示を伝えてきたところでございます。　一方で、先ほどの担当の部長からの答弁にもありましたように、地域の会の皆様並びにＪＲ西日本との協議状況、国の関係機関での確認内容、また道路法の趣旨から考えますと平面踏切の設置は極めて厳しい状況であると考えております。このような状況にあってこの課題への対応が極めて難しい段階となった中で、政治家として私自身が直接国に調整を図っていくべきだとする堀議員からの御指摘につきましては、地域の皆様の置かれている状況や強い思いを十分に理解もし、受けとめているところではございますが、依然として多い踏切事故等の対策として、平成２８年に踏切道改良促進法が改正されましたことや、この間の国の方向性や考え方、関係法令の趣旨などを考慮いたしますと慎重に判断していく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）まず１つは、ＪＲ西日本京都支社に出向きということをおっしゃいましたけれども、これは請願が全会一致で可決をされて議会の意思が示されて、当然市長としても行動していただいたわけですが、このことについてはまだＪＲ西日本への御挨拶なんですよ。そこは評価しますよ、まず御自身が出向いていただいて、よろしくお願いしますという御挨拶をされた。その後、その命を受けて、安田部長以下事務方の皆さんがこれまで熱心に取り組んでこられた。しかし、もう事務方では打つ手がないとおっしゃった。でも我々がこの３１条を拝見すると、ないこともないと思うんですよ。　先ほど申し上げた横縄踏切、これまさに同じことですよ。まさにこれ、平面踏切してるんですよ。道幅は２メーターそこそこですよ、この道。そんな変わらないです、黄檗の道と。３０センチぐらいこっちのほうが広いかもわからないですが、そんなに変わらないと思います。条件は一緒ですよ。だから、その地域のリーダーがいかに政治力を発揮して地域住民の声を国政、またＪＲへ届けていけるか、まさにここは市長の力の見せどころだと思います。　きのうの話、またきょうの安田部長の話を聞くと、もうこれで生活踏切の問題は一定断念してこれで終結のような雰囲気になってますけど、考えていただかないといけないのは請願が全会一致で可決されてる案件なんですよ。そんなに軽いもんじゃないと思いますよ、市長。僕は返す返す残念なのは、安田部長がこの３月で定年を迎えられるんですよ。ですから、地域住民の方も非常に心配されてますし、私も心配してます。ですから、ここは市長がこの問題については、ひょっとしたら厳しい、状況は厳しいと思いますよ、もちろん。厳しい状況だというのはよくわかってます。状況は厳しいけれども、まだ諦めずに市長御自身が政治力をもってＪＲ西日本と、あるいは国土交通省としっかり交渉するんだ、だからこの問題についてはまだ手じまいではないということを表明いただきたいと思いますが、いかがですか。まだ継続してこの問題については協議を続けるということを明言していただきたいと思います。それはなぜかというと、これは全会一致で可決された請願案件なんですよ。ぜひお願いします。 ○議長（坂下弘親君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）堀議員の再度の質問にお答えしたいと思います。　生活踏切の対応についての請願が採択されたことについて、ＪＲに行きまして、決してＪＲに挨拶がてらということではなくて、かなりいろんなやりとりを厳しく申し上げて、結果として両者間の実務レベルで今後詰めていくということについて合意をし、今日まで来たところでございます。　確かに政治家宇治市長ではございますが、宇治市が請願採択に向けてその重みを考え、事務方と一緒にその時々報告を受け、法的な問題、鉄道事業者などの考え方、あるいは鉄道事業者が改めて立体交差化というのを提案してきた事実というのは、これは市長でございますので事務方の報告を受け、対応してきたと、こういう事実もございます。これをこれから改めて政治家市長が動いたからという問題ではない、その市長としての任務と役割は事務方を指導し、管轄するということでございますので、事務方の交渉は市長の意を受けて交渉をしてきたということでございますが、極めて厳しい状況であり、極めて厳しい答弁をせざるを得ないということでございます。　　　　　（発言する者あり） ◎市長（山本正君）　ということで、今の状況について報告を申し上げているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）今のお答えは非常に残念ですね。もちろん事務方、事務方という言い方は非常に失礼な言い方で申しわけないんですけど、安田部長以下事務方の皆さんが市長の意を受けて、当然交渉されるというのはわかりますよ。だけど、まだこれ１つのフレーズ、ワンフレーズの交渉が終わった段階なんですよ。法律にのっとってとおっしゃいますけれども、法律を違反している内容ではないんですよ。さっきから言いますけれども、できるだけこれから先は平面交差はつくらないけれども、事情によっては考えられないことはないよということを示唆しているのはこの道路法第３１条なんです。　ですから、何回も言いますけど、請願が全会一致で可決をされているんですよ。この請願に対して、だからこれから先はどうするんですかと聞いてもお答えにならない。やるのかやらないのか、それ政治家としてはっきりおっしゃっていただいたらいいじゃないですか。そんな僕は、今の本当に市長の御答弁というのは無責任だと思いますよ。そう思いませんか。私が今市長のことを無責任ということを申し上げましたけれども、最初に行ったときはそれは厳しい話もされたでしょう。まだそこから第１幕が、さっきも言いました、１幕がスタートして１幕の交渉が一旦終わったんです。１幕が終わったけれども、普通だったらそこから工夫をして２幕を始めるんですよ、第２幕を。第２幕にもチャレンジしないと、こういうことですか。１幕をもってこの話は終わり、花火大会と同じということですか。そこ、はっきりしておいてくださいよ。質問ですよ。 ○議長（坂下弘親君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）堀議員からの再度の質問についてお答えを申し上げたいと思います。　安田部長からもるる申し上げましたとおり、法的な根拠その他について国交省、近畿地整、あるいは鉄道事業者とるる述べてまいりましたけども、鉄道事業者としての考え方が明確に複線化の中で出てきた段階で、それが法的にその趣旨によってそれを受けとめてやるということではなくて、展望が、先が見えないのを私としてどうしていくのかということを今ここでお話をしても難しい状況だということを報告せざるを得ないということでございます。 ○議長（坂下弘親君）　堀明人議員。 ◆（堀明人君）　（登壇）もう時間も時間ですからやめますけれども、例えば法律の解釈にしても、市長、どっち側について解釈してるんですか。ＪＲ側についてこの道路法を解釈しても話は進みませんよね。住民側に立った法律の解釈をして、そしてその可能性をこじあけていくのが政治じゃないですか。弱いところに手を当てていく、これはいつも市長おっしゃっているんじゃないですか。どっち向いてやってるんだという話ですよ。道路法の話にしても、私はぜひ市長、今はまだやらないとおっしゃらなかったから、今の段階でお答えは難しいということをおっしゃったんで、それはそれで了としますんで、ぜひこの問題については道路法の３１条の解釈もそうでありますし、先ほど来申し上げておりますようにこれまでの本当に市長の長い政治経験を生かしていただいて、またさまざまなルートやコネクションもお持ちじゃないですか。そういったところもしっかりと御活用いただいて、僕はこの問題に対しては真っ向から引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、このことはぜひ要望しておきたいと思います。　以上で質問を終わりますけれども、安田部長もこの３月の定例会で退任ということでございますけれども、最後にこういう話で大変厳しい答弁をしていただいたことについてはおわびを申し上げたいと思います。また、本当にこれまで安田部長には、我々議員団の声にも、また地域の声にも迅速に御対応いただきましたことに心からお礼を申し上げますし、今後ますますの御活躍をお祈り申し上げたいと思います。以上で代表質問を終わります。　最後に、両部長を初めこの３月をもって退職される職員の皆様に心から御礼と、また今後、御健勝、御多幸をお祈り申し上げます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂下弘親君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４２分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（坂下弘親君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂下弘親君）　日程第１、一般質問、代表質問を継続いたします。稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）平成３１年３月定例会における代表質問を公明党宇治市会議員団を代表して行います。　宇治市の将来像について。少子化の進行に伴う人口減少によって、自治体の存続が困難になると予測をされております。日本創成会議人口減少問題検討分科会が、２０４０年までに全国約１,８００市町村のうち約半数の８９６市町村が消滅するおそれがあると発表されてはや５年が経過しようとしております。その間本市も緩やかに人口が減少傾向にあり、定住・転入促進が急務の課題であると思います。昭和から平成、そして４月には新しい元号が公表される予定です。まさに世は新しく生まれ変わろうとしております。今こそ将来を見据えた新たな宇治を構築するため、新しいまちづくりへの転換のときに来ていると感じます。今後の宇治の将来像についてお伺いをします。 ○議長（坂下弘親君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）人口減少・少子高齢社会が進展する中にあっても持続的に発展する町を目指すため、第５次総合計画のまちづくりの目標である「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」の実現に向けまして、第３期中期計画における最重要施策として戦略的な産業活性化の推進を掲げ、市内産業が持続的に成長発展し、地域経済をより一層活性化させ、ひいては地域全体の活性化につながるよう魅力ある宇治市を築く未来への投資となる施策を進めるなど、８つの重点的施策を定め、鋭意取り組むとともに、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略における先駆性・実効性のある具体的な施策についても、本市の特色を生かした取り組みなど全庁挙げて積極的に推進しているところでございます。　また、まちづくりを推進するに当たりましては、将来のまちづくりに関する市民や議会の皆様の多様なビジョンや御意見も丁寧にお聞きしながら、市民参画・協働による未来に夢と希望の持てる新しい宇治市を築いてまいりたいと考えているところでございます。一方で、将来の世代にできるだけ負担を先送りすることなく、健全かつ持続可能な行財政運営を推進するため、中長期的な視点を持ち、市民ニーズを的確に捉え、しっかりと優先順位を見きわめて、聖域なき抜本的な事務事業の見直しを行い、宇治市第７次行政改革実施計画、宇治市財政健全化推進プランの取り組みを着実に実行し、不断の行財政改革に取り組むとともに、宇治市公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等でアセットマネジメントの推進にも取り組んでいるところであり、１０年先、２０年先の将来を見据え、信頼される都市経営の町を目指しているところでございます。　いずれにいたしましても、人口減少・少子高齢社会が一層進展する中で、全国各地で頻発している自然災害と激甚化の状況、ＩＣＴ技術の進歩を初めさまざまな社会情勢など、刻一刻と時代は変化してまいりますことから、今求められている施策にもしっかりと取り組みながら、１０年先、２０年先、そしてその先の宇治の町の将来を見据え、持続的に発展する町を目指してまいりますとともに、市民の皆様に住みたい、住んでよかったと実感していただきますよう全力で推進してまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）ありがとうございます。市長の答弁をお伺いさせていただきました。　全国の自治体では、人口減少に歯どめをかけるべく先進的な施策が多数生まれております。市役所内に特別チームを設置し成果を上げる自治体、民間活力を有効的に活用し、財政の黒字化につないだ自治体など、来年は２０２０東京オリンピック・パラリンピックが開催、２０２５年には大阪万博が開催されます。本市もこの動きに乗りおくれることのないように、この１０年が本当の勝負だと思います。平成３１年度の予算編成方針に示されておりますとおり、市税収入を初めとする歳入一般財源の厳しい状況の中と言われておりますので、覚悟を決めたかじ取りをどうかよろしくお願いいたします。　次に、公共施設等総合管理計画についてお聞きをします。先ほどの答弁にもございました、不断の行財政改革を推進する上で、避けては通れない公共施設の適正な管理、運営でお聞きをしたいと思います。築後５０年を迎える施設もあり、全国では自然災害が多発する中、早急な耐震改修などが必要な施設がふえつつあります。老朽化により各公共施設の修繕、改修など待ったなしです。一方で、国や府と連携し、さまざまな手法や補助金を活用して、縮減、統廃合なども視野に入れて検討も必要だと考えます。今後、市民理解を得ながらどのように計画を進めていくのか、現在の進捗状況とあわせてお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）公共施設等総合管理計画につきましては、次の世代にできるだけ負担を残さないよう将来の宇治のまちづくりもしっかりと見据えた計画として策定したものでございまして、単に公共施設を削減することだけを目的にしているものではございませんし、宇治のまちづくりとして市民の皆様とともに考え、ともに進めていくことが重要であると考えております。　したがいまして、計画策定時には、市民アンケートだけでなくコミセン等での市民懇談会、市民と市長の対話ミーティング、公共施設に関するシンポジウムに加えまして、市の総合的な計画としてはこれまで取り組んでおりませんでした町内・自治会等へ職員が直接出向く出前懇談会を積極的に開催するとともに、高校生や大学生を初め子育て広場等での懇談会も開催するなど、若い世代の御意見もお聞きする中で市民とともに今後の公共施設等を考える機会も設けながら策定を行ってきたところでございます。　現在の取り組み状況といたしましては、計画で掲げております基本方針を踏まえまして、個別施設ごとの数値目標や具体的な実施年次を定める個別施設管理実施計画や実施方針を順次策定しているところでございます。まず、集会所につきましては、個別施設管理実施計画となる宇治市地域コミュニティ再編計画を策定したところであり、平成３１年度にはこの再編計画に基づき、地域の皆様への丁寧な説明を行いながら、地域団体への無償譲渡など地域が主体となる集会所運営を支援するとともに、集会所の適正配置を進めることといたしております。　また、ふれあいセンターにつきましては、耐震性に課題がございますことから、そのあり方の検討をいたしておりまして、今年度内に個別計画をお示しさせていただくことといたしておりますし、公民館につきましても生涯学習審議会の答申を踏まえる中でそのあり方を早急に検討してまいりたいと考えております。また、庁舎西館につきましては、平成３１年度に耐震性の判定を行い、診断結果に基づく適切な耐震化の検討を進めてまいりますとともに、総合福祉会館につきましても長寿命化等に向けまして具体的な改修を一部進めてまいりたいと考えております。加えまして、駐輪場につきましては、それぞれの利用状況などを把握し、市民ニーズも踏まえる中で個別計画を策定いたしておりまして、この計画につきましても今年度内にお示しをしてまいりたいと考えております。さらに、学校施設につきましては、西小倉地域での小中一貫校の設置も視野に入れながら、学校再編も含め、今後の施設整備につきまして、文部科学省の通知にもございますように平成３２年度末までに長寿命化計画を策定することといたしております。　いずれにいたしましても、現在検討を進めております個別計画等の策定に当たりましては、シンポジウムやワークショップ等を開催いたしました施設や、市民公募委員として市民の方にも御参加をいただき、あり方検討委員会を開催しております施設、またパブリックコメントを行った施設など手法はさまざまではございますが、市民の皆様の御意見をお聞きする場の確保に努めながら、それぞれの個別計画等の策定を進めているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）まずは、あり方検討委員会、そしてパブコメを実施する中で市民の意見を聞きながら丁寧に説明をしていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。　高度成長時代は公共主導でにぎわいの創出を図ってきておりました。しかしながら、時代の流れとともに人口も減少し、今後は民間のノウハウの必要性を感じております。本市では、一昨年の６月３日に特定非営利活動法人日本ＰＰＰ・ＰＦＩ協会の寺沢弘樹氏を招き、公共施設のシンポジウムが開催をされました。その講演の中で、民間の資金やノウハウの調達・連携は、今後ますます経営が困難となる自治体にどのように取り込めていけるのか、これが大きな課題であると言われておりました。本市も、例えばＰＦＩの活用や、寺沢氏が流山市の職員時代辣腕を振るったように、若手職員と民間との特別チームなどを設置する考えはないのでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長（坂下弘親君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）公共施設等総合管理計画におきましては、５つの基本方針の中に公民連携を掲げておりまして、指定管理者や民間事業者のノウハウを活用することなどによる管理運営面からの改善、施設の複合化等による維持管理経費の削減など、民間活力のより一層の推進によりまして効果的・効率的な手法等の導入を図り、市民サービスを充実してまいりたいと考えております。　また、ＰＦＩ事業につきましては、民間事業者のノウハウを生かして事業費の縮減とサービス水準の向上が期待できる制度でもございますので、本市で初めてのＰＦＩ事業となります（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業を初めとして、今後におきましても、施設の目的や整備内容などからより一層の効果が見込める場合には民間活力の推進を図る観点からも、ＰＦＩ方式の採用につきましては積極的に検討していく必要があると考えております。　さらには、地方創生にかかわります企業等との連携協定もさらに広がりを見せており、すぐれたＩＴ技術等をお持ちの企業との具体的な連携内容もかなりのスピードで進んでおりまして、平成３１年度予算におきましても、若手職員の発想によるＩＣＴを活用した提案や、民間企業等の支援や協力をいただきながら進める新たな試みとなる事業なども数多く採用しているところでもありますので、若手職員だけでなく多くの職員がさまざまな分野において企画参加できますよう、あらゆる場面を通じて機会の創出と提供に努め、市民サービスの向上と効率的な行政運営の双方の実現に向けまして民間活力の推進を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）ＰＦＩ方式の採用や、職員が企画参加し、民間活力の推進を進めていくとの考えの答弁ですので、そこはしっかりと進めていただくことを要望します。　次に、産業の活性化について、昨日の松峯議員、本日の堀議員から産業戦略の質疑がありましたので、重複をしないように質疑をしたいと思います。私からは、特に若者雇用による活性化についての質疑をしたいと思います。産業戦略を策定する中で、１０代、２０代の若者が宇治市内で働いてもらうような仕組みなど、これは宇治市として研究をしているのかどうかお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）現在、ハローワーク宇治管内における有効求人倍率は２倍を超える状況であり、産業戦略の策定過程におきましても、人材不足への対応や雇用の確保につきまして切実な御意見を頂戴しておりますことから、本市といたしましても喫緊の課題として認識をしているところでございます。そういった状況を踏まえ、これまで実施してまいりました市内企業に御参加いただき、平成２７年１１月からおおむね月１回開催しております会社説明会や、市内の製造業に参加していただき、年１回京都駅前で開催いたしております合同企業説明会などとあわせまして、特に就職先を検討する際、スマートフォンやタブレットなどを利用する頻度が高いと思われる若者の市内企業への就労につなげるため、ウエブを活用した雇用・就労支援の取り組みを産業戦略に位置づけているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）ＩＴ企業に関して、総務省のホームページやテレビで紹介をされておりますサテライトオフィスがありますが、空き家、空き店舗を活用して地方の活性化に役立っております。若い人に興味を持ってもらえる企業としても実に有効的ではないかと考えておりますが、このような若者が興味を持ち、場所をとらない企業の誘致をする考えは市としてはないのでしょうか、御所見をお伺いします。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）現在、本市では、市内での移転拡張先や市外からの新たな事業所を受け入れるための用地が少ない状況にあり、産業戦略の策定過程におきましても課題とされておりますことから、今回策定いたします産業戦略の具体的な取り組みとして新たな工業用地の確保を位置づけているところでございます。また、産業戦略策定会議におきましては、地価の高さから製造業の工場の立地は難しいのではないか、誘致を行うのであれば大規模な用地が必要となる大量生産型ではなく、研究開発型など付加価値の高い企業がよいのではないか、さらには市内企業との連携や取引につながるような企業を誘致できれば市内経済の活性化につながるのではないかとの御意見も頂戴しておりますことから、今後、企業誘致につきましては、本市の発展や経済構造の変化を踏まえて優先する業種などを検討してまいりたいと考えております。　一方で、現在実施いたしております創業支援補助金におきましては、市内の空き家を活用して新たに起業される場合に補助金を加算して交付することによりまして、市内での起業の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）空き家も大変多く存在しておりますので、そういった空き家、空き店舗の利活用の面からでもよろしくお願いしたいと思います。　ワークスタイルの変革として注目をされておりますサテライトオフィスは、場所をとらず、企業の本社、本拠地から離れた場所に設置されたオフィスとのことで、代表的には徳島県神山町にサテライトオフィスを開業し、成功に結びつけた事例があります。また、ＩＴツールを積極的に活用することで社員のモチベーションが上がり、社内業務の効率化につながることや、本社とは全く異なる雰囲気の拠点づくりができると代表の方が話をされておりました。新しい形の企業を誘致することで若者が興味を持ち、市内産業の活性化につながればと思いますので、今後の宇治市の産業戦略に期待を申し上げ、この項を終わります。　次に、ふるさと納税について。ふるさと納税は個人が全国のさまざまな地域に寄附ができる制度で、最近はふるさと納税の使い道を事前に特定し、広く共感を得ることで選ばれる自治体になろうとするガバメントクラウドファンディングも広がり、返礼品が全てではありませんが、消費者の意思決定に与える影響力は非常に大きいのではないかと言われております。一方で、寄附者の居住地の自治体であり、本来入ってきたはずの住民税が減額をする懸念もあります。ふるさと納税に対しては賛否両論が存在しますが、反対意見としては税金によるネットショッピング状態に対しての懸念、賛成意見としては地方財政の下支え効果などであります。制度の是非についてはここでは触れませんが、税収入と地元アピールに効果を生んでいる自治体が数多く、宇治市においてもふるさと納税のさらなる発展的な企画をつくり出してみてはと考えます。　そこで、まずふるさと納税の昨年度と今年度の御寄附をいただいた件数をお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）ふるさと納税で御寄附をいただきました件数につきましては、平成２９年度の決算では３,０５８件の御寄附をいただいているところであり、平成３０年度につきましてはまだ年度途中ではございますが、本年２月の時点で約３,３００件の御寄附をいただいているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）３,３００件と前年より増加をしているとのことですので、この３,３００名の方を宇治市にどう結びつけていくのか、また宇治市に定住、移住に結びつける取り組みを考えていただきたいと思います。アンケート調査でも、ふるさと納税をした地域を訪れてみたいと答える人が多く存在し、調査結果も出ており、そのつながりを生かして実際に宇治市に来ていただく、このことで宇治市とのつながりを継続していくことが今後の関係人口にとなる。　例えば山梨県富士吉田市の取り組み事例で、２万円以上のふるさと納税者を対象に日帰りバスツアーを企画、そして観光ルートを地元の高校生に提案してもらい、ツアーガイドもやってもらうことで、外部からの訪問客にみずからの取り組みと地域が評価されることで高校生たちの中でシビックプライドが生まれております。２０１７年からツアー企画を開始しました。当初は市職員の主導で行ってきておりましたが、取り組みを発展させるため、地元の高校生に協力をしてもらったそうです。抽せんで選ばれた参加者のアンケート調査によりますと、回答者５５名中２６名が初めて富士吉田市を訪問したと回答をしております。参加者の年代は１０代から７０代までと幅広く、４０代から５０代が比較的多く参加し、現役世代が丸１日を割いて参加したことは注目をすべき点ではないでしょうか。　このような地域外の応援者に関心を持っていただく企画を取り入れてみてはと思いますが、宇治市としての考えをお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）議員御案内の関係人口は、地域に移住した定住人口や観光に来た交流人口ではなく、地域の人々と多様にかかわるものと定義されており、人口減少・少子高齢社会が進展する中にあっては、関係人口の創出は地域の活性化に寄与するものとして期待されているものと認識をいたしております。　そのような中、ふるさと納税制度におきましては、御寄附をいただいた際にお送りしている返礼品をきっかけとして、本市の魅力を寄附者の方に共有していただき、またいただいた寄附の活用について発信することで、さらに本市を応援しようとする気持ちをお持ちいただき、市の応援者として組織的にかかわっていただけることが重要であると考えているところでございます。また、市の魅力発信の新たな試みといたしまして、ゲーム風ＰＲ動画の世界が体験できる魅力発信プロモーションゲームをクラウドファンディングの手法を用いて制作し、実際に訪問していただけるような仕組みも取り入れることといたしておりまして、市の魅力をさらに高め、そして来訪者の増加につなげてまいりたいと考えております。さらに、若い世代の視点によるさらなる取り組みといたしましては、市内の高校生による宇治市の魅力を発信する動画コンテストを初め、宇治魅力発見ツアーなど高校生のさまざまな企画により活動している高校生版魅力発信プラットフォームを運営いたしておりますし、平成２９年３月からは市内の高校生を魅力発信大使に任命し、卒業後も市内外で本市の魅力を発信し続けていただいておりますが、若者の発想によってさまざまな方々との交流の輪が広がりを見せている例もございますし、こうした宇治を知る、宇治に愛着を持っていただいている方々とのつながりが、結果として宇治を取り巻く関係人口の創出に寄与していくものと大いに期待をしているところでございます。　今後につきましても、さらなる関係人口の創出につながりますよう、ふるさと納税を通じて市の行事へ実際に参加いただく企画や、より具体的に応援いただけるような内容の検討なども含めまして、あらゆる機会を通じてより多くの方々に宇治の町のよさを知っていただくことができる有効な取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）私も高校生の動画がホームページにアップされているのを拝見させていただきました。純粋な高校生の思いが宇治の１年の風景を通し、観光スポットの紹介など、純粋な宇治が見てとれて本当にとてもよい動画ではなかったかと思います。　市外の方、地元の方が宇治への愛着を深めていただく取り組みへと発展するように、これからのふるさと納税の進め方に注視をしたいと思います。　次に、学校規模の適正化について。児童・生徒数が減少する中、単学級化の問題が浮き彫りになってきており、保護者からもクラスがえができないことで教育環境に影響が出ないか不安視する声が上がっております。かなり以前から市内の小・中学校の単学級化の課題については言われておりましたが、８年前に西小倉地域の方にＮＥＸＵＳプランの説明をされました。当時、私は西小倉地域には住んでおりませんでしたので詳しい経過についてはわかりませんが、今でも経過の知らない地元の保護者から、学校の統合はどうなったのかとよく聞かれます。市教委はこれまで幾度となく聞かれたと思いますが、なぜ地元地域での話がとまったのか、再度お聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）市教委では、宇治市小中一貫教育と学校規模等の適正化の方向、いわゆるＮＥＸＵＳプランを平成１９年１１月に策定いたしました。ＮＥＸＵＳプランを策定するに当たり、平成１５年に学識経験者、学校、地域、ＰＴＡ代表で構成する宇治市学校規模適正化検討懇話会を設置し、小中一貫教育をスタートする新しい教育システムを構築することなどの方向性を示され、この答申を受けて小中一貫教育を考え方の中核に据えた計画が完成しております。　答申では、小中一貫教育のモデル校として小中一貫校の設置を西小倉地域で行うとされており、ＮＥＸＵＳプラン策定時においては西小倉地域の小・中学校の保護者に義務教育９年間の一貫した指導、宇治スタンダードの実施、学校規模配置の適正化等の説明会等を開催し、理解を深めてまいりました。さらに、地元におかれましても、西小倉地域学校問題検討委員会も設置され、学校規模適正化の議論をされてまいりました。しかしながら、検討委員会の議論がされている中、平成２３年３月の東日本大震災により、まず児童・生徒の安全対策を優先させるため、校舎の耐震化や学習環境を整えるために教室の空調設備の整備を優先した次第でございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）今後は、児童・生徒数の減少による単学級化解消に向けた学校規模の適正化に取り組むべきと考えなければならないのとあわせて、あくまで児童・生徒の教育条件の改善を中心に、学校教育の目的・目標をよりよく実現するために行うことが重要だと思います。また、保護者や地域住民と共通理解を持ちながら、学校規模の適正化について考えることの必要性があると思われますが、これからの市教委の考え方と進め方をお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　岸本教育長。 ◎教育長（岸本文子君）　（登壇）学校規模の適正化につきましては、ＮＥＸＵＳプランに記載をいたしておりますとおり、小学校では学年３学級、中学校では学年６学級以上が望ましく、それぞれ過大規模校とならない、３１学級以上を過大規模校と申し上げておりますが、ならない規模が適正であるといたしております。本市におきまして少子化が続く中、児童・生徒数が減少していく地域の学校では単学級が増加すると推測をされており、特に西小倉地域や南宇治地域の小・中学校につきましては、学校規模適正化の議論を行っていく必要があると考えております。　また、今後の進め方につきましては、学校が地域コミュニティーの中核としての役割等を担うこともございますため、保護者や地域の要望、御意見なども参考に学校規模の適正化について検討を進める必要があると考えております。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）この課題は市教委だけで進めていくものではありません。全国的に見ても統廃合の動きは確実に進んでおります。宇治市内の小・中学校も一部の地域だけの課題ではなく、市内全域の人口動態を見きわめながら、しっかりと保護者や地域の方に丁寧な説明と声を重視しつつ、協力と理解に努めていただきたい。新しい形の先進的な学校教育環境を目指していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、いじめについて。２月２０日の全国紙の報道によりますと、大津市立中学校２年生の男子生徒、当時１３歳が２０１１年１０月に自殺したのはいじめが原因だとして、男子生徒の御両親が元同級生３人らに損害賠償を求めた訴訟の判決が２月１９日に大津地裁で行われ、元同級生２人のいじめ行為が男子生徒の自殺の原因と認めた判決が下されました。いじめられる側のほとんどが少数であり味方がいない、いじめ側は多数でいじめるケースが多く、孤独感を感じながら学校生活を送ることが多いとのことです。そして、心理的に追い詰められ、死にたいとの願い、希死念慮を抱かせるほどの孤立感や無価値感を抱く。いじめられた側がそのような心理状態になり自殺に及ぶことは一般に予見可能だったとし、元同級生の行為と自殺には因果関係があると裁判長は述べました。大津市の第三者調査委員を務めた教育評論家の尾木直樹さんの話では、いじめられた際の心理状態や死にたいと願う希死念慮が出てくるプロセスを丁寧に読み解き、いじめが自殺につながるという解明が丁寧になされました。判決が自殺が一般的に予見可能だったとまで断定してくれたことは大きな意味がある。全国で起きているいじめで共通するが、加害者側はいじりだった、遊びだったなどと弁明する。今回の判決はそれに一つの歯どめをかけ、一石を投じることができたのではないかと話をされております。　このような悲しい出来事を二度と繰り返さないために、私たち大人がしっかりと子供たちと正面から向き合い、人への思いやりと優しさを持って接することが将来にわたっていかに大切かを伝えていき、より一層のいじめゼロを目指し、いじめ予防策と取り組みを起こさなければなりません。　昨年の１２月定例会一般質問で公明党会派議員への答弁として、いじめの認知件数が平成２９年度３,１９４件であり、認知件数はふえていると伺いました。アンケート方式を変更して軽微な事案も拾い上げるということではありますが、学校現場ではいじめを発見した際、どのような形で早期解決に結びつけるのかお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）学校におけるいじめの対処といたしましては、発見したり相談を受けたりした場合、特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込むことなく、速やかに校内のいじめ防止対策委員会に対し情報を報告し、組織的な対応につなげるとともに市教委への報告を求めているところでございます。各小・中学校におきましては、被害児童・生徒の生命の尊重を第一に考えて、被害児童・生徒を徹底して守り通すとともに事実関係を迅速にその保護者に伝え、不安の解消に努めております。加えまして、加害児童・生徒に対しても協力的配慮のもと、毅然とした態度で指導しております。　市教委といたしましては、小・中学校からの報告や相談を受けて、学校支援係の担当指導主事を当該校へ派遣し、指導助言しながら対応を進めておりまして、さらに重大な事案として捉えた場合には学校支援チームの案件として取り上げ、警察、弁護士、臨床心理士、医師、社会福祉士、児童相談所の各委員の専門的な見地から助言をいただきまして、早期解決に結びつけるよう努めているところでございます。
   ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）早期発見、早期対応を図っていただいていることは理解をいたしました。しかし、一方で、いじめを未然に防ぐ取り組みこそが重要ではないでしょうか。市教委の指導のもと、学校現場はどのように未然防止に取り組んでいるのかお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）市教委といたしましては、年度当初の校長会議を初め生徒指導担当者会議等を通じまして、いじめはどの子にも起こり得ること、どの子供も被害者にも加害者にもなる得ることを踏まえ、全ての児童・生徒を対象にいじめは決して許されない人権侵害であるという認識のもと、未然防止の取り組みを推進することを指導しているところでございます。　市立小・中学校におきましては、児童・生徒のコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業に主体的に参加できるような集団づくりを行うとともに、集団の一員としての自覚や自信を身につけさせることにより、互いを認め合える人間関係や学校風土をつくることを重視しておりまして、道徳の授業を初め学級活動や児童会、生徒会活動など学校教育活動全体を通じていじめについて考え、いじめを防止しようとする機運を高めているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）学校でも、このいじめ防止の挨拶運動であったり学活であったりと本当に機運は高まっておるというふうには感じております。もう一つ、発展的にですね、仙台市立の中学校の取り組みに昨年１１月、いじめトップリーダー研修会という名称の会議が行われました。そこに参加した代表生徒から全校集会で報告があり、この中でどのような言葉や行動がいじめに発展するのかをパワーポイントやスライド、生徒会が作成した動画をもとに説明、いじめ根絶に向けた取り組みを心新たに誓い合ったとあります。　また、ある中学校では、いじめ追放ソングを、過去に生徒と教職員がいじめや差別のない学校を目指して作詞・作曲を手がけ、入学式、音楽の授業、音楽コンクールなどさまざまな機会で合唱を行ったとあります。この宇治市内におきましても、北宇治中学校での取り組みでは１８年前に創立３０周年の記念の式歌として、作詞を当時の全校生徒と育友会がそれぞれの思いを込めてつづり、作曲は３年生が担当し、３０周年の記念行事で合唱した際には参加者全員が涙で胸を熱くしたとお聞きをしました。昨年にも京都府教育委員会指定研究発表会で当時の思いを込めて合唱をされました。このように研究発表や音楽を通して一人一人の意識の中から変えていくことがいじめの未然防止につながると考えますが、市教委としての御所見をお伺いいたします。 ○議長（坂下弘親君）　岸本教育長。 ◎教育長（岸本文子君）　（登壇）議員御案内のとおり、先日、北宇治中学校で行われました学力向上システム開発校の研究発表会におきまして、中学３年生によるすばらしい合唱が披露されました。私も当該研究大会に参加をいたしましたが、３年生全員が府内各地から集まられました多くの参加者の前で立派に発表してくれたことは、開催地の教育長といたしまして大変誇らしく思ったところでございます。　他者から認められ、他者の役に立っているという自己有用感を生徒全員が持つことができるこのような取り組みは、豊かな情操を培い、人間関係づくりにおいて望ましいと考えております。市教委といたしましては、いじめは対人関係の問題であるという視点に立ち、豊かな心を育てる情操教育や心の結びつきを深め、社会性を育む教育活動を推進する中で人権意識を養い、引き続きいじめの未然防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）引き続き未然防止の取り組みについては、積極的に行動していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　ヨーロッパでは大人気のボーイズユニット、バーズ・アンド・メロディが自身のいじめ体験をもとにした、いじめ反対ソングをラップに乗せて披露し、大きな反響と感動の嵐が吹き荒れ、世界的な大ヒットにつながりました。この心の叫びを音楽で表現することは、加害者、被害者問わずにいじめにかかわった者に、全ての児童・生徒の心に響くに違いないと確信します。また、子供たち自身の心の叫びをもとに創作をした曲で各中学校が合唱コンクールを実施することもできるのではないかと思います。ぜひ本市の学校教育におきまして、いじめ根絶のためにその未然防止対策として音楽などによる情操教育を重視した取り組みを今後も進めていただきたいと強く要望しておきます。　次に、中学校給食について。昨日の宮本議員、松峯議員と質疑が重なっておりますことから、質疑は割愛し、大変に恐縮ではありますが、地元小学校の多くの保護者の方から私も中学校給食の実施について要望をいただいておりますので、中学校給食について教育長から意気込みを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　岸本教育長。 ◎教育長（岸本文子君）　（登壇）現在、中学校給食検討委員会におかれましては、早期実施に向け鋭意議論を重ねていただいているところでございます。市教委といたしましては、昨日の代表質問でもお答え申し上げましたが、検討委員会からいただく予定の検討結果を尊重しながら、できる限り早期に基本構想の策定を行い、安全で安心な中学校給食が実施できるようスピード感を持ってしっかりと事業推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）公明党会派としましても、平成３１年度予算要望書の中に中学生にふさわしい教育の充実とともに、効率的な中学校給食の導入を早期に図ることを訴えさせていただきました。財源の厳しいところだと思いますが、市教委のスピード感を持っての推進に期待をしております。　次のメディア活用による観光振興については、意見を伝えて終わります。数年前からユーチューバーによる観光振興が増加をしており、私もユーチューブでユーチューバーの投稿を拝見していますと、地方の観光名所や地元名物の食べ物など、詳しくわかりやすいトーク力で一度は行ってみたいなと思わせる動画になっています。現在では、ユーチューバーと自治体がコラボして地域活性化、観光振興につなげた事例を各自治体のホームページ上でアップもされております。宇治市観光協会でもブロガーの招聘などをされているようですが、人気ユーチューバーとなると世界的にも視聴者が数多くいますので、宇治市でもお試しに人気ユーチューバーとのコラボを考えてみてはと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、南部市場のリニューアルについて。平成２７年９月定例会で京都府南部市場総合地方卸売市場のリニューアルについて質問を行いましたが、その後のリニューアルに向けての進捗状況をお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）京都府南部総合地方卸売市場は、株式会社京都総合食品センターの運営により、京都南部地域の流通の拠点として新鮮な野菜や花卉の供給に努めてこられましたが、施設の老朽化が進んでいることに加え、現在の物流に適した設備整備が必要であるとされましたことから、平成２８年３月に本来の卸売市場の機能を強化するための青果市場ゾーン及びレストランや地域特産物の販売などを行うにぎわいゾーンを整備することによって、新たな集客やにぎわいを創出し、地場農業生産振興の場とすることで地域貢献につなげていくこととされた京都府南部総合地方卸売市場改修方針を取りまとめられたところでございます。この改修方針に基づき、青果市場ゾーンに低温貯蔵保管施設や包装処理施設などから成る新物流棟が平成２９年度に整備されたところでございます。にぎわいゾーンにつきましては、今年度工事着工をされる予定と伺っておりましたが、運営事業者の応募がなかったため、株式会社京都総合食品センターにおかれ、現在進め方について調整をされているところでございまして、具体的な整備内容につきましては今後検討されると伺っているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）株式会社京都総合食品センターで検討されているということではありますが、宇治市から改めてリニューアルに向けて進展するように積極的に行動を起こせないのかお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）山城地域におきましては、新名神高速道路の開通や城陽市の東部丘陵地における新市街地整備や久御山町での新市街地整備の検討が進められ、本市におきましても宇治市産業戦略の策定により、人や物の流れが大きく変わろうとしているのではないかと考えているところでございます。このため株式会社京都総合食品センターにおかれましては、にぎわいゾーンにつきましては集積する企業との連携・協働や、市場の強みである食を生かした新市街地との観光ネットワーク化など、周辺市町の産業振興計画との連携が必要と考えられておられることから、これらの社会情勢の動向を踏まえる中で計画を検討していきたいと伺っているところでございます。　本市といたしましても、京都府南部総合地方卸売市場は京都府南部地域の農作物の流通拠点として重要な役割を担っていただいていると考えておりまして、物流機能強化による農作物流通のさらなる活性化はもとより、レストランや地域特産物の販売などのにぎわいゾーン整備は、京滋バイパスや第二京阪道路、今後整備される新名神高速道路など、恵まれた交通環境に立地しておりますことから、卸売市場の立地する西宇治地域のみならず宇治市全体のにぎわいを創出する施設になるのではと期待をしているところでございまして、市場の再整備に伴い設置されました場内事業者、京都府、本市も含めた関係市町等から成るワーキンググループなどにおきまして、本市の意向を伝えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）京都市の中央卸売場もリニューアルをするというふうにお聞きをしておりますし、それによってにぎわいを創出して観光客の集客に結びつけるというふうにお聞きをしておりますので、宇治市でも年間約５００万人超の観光客でにぎわう町でもありますので、ぜひとも特に西宇治エリアでのにぎわいの創出のためにも積極的な行動を起こしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、防災について。防災・減災を進める３カ年緊急対策、共同通信の報道では、国連国際防災戦略は２４日、地球温暖化に伴い災害リスクは増大していると指摘、水鳥国連事務総長特別代表（防災担当）は、もはや世界に異常気象による被害から逃れられる場所はないと指摘をしております。早急な防災・減災対策を進めることが必要だとしております。また、自然災害による２０１８年の経済損失は世界で２,２５０億ドル、約２５兆円に上り、このうち２,１５０億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったとの報告をアメリカ保険関連企業エーオンがまとめました。被害が大きかった災害として、西日本豪雨や西日本に上陸をした台風２１号なども上げております。　この激甚化する災害に備えるため、政府は昨年１２月、国土強靱化基本計画を初改定し、２０年度までに集中的にインフラの防災・減災を進める３カ年緊急対策を策定しました。中でも、道路や橋、河川、鉄道、港湾、下水道のライフラインや施設等については、国が全国で行った緊急点検を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策とあわせ、集中的な老朽化対策、耐震化強化を図り、災害に強い緊急輸送道路等のネットワーク整備を推進していくとあります。本市域においての主な具体的措置はどの場所なのかをお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）国におかれましては、近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、先般取りまとめられました重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が昨年１２月に閣議決定され、特に緊急に実施すべきソフト、ハード対策について３年間で集中的に実施するものでございまして、既に国会におきまして平成３０年度第２次補正予算として可決されたところでございます。　本市市域内におきまして第２次補正予算に計上されております現時点での具体的な緊急対策事業といたしましては、災害時の緊急輸送道路の耐震補強として、国において宇治市槇島町の京滋バイパスと並行している国道２４号近鉄側道橋の耐震補強工事を予定されており、事業費は２億円から３億円の見込みであると伺っております。また、今後、京都府におかれましても緊急対策の具体的な箇所づけ等が示されるものと考えております。一方、本市の第２次補正予算といたしましては、公共下水道事業の推進、防災安全枠として国費で２億８,７００万円を受けており、その主な事業といたしましては公共下水道（洛南処理区）雨水施設整備事業のうち、近鉄小倉駅周辺の浸水対策といたしまして、府道宇治小倉停車場線道路下に貯留量約１,５００トン規模の雨水地下貯留施設の整備を進めております雨水貯留施設老ノ木貯留管整備工事及び東宇治処理区の木幡池周辺の浸水被害対策のための雨水貯留施設の整備に向けた検討業務などに補正予算を充当する予定としておりまして、本定例会にこれらの補正予算案の提案をさせていただく予定としているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）災害発生時にはこの主要道路は、自衛隊、警察、消防など、救助、救急活動等に非常に重要な役目を担います。国会の予算委員会質疑では３カ年で終わりではなく、その後もしっかりと点検をしながら対策を講じていくと答弁をされておりますので、本市も防災でのインフラ整備を国、府と連携しながら行っていただきますように要望します。　次に、マイ防災マップについて。大規模災害に備え、地域防災力の向上のため、豪雨、土砂災害からの避難対策としてハザードマップやタイムラインの整備を初め、地域防災計画等に基づき、地震、津波、火災、そして洪水、豪雪、火山等のさまざまな自然災害からの防災・減災対策に努め、地域における防災士等の防災人材の育成・確保や自主防災組織の整備、自主防災マップ・タイムライン作成などの取り組みを進めていかなければなりません。　そこで、２月７日の国会の予算委員会で我が党の山本かなえ参議院議員が質疑に立ち、福知山市の自治会が取り組まれている地域防災マップ、マイマップについて紹介をされました。自治会ごとに作成をしているマイマップ、避難経路や注意事項、地域の決め事、緊急連絡先をＡ３サイズ、行政のハザードマップとは異なりますが、地域住民が主体となって自治会ごとにこの地点は土砂災害の多発地点、この地点は洪水が発生しやすいなど、地域のリスクを住民全体で共有しながら作成をしました。作成後の災害時には、そのマップを持ちスムーズな避難行動に結びついたそうです。　本市でも、昨年の自主防災リーダーフォローアップ研修において、伏見出張所管内河川レンジャーの方が推進をされておりますマイ防災マップを紹介されていました。マイ防災マップを作成する意義について、災害時は必要な情報を入手し、安全な場所に避難するなどの行動をとることが極めて困難な状況が想定をされますし、内水氾濫や暴風等により、避難所までのルートにおいて局所的に危険性がある。そのため事前に避難所までのルートを確認しながらマイ防災マップを作成、配布することが大変重要であると書かれております。特に小さな子供、高齢者、介護を必要とする病気の方などについては、避難時には配慮が必要なため、地域住民や自主防災組織などの協力が不可欠であります。　以上のことを踏まえ、特に水害時の地域住民の危険予知能力や地域の防災意識の向上を目指して、地域住民が主体となって自治会ごとにマイ防災マップの作成を進めていくことが重要であると考えますので、本市のお考えをお聞きします。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）マイ防災マップは、行政が発行するハザードマップをもとに地域住民の方が主体となって避難所までの経路や避難経路上の危険箇所などを確認し、地域ごとのハザードマップを作成するものでございます。今年度、国土交通省淀川河川事務所伏見出張所管内河川レンジャーや、包括連携協定を結んでおります京都文教大学の協力を得まして、槇島地区の自主防災組織でマイ防災マップの作成を行ったところでございます。　作成に当たりましては、水害などの災害に対する事前の講習や、実際の町歩きを通じて災害時に危険な場所などを点検しながら避難所までの避難経路を確認し、地域独自のマイ防災マップを作成されたところでございます。また、作成されましたマイ防災マップにつきましては、議員御案内のとおり昨年１２月に開催いたしました自主防災リーダーフォローアップ研修で発表していただき、他の地域でも作成していただけるよう啓発を行ったところでございます。このことによりまして、自主防災リーダーフォローアップ研修の実施以降、幾つかの町内会・自治会からマイ防災マップ作成へのお問い合わせをいただいておりまして、今後は全市的な取り組みへと広げてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）次に、中学生を対象としましたマイ防災マップの推進について、河川レンジャーの方が高槻市立第６中学校に出向き、地域住民、自治体と連携し、水防災に関する勉強会、中学生の自宅周辺から避難所までの町歩きを行い、マイ防災マップを作成しました。本市でも中学生へのマイ防災マップ作成の推進を働きかけてみてはと思いますが、現在の取り組み状況とあわせてお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）市内の中学生の防災学習につきましては、１年生において宇治学副読本を活用し、災害発生時の避難携行品や災害に対する備えを学ぶとともに、学校での宿泊を伴う避難所体験訓練や災害時における避難所でのさまざまな状況をわかりやすくシミュレーションできる避難所運営ゲームでございますＨＵＧ訓練など、学校ごとに取り組む内容を検討し、それぞれ取り組んでいただいているところでございます。　マイ防災マップに関連する取り組みといたしましては、１つの中学校で取り組んでおられ、グループごとに分かれて校区内を実際に町歩きし、危険箇所や災害時に注意しなければならないことなどの確認を行い、それぞれで確認した内容を壁新聞の形にまとめて発表を行うという内容で実施していただいております。これらの取り組みにつきましては、市といたしましても防災について講義を行うなど参加をしているところでございますが、今後は、地域とも共同で行うことで、防災における中学生の地域貢献や地域防災意識の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）濱岡危機管理監、どうか中学生の防災リーダーもあわせて取り組んでいただきたいと強く要望しておりますが、どうかよろしくお願いいたします。　最後に、本年で勇退をされる職員の皆さん、長きにわたり市政発展のため御尽力をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。去って去らずという言葉がありますが、立場は違ってもこれからも宇治を温かく見守っていただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。以上で代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）平成３０年３月定例会代表質問を京都維新・宇治代表として質問いたします。　まず、質問項目の１番目ですが、名勝「宇治山」、史跡「宇治古墳群」について伺います。二子山古墳、山本古墳周辺は宇治橋上流の景観保全の観点で地元から請願が出され、このたび名勝「宇治山」、史跡「宇治古墳群」の指定がなされました。その結果、宇治橋上流の景観は文化財保護法により保全されることになりました。今後は、その活用などどのような取り組みを進めていかれるのか伺います。 ○議長（坂下弘親君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）名勝「宇治山」、史跡「宇治古墳群」の指定につきましては、平成３０年１０月１５日に告示が行われ、宇治橋上流の景観は文化財保護法に基づき一定保全されることになりました。しかしながら、民間事業者の所有地であることには変わりがないことから、引き続き公有化に向けた取り組みを進め、民間事業者とは本年２月１日に用地取得の仮契約を締結いたしまして、本定例会に議案を提案させていただいたところでございます。　今後は、このたびの史跡・名勝指定を受けまして、名勝「宇治山」を構成する植生の調査や防災に関する地質調査などを実施し、土地所有者の御理解と御協力を得る中で文化財の保存活用に関する計画を策定する必要があり、この計画に基づいて文化庁の御支援も得ながら取り組みを進めていくことになりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）ありがとうございます。景観保全が着々と進められ、地域の住民の方々も大変喜んでおられます。今後の展開をますます期待しておられますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　そこで、次の点を要望として上げておきます。まずは１番目、土砂災害に備えて雨水の管理は十分な対応をとっていただきたい。２番目に、植物や樹木を植栽してもイノシシの被害に遭うのが予想されます。そこで、イノシシよけの防護柵を設置いただきたいんですが、範囲をできるだけ山の奥のほうに設置していただいて、人里にはイノシシが入ってきにくいというような形をつくっていただきたいと思います。３つ目には、自転車や自動車が通行する道路であり、そういうところはイノシシの被害が大変起こる場所でございます。そういうところには石垣を設置していただいて、イノシシが土砂を掘り返さないようなそういう対策をとっていただきたいと思います。４番目には、都倉病院側に通路があるんですが、それと通称万寿坂という両方のほうから上がれるようになるとは思うんですが、その際車が利用できるような、そういう十分な車間距離を置いて、往来ができるような整備を行っていただきたいと思います。　ここからは提案になるんですが、地域の皆さんも大変いいアイデアを持っておられます。そして、先日ですが、地域の有志の方たちがもう既に地域の方たちの声を取りまとめて、それを当局のほうにお渡しされてます。ですから、皆様の声を十分それで聞き取っていただいて、これをしっかりと反映させていただきたいと考えます。　私のほうからも４点ほど提案しておきます。まず１つは、古墳はその状態から観察ができるような設備であったり構造にしていただきたいと思います。また、眺望の非常にいいところですので展望台であったり、また双眼鏡、こういったものを設置いただきたいと思います。３つ目には、二子山古墳から大吉山、さらには興聖寺の方面への遊歩道、これを全部結んでいただいて、同時に整備をしていただきたい、このように考えております。次に４番目ですが、宇治橋からの景観を考慮していただきたい。特にドングリの木というんですか、このあたりは１月、２月になったら葉が落ちてしまって、木はあるんですがすかすかの状態に見えます。ですから、常緑樹であったり、また松、桜、もみじ、こういったものをしっかりと植栽いただきたいということと、それから歩く方なんかが足元を見られたときにアジサイがずっと一面にあると、アジサイであったりセンリョウ、マンリョウであったり、そういう山に向いたような低い木々、こういったものを植栽していただきたいと思います。　とにかく地元の方は、いろんな意見を十分まとめられていろんな考えを持っておられますので、どうか地元の方の御意見を十分に酌んであげていただきたいということを繰り返し申しておきます。　それから、次の項目に移ります。　次は、ダム観光の推進について伺います。市長は施政方針で計画を策定し、ダム観光を推進するとのことですが、どのような計画を考えておられるのか伺います。 ○議長（坂下弘親君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）天ケ瀬ダムの観光の推進につきましては、この間、国土交通省が進められている天ケ瀬ダムを生かしたインフラツーリズムの取り組みを新たな観光施策へと展開していくため、国土交通省との連携によりまして、町空間と融合する河川空間を創出いたします国のかわまちづくり支援制度に取り組み、計画の策定及び同制度への登録に努めてまいりました。本年１月２３日には、市長が国土交通省主催のかわまちづくりに関する意見交換会に出席をし、本市のハード施策とソフト施策が一体となったかわまちづくり計画による新たな観光施策について意見発表をするとともに、同日付でかわまちづくり計画への登録申請を行ったところでございます。　この計画では、宇治の観光の中心地からわずか３キロメートルのところに位置する天ケ瀬ダムを観光資源として、ダム周辺地域を新たな観光拠点へと押し上げ、本市の体験型周遊観光の推進を図ることを目的とし、計画対象区域を宇治橋周辺から天ケ瀬ダム周辺までの宇治川沿いとその周辺地域を対象としております。それら施策の一環といたしまして、まずはダム直下右岸の空間を活用した天ケ瀬ダムを間近で見上げ、ダム本体の美しさや放流時の迫力を体感できる広場と散策路の整備を国土交通省と連携し、２０２１年の完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）今後どのようにダム観光を推進されるのか伺います。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）天ケ瀬ダムの観光資源としての活用につきましては、お茶の京都ＤＭＯが監修された天ケ瀬ダム・高山ダム特別見学ツアーが実施をされ、宇治橋通り商店街ビアガーデン化計画として実施をいたしましたガバメントクラウドファンディングの返礼品におきましても、天ケ瀬ダムの放流見学やキャットウオークを歩くツアーなどを実施してきているところでございます。今後も、国土交通省、京都府、宇治商工会議所、公益社団法人宇治市観光協会、お茶の京都ＤＭＯ、市の関係部局をメンバーとした、天ケ瀬ダムを観光資源に含めた宇治市地域の観光発展検討会におきまして、ダムのさらなる観光資源活用について検討を進めます中で、本市といたしましても（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園を起点といたしまして、宇治橋、大吉山はもちろんのこと、宇治発電所という近代遺産を初め、旧志津川発電所や天ケ瀬森林公園、そして天ケ瀬ダムという周遊性の高い観光の推進につきましても検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）ダム観光についてですが、ダム近辺に観光用の船を就航させ、伏見や、さらには大阪まで運航できないか、こういったことについて伺います。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）宇治市観光振興計画後期アクションプランにおきましても、舟運活用の研究を掲げており、最近では民間事業者が１１人乗りのゴム製カヌーであるＥボートのツアーを実施されたところでございます。このＥボートのツアーでは白虹橋から宇治橋まで、宇治橋から伏見の三栖の閘門まで、三栖の閘門から八幡まで、八幡から枚方までのコースがこれまでに設定をされており、参加された方々からは好評であった旨をお聞きしているところでございます。　今後も引き続き、このような取り組みの状況を参考に舟運の研究を進め、天ケ瀬ダムを含めました宇治川を活用した観光の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）ありがとうございます。多くの市民が期待しておりますので、さらなる発展をお願いいたします。　そこで、要望を幾つか述べさせていただきます。まず１つ目ですが、ダムの壁面には映像などを投影して楽しむ、このような企画をしてはどうかと考えております。２つ目には、ダムの両岸にイルミネーションを配置して幻想的な光景を創出してはどうかと考えております。３つ目には、塔の島からダムまでの両岸から山沿いにかけてですが、アジサイなんかをずっと配置したり、それからまた市民やボランティア団体の方々に花壇をつくってあげて、それを開放するなどして、アジサイとダム、花壇と市民の集う場所、こういったイメージのものがつくれないかということで提案したいと思います。本項目はこういったことでよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。次は、ごみ袋の有料化について伺います。ごみ袋有料化は、今後どのように展開していくのか伺います。 ○議長（坂下弘親君）　福井市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（福井康晴君）　（登壇）現在、宇治市廃棄物減量等推進審議会におきまして、ごみの減量化や廃棄物の適正処理等に関する宇治市第３次ごみ処理基本計画の策定についてご審議いただいており、近々答申をいただく予定となっているところでございます。　本市といたしましては、同審議会から答申をいただいた後に宇治市第３次ごみ処理基本計画を策定してまいりたいと考えており、有料ごみ袋制につきましては、これらを踏まえまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）なぜ有料化をしなければならないのか、これについて伺います。 ○議長（坂下弘親君）　福井市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（福井康晴君）　（登壇）将来的に環境負荷の低減や埋め立て処分地の延命のため、今後はさらなるごみの減量を目指す取り組みが必要でありますとともに、高齢社会の進展に伴うふれあい収集等、市のあらゆるサービスと連携した事業の実施を行うなど、多種多様なニーズに対応していくことが求められます。こうした課題に対応していくためには、厳しい財政状況のもと新たな財源の確保についても検討していく必要があると考えておりますことから、他市事例等におきましてごみの減量化に効果があり、一定の財源効果も見込まれる有料ごみ袋制につきまして議論していくことになるものと認識をいたしております。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）今の御答弁でさらなるごみの減量が目標というふうにおっしゃっておられましたけど、私が考えるにはどう考えてもこれは逆行するんじゃないかと、むしろそういったことによって不法投棄、こういったことが起こったりすることで余りいいことじゃないんじゃないかというふうに考えます。また、厳しい財政状況のもとということをおっしゃっておられましたが、むしろ財政が厳しいんであれば本来切り詰めないといけない、こういったことをしっかりと検討して、それでも足らないんだったら上げるということもあろうかと思います。特に問題なのは植物園の赤字垂れ流し、こういったことは逆に民間に経営を移譲したり、それからまた燃えるごみの収集は３人体制ですが、これを２人体制にするなどをして、それで経費を節減するということのほうが本当は重要なんじゃないかと考えます。　このあたりを指摘しておいて、次の質問に移ります。税額のアップでこういったことは対応できないのか、これについて伺います。 ○議長（坂下弘親君）　福井市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（福井康晴君）　（登壇）有料ごみ袋制につきましては、環境負荷の低減やごみの減量化、減量努力が費用負担の増減に反映されるなどの効果が見込まれる面など、財源効果以外の効果があるものと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）これについては、むしろ低所得の方だったり、それから年金だけを収入として家計をされている方、こういった方を直撃しますので、やはりごみ袋の有料化の取り組みよりは、どうせ上げるなら税額のアップ、こういったことで皆さんから公平に税金を取っていただくと、こういうのが望ましいんじゃないかと考えます。　次の質問なんですが、有料袋を導入した場合、低所得者への負担が大きくなる点、また落ち葉や、公共施設付近でボランティアの方たちが掃除を行った場合のごみ袋の配布であったり負担、こういったのはどのように考えているのか伺います。 ○議長（坂下弘親君）　福井市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（福井康晴君）　（登壇）今後、有料ごみ袋制について検討するに当たり、整理してまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）次の質問ですが、現在は透明袋、白色半透明袋の単純指定ごみ袋制になっており、スーパーなどのレジ袋を活用している面がありますが、これについては今後どのようになるのか伺います。 ○議長（坂下弘親君）　福井市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（福井康晴君）　（登壇）繰り返しになりますけれども、今後、有料ごみ袋制について検討するに当たり整理してまいりたいと考えております。なお、現在、国際的に海洋環境への影響が懸念される海洋プラスチックごみの問題がクローズアップされており、国内におきましてもスーパーなどのレジ袋を有料化にしたり、原則使用禁止を検討されるなど、プラスチック類のごみを減らしていくことは大きな流れになっているものと認識をいたしているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）公平性の観点から、市の関係する施設もそういう有料袋を使うべきではないのかと思いますが、このあたりはどうなっているのか伺います。 ○議長（坂下弘親君）　福井市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（福井康晴君）　（登壇）繰り返しになりますが、今後、有料ごみ袋制について検討するに当たり整理してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）ごみ袋の有料化については、基本的には前も述べましたが、税金の二重取りじゃないかと、このように考えます。というのは、例えばですが、風邪を引いて健康保険を使って診療所に受けに行った、薬をもらい、治療してもらいました。その結果自己負担分を払うんですが、その際に差額が発生するので払ってくださいと、これを言われるときというのがまさに同じことだと思います。確かに財政が硬直してきた、そしていろいろと財源を集めたい。また、京都がやってる、そして木津川市もやった。じゃ、宇治はどうしてやったらいけないんだ、そういった論議もあるんでしょうが、市民の立場からいったらやはり誰々がやったらじゃなくて、本当に財源が不足するんだ、そして身を切るようなことをしっかりとやった上で、なおお金が足らないんだ、そういう現実があればそれはこういったことも仕方ないでしょう。ですけど、まだまだ宇治市においては無駄なことがいっぱいあろうと思います。ですから、まずこれをしっかりと削減して、それで足らない分は公平の観点から税額を上げると、それに見合った分の税額を上げて、そしてこれを富める方にもそうでない方にも公平に徴収できるような税額をアップという方向で考えていただきたいと思います。特に植物公園の赤字垂れ流し、これなんかは本当に民間に移譲して、そして赤字を削減すればこうやってごみ袋を上げる必要はないと思います。こういったことで指摘をしておいて、次の項目に移ります。　地域コミュニティ再編計画、これは新年度からどのように取り組んでいかれるのか伺います。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）地域コミュニティ再編計画につきましては、市内全ての公立集会所を対象といたしておりますことから、来年度早々には全ての集会所運営委員長宛てに本計画を送付し、計画内容の周知を図りますが、地域団体から無償譲渡についてのお申し出や御相談がございましたら、順次その説明や手続を進めてまいりたいと考えております。　また、地域へ出向いての説明につきましては、集会所の稼働率が低い地域から先行して無償譲渡についての説明を進め、地域団体への無償譲渡に至らない場合は廃止等を視野に検討いたしますが、稼働率、利用日数や近隣の代替施設の有無といった地理的要因等を総合的に判断した上で、再編による適正配置を図ってまいることといたしております。あわせて、耐震性能を有していない集会所につきましては、利用者の安全を早急に確保する観点から、来年度に耐震補強に着手し、再来年度末の完了に向けて取り組んでまいります。なお、本計画におきまして地域コミュニティーの活性化に向けて集会所の無償譲渡を掲げておりますが、ほかにも地域団体の情報共有の場を設けることや、地域活動の担い手となる人材育成の研修など、今後も引き続き地域コミュニティーの活性化につながる施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）ありがとうございます。市の職員の方が各地域へ出向いて説明して、協議を進めていくということは大変いいことだと思います。大変だとは思いますが、計画を進めていくためにはしっかりと頑張っていただきたいと思います。　集会所の無償譲渡を受けられる地域においては、受けられた以降に修繕や建てかえなども考えていかなければなりません。市ではどのような支援対策を考えておられるのか伺います。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）集会所の無償譲渡につきましては、来年度から地域へ出向いて説明をしていくわけでございますが、地域によりましてさまざまな地域での御事情や課題があるものと認識しておりますので、説明を行います際には地域の皆様からの御意見やお考え等もしっかりお聞きをしながら進めてまいりたいと考えております。　無償譲渡後の集会所の維持管理につきましては、地域でその費用を御負担いただくことになりますが、大規模改修や建てかえ、電気料金等の費用につきましては、本市の民間集会所支援補助金を御利用いただくことと考えております。また、あわせて、無償譲渡を受けていただいた際に御活用いただける新たな補助制度として、地域で集会所を維持管理していただくに当たり、地域が使い勝手をよくするための改修・修繕や備品の購入など、無償譲渡を受けていただいた集会所１カ所につき２５０万円の補助を考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）ありがとうございます。市でも補助など支援いただけるということで、地域にもしっかりと説明をして活用を進めていってほしいと思います。　そこで、やはりこれからの地域コミュニティーの活性化は大切ですし、地域では集会所を活用して利用してほしいと思いますが、無償譲渡して地域の地縁団体で管理・運営することになりますが、例えば無人の野菜販売やＷｉ－Ｆｉの整備などは地域の人にも喜ばれ、利用者がふえると思いますが、そういった集会所利用は可能なのか、また市の補助の対象になるかどうかお聞きします。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）無償譲渡後の集会所の活用につきましては、本市といたしましては集会所の地域での利用の促進が地域コミュニティーの活性化につながるものと考えておりますことから、地域コミュニティーに資する内容の活用でございましたら、地域団体におきましてできる限り幅広く集会所を活用していただければと考えております。議員御案内の事例や、例えば地域団体によるコミュニティカフェなど、無償譲渡後の集会所をより地域のために有効に御活用いただきたいと考えておりますし、無償譲渡を受けていただいた際に御活用いただける新たな補助制度につきましては、基本的に集会所の地域の利用が推進され、地域コミュニティーの活動に資する内容につきましては対象としてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）ありがとうございます。ここまでは地域コミュニティーの活性化に積極的に協力いただける方には夢のようなプランだと思います。無償で建造物の譲渡が受けられ、使用用途の拡張があり、さらに助成金までいただける。これはさらに活動の発展を望んでおられる市民の方々には理想のプランだと思います。　しかし、これらを受け入れてくださるのはあくまでも少数人数であり、大半の方々は難色を示されると推察します。よくいいますただほど怖いものはないと言われるように、多くの皆さんはこの手の商法を十分に体験されておられます。別に欲しくもない建物をいただき、かわりに管理者報酬や将来の修繕費や維持管理費用を負担しなければならないこの本プランには、反対される方が大多数ではないでしょうか。前回の集会所再生プランの二の舞となる可能性が十分に考えられます。　そこで、提案なんですが、本件の再編プランを望まれる方々には大変夢のあるプランですのでこれをしてあげて、そして望まれない方たちには現行のままでもいいんじゃないかと、こういう２本立てのプランで進めていただけたら大変いいんじゃないかと思います。このように選択肢をふやすことにより活性化も期待できますし、また現行のままでも可能とするほうがより充実したプランとなると考えます。これは要望とさせていただきます。　これからも地域コミュニティーの活性化、人と人とのつながりが大変重要と思います。各地域によって、その取り組み活動の内容などはさまざまだとは思いますが、これから地域コミュニティ再編計画を着実に進められ、人口減少・少子高齢化のさらなる進展が予測されますが、地域・市民と市が連携して、宇治市がより安心安全、魅力ある町になるよう今後の取り組みに期待しております。どうかよろしくお願いいたします。　以上で代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂下弘親君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後２時４０分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議長　　坂下弘親　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会副議長　関谷智子　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　稲吉道夫　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　荻原豊久...