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1. 宇治市議会 2018-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: 宇治市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成３０年　１２月　定例会(1) 議事日程　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１.一般質問(2) 会議に付した事件　　　議事日程に同じ(3) 出席議員　　議長　　　　坂下弘親君　　副議長　　　関谷智子君　　議員　　　　山崎　匡君　　　　　　　大河直幸君　　　　　　　　池田輝彦君　　　　　　　木本裕章君　　　　　　　　中村麻伊子君　　　　　　秋月新治君　　　　　　　　浅井厚徳君　　　　　　　渡辺俊三君　　　　　　　　西川友康君　　　　　　　岡本里美君　　　　　　　　今川美也君　　　　　　　鳥居　進君　　　　　　　　稲吉道夫君　　　　　　　荻原豊久君　　　　　　　　坂本優子君　　　　　　　山崎恭一君　　　　　　　　服部　正君　　　　　　　真田敦史君　　　　　　　　石田正博君　　　　　　　長野恵津子君　　　　　　　　堀　明人君　　　　　　　久保田幹彦君　　　　　　　　水谷　修君　　　　　　　宮本繁夫君　　　　　　　　松峯　茂君(4) 欠席議員　　　　　　　　片岡英治君(5) 説明のため出席した者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　山本　正君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　木村幸人君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　宇野哲弥君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　濱岡洋史君　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　脇坂英昭君　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　貝　康規君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　本城洋一君　　　　　　　　市民環境部長　　　　　　松田敏幸君　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　星川　修君　　　　　　　　健康長寿部長　　　　　　藤田佳也君　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　亀田裕晃君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　安田修治君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　木下健太郎君　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　畑下茂生君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　岸本文子君　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　伊賀和彦君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　中谷俊哉君(6) 事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　中上　彰　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　藤井真由美　　　　　　　　副課長　　　　　　　　　倉辻崇秀　　　　　　　　庶務係主任　　　　　　　市川智也　　　　　　　　庶務係非常勤職員　　　　吉田栄子　　　　　　　　議事調査係主任　　　　　鈴木良平(7) 速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西岳剛一　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（坂下弘親君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（坂下弘親君）　昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）平成３０年１２月定例会の一般質問を通告に従いまして、一問一答にて行います。　災害対策について。①避難所運営について。ことしは大阪北部地震や台風第２１号・第２４号などとても大きな災害が連続して発生しました。その都度、小学校や中学校では避難所が開設され、市の職員、また開設をした学校の教職員の方々には大変お世話になりました。　その避難所として開設をされる順位ですが、以前は小学校が開設されてから中学校をと決まっていましたが、最近ではそうではありません。開設の条件や順位はどのように決めておられるのでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）避難所の開設順位につきましては、地域防災計画におきまして、まず指定緊急避難所として指定をしております市立小・中学校を開設することといたしております。その後、避難が長期にわたる場合や指定緊急避難所だけで避難者の受け入れができない場合など次の段階として、指定避難所として指定しておりますその他の市公共施設などを開設することといたしております。　開設する施設につきましては、発生が予想される災害の内容に応じて開設することとしており、例えば本年７月豪雨の際には土砂災害の危険が予想されたことから、土砂災害警戒区域の指定がある地域の近くの指定緊急避難所を中心に１４カ所を開設いたしましたし、台風第２１号の際には、台風が非常に強い勢力を保ちながら宇治市を直撃すると予想されていましたことから、工事等で開設できない小・中学校を除き、全ての指定緊急避難所２８カ所を開設したところでございます。　開設いたします避難所につきましては、その都度テレビやＦＭうじ、ホームページや京都府の防災・防犯メールなどにより市民の方々にお知らせをしているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）必ずしも自分の家の近くにある学校がいつも開設されるのではなく、そのときの災害の状況により開設場所を決められていることがわかりましたが、避難所へは安全なうちに早い段階で移動ができるように状況が変わっていくことを見落とさずに、必要に応じて避難所の開設をしていただき、市民に対する周知を確実に実行していただきたいとお願いいたします。　また、避難所開設時に学校へ行きましたが、各学校によって避難する場所が違います。すぐに目のつく体育館とは限らず、水害の場合は３階以上の建物へとなり、校舎内に入ることもあります。どこの教室を使われるかは学校によって違うことと、その教室へ行く案内表示がわかりにくかったことについて、何らかの改善方法はないのでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）避難所におけます避難場所につきましては、災害の状況や避難者の人数や健康状態などにより、避難所によってはランチルームや畳の部屋を開放するなど、避難者の方が少しでも安全に安心して避難いただけるよう対応しているとことでございます。したがいまして、避難の状況や施設の状況に応じまして柔軟な対応を行っているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　なお、避難所の表示につきましては、地区班が避難所開設に向かう際に、避難所の表示板や体育館や教室など避難する場所までの案内をするための矢印表示などを携行し、校門や避難場所までの経路などを明示するようにしておりますが、今後も避難される方がわかりやすく案内ができるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）よろしくお願いいたします。　災害の際に、避難所が開設された学校長とお話をした中で、避難所開設・運営マニュアルを見ると、学校に車やペット同行で避難をして来られた方への対応が決まっていないことをお聞きしました。　先日の一般質問でも、池田議員がペット同行の避難については質問をされておられました。さまざまな状況に対応した避難所開設・運営マニュアルの見直しもしていかなければならない時期ではないでしょうか。避難所開設・運営マニュアルを細部にわたり見直しをして検討していただき、基本項目については統一し、状況に応じた学校ごとの見直しも必要と考えますが、どうでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）避難所開設・運用マニュアルにつきましては平成２３年に作成し、平成２４年に一部改定を行い、現在に至っているところでございます。　その後、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害により、避難者の車中泊やペット同行避難への対応など新たな課題が指摘されているところでございます。今後は内閣府の避難所運営ガイドラインや先進地の取り組みなどを参考に、関係機関や関係団体と協力しながら避難所開設・運用マニュアルの改定に向け、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）わかりました。改定に向けて進めていただきたいと思います。　次に、避難所開設時の連絡体制についてお聞きします。先日の台風第２１号の際には、停電にもなり困られた地域も多くありましたが、その地域の避難所ももちろん停電になり、先生方が対応に追われていました。停電時の開設について、十分な対応を必要と考えますが、どのようなお考えを持っておられますか。　また、そのような状況時の連絡体制についてどのように考えておられますか。電気がつかず、暗くなった中でも避難所を開設し続けるのかなど、現場ではいつ明かりがつくのかわからない中、停電だと知らずに避難されて来られた方に十分な対応ができるのかなど心配をされていました。このようなときに対策本部との連絡は地区班が行うものなのか、または学校管理者側から教育班に行うものなのか、連絡体制についてお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）避難所と対策本部との情報連絡につきましては、台風第２１号の際に対策本部と避難所との連絡系統が不明確であり、連絡がおくれるなどの課題があったことを受け、直ちに関係部局と協議を行い、災害対策本部・避難所におけるトラブル発生時の地区班・教育班・本部情報共有フローを作成し、台風第２４号の対応を行ったところでございます。そのため、台風第２４号の際には対応について大きな混乱はございませんでしたが、今後も避難所との連絡体制については状況に応じ、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。　また、地区班につきましては、毎年、避難所開設訓練を実施しており、実際に担当の学校まで出向いての鍵の確認や倉庫の場所の確認などを行っているところですが、今年度の災害対応での課題を踏まえ、災害時においてスムーズな避難所開設・運営ができますよう訓練の方法についても研究してまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。
   ◆（岡本里美君）　（登壇）わかりました。今回は避難所開設が続き、学校側は管理職の先生方と用務員の方との数名で待機をしていただき、日付が変わる長い時間、御苦労をいただきました。地区班には事前に学校へ出向き、先生方と顔を合わせ、学校内の確認も行っていただいているということですので、学校との連携も今後も密にしていただきますよう御協力いただきたいと思います。　②防災倉庫についてです。今年度、市の小学校全てに防災倉庫が設置されました。各学校の防災倉庫に備蓄している備品についてお伺いいたします。どのような基準で備蓄され、台数や個数についてはどのように決められておられるのでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）本市の災害用備蓄につきましては、東日本大震災の発生を契機に本市の備蓄状況を改めて精査し、避難所においてまず必要となることが想定される発電機や簡易トイレ・間仕切り・毛布、また要配慮者用の備蓄品として生理用品や高齢者おむつ・乳幼児おむつ・粉ミルク等を中心に想定最大避難者数を基準としてそれぞれの備蓄目標数を設定し、平成２４年度から３カ年の計画で備蓄品の拡充を行ったところでございます。　その後、平成２６年には、京都府により公的備蓄に係る基本的な考え方が示され、その中で重要備蓄品目として食料・飲料・毛布・簡易トイレ・おむつ・女性用衛生用品が示され、必要数を京都府と本市で共同して備蓄を行うこととしたところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）自主避難に必要なものについては、まずは御自身で御準備をしていただくことが前提ですが、先日の避難所開設時に備蓄している備品について、実際に使用され役に立った備品と不足していた備品について何かありましたでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）今年度発生しました台風における対応といたしましては、避難所で使用した備蓄品について、避難者に対して貸し出します毛布や停電対策として発電機などの活用を行ったところでございます。　しかしながら、台風第２１号の際には、避難所で停電が発生したことによります照明器具の必要性や避難所と対策本部との情報連絡手段の確保や避難所での情報収集などについての課題があったことから、今後、備蓄品の見直しや新たな情報連絡・情報提供の手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）御答弁ありがとうございました。　小・中学校が避難所として開設されることが多くなりました。避難所へ来られる方は家に１人でいると不安でという方が多く、早目に避難所へ来られます。学校側だけで対応することにも限度もあるため、地区班との連携によりスムーズな対応ができるように要望いたします。　そして、今回は特に停電により日が暮れて周りが暗くなり、エアコンも切れて暑い中、いつ電気が復旧するのかわからず、先生方や地区班が暗い中を不安な思いで待機されていました。いろいろな場合の想定を考え、市民の方が安心できる安全な場所が提供できますように研究をしていただきたいこともあわせて要望いたします。　小・中学校のあり方について。①小中一貫教育について。宇治市第５次総合計画には、基本構想の平成２３年度から平成３４年度に目指す方向性として幾つか上げられていますが、その中でも義務教育９年間を見通した小中一貫教育を導入し、推進するとともに、学校規模の適正化や分散進学の解消のために通学区域の変更を検討し、望ましい教育環境の実現を図るとあります。まずは、市が目指している小中一貫教育についてお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　岸本教育長。 ◎教育長（岸本文子君）　（登壇）本市が目指す小中一貫教育につきましては、「学校が変わり、地域が変わり、そして子どもたちが光り輝く小中一貫教育」を目標とし、将来の夢を持ち、自己実現に向けた努力ができる子供の育成を目指し、義務教育９年間の連続した学びの中で子供たちに確かな学力を身につけさせるとともに、一人一人の個性や能力を伸ばすことができるよう、全ての市立小・中学校で小中一貫教育を実施いたしております。　具体的な内容といたしましては、９年間を見通した系統的な学習指導や生徒指導による確かな学力の育成や個性の伸長と社会的な資質や能力・態度を育成すること、また児童・生徒間及び地域社会との交流による豊かな人間性や社会性の育成、さらには中学校ブロックを単位とした地域社会・保護者相互の連携を深め、学校・家庭・地域社会が一体となった教育環境づくりを推進するなどの狙いを示しているところでございます。　市教委といたしましては、この小中一貫教育の取り組みを充実させることにより、児童・生徒一人一人が自立し主体的に判断できる人材、いわゆる生きる力を身につけ、宇治の町の将来を担ってくれるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）小中一貫教育の狙いとしてお答えいただきました中で、特に９年間を見通した系統的な学習指導や生徒指導による確かな学力の育成や個性を伸ばし、社会的な資質や能力・態度を育成することについては、他市の事例として、佐賀県大町ひじり学園では、１０年をかけて小中連携から小中一貫教育へ、小中一貫教育から義務教育学校へ着実に実践を積み重ねながら移行した結果、中学生の確かな学力向上、問題行動の減少、児童・生徒の基礎的・活用的能力の向上等が調査・分析をされた結果が報告されていました。　過去にも本市の小・中学生の学力は厳しい状況であるとの御答弁がありましたが、この課題に対して、小中一貫教育を推進する中でどのように取り組みをされておりますでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）平成２４年度の小中一貫教育全面実施に当たっては、小中一貫教育の推進役としてチーフコーディネーターを全ての中学校ブロックに位置づけてまいりましたが、現在は１０中学校ブロックのうち、４ブロックにおきまして学力向上対策をより重視したラーニングコーディネーターを配置しているところでございます。　平成３１年度には、全ての中学校ブロックにラーニングコーディネーターを配置する計画を立てているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）わかりました。次に、②分散進学の現状と課題についてですが、小学校を卒業して分散進学になっている市の４つの地域についてお聞きします。　中学校に進学するとき、この４つの小学校の児童には他校との児童とは違う不安が生じると思いますが、現状をどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）この間の取り組みといたしましては、宇治市小中一貫教育と学校規模等適正化の方向、いわゆるＮＥＸＵＳプランの考え方に基づき、御蔵山小学校と木幡小学校の通学区域の一部変更や小中一貫校として黄檗中学校を開校し、宇治小学校の分散進学解消を図ってきたところでございます。　一方で、分散進学のある学校においても丁寧な取り組みをしておりますことから、本年６月に実施いたしました宇治市小中一貫教育についてのアンケートでは、分散進学のある４小学校の高学年児童の「中学校での学習や生活に不安や悩みがある」との回答率が昨年度に比べ低くなっておりまして、不安解消に対する取り組みが徐々に成果としてあらわれているのではないかと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）お答えいただきました分散進学をする学校において、不安解消に向けた御努力をいただき成果が出ており、丁寧に取り組んでいただいていることがわかりました。　しかし、市が目指しています義務教育９年間の連続した学びや９年間を見通した系統的なということでは、やはり分散することなく、進学できるほうがよいと考えます。分散進学については小学校の子供たちのことを考えていただき、引き続きの取り組みをお願いいたします。　ところで、小中一貫教育の実施前より、中学校が新設された分散進学が始まったころからの課題になるわけですが、例えば小学校の６年生の担任にとっては、小学校卒業前と中学校入学後に実施されます中学校との連絡会が分散進学のない学校の先生に比べると倍になるわけです。分散進学は子供たちにとってだけではなく、その学校の教職員にとっても大きな課題と言えるのではないでしょうか。どのようにお考えですか。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）教職員の働き方改革を推進する中で各種会議や出張の精選を求めておりますことから、分散進学のある学校において、他校にはない負担が生じていることは承知しておりまして、そのようなことも分散進学の課題の一つであると認識をしているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）教職員の働き方改革については次の項でも質問もさせていただきますが、ほかにも地域のイベントや会議にも出席をされています。認識をされているのでしたら、何らかの解決をお願いします。　③統廃合についてです。要望のみとさせていただきますが、市教委が分散進学の課題をしっかりと受けとめていただいていることはよくわかりました。以前にも私が平成２８年６月定例会での一般質問でも取り上げさせていただきましたが、分散進学の区域見直しについては今後のお考えをお聞きしたところ、小中一貫教育を一層推進する中でその成果・課題、保護者や地域の皆様の御理解を踏まえながら人口減少・少子化といった課題について対応するとの御答弁をいただきました。分散進学の課題を解消することは大変困難だということも十分理解はしておりますが、今後ますます人口減少・少子化が進んでいく中、市教委におかれましても、子供たちにとってどのような環境で義務教育９年間を過ごすことが最もよいことなのか、宇治市の未来を担う子供たちのために統廃合など思い切ったことも検討され、取り組んでいただかなければならない時期に来ているとも思います。これからの時代に合った教育を進めていただきますよう要望させていただきます。　次に、教職員の働き方改革についてです。①学校現場の現状と課題。小・中学校では、ことしの２学期から本格的に出退勤時間の管理を始められました。学校では１カ月ごとにまとめ、翌月に市へ報告を上げられています。　市教委はその結果をどのように分析され、またその結果に対して超過勤務の抑制が必要となる場合には、どのような取り組みをされていますでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）教職員の平成３０年９月の時間外勤務時間は、１人当たり平均で小学校で約４４時間、中学校で約６４時間となっております。一月間の結果ではございますが、始業前時間帯の勤務が多い状況にあること、また小学校では授業準備、中学校では部活動指導や生徒指導の対応等で時間外勤務が多いと分析しております。　市教委といたしましては、勤務時間の結果を学校と共通認識し、教職員の健康面の管理をすることはもちろんのこと、教職員一人一人が心と体の健康面の重要性を自覚し、長時間勤務の解消に努めているところでございます。今後も学校や府教委と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）出退勤時間の管理もまだ始まったばかりで３カ月ほどのデータしかありませんので、今回は１カ月分だけの結果についてお答えをいただきましたが、今後もデータ管理を行っていただき、年間行事などによっては月ごとに勤務時間の差も出てきますので、１年間を通した結果を見て、新たな取り組みについても考えていただきたいと思います。　出退勤時間の管理については、平成３０年１０月３１日付で宇治市教育委員会と宇治市連合育友会の連名で「宇治市立小中学校の教職員の働き方について」と題して、保護者・地域の皆様へと周知されました。内容の一部に、平成２９年１０月に実施した京都府教育委員会による勤務実態調査の結果では、いわゆる過労死ラインとされる月８０時間以上残業している教職員の割合が高く、宇治市においても府と同程度の割合でした。これは全国調査と比較しても高く、長時間勤務の是正は一刻の猶予も許されない非常に深刻な状況となっています。さらに、今後はデータを集計・分析した新たな取り組みにつなげたいと考えています、とこちらでもデータ管理を言われておりますので、引き続きの分析をお願いしたいと思います。　分析結果の御答弁にもありましたように、中学校での勤務時間については部活動指導や生徒指導もあるため、簡単に時間外勤務が減るとは難しいと思います。部活動については、平成２９年１２月に発行されました宇治市の教育だよりにも、部活動における休養日の設定について、平成３０年１月１日より宇治市立中学校では、部活動の休養日を原則土日を含む週２日以上設定しますと広報されていました。部活動の休養日は顧問の先生方の勤務時間を軽減することだけが目的ではなく、府教委通知の趣旨としては、部活動を実施するに当たっては生徒が参加しやすいように実施形態などを工夫し、休養日や活動時間を適切に設定するなど生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮し、部活動の休養日を確実に設定すると言われています。　生徒の健康面を配慮しながらも教職員の勤務時間についても考える中、京都府では平成３０年３月、スポーツ庁により運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが定められ、４月には、京都府教育委員会において京都府部活動指導指針が策定されました。これを受けての市での部活動指導指針の策定予定はありますでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）部活動の休養日につきましては、生徒の健康面と教職員の働き方の両面に配慮し設定しているものでございます。本市の部活動指導指針につきましては現在作成中でございまして、指針の中で活動時間などについても一定の基準を示したいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）部活動については、学校で月初めに各顧問の先生が部活動の予定を出すなど練習試合や大会の日程を考え、計画を立てられています。生徒自身は部活動がしたく、顧問の先生も練習はさせたいが、休養日もきちっととらせなければならないなど生徒たちの思いとは反することもあり、顧問の先生にとってはつらい判断をしなければならないこともあるようです。　このような先生方の思いは、昨年度から京都府が主体となり実施されています教職員の働き方改革「トーク会」が行われた中でも出てきた意見でした。ことしのトーク会は、山城地域の代表として地元の北宇治中学校で８月に開催されました。パネラーとして校長先生・教頭先生・教務主任・生徒指導・部活動顧問・事務職員・養護教諭と育友会から保護者の方がそれぞれの立場で働き方改革について意見を述べられました。　私もその場に参加させていただき、現状を聞かせていただきました。やはり中でも、部活動の顧問の先生が、生徒の毎日練習をしたいというやる気を受けとめながらも、休養日をとらなければならないというルールを守ることも大切だと指導する、やり切れない気持ちもあると打ち明けておられました。子供たちと実際に接する現場の先生方の思いが話し合われ、現状と課題がとてもよくわかりました。　ほかの意見では、学校へ時間外に電話をすることについても出されておりました。教職員の勤務時間軽減のために城陽市では夜間の学校への電話対応について応答メッセージで対応されるようになりましたが、市では、時間外の電話対応についてはどのようなお考えかお聞かせください。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）教職員の勤務時間外の電話対応につきましては、既に連合育友会と連名で、保護者や地域の皆様へ極力勤務時間内に行っていただくように周知をしたところでございます。今後も引き続き教育だより等を活用し、周知をいたしたいと考えております。議員御案内の応答メッセージ等の他市の状況は承知しているところでございますが、手法につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）ありがとうございます。先ほど言いましたトーク会の中で話された意見は、保護者側としては仕事で帰宅が遅くなってから子供から学校であったことを聞くと、その日のうちに解決をしておきたく、遅い時間だとわかっていても学校へ連絡をしたい思いもあると言われておられました。それに対して先生方も同じで、その日のうちに問題が小さいうちに解決ができていたことも、翌日になり問題が大きくなるほうが怖いともおっしゃっておられました。　しかし、時間外にどのような場合でも学校側が生徒の指導をしなければならないというのも大変なことです。どの程度が、どこまで遅くても学校に伝えることなのかはそれぞれの判断の違いで難しいことですが、そこを理解していただくことも必要だと思います。　要望といたしまして、教職員の働き方改革については組織・システム・業務の見直し、スリム化などについての業務の改善をどう進めていくのか協議をしていただくことと、学校現場では職員の意識を変え、朝早くから夜遅くまで働くことだけがよいとは限らず、自分磨きの時間も大切にし、資質・能力を高め、子供たちへ生かせるように考えていただきたい。そのためにも勤務時間終了後の生徒指導・保護者対応については、保護者・地域の方々の理解・協力が必要となります。学校への電話等での問い合わせについても極力勤務時間内に行っていただきたいお願いが「宇治市立小中学校の教職員の働き方について」にも記載をされ、配布もされましたが、まだまだ周知できていない現状です。まずは、周りの理解が深まるような情報発信もしていただきたいと要望いたします。　最後の項目、中学校給食についてです。①検討委員会での議論について。中学校給食実施に向けては、ことしの６月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。　検討委員会は私も傍聴しましたが、中学校給食検討委員会を立ち上げられ進めておられる中で、これまでの検討委員会での検討内容について教えてください。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）本年７月より第１回検討委員会を開催し、視察２回を含め計４回の検討委員会を実施いたしました。　第１回の検討委員会では、委員の方々へ学校給食の概要といたしまして用語や中学校給食の現状、宇治市の学校給食等について御説明し、知識の共有化を図りました。　第２回では、アンケート調査の実施や視察先について検討をいただき、また今後の検討の中心となる実施方式の比較・検討一覧をお示ししました。　第３回・第４回は、実際の調理現場の視察を行い、自校方式である小倉小学校、給食センターである宇治田原町立学校給食共同調理場、伊丹市立中学校給食センター並びに伊丹市立北中学校において、それぞれお話を伺ったところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）これまでの検討委員会の状況はわかりました。　前回質問をさせていただいたときには、検討委員会での議論の状況や委員会運営を工夫する中で、平成３１年中には検討結果が出せるように努力をするともお答えをいただきました。　先日も児童・生徒・保護者等へのアンケートもとられ、本格的な議論はこれからのようですが、今後の検討委員会の進め方についてはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）今後の検討委員会では、視察等を踏まえた実施方式に関する意見交換や現在集計しておりますアンケート結果に関する意見交換等を行い、また実施方式の比較・検討を進めながら、中学校給食実施に向けて議論を重ねていただく予定となっております。　なお、スケジュールにつきましては、第２回の検討委員会においてお示ししておりますとおり議論が進められますよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　岡本里美議員。 ◆（岡本里美君）　（登壇）わかりました。「中学校給食に係るアンケートの実施について」に、給食に対するお考えをお聞きし、よりよい中学校給食の実施に向けての参考にと書かれていました。検討委員会でしっかりと議論をしていただきたいと思います。　②給食実施に向けて。中学校給食実施に向けては要望のみをさせていただきます。どのような方式で中学校給食を実施されるかは検討委員会での今後の議論を終えないとわかりませんが、どのような実施方式になるにしても、中学校給食実施に向けては、ハード面・ソフト面ともさまざまな課題や新たな業務が出てくることは明らかです。　６月の一般質問でも要望しましたが、中学校給食実施に向けては会派視察で伺いました川崎市で取り組まれていたような特化したチームを組んでいただき、組織の面からも体制を強化し、取り組んでいただきたいと思います。現在の体制ではなかなか進まないのではと心配もしております。改めて人的な配置や組織化が必要と感じます。ぜひともこの件につきましては、市長におかれましても十分な体制の強化のもと、中学校給食の早期実現を図っていただきますよう強く要望をさせていただきます。　以上で１２月定例会一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）平成３０年１２月定例会における一般質問を通告に従い、一問一答方式で行います。　まずは、水道事業についてです。水道法が１２月６日に成立し、改正水道法には、水道事業の経営の安定化に向けて、自治体の広域連携を進めることや、水道施設を所有したまま自治体が運営権を民間事業者に売却できるコンセッション方式を導入することなど盛り込まれており、市民の皆様からも多くのお声を頂戴しているところです。　水道法の改正の背景としてはさまざまな課題がありますが、端的には４つ上げられると思います。１つ目は人口減少社会の到来、２つ目に管路の老朽化及び更新のおくれ、３つ目に自然災害による水道被害の多発、そして４つ目に水道事業に携わる職員数の減少であります。　水道の普及率は平成２７年度末で９７.９％、高度成長期に水道普及率は急激に上昇していますが、その時代に投資した水道の資産の更新時期が到来していますが、一方、投資額が近年減少しており、本来投資すべき更新需要がさらに老朽化することが懸念されていることから、アセットマネジメントを通じた計画的な更新と水道料金収入の確保がなされるよう取り組む必要があります。　全国の水道管の総延長６６万キロ中４０年の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成２８年度末に全国で１４.８％、約９万９,０００キロになります。厚労省は市町村に更新を求めますが、財政難から全ての更新に１３０年以上かかるとされています　そこで、質問をいたします。宇治市において、現在の耐震化等の整備状況がどのようになっているのか、まずはお答えをいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）本市は現在、宇治市地域水道ビジョンの実施計画に基づき、各施設の耐震化を図っているところでございます。平成２８年度から平成３１年度までの４年間の取り組みによって、平成３１年度末には浄水施設の耐震化率は７４％、配水池の耐震化率は３８％、基幹管路の耐震化率は２４％となる予定としております。　現在の計画では、上流側の施設整備を優先的に進めることとしており、まずは基幹施設でもある宇治浄水場の耐震化を平成３１年度までに完了できるように事業を進めているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）厚労省の発表では、浄水施設の耐震化率は２７.９％、配水池の耐震化率は５３.３％、基幹管路の耐震化率は２７.９％であり、おっしゃっているように浄水施設の耐震化は進んでいるものの、配水池及び基幹管路の耐震化についてはおくれていると言わざるを得ない状況にあります。　本国会では、水道法改正により民営化が話題になっていますが、先日の一般質問でも市長は御自身のお考えを述べられ、営業業務の民間委託の検討をしており、水道施設の運営全てを民間事業者に委ねることについては、命にも直結する水道事業であることから、市としても今後しっかりと検証していく必要があるとのことでした。　そこで、質問しますが、少子高齢化による人口の減少、住民の節水意識の向上と節水機器の普及に伴う水需要の減少等により給水収益の減少や水余りが深刻になっている中、どうして窓口業務等を民間委託にすることが望ましいのか。福井県坂井市などは開閉栓やメーター交換業務、施設維持管理など７業務を個別委託し、経営改善に努めていましたが、大きな効果は発揮されず、毎年の契約更新など手間を要していたところ、包括的に委託することとしたとの事例があります。　宇治市では、水道営業課窓口の業務等の民間委託実施に向けて検討されているということですが、どのような効果があるのか、また坂井市のような包括的民間委託という選択もありますが、市の検討状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）本市において、第７次行政改革実施計画の中で、水道営業窓口業務等の民間委託を取り組み項目の一つに位置づけており、現在、平成３３年度の実施に向けて、本市におきまして行政運営の品質向上と効率化の推進のため、どのような業務を委託するのが適当か、委託した場合の諸課題などについて庁内において検討しているところでございます。　現在、本市が検討しておりますのは、営業業務の民間委託の検討であり、広範囲にわたる複数業務を一括して委託する包括委託等につきましては、今後、全国での実施状況などについてしっかりと検証していく必要があると考えております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）次に、コンセッション方式のメリットとしては導入インセンティブがあるということ、企業の成長戦略と資産市場を活性化することなどがある一方で、事業の不透明化、サービス低下、料金高騰、災害時の対応など懸念する声があることも確かなことです。これらを踏まえた上で、今後このコンセッション方式についてどのように検証なさっていくのか、御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）水道法の一部改正につきましては、官民連携の推進として公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式の導入のほか、国や都道府県及び市町村の責務の明確化や広域連携の推進、また水道事業者による水道施設の適切な資産管理なども内容として含まれておりますことからも、これまでから市として国会の審議動向を注視してきたところでございます。　今後はそれらの法改正の内容の検討とともに、公共施設等運営権方式に関しまして全国での下水道事業等における実施状況の確認や水道事業での検討状況などについて、しっかりと検証してまいる予定といたしております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）私は宇治市の人口規模でコンセッション方式を導入することには現時点では懸念材料が多いと言わざるを得ないので、先日の市長のお答えでも明確に見解を示されたのではないかというふうに思いますので、市民の皆様も安心なさっているのではないかというふうに思います。　ただ、施設等の老朽化に呼応して耐震化を進めていかなければならないこと、職員数の減少などは喫緊の課題となっていることから、国の動向、他団体の対応などを注視していただき、より安全で安定した水の供給ができるよう取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。　また、改正水道法では、都道府県は水道事業者間等の広域的な連携を推進するよう努めなければならないことが責務として明確化され、広域連携の推進も定められたところです。宇治市水道事業経営審議会の水道事業の経営に関する事項についての答申でも、事業の広域化についても触れられていますが、市長は先日の質問の中でも広域連携は検討の余地があるとのお考えを示されましたが、もう一歩踏み込んだ御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）広域連携につきましては、御質問のとおり、本市の水道事業経営審議会から平成２７年にいただいた答申においても、経営努力としてさまざまな業務について、事業の広域化について積極的な検討をするように求められているところであり、これまでからも近隣市町との各種業務の共同化について府の会議にも参加しながら市として検討してきているところでございます。　水道法の改正においても広域連携の推進が内容として含まれておりますことから、今後につきましても施設の共同設置や維持管理業務の共同実施、営業業務の共同委託等の広域連携について京都府とも連携を図りながら、市としても検討していく予定としております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）私も広域化は進めるべきだというふうに思っています。厚労省の資料では、６割がその必要性を感じているものの、実際の取り組みをしているのは２割程度となっています。阻害要因としては、料金や財政状況、事業体間の格差が課題となっていますが、今回の法改正で都道府県・市町村の責務が明文化されたわけですから、広域化の進行役は都道府県が担わなければなかなか進まないのが現状です。　市としても府に働きかける必要があり、設備の縮小やコストダウンがその効果として考えられます。できれば同じ流域に所属する自治体がある程度連携することが望ましいですし、広域化の穴埋めに小規模施設を利用することで効果があることも認められています。さまざまな検討を重ねる中で、よりよい方策を模索していただきたいと思います。　また、水道コストは悪化した水質の改善のためのもので、生活排水・農業排水・工業排水の汚染をなくすことが必要であります。つまり、地域・流域の水循環の最適化を図る必要があります。我が国でも水循環法が成立して４年になりますが、その理念である「水循環の重要性」、「水の公共性」、「健全な水循環への配慮」、「流域の総合的管理」、「水循環に関する国際的協調」に基づき、水道事業の枠を超えた取り組みをしなければならないと思いますので、ともに研さんをしながら、水道事業をどのようにすれば継続できるのかを検討いただきますことを強く求めて、水道事業の質問を終えたいと思います。　次に、住みやすい町の創造として質問をしたいと思います。私も市民の方々とお話をすると、年代や生活状況はその方々取り巻く環境は違えど、結局のところもっと住みやすい町にしてほしいというのが共通のお声であるというふうに感じているところでして、その中から今回は４つの視点からお尋ねをしたいというふうに思います。　まずは、地域防災についてです。北海道胆振東部地震では全域停電という被害に見舞われましたが、北海道では、大規模地震発生時の被害想定で、停電を項目に入れていなかったことが明らかとなりました。　宇治市においても、台風２１号の影響で停電被害がありましたが、宇治市としては停電の被害についてどのように想定しているのか、お考えをいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）停電による被害想定につきましては、北海道胆振東部地震においては北海道全域が停電したことや、本年の台風第２１号においては本市の一部において停電が発生し、復旧に時間を要したことなどから、本市においても市内全域が停電し、復旧に時間を要する事態を想定しておく必要があると考えているところでございます。　本市地域防災計画におきましては、災害時における電力設備の保全及び被害の復旧は関西電力株式会社の非常災害対策規定に定めることに従い、迅速に復旧対策を行うものとする、市と関西電力株式会社は互いに連絡を密にとり、双方が連携して復旧活動を実施する、必要な情報は互いに共有を図り、相互の情報交換を行うものとするとしているところでございます。　したがいまして、被害の復旧はまずは事業者の責務で行っていただくこととなりますが、本市といたしましても事業者と連携を図り、情報を共有しながら、市民の皆様に適切な情報が提供できるよう、事業者とのなお一層の連携強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　ことしの台風第２１号におきましては、大規模な停電が発生したことに伴い、関西電力においては台風第２１号対応検証委員会を設置し、対応全般の検証を行い、具体的な対策を進められており、本市といたしましても当時の状況をお伝えし、連携の強化などについて要望を行ったところでございます。今後、検証結果について報告をいただく中、連携強化についての協議を進めてまいりたいと考えております。　また、大規模な停電が発生した際の対応といたしまして、避難所における発電機や投光器などの備蓄品につきましても、見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）連携を強化する中で見えてくる課題、あるいはクリアになる問題もあると思いますので、整理をしていただき、十分な備えをしていただきたいと思います。　また、宮古市では、北海道胆振東部地震では携帯電話の電源確保がままならず、安否確認が大きく制約され、それを教訓として全避難所へ携帯充電器の配備を決めたとのことです。宇治市ではその必要性を感じないのか、御見解をお尋ねします。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）台風第２１号におきましては、市内で停電が発生し、一部の避難所においても影響があったことから、先ほどもお答えいたしましたとおり、電力の確保に向けた発電機などの備蓄品の見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。　一方で、携帯電話の充電器など災害時において個人で必要なものにつきましては、食料や飲料水、懐中電灯や携帯ラジオなどとともに、ふだんからお一人お一人で非常持ち出し袋などにより準備していただくよう、日ごろから啓発を行っているところでございます。　携帯電話事業者による避難所での携帯電話の充電支援の事例もありますことから、携帯電話事業者との協議につきましても検討してまいりたいと考えております。なお、平成２９年３月には、西日本電信電話株式会社京都支店と大規模災害等の発生時における公立小・中学校での特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結し、市民の通信手段の確保に努めているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）先日、ソフトバンクの電波障害がありました。私もキャリアがソフトバンクでしたので、急に使えなくなりまして仕事にならなかったというのが現実でございます。そのような事態になって初めて、情報収集につき、依存していることを痛感いたしました。ソフトバンクとの包括連携協定もありますので、ぜひ前向きに検討していただきますよう要望しておきたいというふうに思います。　次に、市民への周知について、これまでも河川付近の方々にいち早く情報周知するためにスピーカーが設置されていますが、災害が頻発する中でこれまでの使用方法だけでなく、もっとフレキシブルな利用方法を国交省とも協議してはどうかと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）市民の方への避難情報の伝達方法につきましては、これまでからも検討を重ねてきているところでございます。　議員御案内の国土交通省が設置しております宇治川堤防のスピーカーにつきましては、河川敷内におられる方に対して、河川の水位の変化を周知することを目的とされているところであり、スピーカーの向きを変えることは困難であると伺っております。　したがいまして、本市からの避難情報の周知に、国土交通省のスピーカーを活用することが伝達手段として有効であるかどうかを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）より有効的に利用できるよう、これまでの枠を超えて取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、先日の質問では、個別受信機の検討もなさっているということでしたが、私としては配付の基準なども考えるならば、直接給付をふやすべきではないと考えています。しかし、情報の乏しい方が被害に見舞われることは避けなければなりません。市は今ある資源を用いてどのように周知を図っていくのか、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）災害時における本市からの情報発信につきましては、テレビやＦＭうじ、緊急速報メール、京都府の防災・防犯メール、本市ホームページやフェイスブックなどさまざまな方法で発信を行っているところでございます。　しかしながら、これらの災害時における情報取得手段について、御承知いただいていない市民の方も多くおられると認識しているところでございます。そのため、今ある資源を用いて情報の周知を図るためには、防災出前講座や市政だよりの防災に関する特集記事などを通じて京都府の防災・防犯メールの登録方法やテレビのデジタル情報の取得の方法などについても説明を行うなど、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）いろいろな取り組みをなさっていることは承知していますが、今おっしゃっていただいたように、それがなかなか市民の皆様に伝わっていないというのが現状でございます。　例えば子育て支援で利用されているＬＩＮＥにも流してみてはどうかとも思いますし、私も平成２７年１０月の決算特別委員会で提案しましたように、ＦＭうじは今インターネット放送になっていますが、それを御存じありませんし、せっかくの資源ですから十分に活用すべきであるというふうに思います。　また、先日、文教福祉常任委員会では、ＵＲＶだったり、視覚障害者団体の方と懇談をしましたが、ＦＭうじで情報を流してほしいというようなお声もありました。せめて災害時だけでも積極的に行っていただきたいと思いますので、これについては強く求めておきたいというふうに思います。　次に、防犯についてです。さまざまな犯罪が毎日ニュースとなり、凄惨な事件が繰り返される昨今、市民の方々からは抑止の面でも、また犯罪が起こった場合、いち早く容疑者を特定する場合にでも防犯カメラが有効なツールとして求められています。　これまで、市は、防犯カメラつき自販機の設置や防犯カメラ設置事業補助金の交付を行っており、私としては防犯カメラの導入に積極的に取り組んでいただいていると思いますが、今後どのような方針で防犯カメラ設置の取り組みをしていくのか、その方針をお尋ねしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　本城総務部長。 ◎総務部長（本城洋一君）　（登壇）防犯カメラにつきましては、自治会等が防犯カメラを設置される際に補助を行うことにより、今年度末までに１２台が新たに稼働する見込みとなっております。　また、事業者に自動販売機の収益によって防犯カメラを設置していただく手法により１台が既に稼働しており、これまで市内各駅周辺や主要幹線道路へ設置してきた２１台と合わせますと３４台が稼働する予定となっており、市域全体における犯罪の抑止及び体感治安の向上がさらに図られるものと考えております。　今後は、新たな手法による防犯カメラの設置の効果や問題が生じていないかなどを検証しながら、方向性も検討いたしますとともに、地域の実情や市民ニーズに応じた防犯カメラの設置の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）市として防犯カメラの設置を推進するのであれば、各公共施設の占用許可が可能となるよう条件を緩和するなど行っていただきたいと思いますが、御見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　本城総務部長。 ◎総務部長（本城洋一君）　（登壇）防犯カメラ設置事業補助金を活用され、既に防犯カメラを設置された場所といたしましては、民間電力会社の電柱、個人所有の既存の鉄柱、市営住宅敷地内に防犯カメラを設置するために建てた専用柱がございます。また、公共施設や市道の占用など許可が本市になる場合には、それぞれの所管部署で関係法令等に基づき検討し、判断することとなっておりますが、例えば公園内への設置に関しましては他団体の取り組みなども参考に整理を図るなど、より使いやすい制度となるよう努めているところでございます。　いずれにいたしましても、補助金の申請に関する御相談や事前協議をお受けする際には、設置検討場所に応じて協議が必要となる期間や部署を御説明・御案内するとともに、防犯カメラを取りつける場所の実績もお示しする中でアドバイスを行うなど、丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）例えば町内会で防犯カメラを設置しようと思うと各部署を回り、調整に大変苦慮されています。もちろん総務部が相談を受けたとしても、現場をわかっていない、また原課でないとわからないことがあることも理解できます。しかしながら、町内会の方々に各部署を回って対応せよというのは余りに酷ではないかというふうに思います。せめて多部署にわたる課題や検討事項があるならば、一括して相談できる場を設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、防犯カメラにつきましては、全て公ですることは私はないと思っていますので、民間の企業の皆様や民間の方々の力をかりて、より安心・安全な町を宇治市でもつくっていただけるようその面でも御尽力いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　２つ目の視点として、障害の有無にかかわらない社会参画についてお尋ねをしたいと思います。本年６月定例会で、全会一致で京都府重度障害児（者）在宅生活支援事業の継続を求める意見書を可決いたしましたが、これは障害者福祉施設での医療的ケアに必要な看護師の人件費について京都府が補助金を廃止したことを受け、継続を求めるものでした。その背景には、国の常勤看護職員の加算が改定されましたが、宇治市の事業所では、これまでの補助を下回り大変厳しい状況にある中で、支援学校を卒業する医療的ケアを必要とする利用者を含め受け入れが困難となることから、医療的ケアが必要な利用者が行き場をなくさないよう事業の継続を府に求めたものです。　これは社会参画の第一歩の時点で障壁ではないかと思いますが、市はこれまで今後何ができるかを考えていきたいと答えていらっしゃいましたが、今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（星川修君）　（登壇）本市といたしましては、通所される事業所で医療的ケアを必要される重度の障害がある方に対して、十分な看護師を配置することは重要であると考えておりますことから、京都府に対し必要な施策を実施されるよう要望してきたところでございます。　また、平成３０年度から地域自立支援協議会に新たに医療的ケア部会を設置して、医療的ケアを必要とする特別支援学校の生徒の状況や受け入れ事業所の状況を踏まえて、卒業生の進路を計画的に確保していくための必要な取り組みについて検討を始めていただいたところでございます。　本市といたしましては、引き続き関係事業所と連携するとともに、必要に応じて国や京都府に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）もちろん要望は引き続き行っていただきたいというふうに思いますが、これまでから補助金の半分の額は市が負担してきたわけですから、府の補助が廃止されたとしても市の負担は継続して補助することはできるのではないかと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（星川修君）　（登壇）重度障害児（者）在宅生活支援事業は、京都府が補助制度を実施されることを前提に本市としても実施してきた施策でございます。　京都府では、重度障害児（者）在宅生活支援事業を廃止される一方、平成３０年８月に補助制度の対象であった複数の施設を訪問され、各事業所の収支への影響額等について把握してこられており、本市も京都府と協力して対象施設の状況把握に努めてきたところでございます。本市として独自に重度障害児（者）在宅生活支援事業を継続することは厳しい財政状況の中では困難であると考えておりますが、京都府の動向を注視しながら今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）これまで２分の１の補助を行ってきたのですから、京都府の分まで負担せよということであれば、それは難しいと思いますが、今年度も補助金が打ち切られることを想定せず、市は歳出として計上を予定していたはずです。それがどうしてできないのか、財政健全化推進プランによって歳出を抑えているから、府の事業が廃止されることに便乗して、市の負担分についても補助しないというようになっているのではないかと思ってしまいます。府の動向を注視するとともに、各事業所の窮状も理解されていることもありますから、市としての今後の取り組みに期待したいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、就労支援についてです。障害の有無にかかわらず、人は誰かの役に立ちたいと思うことから社会参画するものだと思います。その最たるものは国民の義務でもある勤労ではないでしょうか。もちろんさまざまな特性がある中で、福祉的就労を選択することもよいことでありますし、また一般就労を目指すこともよいことであると考えます。　先ほどの有効求人倍率は宇治市では１.９８倍となっており、売り手市場で、中小企業では新卒者の確保に苦慮しているだとか、伝統産業の担い手がないなど、仕事はあっても人材がないことで、やむなく廃業の選択をすることも少なくないとお聞きすることもあります。　例えば１つの商品をつくるのに１０工程あったとしたならば、それを１０工程全て１人でするのは大変かもしれませんが、それを１０人でできるようにすれば、特性があったとしてもできることの幅は広がるのではないかと思います。そのような視点で障害福祉の分野だけでなく、商工でも企業に提案する、またフォローアップする、定着支援をするなど障害福祉と連携をするべきではないかと思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）本定例会中の所管の常任委員会に御報告をさせていただきます、宇治市産業戦略の案の策定に当たり実施をいたしました企業アンケートやヒアリング、またこれまでに３回開催をいたしました宇治市産業戦略策定会議におきまして、人材不足を課題として上げられている企業が多数おられることは認識をしているところでございます。そのため、具体的取り組みにおきまして、引き続き会社説明会や合同企業説明会を実施いたしますとともに、ウエブを活用した雇用・就労支援といたしまして、人材募集サイトと連携したマッチングにも取り組んでまいりたいといたしているところでございます。　また、障害者雇用促進法では、民間企業や官公庁に対し障害者雇用率に相当する人数の障害者の雇用を義務づけており、都道府県に対しましては、適用訓練の実施や障害者就業・生活支援センターの指定につきまして規定をされているところでございます。　今後におきましては、宇治市産業戦略（案）の中で具体的取り組みを進める基本的な役割を担う（仮称）宇治市中小企業サポートセンターを核といたしまして、福祉部局と連携をより緊密にいたします中で、労政ニュースやウエブを介するなど、市内企業に向けて、人材確保の観点からの情報提供を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）私もこれまで企業の人材確保について言及してまいりましたし、市としても市内企業向けの会社説明会、新卒者向けの合同企業説明会の実施が実現していただきましたことや、それを引き続き行っていただいていることにも感謝をしているところでございます。　しかしながら、私が今回お聞きしていますのは、ハンデがあっても少し工夫をすることで支援やフォローによって人材不足を補えるならば、彼らの活躍は町の大きな原動力になるのではないか、その可能性を広げる施策が必要ではないかと聞いているわけで、労政ニュースやウエブを介してすることで、本当にそれが実現すると思われますでしょうか。私の質問に真正面から答弁をしていただいているとは思えません。改めて障害者の就労についても御理解のある市長から、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（坂下弘親君）　山本市長。
   ◎市長（山本正君）　（登壇）中村議員の質問にお答えをいたしたいと思います。　障害者の環境というのは労働市場とはまた別に非常に厳しいものがございますが、宇治市の地方自治体としての役割は、障害者の人たちも健常者の人たちもともに生きる、そういうことを共生していくということが目標でございますので、当然先ほど申し上げました（仮称）宇治市中小企業サポートセンターでの対応ということに加えまして、常々、障害者雇用については宇治市の役割として、今後とも中村議員の御意見なども踏まえながら対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）市長、答弁ありがとうございました。障害者施策としての障害福祉の施策は、宇治市もすごく十分に私も行っていただいているというふうには思います。ただ、就労支援となったときに、商工部門と連携をしてといった途端に温度差をすごく感じることがあります。人材不足というのはもう日本各地で言われていることで、宇治市においても同じことである中で、いろんな活躍の場を求める障害を持った方、あるいは私もニートやひきこもりの話もしますけれども、そういった働きにくい方も一般就労に向けて活躍できる場をやはり市としても持つべきだというふうに思いますので、市長におかれましてもぜひお力添えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、高齢者の社会貢献・社会参画についてです。宇治市は、団塊世代の人口割合が多いのが特徴であり、それゆえ２０２５年に全ての団塊世代が後期高齢者となることを戦々恐々としていますが、これまでの日本の復興期から成長・成熟期を過ごしてきた方々は知恵・経験・人脈とたくさんの宝を持っています。市は介護予防などの取り組みを行っていますが、介護予防と名のつくものだけが介護予防なのか、社会貢献を果たすことも介護予防になるのではないか、アクティブシニアの創造と活用について市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）超高齢社会を迎えた今、本市では、宇治市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、高齢者の方が地域社会で活躍していただける仕組みを創出し、いつまでもやりがいや生きがいを持って生活することができる生涯現役社会の実現に取り組みますとともに、高齢者だけでなく、地域のあらゆる方も役割を持ち支えながらともに暮らしていける地域共生社会を見据えた地域づくりを推進することなどを通じまして、宇治方式地域包括ケアシステムの深化・推進や健康長寿日本一の実現を力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。　このように高齢者が生涯にわたって、健康で生き生きと住みなれた地域で、自分らしく自立した生活を営むことができる地域社会を実現するためには、繰り返しとなりますが、高齢者自身が地域や社会を支える一員として、それまでの長い人生の中で培ってきた能力や経験を発揮しながら一層活躍できる社会の実現が不可欠であり、特に団塊の世代を中心とした、いわゆるアクティブシニア層には、今後の超高齢社会を先導する役割が期待されているところでございます。　さらに、高齢者が地域社会の担い手として活躍することは、健康づくりや介護予防、生きがいの創出のみならず、人間関係の希薄化や地域コミュニティーの衰退など、地域社会が抱えるさまざまな課題の解決や活力ある社会の形成といった社会貢献にもつながるものと考えているところでございます。　また、そのような中、本市におきましても一部の町内会や地域、マンション等におきましてシニア世代が活動の中心となり、住民主体型の生活支援や通いの場に取り組むところも出始めているところでございますことから、今後ともこれらの活動が継続し、広がりを見せ、市内全域に拡大するよう、市として支援するなど努めたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）今のお答えから、それでは市としてはどのような支援をなさるのか、また今後の展望についてお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）本市におきまして、例えばこれまでから長年にわたり地域の中で活動されてきた団体において、担い手の高齢化により運営がしづらい状況にあるという声をお聞きしており、これらに対しては主体的に維持されてきた活動であることを尊重した上で、主に活動の担い手を広げるための情報発信や運営面でのサポートなどについて検討する必要があると考えております。　また、密接な地縁的なつながりが希薄化する一方で、シニア世代が社会貢献活動に携わるフィールド自体が比較的少ないという側面を踏まえつつ、関係する部局や機関が実施する関連事業と連携を図り、多くの分野でシニア世代の地域活動への参加意欲を高めるため、例えば健康長寿サポーター養成講座や高齢者アカデミーなどアクティブシニアを発掘していくための人材育成に取り組むとともに、社会参加意識の高まりを的確に捉え、より多くの高齢者が社会参加できるよう活躍の場や仕組みづくり、シニア層に対する情報提供やマッチング支援を行うなど、アクティブシニアはもとより、高齢者の主体的な参画のもと、それぞれの活動や取り組みが有機的にかかわり発揮できるよう、市として地域や制度で支える高齢者施策の観点から、市における役割や活動に対する支援のあり方について、今後も引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）先ほどは障害のある方の就労を申し上げましたが、シニアの方に対しても同様に仕事をしたいと考えているシニアの方は多くいます。そのような方の活躍の場を提供することが一番の介護予防ではないかと思います。地域、企業さまざまな場面で活躍できるよう求める側、求められる側を集約し、アクセスできる環境を整えていくことが大切ではないかと思いますので、検討いただきたいというふうに思います。　また、ＩＣＴを活用した社会参画についてお尋ねをします。決算委員会でも提案しましたように、高齢者だからといって、パソコンやスマホを利用できないとくくってしまうのはいかがなものかと思います。どんどん冊子などの紙媒体がなくなりデータ化される中で、高齢者の方々にもそのようなデータへのアクセスの仕方を教えること、便利さの享受を図らなければならないし、行政がその限界を決めることは許されないのではないでしょうか。　私はパソコンやスマホの世界は第二の窓だと思っていて、たとえ体が不自由になったとしても、社会につながるツールとして利用すべきであると考えますが、市はどのように考えているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）総務省が公表された平成３０年版情報通信白書によりますと、平成２９年におけるスマートフォンの年代別の普及率は２０代の９４.５％を筆頭に、３０代が９１.７％、４０代が８５.５％、５０代が７２.７％となっており、高齢者におきましてはここ数年で大幅に普及率は高まっているものの、６０代で４４.６％、７０代が１８.８％、８０代以上が６.１％となっております。　今日、さまざまな情報がインターネットで発信され、瞬時に広く行き渡り、ソーシャルネットワークがコミュニケーションツールとし利用されるなど、必要な情報の取得や個人のつながりとしてＩＣＴが広く普及する中、高齢者の方におかれましてもさまざまな活動を効果的・効率的に行うため、また御自身の励みや意欲の向上につながる家族や知り合いとのコミュニケーション手段として利用いただくことは、重要であると考えているところでございます。　したがいまして、市といたしましては、ＩＣＴを利用した情報発信や事業運営における活用とともに、高齢者における利用促進について研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）今年度から財政健全化推進プランの影響だと思いますが、いきいき手帳の発行部数が減少し、対象者への配布から公共施設への配架に変わりました。そのことを知らなかった方が市に問い合わせをしたところ、ホームページに掲載されていると言われたと困った様子で話されていました。私は高齢者やから、そんなん使えへんしな、とおっしゃっていました。ホームページの閲覧を案内するなら、やはりそれを使いこなせるよう、あるいは情報を入手できるようにしなければならないと思います。そして、その先にＩＣＴを一つの媒体として、コミュニティーも広がりを見せるのだというふうに思います。これは決算委員会でも申し上げましたし、ぜひ来年度の特別枠を利用して実現していただきますようお願いしておきたいというふうに思います。　４つ目として、行政の相談・支援体制についてです。市役所にはさまざまな用件で来所され、市民の方からは市役所の人に親切にしてもらったと喜んでいる方がいる一方で、いまだにたらい回しにされたとする方がいるのも確かなことです。それであれば、ワンストップ型の相談体制及び寄り添い合いの取り組みはできないのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）第７次行政改革実施計画の具体的な方策の一つとして市民サービスの品質向上を掲げ、市民の利便性の向上を図る観点から、各種申請手続等に来られる方の時間や負担感が少しでも軽減し、より利便性の高いサービスを効果的・効率的に提供するとともに、あわせて業務改善等も図れますよう、窓口コンシェルジュの設置や各種申請手続の簡素・合理化、窓口サービス等の充実を取り組み項目として現在検討をしているところでございます。　これまでから窓口担当課を中心に構成する市民サービス品質向上検討会議におきまして、各課における窓口対応の状況等についての情報を共有する中で、市民の方々の目線に立ったサービスのあり方の検討を行い、混雑カレンダーや窓口案内システムの導入などを実施してきたところでございます。　また、今年度からは保育支援課の窓口に保育コンシェルジュを配置いたしておりますとともに、子育てパートナー職員を任命し、窓口での対応力を高めているところであり、保護者の希望を丁寧にお聞きし、就学前児童の預け先に関する相談対応及び助言、保育所・認定こども園の入所申込者に対する窓口対応、保育を必要とする児童が利用可能なサービスの紹介などきめ細やかな支援を行うことによりまして、市民サービスの向上につなげているところでございます。　窓口ワンストップサービスなどさらなる市民サービスの品質向上に向けた取り組みを進めていくためには、まずは市民に付き添いながら窓口を案内する窓口コンシェルジュを、第７次行政改革実施計画期間中には設置をしてまいりたいと考えているところでございまして、これまでの本市での取り組みや成果等の検証を行うとともに、市民がより利用しやすい窓口サービスのさらなる充実に向けまして全庁的な展開が図れますよう、市民サービス品質向上検討会議におきまして引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）お答えの前半では効率化・合理化のことを中心に述べられていると思いますが、私が申し上げているのは全く別の角度からです。市役所でたらい回しにされている方は具体的目的が定まらず、どこに行ったらよいかわからない、そんな中で市役所の中をあっちに行ったり、こっちに行ったりする、それだけで疲弊してしまうというものです。市が前向きに考えてくださっている窓口コンシェルジュの設置を早期に進めていただくよう、お願いしておきたいと思います。　次に、地域コミュニティーの推進を加速させ、公と市民とがともに手を携えてこの宇治市をよりよいものにするためには、ＮＰＯや地縁団体等の市民団体への支援や中間組織的な役割を果たすべきではないかと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）ＮＰＯ法人につきましては、京都府が管轄庁として認可・監督業務を行っておられ、新たなＮＰＯ法人の認可がございますと、京都府から本市に情報提供がございます。その情報を全庁的に共有するため、庁内の掲示板を通じましてＮＰＯ法人の一覧を掲載し、各部局が常に閲覧できるようにしており、市の施策や事業内容に応じまして、市内のＮＰＯ法人と協働で取り組めるようにいたしておりますとともに、既に協働による取り組みを進めている所管部局もあるところでございます。　平成３０年度から３３年度の４年間を計画期間としております第７次行政改革実施計画におきまして、将来の魅力あるまちづくりを進めるためには、市民・地域・ＮＰＯ・大学等と行政が連携を深めながらさまざまな分野で協働できる関係を構築し、まちづくりを進める必要があるとしておりますことから、今後につきましてもこれまでの協働による取り組みを継続していきますとともに、さらに連携を深めるための他団体との取り組み手法等も研究し、まちづくりや地域課題の解決などさまざまな分野でＮＰＯ法人や地縁団体等の市民団体などと協働し、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（坂下弘親君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）私は地域で支え合いをというならば、その活動をするＮＰＯを初めとする団体などの支援や活動と活動を結ぶ中間的組織が必要であると思いますが、今、市にはそのような団体をコーディネートする課もなく、そのせいか、いかばかりか市民活動等に対して理解が深まっていないと感じることが多いです。　ここに府社協の生活困窮社会における地域づくり研究会がまとめた「当事者を真ん中に、生活困窮者を一人も漏らさない相談支援の仕組みを構築し、公民協働で進める地域づくりを」という最終報告案を持ってまいりました。この中には、行政内部の部門間連携、専門機関・専門職との連携により確実に支援を継続する体制づくりが必要であること、インフォーマルな団体との連携、社会資源の発掘において、行政が積極的にイニシアチブを発揮することが大切と行政の役割が示されています。民間の中間的組織を中心としてでも、市民の力が発揮しやすい環境整備をすることが必要ではないかと思いますので、市としても地域で支えるというならば、人・物・金が十分に整う仕組みの構築に尽力していただきたいことをお願いしておきたいと思います。　最後に、今回は住みやすい町の創造ということで市民の皆様からいただいた声を届けてまいりました。さまざまな要望もお願いをしましたし、その一方で、これからの長い町の歩みを考えたなら、あるいはこれからの未来を担う子供たちのことを考えたなら、目先のことだけにとらわれてはいけないということもよく理解をしています。だからこそ、行政の役割はおのずと決まってきて、困っている方、声が届けられにくい方、光の当たりにくい方に手を差し伸べることが重要になってくると思います。それらを福祉の充実と換言するならば、その前提として地域経済の活性化であったり、充実を図ることが必要になってきます。経済活動においては環境整備、規制緩和などが重要となってきますし、福祉の充実においても今ある資源をどのように効果的に機能させることができるのか、その手腕を試されているのではないでしょうか。　さまざまな課題や困難に直面することがあったとしても、今の時代を生きることを悔やむのではなく、私たちがもともと持っている力・知恵、そして互いに協力することでさらに大きな力に変えて、さまざまな難局を乗り越えていきたい、そのような思いがこれから編成なさろうとする来年度予算に反映されることを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）２０１８年１２月定例会の一般質問を行います。　まず初めに、働き方について。市の非正規職員の処遇改善についてお聞きをいたします。さきに行われました決算委員会で、２０１７年度の市の非正規職員の数字をお聞きしたところ、正規職員の勤務時間数で換算した人数は非常勤職員が４５３名、臨時職員が１８９名で、正職員との割合は非常勤職員が３１.５％、臨時職員が１３.２％と大変大きい割合を占めているということがわかりました。　非常勤職員は特別職非常勤、これは地方公務員法３条３項で、そして臨時的任用職員は２２条で、また一般職非常勤ということで１７条でそれぞれ定められております。特別職や期間の定めのある者などにこれは限定をされているのですが、実態は一般事務も発達相談員、保育士、育成学級の指導員その他さまざまな職種に非常勤化が広がっており、本格的・恒常的業務、本来は正職員が行う業務を担っているのが現状です。　このような状態で非常勤職員の方は継続的に任用されているのに定期昇給もなく、不安定雇用で、年収２００万円にも満たないワーキングプアの状態に置かれている方が数多くおられます。処遇の改善をしなければいけないということで質問をさせていただきます。　非常勤職員の事務職員の方、勤務状況について資料を出していただいたんですが、１８年１２月１日現在で９９名の事務職員の方が任用されています。その中で１年以上継続して勤務をしている職員が７０名、５年以上１０年未満は２８名、１０年以上１５年未満が１５名、１５年以上２０年未満は２名という状況でありました。このような職員の処遇は、正職員と比べてどうなのかということは大変疑問に思っています。勤続５年・１０年・１５年の正職員と非常勤職員の方の給料、それぞれお答えをいただけますでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭）　（登壇）いわゆる正職員の給料につきましては、学歴や前歴、勤務成績等によって一人一人異なることから一概に申し上げることは困難ですが、今年度の給料及び地域手当の合計額で申し上げますと、高校卒業後すぐに採用された職員の初任給は１６万８,３２８円、その後、給料表の１級を１年に４号ずつ昇給した場合、５年目は１９万９,３８６円、１０年目は２２万９,４９０円となります。　一方、非常勤職員の報酬につきましては、勤務時間や業務内容などを考慮しきめ細かく職種ごとに報酬額を定めており、例えば事務嘱託員では月額１６万４,７００円ですが、発達相談員では２５万５,４００円などとなっており、勤務年数に基づく昇給制度は設けていないところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）今お答えをいただいたんですけれども、例を出して上げられた部分で、高校を卒業後すぐに採用された職員の方の初任給が１６万８,３２８円、事務嘱託員の方が月額１６万４,７００円で昇給がないということなんですけれども、当然、正規の職員の方は年々昇給ということがありますから、例を出していただいたように５年目、１０年目という形で数字は変わってきますね。だけれども、嘱託の方は変わらないという現状です。初めが同じぐらいであったとしても、やっぱり年々同じような働き方をしていても全く待遇・処遇が違うということではこれいけないと思いますので、そこは改善をしていく必要があると思うんですが、いただいた資料によると、同じ課に１年以上にわたって勤務している方、事務のところだけ言いますけれども、全部で９９名の方がおられる中で、１年以上同じ課で所属をされているという方が７０人ですね。最長が１４年８カ月ということでお聞きをしています。　短期・長期にかかわらずに、この非常勤の嘱託職員やアルバイトの方などは業務を行う上で必要ということで採用されているというのはもう周知のことかと思いますが、そういった前提があるんですが、例えばこの１４年８カ月勤務している人が他の人でかわりがきくのかどうかということの認識についてはいかがでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭）　（登壇）本市におきましては、それぞれの事業実施の目的に応じて非常勤職員を任用しているところであり、本市の行政運営において重要な担い手となっているところでございます。　事務職の非常勤職員の主な職務内容といたしましては、定型的な窓口や電話の対応を含め正規職員の補助的な業務に携わっているところでございます。なお、これまでにも１０年以上同一職場で勤務する非常勤職員が退職したり、あるいは他の部署に移った事例もございましたが、事業実施において大きな支障はなかったものと認識をしているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）一旦は重要な担い手だということをおっしゃっているんですが、その後に典型的な窓口を含めた正規職員の補助的な業務ということをおっしゃったり、そういう方が当然必要だから採用しているということでもあるにもかかわらず、事業実施において、異動されたり、いなくなったりしても大きな支障はなかったとおっしゃるんですけれども、実態と合っていないんじゃないかなというのは私、大変疑問に感じています。　特に重要な担い手だと言っているにもかかわらず、補助的だから非正規でいいんだという認識かと私は受け取っていますので、じゃこの何年勤務しても同じ処遇ということに対してはどのように考えておられますか。補助的だからとか、時間が短いからそれでええということなんですかね。ワーキングプアを自治体みずからが生み出している、同じ職場で同じように業務を行っておられる、補助的と言われながら正規の職員だって窓口対応もされますし、電話対応もされるじゃないですか。そういうことをなぜあくまでそこまで分けて考えるのかということ。必要な人材だということは前提としてあると思うんです。だったら、実質的に賃上げなど処遇改善が必要なんではないかと思うんですが、それはなさらないんですか。 ○議長（坂下弘親君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭）　（登壇）平成２６年７月４日付の総務省通知では、非常勤職員の職については本来原則１年ごとにその職の必要性が吟味される、新たに設置される職と位置づけられるものであり、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるものとされ、報酬等につきましては同一の職務内容の職に再度任用され、職務の責任・困難度が同じであれば、職務の内容と責任に応じて報酬を決定するという職務給の原則からすれば報酬額は同一となるとされているところでございます。　こうしたことから、本市では、現時点におきまして、非常勤職員の報酬につきまして昇給制度は設けておりませんが、平成３２年度から会計年度任用職員の制度が始まることも踏まえて、職務・職責の面から適切な賃金・報酬となるよう、国の通知や近隣他団体の状況も踏まえて引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）今、新たに設置された職だからということで、新たに任用されるから条件は同じで、そのまま行くんだということをおっしゃったんですね。　もう一つあわせて、会計年度任用職員のことをおっしゃいましたけれども、これ私通告した、また後で聞くことになっているんですけれども、それも新たな制度になるということですけれども、基本的な考え方はこれ一緒ですよね。会計年度任用職員制度でも新たに設置された職だということで、新たな採用をするんだという考え方になっている。私、いただいたガイドラインでそういうことを確認しています。　実態は、継続して任用されていて、別に新たな任用ではないというのが実態だと思います。先ほど私言いましたけれども、資料をいただいて同じ課でいる方という形で紹介しましたけれども、結局１年以上ずっと最長１４年８カ月と言いましたけれども、７０名以上の方がそこにいらっしゃるわけです。だったら、新たな任用ではないというのが実態ではないかなと思います。　各部局やとか課で業務を行うという上で、必要だからやっぱり非常勤の職員を頭数に最初から入れてやっているわけですよね、業務を回しているというわけじゃないですか。それは違いますか。　また、そういう実態ということがもしそういうことであるならば、実際には正規職員は５日の勤務だけでも非常勤職員は４.５日ということで時間が短いだけ、だけれども、もう常勤と同じことだと私は思いますので、この新たな任用ということをおっしゃるんなら公募して新たに任用されているという認識でよろしいですか。 ○議長（坂下弘親君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭）　（登壇）先ほども申し上げましたが、同一の職務内容に再度任用される場合、新たな任用であるという認識に立っておるところでございます。　本来、原則１年ごとにその職の必要性が吟味されるという観点からも、結果的に同じ方が任用されたとしても、職としては新たな任用という位置づけになっているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）総務省がそう言ってそういう制度だから、宇治市でも実態は違うんだけれども、新たな職ということでまたゼロから始まって、当初の条件で採用を続けるということで、これはやっぱり労働者の方にとっては同じ仕事をずっと続けているのに、昇給も定期昇給もない、これでは余りにもおかしいと思いますし、実態にそぐわない状況が続いていると思いますので、少しそのあたりは実態にあわせてやっぱり考えていかないといけないということを言っておきたいと思います。　地方公務員法では、この非常勤、臨時的なということが規定で明確にされております。決算委員会で、担当課長が長期に任用させていただいている職員が本市の業務において、大変大きな力を発揮していただいているというのは事実でございますということで、こういう認識、私お聞きをしたときにはそういうことを答弁をされていました。必要だからやっぱり更新を繰り返して長期になっているというのが本来実態だと思いますので、まさに正規職員と変わらない同一の業務をされているということだと思います。　同一労働であるにもかかわらず、時間だけがわずかに短いということで非常勤になっていると。法のもとで、この非常勤とか臨時的とかいうことが守られていないというふうに私は思うんですが、その認識についてはいかがですか。 ○議長（坂下弘親君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭）　（登壇）非常勤職員の業務につきましては、正規職員の補助的役割を担っているというところがございますので、あくまでも職務・職責につきましては、一部異なる部分があるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）非常勤やとか臨時的という採用の本来の地方公務員法で定められている法の趣旨が守られていないということじゃないかということをお聞きをしましたけれども、補助的なことということで違いがあるということはこれまでずっと答弁されていますので、それは知っているんですが、法のやっぱり適正な任用というのは必要だと思いますので、そのあたりは実質、私は常勤職員と同一の労働をしておられる非常勤・嘱託職員の方がたくさんおられるし、専門的な方に言えば、もうその人じゃないとかえがきかないという状態で採用しているわけですから、それはやっぱり改めるべきだと思います。　まずは、一番最初にやらなければいけないのは、それだけの業務があるということですから、常勤職員の数をふやすということが第一です。それで、同一労働で同一価値で労働していて、同一賃金ということを前提に非常勤職員の処遇の改善を実施すべきだということ、これは意見として言っておきたいと思います。ぜひ早期に取り組んでいただきたいと思います。　次に、決算委員会の宮本委員の質問でも取り上げられていたんですが、市の外郭団体の野外活動センターの非常勤職員、給与の単価は市に準じた積算根拠で計上しているんだと参事が答弁をされていましたが、どの職員の規定を準用しているのか、また、物理的な勤務日数４.５日と５日で日数にも違いがあるんですけれども、その日数に応じた報酬が支給されなければいけないと思うんですが、いかがですか。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）公益財団法人宇治市野外活動センターの嘱託職員の賃金につきましては、当該財団法人が嘱託職員を雇用する際の規則の中で定めております。定める際には本市の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する規則も参考にしているとお聞きしておりますが、本市の非常勤職員とは職務の内容が異なるため、当該財団法人が独自に賃金に関する規則を定めているところでございます。　当該財団法人の嘱託職員の職務内容の主なものといたしましては、例えば来所者への接客やイベントの企画実施などのセンターの管理運営に関する業務を行っているところでございまして、当該財団法人の嘱託職員と本市非常勤職員とでは同じ職務内容のものがないことから、単純に同等と言えるものではないと聞いているところでございます。　また、公益財団法人宇治市野外活動センターの嘱託職員と本市非常勤職員とでは同じ職務内容のものがないということですが、本市の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する規則を参考にしながら、当該財団法人の嘱託職員の勤務日数が週５日であるということも踏まえる中で、賃金を決定をしているということを聞いているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）市の基準を準用しているんだということは参事おっしゃっていたんですが、それとは少し違って、どれにも当たらないから独自で考えてやっているんだということですかね、今の答えだと。４.５日のそういう市の基準で非常勤・嘱託職員ということで決められている規定とも同じではないので、５日でちゃんと計算をして出しているんだということですね、確認してよろしいですね。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）繰り返しになりますが、公益財団法人の嘱託職員の勤務日数が週５日であるということも踏まえる中で、決定をされていると聞いているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）そのことはそういうことだとおっしゃるので、一応聞いておきますが、それでも野外活動センター、アクトパルの嘱託職員の方というのは公務員ではないですから、そういう聞いておられるということをおっしゃっていると思います。　公務員ではないので、労働契約法が適用されるということになるんですが、労働契約法では、５年以上勤務していたら期間の定めのない職員にするということを言われていますが、現状、指定管理者への人件費分として市が出している補助金がありますね。これはそういう非常勤職員の方を正規職員・プロパー職員にするということができるものになっているんでしょうか。これも決算委員会で宮本委員が職員配置を財団がやろうとしてもできないという実態を指摘をされた。そのときに参事が、実際には財団独自での体制というのを決定していくことは、なかなか困難な状況であることを承知しているという答弁をされています。やっぱり実態ということを把握をされているというわけですから、来年度に補助金を増額したりして正規職員化をしていくということが必要だと思うんですが、これはされますか。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）労働契約法の無期転換制度とは、有期労働契約が更新され、通算５年を超えたときに、雇用者からの申し込みにより期間の定めのない無期労働契約に転換でき、別段定めがない限り、直前の有期労働契約と同一の労働条件となる制度でございます。　公益財団法人宇治市野外活動センターが雇用しています嘱託職員につきましては、現在、契約期間を毎年更新しておりますが、今後、同財団法人では無期雇用への転換申し出のあった嘱託職員につきましては、直前の契約と同様の労働条件で無期契約を締結する考えであるとお聞きしているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）だから、無期契約にするための人件費分が市が出している指定管理料の中の補助金ということで出しているんじゃないかということなんですけれども、それを増額しない限りできないじゃないですか。私それを聞いているんですけれども、それの考えは来年度から、それがもし申し出があった場合というのは無期にしないといけないんですから、当然、人件費必要なわけですから、当然されますか。 ○議長（坂下弘親君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）先ほど申しました無期雇用への転換申し出のあった嘱託職員につきましては、直前の契約と同様の労働条件で無期契約を締結する考えであるというふうにお聞きしております。　なお、当該法人の組織並びに職員の体制につきましては、本市からの指定管理業務を初め、独自の事業等も含め法人が検討・決定されるものと認識しており、従前より当該法人へのヒアリング等を通じ、その状況をもとに運営費補助金について検討し、関係部局と調整を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）だから、直前の労働条件で無期に転用するというのは、それは財団法人がやられることであって、人件費を出すときには今、指定管理という扱いになっていて、人件費はその指定管理料の中から出ているということですから、それは市が手当てをしないとできないじゃないですか。それは正規に期間の定めのないものに変えましたよと言ったって、言うだけで何も条件が変わらないということではないじゃないですか。やっぱりそこはしっかり手当てをこれはぜひやっていただきたいと思います。そうじゃないと処遇改善になりませんので、その責任をしっかり果たしていただきたいということを言っておきます。　次に、会計年度任用職員の制度についてお聞きをしたいと思いますが、２０２０年度からこの制度を実施をするという法改定がありました。自治体でも条例化をして運用が定められています。住民の命と暮らしや権利を守るために恒常的で専門性が要求をされる自治体業務は常勤が原則ということが今大きく変えられて、宇治市でも先ほども言いましたが、非正規が４割という状況になっています。　会計年度任用職員制度はまさにこの実態を法と条例で追認をして、非正規を固定化するというものであるという指摘があります。非正規職員を正当化をするということになるんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭）　（登壇）会計年度任用職員の制度を設置することとした今回の地方自治法・地方公務員法の改正は、臨時・非常勤職員が地方公共団体の行政運営において重要な担い手となっている状況を踏まえて、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件等の処遇を確保することを趣旨とするものでございます。　法改正の内容といたしましては、臨時・非常勤職員の任用根拠の明確化・適正化を規定するとともに、地方公務員法の規定が適用される一般職として、会計年度任用職員の制度を設けるものとなっております。　したがいまして、本市におきましても、今回の法改正の趣旨を踏まえて適正な任用・勤務条件となるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）この制度に対して総務省が出しています会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル第１版と第２版があるんですが、自治体において実態状況の把握のために調査を行うということになっているんですが、宇治市ではこの調査は行われたのでしょうか。 ○議長（坂下弘親君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭）　（登壇）総務省が発している会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは、平成３２年度の改正法施行後は会計年度任用職員として任用・勤務条件等の統一的な取り扱いが求められていることから、人事当局による統一的な把握がなされていない地方公共団体があることを踏まえて、人事当局に実態把握を行うことを求めているものでございます。　本市におきましては、従来から臨時・非常勤職員の任用根拠、賃金・報酬額、勤務時間、職務内容等を人事当局において統一的に把握していることから、特別な調査は行っていないところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）もう一つ、この制度では、処遇改善において期末手当を支給することができるという自治体の判断に委ねられている、義務ではなくて、それぞれの自治体で判断せよという内容も出ているんですが、これは当然支給をされるということで、処遇改善というのであるならば、その期末手当以外にも何が処遇改善になるのかということもお答えをいただけますか。 ○議長（坂下弘親君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭）　（登壇）今回の法改正で、会計年度任用職員については原則的に期末手当を支給すべきものとされたところでございます。期末手当を支給するかどうかは、会計年度任用職員に係る条例を制定する際に決定すべき事項でございますが、非常勤職員の適切な処遇の確保という法改正の趣旨を踏まえれば、期末手当を支給する必要があるものと考えているところでございます。また、その他の処遇につきましても、他の地方公共団体の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）期末手当の支給は必要があるという認識だということですね。　他の地方公共団体の状況を見て、その他の処遇改善も考えていきたいということなんですが、京都市などでは、１年たって会計年度ですから年度が終わってまた任用した場合、１号昇給ということも含めて検討されているというようなこともお聞きをしましたので、宇治市もぜひそういった事例も含めて、検討を重ねていただきたいというふうに思います。　この制度なんですけれども、１週間当たりの勤務時間が常勤よりも短い方というのがパートタイム会計年度任用職員というふうになるということも書かれています。現在の４.５日の非常勤の嘱託の方全てが、このパートタイム会計年度任用職員ということになるということですか。 ○議長（坂下弘親君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭）　（登壇）改正法によれば、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一である者をフルタイムの会計年度任用職員とし、これよりも短い時間である者をパートタイム会計年度任用職員とすることとされているところでございます。　したがいまして、御質問のとおり、正職員の週勤務時間数の３８時間４５分よりも短い会計年度任用職員については、パートタイム会計年度任用職員となるところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）今、現状非常勤の方はほとんどがこのパートタイムになるということで、間違いないということですね。処遇改善もそうですけれども、こういった非正規を固定化するという考え方というのはやっぱりもう少し改めていく必要があると思いますし、国がその方針を出してやらなければいけないということも自治体にはあると思いますけれども、やっぱり自治体自体の業務というのは正規が、正職がやるというのが本来です。やっぱりそれはしっかりと改善をしていっていただきたいと思います。　あともう一つお聞きをしますが、任用期間１会計年度内を超えない範囲ということを明確にされています。これによって更新しないということも可能になると、簡単に言えば雇いどめを１年でできるということなんですが、１つには更新されずに打ち切られるという不安を抱えたままで働くということになる。また、労働者の不安定雇用というものを自治体みずからが生み出すことになるのではないかということが指摘をされています。次の職を決める必要に迫られていても、更新されるのか、雇いどめなのかいつ明らかになるかもわからないということも大変問題だと言われています。今現在でもそうですけれども。　専門性や継続性・地域性が求められるというやっぱり良質な住民サービスを提供する自治体職員、これは不安定雇用であったり、人材の入れかえが頻繁に起こるということがあれば、業務の質が保たれるかどうかというのが大変不安になるし、問題であると思いますが、これについてはいかがお考えですか。 ○議長（坂下弘親君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭）　（登壇）会計年度任用職員の任期につきましては、総務省から出されたマニュアル等で、１会計年度を超えない範囲で任用するものとされているところでございますが、現行の臨時職員・非常勤職員につきましても、国からの通知等で任期は１年以内とすることが原則とされているところでございます。　いずれにいたしましても、臨時・非常勤職員の労働者としての権利が損なわれることのないよう、人事当局として適切に対応してまいりたいと考えているところでございますし、職員の入れかわりにより業務の質が低下することのないよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）最後もう一点、お伺いしますが、条例制定を含めた今後のスケジュールというのはいかがですか。 ○議長（坂下弘親君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭）　（登壇）総務省から出されたマニュアルでは、平成３０年度中に会計年度任用職員に係る条例を制定し、平成３１年度に会計年度任用職員の募集を行った上、平成３２年度から制度を開始することとされているところでございます。しかしながら、現時点におきましては、国からの具体的な通知等が十分に出ておらず、職員団体との協議も必要であることから、マニュアルに示されたスケジュールどおり進めることができるかどうかは未定でございます。 ○議長（坂下弘親君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）早ければ今年度中に条例を制定するということになるということなので、次はもう３月議会しかありませんので、またこの件についてはしっかりとお伺いをしていきたいなと思います。　本来、憲法１５条の２項で、公務員というのは全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないということが定められています。そして、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正職員を中心とする公務の運営というのが原則なんですが、これが今現在、崩されているという実態。この会計年度任用職員制度というのはこの実態を追認をする、固定化するという法改正です。業務のほとんどを非正規職員に担わせることも正当化をするということもおかしいということが指摘をされています。　労働契約法の１８条の無期転換へのルールも公務員には適用されないということですので、ずっと非正規でオーケーだということをお墨つきを与えるようなことにもなってしまいます。非正規化が広がれば、公務労働者に過重労働と処遇の低下を押しつけ、行政の不安定化でサービスの低下・劣化が進むとともに、職員の健康破壊がさらに深刻化するということも考えられます。地方創生で財源はつかずに過重な業務が地方自治体に振られる、行政改革の名のもとに職員の削減と非正規化、民間委託が進んでいる。本来の姿に立ち返って、正職員が業務を行うというように改善すべきだということを改めて指摘をしておきたいと思います。　同一労働・同一賃金の考え方というのは、使用者側の都合のよい責任の違いや労働時間の違いで雇用条件や賃金に格差をつけるというものでは本来ないはずです。非正規職員の処遇がこの制度の導入で現状より悪くならないように、そのことをしっかりと考えていただきたいということもあわせて指摘をしておきたいと思います。この働き方についての質問は以上にしたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂下弘親君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時１３分　休憩　　　　　午後１時１５分　再開 ○副議長（関谷智子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（関谷智子君）　日程第１、一般質問を継続いたします。山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）午前中に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。　まず、２つ目の項目からですが、六地蔵駅周辺の整備についてということでお伺いをしていきたいと思います。１年前のこの１２月の定例会でも、私、この件については質問をさせていただきました。それから１年たって、またさまざまな動きがあると思いますので、改めてお聞きをしたいと思います。　最初にお伝えしていました協定の件は質問させていただかずに次に進んで、２０１８年の１０月上旬に、ＪＲの複線化事業についてということで地域住民を対象に三度、説明会を行われています、この六地蔵駅周辺でということですが。地域では特にどのような質問や指摘が出ていたのか、駅について、また周辺の状況などについて具体的にわかるように答弁をお願いできますか。 ○副議長（関谷智子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）ＪＲ奈良線の高速化・複線化第２期事業のうち、山科川から市道町並徳永線までの間における六地蔵駅地域の地元説明会が西日本旅客鉄道株式会社により行われました。その説明会において、地元住民からは、駅舎についてはホーム幅やホームの位置、騒音等についての御質問や御要望があり、また工事に伴う仮設駅前広場の動線確保や送り迎えの駐車車両対応についての質疑があったところでございます。今回の説明会は複線化事業に関するものであったことから、別途、駅舎や仮設駅前広場の工事計画などについての説明会を開催することを御説明させていただいたところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）いろいろと心配事等が質問でも上がっていたということで、特に駅前広場については、動線確保という部分では相当な心配なお声が出ていたというのは私もお聞きをしているんですが、この六地蔵駅の周辺というのは特に危険な駐車車両というのが目につきます、事故も起こっています。そういう心配をする声が相当あったということなんですが、この駅前広場についてはどのように対応することになっていますか。 ○副議長（関谷智子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）ＪＲ六地蔵駅前広場は、駅舎の改良工事期間中におきまして、駅前広場の一部を工事ヤードとして使用せざるを得ない状況にございますことから、地域にはそうした状況を御説明し、御意見をお聞きしてまいりました。その中で多くの御意見がございました工事期間中の安全な歩行者動線の確保並びに送り迎え車両の安全対策や誘導などにつきましては、現在、地域の御意見を踏まえまして京都府警察など関係機関との調整を行いながら、仮設駅前広場の整備内容の検討を行っているところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）現在まだ検討中だということで、具体的に計画が出てこないとこれはできないということだと思います。　この駅の問題、また周辺の整備の問題については、移動困難者など市民の足にかかわるという問題で新たな問題があると認識をしているというのは、これは公共交通についてという質問で部長答弁をされているときがありましたけれども、この公共交通機関である駅、これは市では改良とおっしゃっていますが、改築です、簡単に言うと、それと付随する駅前広場の整備、これに当たって、特に宇治市として北の玄関口として位置づけて、しっかり整備をしていかなければいけないという考え方を持っておられるわけですが、特に移動困難の方の問題などで行政・市民サービスの向上、駅をやっぱりよくするということ、駅前広場もよくするということであれば、市民サービスの向上にもならないといけないと私は考えているんですが、この面で木幡の北の地域というのは、特にやっぱり行政サービスを受けるための行政サービスコーナーが少し木幡公民館で離れていたりとか、それこそ市役所まで行くと往復で１,０００円以上交通費がかかるとかいろいろな問題があります。　図書館を利用しようと思っても東宇治図書館、コミセンに行くのも大変だし、中央図書館に行くのももちろん大変だというようなことで、図書の予約や配本、また返却の窓口も含めてそういったサービスが受けられるようになってほしい、ぜひそういうのをつくってほしいという市民の方の声も私はお聞きをするんですが、以前にもこれは紹介をさせていただいて検討してほしいということも言っていましたが、その後この件に関しては検討をされていますでしょうか。 ○副議長（関谷智子君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）六地蔵駅周辺に行政サービスを行う公共施設や窓口を設けるべきとのことでございますが、人口減少・少子高齢社会が進展する中で、次の世代にできるだけ負担を残さないよう、昨年度に策定をいたしました公共施設等総合管理計画において、長期的な視点を持った更新・統廃合・長寿命化などの基本方針を定めており、順次、個別施設管理実施計画や実施方針の策定に取り組んでいるところでございます。　そのような中では、現時点におきましては、六地蔵地域に新たな公共施設や窓口を設置する計画はございませんので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。
   ◆（山崎匡君）　（登壇）市の公共施設等総合管理計画はあります。それはあるというのはよく知っているんです。だけれども、市民サービスを向上させるということと、あと六地蔵駅というのはその他山手のほうも含めてバスが走っておりますので、そういった方が六地蔵駅を中心に生活されているというのはもう市長も御存じだろうし、部長もよく御存じだと思います。その中で必要なもの、行政サービスのコーナーとか私、例を挙げて言っていますけれども、市民サービス向上につながる何か北の玄関口としてふさわしい施設ということで、過去にはこれも何度も取り上げているんですけれども、宇治市の計画で都市計画マスタープランで、北の玄関口にふさわしい幹線道路やとか駅前広場の整備、広域拠点としての市の出張所なども含む複合施設の整備、こういうことが掲げられているわけですから、新たな計画というのも大事ですけれども、過去に出した計画もしっかりやっぱり遂行していけるように、特にここでは複合施設の整備ということが書かれていますので、複合施設のことは公共施設等総合管理計画でも言われていることですから、できないということだけじゃなくて、検討をまずしていただきたいなと思います。できないから発進してしまうと何でもできないで終わってしまいますから、ぜひお願いをしたいと思います。　それで、この件に関してはお願いをしたいなと思うんですが、駐輪場の問題があります。駅の改築をすると、駐輪場の敷地が減少するというのはこれはもう明らかになっていることです。その駐車台数が約１８０台減少するということを聞いております。そういうことでどうするんだということを質問したら、過去には、既存の駐輪場の敷地の一部が使用できなくなるということでございます。このため詳細設計の内容、あるいは現在の駐輪場敷地などの状況も踏まえまして、工事中そして改良後の六地蔵駅周辺における駐輪場の台数、機能確保等についても、今後十分に検討してまいりたいと考えておりますということを答弁されました。　検討してどうすることになったのか、またＪＲとこの駐輪場の敷地に関しては、ＪＲの今現在ある六地蔵駅の駅舎と用地の交換をするということも決まっておりますので、この用地の活用もあわせて検討したことについてお答えをいただけますか。 ○副議長（関谷智子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）六地蔵駅前第一自転車駐車場の一部が工事の影響で使用できなくなることにつきましては、工事中は仮設駅前広場の計画等と調節する中で仮設駐輪場設置などを行い、利用者への影響を極力少なくなるように対応してまいりたいと考えているところでございます。　また、駅舎改良工事後の六地蔵駅周辺における駐輪台数の確保等につきましても、引き続き十分検討してまいりたいと考えているところでございます。　なお、既存駅舎部分の駐輪場での使用につきましては、駅前広場の計画等を進める中で検討をする必要がありますが、現段階では難しいのではないかと考えているところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）まず、仮設の駅前広場に仮設の駐輪場ということでおっしゃるんですけれども、今の形状では多分無理でしょう。仮設の駐輪場を設置して、歩行者の動線確保して、工事ヤードも確保してとなると、それで車も来るわけですから、ほぼ今の形状では無理ではないですか。それは私そう思いますので、それを仮設で対応できるということをおっしゃるというのはちょっと詳細な計画が出ていませんので、今ははっきり言えないとは思いますけれども、そこはもう少し認識持っていただきたいなと思います。　それと、交換後の用地なんですけれども、使えないんだったら交換しても意味がないと私は思うんです。今後、道路の拡張とかいろいろ検討されているのかもしれないですけれども、やっぱり何のために交換をするのかといえば、活用するために交換をするわけですから、当然そうしないと逆に交換した意味がないですから、ぜひそこはもう少し検討を深めていっていただいて、まず無理だということ、先ほども言いましたけれども、ここから出発したら無理ですので、ぜひもう少し検討を深めていただきたいなということを思います。　これもまた以前の質問で、副市長がこれは答弁をされているんですが、改めてＪＲ西日本や京都市に対しましてこの事業の、複線化の事業の中でということですが、駐輪場を求めていくということは現実的に大変難しいものと考えておりますと。しかしながら、今後、駐輪場の充実を図っていくため、駐輪場のあり方に関しましては、引き続きＪＲ西日本や京都市と協議をしていく必要があるというふうに考えているところでございますということで、駐輪場の質問をしたときにこう答弁をされていました。協議をする必要があるというふうに考えているということだったので、実際に協議はされたんでしょうか。 ○副議長（関谷智子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）宇治市自転車の駐車秩序の確立に関する条例では、鉄道事業者の責務といたしまして、鉄道事業者は旅客の利便に供するため自転車駐車場の設置に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならないとしているところでございます。一方、市長は自転車の駐車秩序の確立に関し、必要な施策の実施に努めなければならないとしているところでございます。　こうしたことから、本市では、市内各駅において市営駐輪場を設置してきたところでございますが、鉄道事業者においても駐輪場の設置に関する努力義務を課している状況でございますことから、協議の場において鉄道事業者と意見交換をしたところ、ＪＲ並びに京都市交通局においては、積極的に自転車駐車場を整備する予定はないとのことでございました。　本市といたしましては、市民の駐輪ニーズに応えるため、これまでと同様に、ＪＲ六地蔵駅においても、駐輪場の計画的な整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）今、部長、自転車条例のことをおっしゃって、その義務があるとか、努力義務があるとかいうことを市には駐輪場の整備の義務があるということですよね。しっかり管理をするということも含めてですけれども、不法駐輪等がないようにとかということも含めてですけれども、鉄道事業者には努力義務を課しているということをおっしゃいました。　協議をするということを必要性があるということを以前は副市長答弁をされていたんですが、今の部長の答弁ですと意見交換をしたということで協議はしていないんですね。意見交換して話をしたけれども、ＪＲや京都市からは駐輪場整備をする予定はないと言われたと、それで終わりでしょう。申し入れしないとだめなんじゃないですか。努力義務があるんだったら努力義務もあるし、今の宇治市のところではなかなかできないと。ＪＲの複線化事業というのは、当然宇治市もお金を出して共同でやっているわけですよね。ＪＲの事業だけれども、お金しっかり出しているわけですから、それはＪＲにもちゃんと努力をして駐輪場の整備をしてもらうように求めないといけないと思います。求めないのに、ただどうですかいうて聞いて、予定はないですいうて言われて帰ってきましたでは、それは協議とは私は言わないと思います。やっぱり求めるのであればしっかり求めて協議をして、こういうことができるんちゃうかとか、自分たちから提案もしてやるということもぜひやっていただきたいと思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。　ＪＲとの対応になりますと、途端に弱腰に聞こえるんです、いつも聞いていると。それはちょっと違うんではないかなと思います。やっぱりしっかりと宇治市のスタンス、姿勢を明らかにして、何事も協議をしていかないと協議にならないです。ほな門前払いで帰ってきましたと言われているのと一緒じゃないですか、こんなん。それはおかしいんではないかなということは指摘にしときます。　この件に関しては今後、駐輪場今でも前も指摘をしましたけれども、８時、９時で一時利用まで満車になって、駐輪場が使えないというのがＪＲ六地蔵駅の現状です。やっぱり新たに整備をするということも必要ですので、それが市だけがやらなければいけないということではないと私は思いますので、鉄道事業者にしっかり求めてください。重ねてお願いをしておきたいと思います。　次に、ヨーカドーの跡地の開発の問題についてなんですが、ヨーカドーの跡地の状況について、現在、解体工事が進んでいます。２０１９年、来年の１月までの予定で工事が進められているところなんですが、今現在、建物としては現状なくなっていますが、現在はどのような状況になっているんでしょうか。 ○副議長（関谷智子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）イトーヨーカドー跡地の状況でございますが、昨年の１２月より事業者による解体工事が進められており、現在、地上部分の建物の解体が完了し、基礎構造物の撤去が行われているところでございます。　これまで事業者は、周辺地域の皆様に、解体工事の完了時期を平成３１年１月下旬とお知らせしておりましたが、想定していた以上に基礎構造物が強固でありましたことから、解体工事におくれが生じてきており、工程の見直しがまとまり次第、事業者から改めて周辺地域の皆様にお知らせすると聞いているところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）これは解体工事が完了すれば当然次の施設を建設するということにつながってくるわけですけれども、事業者の計画というのは出てきているんでしょうか。まだであればいつごろそのような計画が出るのか。それと、あわせて市がこれまでに事業者に対して行った要望事項がさまざまあると思うんですけれども、これまでの答弁では要望したけれども、難しいという回答がそれぞれ返ってきたということを言われています。市の求めが反映されるように今協議が進んでいるのか、あわせてお答えいただけますか。 ○副議長（関谷智子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）現在、事業者による土地利用計画の検討が進められているところでございますが、マンションが主体となる計画の意向が示されており、本市が要望している食料品や日用品などを中心とした商業施設の誘致もあわせて検討されているところでございます。　しかしながら、商業施設事業者の見解といたしましては、周辺地域における商業施設の集積状況や周辺道路の状況などから大規模商業施設の出店は難しいと考えておられ、地域住民の生活利便に資する小規模商業施設の誘致に向けて、テナント候補者に対するヒアリングを行うなど継続して努力をされているところでございます。具体的な計画がまとまる時期につきましては、本市への開発事業の構想の届け出時期を含め、現在検討中であると聞いているところでございます。　また、本市からは昨年９月、事業者に対しまして宿泊施設の誘致や商業施設の誘致などについて要望をしたところでございますが、事業者からは宿泊施設の誘致は困難な状況であり、また商業施設の誘致につきましても大規模商業施設の出店は難しいと考えておられますが、地域住民の生活利便に資する小規模商業施設の検討は継続して行っていきたいとの回答があったところでございます。　本市といたしましては、事業者からの回答を踏まえ、地域から強い要望をいただいている商業施設の誘致について、引き続き努力していただくようお願いするとともに、マンション主体となる計画であっても、できる限り地域の皆様にも御利用いただける空間の確保ができないかといった観点から協議を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、開発事業の構想の届け出時期は未定でございますが、構想がまとまり次第、周辺地域の皆様に十分説明していただくよう指導をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）地域の皆様は商業施設ということでおっしゃって、ホテルというのは市長が要望されたということを以前お伺いをしておりますので、ただホテルは難しいということで、商業施設は大規模では無理でも、小規模は何とか今検討しているんだということですので、ぜひ地域の方も望んでおられるので、よりよいものを、市が求めてきたということもありますので、お願いをしたいなと思います。　保育と教育の問題、特に子供の数がふえるということを私も以前指摘をしましたけれども、これは前回の答弁では、具体的に計画がまだ出てきていないので、今後対応については十分事業者と協議をしていきたいということだったと思います。今お伺いしたら、具体的な計画というのはまだ出てきていないということですので、この２点については質問しようと思っておりましたけれども、具体的に計画が出るような時期になったときにまた改めて質問をさせていただきたいと思いますので、お願いをします。　続いて、ＪＲ奈良線の生活踏切についてということでお伺いをしたいと思います。９月の定例会のときに、松峯議員の生活踏切についての質問に対して、国土交通省に出向いて、住民の皆さんとＪＲ西日本との話し合いや市とＪＲ西日本との協議の状況を踏まえて、平面踏切の新設についてや地元の置かれている状況なども伝えて、国交省の考えを確認すると部長は答弁をされておられました。国交省には出向かれたのか、行って何を伝えて、どういった回答を得てきたのかお答えいただけますか。 ○副議長（関谷智子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）生活踏切にかかわりますＪＲ西日本との協議につきましては、本市といたしまして、これまでから平面踏切の新設を軸に協議を重ねてまいりましたが、本年５月の協議において、平面踏切の新設は安全上の理由により認められないことから、立体横断施設の新設に絞って協議していきたいとの見解がＪＲ西日本から示されました。また、地域住民の皆様からは、８月６日の地域とＪＲ西日本との話し合いでは、ＪＲ西日本より安全上の理由から立体交差は可能であるが、平面交差の新設はできないとする趣旨の厳しい回答があったと伺っております。　こうしたことから、これまでの本市とＪＲ西日本との協議状況並びに地域の皆様とＪＲ西日本との話し合いの結果を踏まえまして、平面踏切の新設について、ＪＲ西日本の見解とともに、地域住民の皆様の要望や強い思い、地域の置かれている状況などもお伝えする中で、国土交通省のお考えを確認するため、１０月２５日に近畿地方整備局に出向いたところでございます。近畿地方整備局からは、踏切新設は道路法第３１条に記載のとおりとの見解でありましたが、本市といたしましては、引き続き道路法第３１条などの考え方や前例等の調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）今お答えいただいたんですけれども、国土交通省の近畿地方整備局に行かれて状況は説明したと、だけれども、なかなか法令どおりで難しいんじゃないかという回答を得てきたということなんですけれども、実際に中身としてどういったことをきっちり伝えられて、ただ単に回答を得て帰ってきても、ＪＲの言っているように無理ですみたいなことになったんじゃないかと私思うんですけれども、それではだめだと思うんですね。住民の皆さん、何に困っておられるのかということと、現状というのはＪＲが言っているよりも、市がやっぱり認識している現状というのは大変厳しいんだということ、厳しいというか地域住民の方にとってＪＲの見解は厳しいんだということをきっちり伝えないと、国交省だって法律書いてあるとおりですよというのがまず第一だと思いますので、それをもう少し取り組んでいただかないといけないと思います。　地域住民の方、特に請願を出された地元の会の方々は、１１月３０日に市長と懇談をされて、要望をされているということをお聞きをしました。その要望、懇談ではどういったことが要望されて、市長はどのように御回答されているんでしょうか。 ○副議長（関谷智子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）１１月３０日の生活踏切に安全設備の設置を求める会の皆様と市長との懇談の場では、会の皆様から地域住民の高齢化が進行する中において、一刻も早い対策の実現を強く求められますとともに、地元が最も望んでおられる平面踏切の新設について、道路法第３１条第１項ただし書き及び同法施行令第３５条の規定は、必ずしも平面踏切を排除するものではないとの考えを重ねて御説明され、市においても法を踏まえて、解決に向けた早急な対応を求めるとの強い御要望をいただいたところでございます。　この御要望に対しまして市長からは、現時点においても平面踏切の新設を軸とする本市の基本姿勢は変わっていないものの、この間の本市と鉄道事業者との協議において、ＪＲ西日本は平面踏切新設について終始厳しい姿勢を崩しておられず、解決に向けた選択肢がますます狭められてきているという状況にありますが、本市といたしましても、会の皆様から御指摘をいただきましたように、法令等の解釈や考え方について引き続き調査を進めてまいりたいと回答いたしたところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）平面踏切の新設ということで市の基本姿勢は変わっていないということをおっしゃっているということとともに、ＪＲが大変厳しい姿勢になってきているということでそれはＪＲの立場でしょうけれども、法令等の解釈や考え方について、引き続き調査を進めていくということをその場でもおっしゃったという今部長から答弁ありましたけれども、実務レベルではもう既にこの法令や考え方、こういうことについてははっきり認識をされて、協議をされているんではなかったですかね。 ○副議長（関谷智子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）先ほどもお答えいたしましたとおり、近畿地方整備局に出向き、道路法第３１条第１項ただし書き及び同法施行令第３５条の規定等の解釈や考え方について、国へ確認を行ってきているところではございますが、本市といたしましては、引き続き道路法第３１条などの考え方や前例等の調査を進めていくことといたしているところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）私、資料を出していただいたんです。このＪＲの奈良線の生活踏切についてということで、請願採択された後、ＪＲ・国土交通省と市による協議、また要請などについて、また出席者や要望事項・協議事項を全て時系列で出してくださいという資料を出していただきました。この資料を見たんですけれども、市長が要望されたＪＲに出向かれて協力要請を求められたときと、先ほど取り上げました１１月３０日の市民の皆さんとの懇談、このところの資料というのはＪＲに対してはわずか１行で、生活踏切対策に関する要望・協力要請と１行で書かれているだけで、市民の皆さんと懇談されたときのはわずか３行で、今部長がお答えされたようなことが書いてあるということで全く中身がわからないんです。　だけれども、地域の皆さんと実務レベルで部長も入られて協議をされているところは、詳細にいろいろ書かれています。個人の名前に関しては消されていますけれども、いろいろ細かく住民の皆さんの要望事項から、質問事項から、部長がどういうふうに答えられているかということも含めてたくさん細かく書かれているんです。だから、本当に市長、きっちり協力要請やとか要望されていると思いますし、懇談の中でもいろいろとお話しされていると思うんですけれども、もう少し資料わかるようにしていただかないと、実際に住民の皆さんほんまに市長やってくれたんかいなということを思われると思いますので、私もこれだけ見るとそう感じてしまいますので、そこはもう少し資料をきっちり出していただきたいなというのがまず１点要望です。　それと、実務のレベルで今お聞きをして、いろいろと協議をしているんだということなんですが、部長は住民の皆さんとの懇談において、ＪＲとの協議に当たって具体案を示すということを言われていたんです。この具体案というのはもう既に示されたんでしょうか。例えば踏切の設置場所、立体交差と平面交差の設置費の詳細な違い、費用対効果、また請願を出された会の皆さんから指摘をこれまでずっとされています伏見の横縄踏切の設置の費用など、それぞれ平面交差が現実的であるということを示して、これ求められているのか、このことについてお答えいただけますか。 ○副議長（関谷智子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）これまでのＪＲ西日本との協議において、地域の皆様の御要望内容、現地の地形、封鎖前の利用者数なども踏まえる中で、候補地といたしまして平面踏切につきましては地域の皆様が最も御要望され、利用者数も多い広芝墓地南西側の箇所が最適であるとしております。また、立体横断施設につきましては、商業施設に近く、線路と地盤に高低差があって地下道の設置に地形上有利であり、ＪＲ西日本からも工事協力の提案がありました御陵道踏切と黄檗街道踏切の中間地点付近として協議を進めてまいりました。　一方、それぞれの工事費といたしましては、条件にもよりますが、標準的な平面踏切本体部分につきましては概算で１億円程度、立体横断施設につきましては、複線化工事との同時施工という条件のもとでの積算で２億数千万円程度と試算しております。なお、第１期複線化事業の中で京都市において整備をされました横縄踏切につきましては、当時５,０００万円程度であったとお聞きをしております。　こうした協議経過を踏まえまして、本市といたしまして、生活踏切の対策について検討を重ねてまいりましたもとで、立体横断施設につきましては地域が最も望まれる位置でないこと、複線化事業との工事調整による工事費の低減を見込んでも、想定される利用者数では費用対効果が低いこと、またスロープなどの設置が困難でバリアフリー構造にならないことに加えまして厳しい財政状況であることなどから、平成３０年度の予算計上を見送ることといたしまして、引き続き平面踏切の新設を軸に協議を進めていく旨、ＪＲ西日本にお伝えいたしますとともに、国土交通省にもその趣旨で確認をしてきているところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）いろいろと私聞いたことを細かく答弁いただいたので、大体その事情はわかりました。　まず、地域住民の方の望みは今部長もおっしゃられたように平面の踏切設置ですよね。それは間違いないことだと思います。何度も協議を重ねてこられていますので、十分にそれも部長は知っておられるということです。　３月５日にＪＲと協議をされていますが、ここでＪＲが平面交差踏切設置に対しては客観的な理由が必要だということを言っている。もう一つ、地域の感情的な理由や予算のことだけで、立体横断施設断念の理由としては足りないのではないかということを言われています。その後の５月１８日の協議では、またＪＲが何かしらの横断施設を考えているが、３０年度中に方向性が出なければ動かせないということで、検討はちょっとしているよということを言っているということと、その一方で、平面交差は絶対にできないと拒否をされているんです。　これ２つとも私、客観的な理由が必要だということと感情的な理由ということは地元の方求められているのは感情的な理由ではないと思いますので、それはよく御存じだと思いますので、それはきっちり否定をしないといけないと思います。予算は先ほど言われたように厳しいということはあるでしょうし、費用対効果の部分もあるでしょうから、それは十分に理由として一つは客観的な理由として当たると思うので、それはよく御存じだと思います。　例えばお聞きをしたんですが、東岡屋の町内会７４世帯あるそうですが、そのうち後期高齢者の方が５２人いらっしゃるんですね。日常生活に不便を感じるということ、もちろんだと思います。災害時に命を守るためには、迂回をして避難所に行くということでは到底間に合わない、過去の水害のときでもそれは地元の住民の方も言われていたと思いますし、これから災害が発生するという可能性もありますから、当然ＪＲの言う客観的な理由の一つとして、災害時についての対応というのは当然必要だと思いますし、１キロにわたって横断できるところが何もないというのも、これ地元の方ずっと言われていることですけれども、そんなことで線路の西側から東側に避難ができるような状態ではないというのは明らかですから、これ客観的な理由として一つあると思いますので、これは強く求めないといけないと思います。　それと、宇治の市道、また日常の生活に利用してきていた私道、里道、このことについても、ＪＲも市も通行するという権利を保障するという責務が私はあると思います。これ一方的に封鎖をされたのは市ですけれども、これも通常の生活状態とか日常のことを考えずにそれをやっておられたというのは大変遺憾でありますし、これはこれまでもいろいろな議員が取り上げてこられています。　この一般質問で大河議員の質問のときに、交通権・移動権の権利ということをどう考えているのだと都市整備部長に尋ねられて、全く答弁をされなかったということがあったんです、権利関係については。市民の権利を市が保障するというのはもちろんやらなければいけないことですし、これも客観的な理由の一つであると思いますけれども、私このことについてはお聞きをしたいんですけれども、交通権や移動権の確保という部分、市民の権利を守るという部分では部長どうお考えですか。 ○副議長（関谷智子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）まず、避難路の関係でございますけれども、東岡屋の町内からは、自主防災組織をつくられた中で地域の避難路として当時、勝手踏切と言われていました墓地横の踏切を避難路にされていたというようなこともお聞きをしております。ただ、それが避難路として本当に適切かどうかというところについては、私はちょっと疑問を感じているところではございます。というのは、安全に本当に皆さんが渡れるのかという意味では、非常に危険度が高いということもございますので、避難路に関しては、そういう意味で、安全なルートを選定していただく必要があったのではないかというぐあいに思っております。　それと、市道の通行権の問題点でございますけれども、当然ながら道路と申しますのは自由な通行ができるというこれが本来大原則でございます。ただ、今回のこの生活踏切に関しましては、やはりいわゆる安全に通行ができないという中で、我々市としてもこの間、地域の方が利便性の中で通行されているという事実は把握をしておりました。ただ、そんな中で過去においては痛ましい事故が何回も発生をしているという中で、市としては相当以前から通行どめ措置をとっていきたいということで、地域の皆さん方と話し合いを持ってきた経過はございます。ただ、なかなか地域の利便性という中で御理解をいただけないという経過がこの間ございました。そんな中で地域として看板を設置していただいたり、市もそういう意味での通行の危険性を訴えるような方法をとらせていただいたりということでは対応をしてまいりました。　そういうことが頻繁にある中で、市としては市民の方の生命を第一優先に考えた中で、やはりこのＪＲ複線化第２期事業が一つのきっかけとして通行どめをさせていただくことが、市民にとって一番安全な方法であるということでの苦渋の選択のもとで、今回そういう形をとらせていただいております。　市道でありますから、必ずそこを通る権利があるんやというものでもございませんので、法律相談の中でも、市道であっても、それはたまたまそこに道路がある反射的利益のような考え方もあるということでございますので、そこに通行権があるというものではないというような見解も一方ではございますので、そのあたりからしますと、我々は何とか４カ所あった生活踏切の１カ所でも通れるような形にならないかということで、現状も御助力はさせていただいておりますが、そういう意味では４本全てにそういうものがあるというものではなく、やっぱり市として道路管理者として一番今何が大事かというと、やはり市民の皆さんの安全を第一優先というその考えのもとで対応させていただいているということでございますので、通行権という意味ではそういう市の今の考え方ということで御理解いただきたいと存じます。 ○副議長（関谷智子君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）これまでからＪＲと何度も協議を重ねてこられているというのはよく知っておりますので、何もやっていないと言うつもりは一切ないんです。　だけれども、もともと市道であった部分、それと日常的に通行されていた里道、やっぱり安全確保も鉄道ができたときに、しっかり踏切を設置されておらなければいけなかったところだと思います。市の市道なんかは特に市が管理しているわけですから、そういう前提がありますので、まずは安全確保という面は大事だけれども、それがされてこなかったということにももう一度立ち返っていただいて、やっぱり平面交差、きっちり実現できるように求めていただきたいと思うんです。　先ほども言いましたけれども、避難の部分ではそこが安全だということを言えないとおっしゃるんですけれども、踏切としてしっかり警報機もつけてやった場合、最近は台風の災害などでも電車早目にとめていますよね。ということは、電車通らないじゃないですか。十分に安全に通行して避難するということはできると思いますので、そこももう一度ＪＲに強く押していただかないと、安全じゃないからということで避難路にはならないとかそういうこと言っているようでは、市民の皆さんとの認識の乖離というのは大変大きくなりますので、それはお願いをしたいと思います。　先ほど部長も答弁の中で言われましたけれども、請願をされた会の皆さん、指摘をされています。道路法の３１条のただし書きやとか、３５条の立体交差をすることを要しない場合など、また鉄道に関する技術上の基準を定める省令の３９条などこれまで何度も聞いておられると思いますので、そのあたりのことも率直に客観的な理由を私、指摘をしたようなこともあわせて国土交通省にもきっちりこういうことを伝えていただいて、ＪＲがかたくなだということを言ってしまえば、やっぱり国土交通省だってできへんということになってしまうと思いますので、引き続き粘り強く交渉していただくように改めてお願いをして、私の質問これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（関谷智子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）平成３０年１２月定例会の一般質問を通告に従い、一問一答方式で行います。　まず最初に、ＳＤＧｓに対する見解と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。　ＳＤＧｓにつきましては、近年２０１５年に国連サミットで全会一致、世界共通のサスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略、持続可能な開発目標として国連で採択されたものでございまして、最近では、まさしくきょうの日経新聞でも、とある会社さんが一面広告出してＳＤＧｓについてこんな取り組みしていますということも載せられたりしていたんですけれども、本当に社会的にも今、注目が集まっていることかなと思います。自治体の中にも、先進自治体は積極的に取り組んでいるところもあるようではございますけれども、宇治市における現在の見解と取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（関谷智子君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）持続可能な開発目標ＳＤＧｓにつきましては、２０１５年９月に国連で採択をされ、２０３０年までに国内外の課題の解決に向けて掲げられた世界共通の普遍的目標として示されたものでございまして、国においては、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成など特に注力する８つの優先課題と具体的施策を定めたＳＤＧｓ実施指針が策定されているところでございます。　この実施指針において、地方自治体に対しましては、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとされており、こうした取り組みを通じて地方創生の実現に資するとされているところでございます。　また、ＳＤＧｓ達成のためのモデル事例として国からＳＤＧｓ未来都市の選定を受けられている自治体もあり、先進自治体の取り組みなどにつきまして、今後研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（関谷智子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）今、先進自治体としてＳＤＧｓ未来都市として選定を受けられているところもありますけれども、その一つ、神奈川県とかはこれ１枚ものですけれども、この図とかよくごらんになられているかと思いますけれども、ＳＤＧｓは市民一人一人が身近な社会問題を自分事として考えてみずから行動すること、その行動することが未来につながるということでなっております。本当にこの神奈川県は、ＳＤＧｓ自体は１７の目標と１６９のターゲットがあって、この１７の目標そのものは少しかたく書いてあるんですけれども、本当に小学生とかでもわかるように、この項目だったらあなたならこういうことができますよとすごいわかりやすく落とし込んで書かれています。具体的に言いますと、１つ目とかは「世界規模で貧困をなくそう」ですけれども、それをあなたができること何ですかというときに、食べ物を残さず食べましょうとか本当にそういう形でわかりやすく落とし込んでいるのがこのＳＤＧｓでございます。　宇治市におきましても、先週、地元紙にも載っておりましたけれども、京都文教大学さんのＣＯＣ事業ともいき講座で、このＳＤＧｓのカードゲームを用いたワークショップがされたりして、市民レベルでこのＳＤＧｓに対する関心も高まっているところかなと思います。なので、市としても、また市民や民間企業とも協力して進めていくことが必要かと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（関谷智子君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）国におかれましては、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを通じて行政・民間事業者・市民等で地方創生に向けた共通の認識を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展をすることで地方創生の実現に資するとされているところでございます。　ＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体におきましては、ＳＤＧｓの基本理念を掲げた基本計画の策定に係るワークショップの設置や市の広報媒体を用いた市民の方々への情報発信など、市民やＮＰＯと協力して進めている事例もございますことから、こうした事例も参考にしながら、本市としても取り組むことができないか検討してまいりたいと考えているところでございます。さらに、地域社会の発展や地方創生の実現などを目的に包括連携協定を締結をいたしております大学や民間企業ともＳＤＧｓの取り組みについて協議をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ＳＤＧｓの理念や方向性等については、第５次総合計画第３期中期計画や宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本的な考え方、方向性と共通する部分もございますので、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことがＳＤＧｓの達成にも貢献できるものと認識をいたしております。 ○副議長（関谷智子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）２０１５年に国連で採択されたという経緯もあってかどうかはあれですけれども、昨年２０１７年のノーベル経済学賞を受賞された分野というのが行動経済学のナッジ理論というものでございます。これは科学的分析に基づいて人間の行動を変える戦略のことということなんですけれども、分析の最初は、今、男性のお手洗いとかはちょっと的がついているのがあったりしますけれども、あれがつくことによって利用者がやっぱりきれいに使おうと、本当にそのマークそのもの、目標があることによって、利用者が公共の利益といいますか、それにつながるような行動をとるというのを分析したのがナッジ理論というものでございまして、まさしくＳＤＧｓを達成する、本当にこれは先ほども言いましたとおり、市民一人一人の行動を変えていくという目標でございますので、このナッジ理論というものも必要になってくるのかなと思います。　昨年のノーベル経済学賞の分野であれですけれども、市として、このＳＤＧｓの一つの取り組みとしてこうしたナッジ・ユニットというものについての把握の状況について、お伺いしてよろしいでしょうか。 ○副議長（関谷智子君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）議員御案内のそっと後押しをするというナッジにつきましては、行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく、自発的に望ましい行動を選択するように促す仕掛けや手法を示すとされており、海外ではナッジ等の行動科学の理論に基づくアプローチにより国民一人一人の行動を直接促し、日常生活に創出する取り組みなどが行われていると認識をいたしております。　現在、環境省においては、国の機関や地方公共団体・産業界や有識者等からなら産学政官民連携のオールジャパンで日本版ナッジ・ユニットを設置をされ、行動科学の知見、いわゆる行動インサイトに基づく取り組みを進められているところでございます。この行動インサイトにつきましてはＳＤＧｓにも通じるところでございまして、さまざまな社会の課題の解決に適応し得るものとして、地球規模で着目をされているところでございます。　環境省では、定着した行動変容として国際的にも評価され、取り上げられることの多いクールビズやクールチョイスなどライフスタイルや行動変容に対する取り組みを実施をされておられるところでございますが、去る平成３０年１２月８日・９日には環境省等が主催をする行動経済学会第１２回大会におきましてポスターセッションが行われ、その中で本市のイエローチョーク作戦の取り組みが紹介をされ、関係者の皆様からは非常に好評を得ているとお聞きをしているところでございます。　このようなさまざまな取り組み等を通じまして、環境を初めとするＳＤＧｓの取り組みやナッジに関する取り組みについても、市民との協働の場面などにおいて、どのような効果が期待できるのかも含めまして検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（関谷智子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）私自身もこのナッジという概念、関心持って調べようとしたのは最近でありまして、有名な国会議員、衆議院議員であります小泉進次郎さんが来年２０１９年の注目の言葉としてナッジというものをテレビのインタビューで答えておりまして、それから調べさせていただきました。調べてみたところ、宇治市では今おっしゃっていただきました、ちょうど先週末１２月８・９日の行動経済学会において、イエローチョーク作戦を紹介されていたというところなんですけれども、まさしくその紹介がナッジの効果ということとかナッジの内容とかそういうことを紹介されているということで、本当にまだ世間的には全く広まっていない概念かもしれないんですけれども、もう実はこの宇治市はそれに関連する事業を実施されていて、しかもそうした学会において紹介されるというところまでされている、しかも今、御答弁ありましたとおり、そこの関係者の方々からは非常に好評を得たということで、私自身、宇治市民として誇らしく思いますし、そういう先進的な取り組み、ぜひ継続していただきたいなと思うところでございます。　その上で、ちょうど先週、東京のほうでエコプロ２０１８というのがございまして、その場にまさしくいろんな地方自治体、冒頭ありましたＳＤＧｓ未来都市に認定されている各都市の取り組みについて出展されておられました。豊田市さんとかもＳＤＧｓ未来都市になっていて、こういう冊子、クリアファイルをつくって紹介して、担当者とも話しさせていただきましたし、あと北九州市さんとかも話をさせていただきました。あと、広島県も積極的に行われております。　この中にＳＤＧｓに関する事業はあるんですけれども、実は事業そのものは決して目新しいものではないものばかりなんです。だから、今、宇治市でイエローチョーク作戦もそうですけれども、行われている事業もＳＤＧｓの観点からすれば、非常にもう既に積極的に取り組んでいると言えるものが大変多くあるだろうなということを思いました。　まさしくその先週の学会での発表もございますし、私はぜひとも市長が中心となるのか、宇治市もＳＤＧｓ積極的に取り組んでいるということをうたっていただきたいなと思うところでございます。というのも、冒頭、今、日経新聞でＳＤＧｓの取り組みを一面広告出す企業もあるということも言いました。先週行きましたエコプロで出展されていました民間企業の方も、ひと昔前は企業のＣＳＲ、社会的責任に取り組んでいましたけれども、今ちょっとＳＤＧｓにシフトしているんです。シフトしているものの、何をしていいかちょっとまだ見えないというところで、ぜひ自治体さんとかと協働しながらいろんなこと取り組んでいきたいという意向をお持ちのところが大変多くございました。　産業戦略ということを言いますと、いろんな今、宇治市土地はないとかそういうこともありますけれども、今、企業はそういう形で自治体とかと社会に対する貢献ということも考えておられるところでございます。本当にそうした宇治市がＳＤＧｓに積極的だという発表がそうしたステータスを高めて、それに積極的な企業さんとかが宇治市に関心を持っていただくことにもつながり得るのかなと思いますので、ぜひ来年度に向けては、このＳＤＧｓという観点でもって各事業を見ていただくということもお願いしたいと思います。　それでは、次の項目に入らせていただきたいと思います。以前からＩＣＴの利活用について、いろいろと一般質問あるいは決算・予算委員会でも申し上げてきております。今年度、設置されましたＩＣＴ利活用推進検討会議について、現在までの検討状況をお聞かせください。 ○副議長（関谷智子君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）今年度設置をいたしましたＩＣＴ利活用推進検討会議につきましては、庁内のさまざまな部局の関係課の所属長により構成をいたしておりますが、若手職員も含めそれぞれの所属内の意見等を集約することによりまして、またＩＴ推進課からは全庁掲示板を通じて、他団体におけるＩＣＴの利活用事例等についての情報共有を行いながら全庁的な論議をしているところでございます。　この間、検討会議を３回開催をしているところでございますが、その検討の中でのＩＣＴの利活用事案といたしましては、各課において課題となっております窓口での外国人対応や、会議等のペーパーレス化の推進に向けたタブレット端末の活用などについて論議をしてきたところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）窓口でのタブレット端末の活用などありまして、先日とかですと認知症向けのｉＰａｄに入るアプリとかも私も入れさせていただいていますけれども、そういうのも窓口来た人たちに操作していただいたらいいのかなと思います。　その上でこのＩＣＴ利活用推進検討会議においてですけれども、具体的に来年度の予算化に向けた検討の状況というのはどのようになっているでしょうか。 ○副議長（関谷智子君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）市民サービスの向上や業務の効率化・充実化などに向けてタブレット端末をさまざまな分野に利活用できないか、包括連携協定を締結をいたしておりますソフトバンクの御意見もお聞きしながら、ＩＣＴ利活用推進検討会議における意見なども反映をさせながら予算化に向けた検討を行っております。具体的な内容といたしましては、タブレット端末によるペーパーレス会議の開催や多言語翻訳アプリを活用した窓口支援、災害時の情報発信及び避難所との災害対応状況等の情報共有などの災害対応支援、その他業務の効率化支援につきまして検討を進めているところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）今、御答弁いただきました具体的な内容、どれも非常におもしろそうだなというか、魅力的に映りますけれども、特に災害時の情報発信のところ、避難所に行きますと、本当に地区班の方が自分の携帯とかで情報収集しているような状況があったりしますし、そういうところとかタブレットを活用することもまた検討を進めていただきたいなと思います。　そのＩＣＴに関しては窓口の話もございましたけれども、その他全国の自治体において、サービスの向上や作業効率の向上を目指した、案内を自動的に実施するプログラムのチャットボットを用いたメッセージアプリによる２４時間の問い合わせ対応システムなどＡＩ、人工知能などの導入が進んでいると思います。　宇治市ではソフトバンクと包括連携協定を締結しているということもございます。先日、鳥居議員だったと思いますけれども、プログラミング教育においてソフトバンクのペッパーを活用するとかも非常にやっぱり提携結んでいるからこそのことかなとは思います。　また、最近では、ソフトバンクさんもバーコードやＱＲコードを使った決済サービスも始められたりしておりまして、宇治市においても窓口などの手数料業務のキャッシュレス化とかも検討できるのかなと思いますけれども、そうした検討についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（関谷智子君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）他の自治体におきまして、ＡＩを活用したさまざまな取り組みが実施されていることは承知をしているところでございますし、第５次総合計画第３期中期計画におきましても、策定段階においてＡＩやＩＣＴの技術進歩により学校教育や防災の分野などさまざまな取り組みなどが動き始めておりましたので、総合計画審議会の中では計画の中に盛り込み、宇治市が先導的・先進的な取り組みを始められるような計画になればよいとの御意見もあり、ＩＣＴの利活用による市民サービスの向上、行政事務の効率化の手法について検討する必要があるとしたものでございます。　また、議員御案内のソフトバンクのペッパーを活用した取り組みや窓口などでのキャッシュレス決済についても先進的に取り組まれている他市事例もございますので、包括連携協定を締結しておりますソフトバンクとの相互の連携を最大限図りながら、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ＡＩやＩＣＴの利活用につきましては、さまざまな可能性を秘めている分野でございますし、新しい宇治を切り開く一つの糸口になると考えておりますので、まずは試行的に取り組みながらそれぞれの効果等を検証し、全庁的な取り組みに広げてまいりたいと考えております。 ○副議長（関谷智子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）先ほどＳＤＧｓのところで、先週、東京のエコプロ２０１８に行きましたけれども、同会場で社会インフラテックというものも開催されておりまして、いろんな新しい技術を使った社会インフラの整備についてのいろんな企業の取り組み、あるいは自治体の取り組みの紹介がございました。自治体のところにつきましては、主に道路であるとか橋梁の維持管理のところで、実際ドローンを飛ばしたりしながらドローンを使ってどういう形で橋梁の補修が必要か、メンテナンスが必要かというところを提示されておられました。　私自身、他の自治体を見ながら宇治市もソフトバンク・村田製作所とかと連携したセンサーのことがあるなと思いながら話を聞いていたんですけれども、そういうところがまだ実際そこまでは至っていないとは聞いていますけれども、十分他の先進的な自治体と本当にソフトバンクさんの今センサーのものが実用化とか実証研究で成果として報告できるようになったら、全く引けをとらないなと思いながらそういうものを見ておりました。　市長御答弁いただきましたとおり、ぜひともこの包括提携のところ最大限活用していただいて、先進的な自治体運営・行政経営というものを進めていただきたいなと思います。　それでは、３つ目の項目に移らせていただきます。今回の一般質問でも多くの方が災害対応のことについて、質問されておられます。私については、今回は子育て世帯の避難の対応というところについてお伺いしたいなと思います。　熊本地震であるとか中国地方の豪雨のとき、大規模な避難所になりますと、実は小さいお子様をお持ちの世帯というのは体育館であるとかに避難されているというのはちょっと少な目、ちょっとじゃなくてなかなか行きにくいということがございます。やはり多くの方が精神的にまいっている状況で、小さい子供がぐずってしまったりすると本当にいろんな方に迷惑がかかる、あるいは本当に厳しい視線、鋭い眼光でにらまれてしまって怖い思いをするとかということもありまして、車の中でずっと過ごしていたとかそういうこともございます。あと、やはりプライバシーの関係で授乳のスペースであったり、またやっぱり子供、特に小さい子供とかは手がいろんな触れたものとか、指をくわえたりとかそういう衛生面の心配もありまして、なかなかそういうところ集団生活というところが難しいということがございます。　そこで、まずお伺いいたしますけれども、宇治市におきましては、そうした小さいお子様をお持ちの世帯に関する避難対策の現状についてどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（関谷智子君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）本市におけます子育て世帯への避難対策といたしましては、本市の避難所開設・運用マニュアルにおきまして、避難所に個室または間仕切りスペースにより授乳場所を兼ねる女子更衣室を確保することや、支援が必要な方に対してできるだけ小部屋や入り口近くに囲いをしたスペースを確保することを記載し、避難所運営を行っているところでございます。また、日ごろの備えや避難行動などについて、子育て世帯向けに防災出前講座の機会を通じて啓発を行っているところでございます。　今後につきましても、引き続き防災出前講座などによる啓発を行うとともに、子育て世帯の方が安全で安心して避難ができるよう、必要に応じて避難所運営の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）この防災の側面に関しましては、本当にいろんな民間の方々、個人の方々が取り組まれていることかなと思います。　私も先日、宇治ではないんですけれども、近隣のところで防災ママカフェというのを開催されているところに行きました。２時間の講座中、ずっと赤ちゃんが泣きっ放しという感じなんですけれども、でもそういうのをもともとウエルカムな会ということで開催されていたんですけれども、そうすると本当に乳幼児をお持ちのお母様方が防災対策について参加されておられました。どうしても行政とか主催のですと、なかなか子供抱えてベビーカー押して、そういう避難訓練とか参加しにくいんだということもあったりして、そうした小さい子供たちのお母様だけが集う会だと参加しやすいということで、参加されておられました。また宇治市の防災訓練とかでも、そういう視点を持って企画をしていただきたいなと思います。　その一つではありますけれども、私も熊本のときは避難物資を仕分ける場所に行かせていただきましたけれども、粉ミルクであるとか、これも先般、鳥居議員おっしゃっていましたけれども、あと離乳食とかもあったりします。乳幼児だったらそうなんですけれども、もう少し大きくなってきた世代とかについては、何を食べさせたらいいんだという話になってきます。乾パンとかはなかなか幼稚園の子供たちおいしくないと言って、そういう避難のときとかでも、もう食べ物なくてどうしようかなというときでも、乾パンは何か乾いていておいしくないから嫌だということで食べなかったりとか、そういうことあったりいたします。　今いろんな防災における非常食とかの食事のアレンジとかも考えておられる方々もいらっしゃったりするとは思うんですけれども、そうした子供たちの避難所における食事に関する対策について現状をお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（関谷智子君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）本市における災害需要食料の備蓄につきましては、避難時に各家庭で備蓄している食料を持ち出せなかった人のために行っておりますことから、離乳食を含めて各家庭で３日分、できれば１週間分の食料を備蓄していただくよう啓発に努めているところでございます。　現在、各家庭において食料の備蓄が行いやすくなるよう、京都文教短期大学との政策研究において、「災害時における備蓄食料の活用」というテーマで、ライフラインの機能が停止したときなどを想定した防災レシピづくりを進めているところでございます。　今後、離乳食等の防災レシピの研究についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）本当にこうした問題、インターネットとかで防災ママであるとか防災ガールとか、あと京都とか防災の学生団体とかもあろうかと思いますけれども、そういうものを検索していくと、それぞれの立場でどうしたらそうした避難所運営、避難所で困っている方々の支えになるかということを記載されているものも多くございます。　また、いろんな宇治市の避難訓練に際しましても、そうしたこれまでにない視点とかを順番に、できたら全部の方に来ていただいたらいいんですけれども、そこは規模との兼ね合いあるとは思いますけれども、いろんな観点のことを取り入れて、市民の皆様にいざというときに備えをしっかりしてもらえるような対策をしていただきたいと思います。　最後に、地域課題として上げさせていただいております。以前から要望しておりましたところでございますけれども、広野地区におきましては９月に府道城陽宇治線の市営大久保駐車場前付近、そしてカムループス通りの広野町宮谷交差点に信号機を設置していただきました。本当に地域においてもいい反応を多く聞いているところでございます。　少し設置に際して、例えば信号機の現状をどうするか、特に城陽宇治線かと思いますけれども、渋滞の影響とか出ないかという話もありましたけれども、設置後の効果や影響、こうした事後の検証についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（関谷智子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）まず、府道城陽宇治線の市営大久保駐車場前付近でございますが、京都府において府道東側の信号待ちスペースの歩道整備が行われた後に横断歩道及び歩行者用信号機が設置され、本年９月に供用開始されたところでございます。供用開始後は多くの方が歩行者用信号機を利用されており、設置前に府道を乱横断されていた歩行者が大幅に減少したところでございます。　また、信号機による渋滞の増加が心配されましたが、前後の信号機との連動によりほとんど影響が出ていないところでございます。しかしながら、少数ではありますが、依然として乱横断されている歩行者が見受けられますことから、今後その対策について京都府及び京都府警察と協議を行ってまいりたいと考えております。　また、市道下居大久保線、いわゆるカムループス通りの広野町宮谷交差点におきましても、地元要望を受け、本市からも強く働きかけを行ってまいりました結果、歩行者用信号機が新設をされまして、本年９月に供用開始されたところでございます。従来、市道下居大久保線の西側地域から通学する多くの児童は、大久保小学校前の新宇治淀線の交差点を横断しており、加えて他の地域からの児童も集中いたしますことから、横断中の安全対策・交通渋滞が課題となっておりました。そうした中、歩行者用信号機の新設によりまして、広野町宮谷交差点での横断が可能となり、東側歩道が通学路として指定されましたことから新宇治淀線交差点での児童の分散が図れ、通学時の安全性が大きく向上したものと考えております。　引き続き地域や学校の御意見をお伺いする中で、市道下居大久保線のさらなる安全対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（関谷智子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）ありがとうございます。本当に両方ともの信号によって、大分、安全性が向上されたかなと思います。まだ指摘あったように少し乱横断もあったり、あと宮谷の交差点についてはもともと事故も多いところかなと思いますけれども、実際、信号設置後も事故があったということでは聞いております。　あの地域においては、カムループス通りとかは車のみならず、以前から自転車の事故も言わせていただいております。また、広野地域とかですと、広野だけじゃないかもしれないんですけれども、今、管理不全の空き家とかが多くて、それが道路まで出てきて道路の交通に支障出てきたりとかそういう事例もやはりあったりします。本当に地域の方々の安全対策について、また引き続きしっかりと注視していただきますよう要望したいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（関谷智子君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後２時３７分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議長　　坂下弘親　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会副議長　関谷智子　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　今川美也　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　鳥居　進...