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1. 舞鶴市議会 2006-03-10
   03月10日－02号

   
   取得元: 舞鶴市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-25
   平成１８年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成18年舞鶴市議会３月定例会会議録(2)　　　　　　　　　平成18年３月10日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０人）　　　　　　　浅野良一議員　　　池田正義議員　　　伊田悦子議員　　　　　　　井上　聡議員　　　上羽和幸議員　　　梅原正昭議員　　　　　　　岡本忠藏議員　　　奥田保弘議員　　　尾崎裕史議員　　　　　　　尾関善之議員　　　岸田　裕議員　　　桐野正明議員　　　　　　　小杉悦子議員　　　近藤一真議員　　　桜井　裕議員　　　　　　　志賀道郎議員　　　高田堅一議員　　　高橋秀策議員　　　　　　　田中輝昭議員　　　鳥居文子議員　　　内藤喜兵衛議員　　　　　　　林　三弘議員　　　布川京なみ議員　　福島敏明議員　　　　　　　福村暉史議員　　　藤田正一議員　　　堀江一広議員　　　　　　　山本公彦議員　　　米田利平議員　　　和佐谷　寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　江守光起　　　助役　　　　　　　高野繁一　　　　　　　助役　　　　　　　馬場俊一　　　収入役　　　　　　麻尾　肇　　　　　　　病院事業管理者　　本田安志　　　水道事業管理者　　尾崎　寀　　　　　　　企画管理部長　　　山崎仁士　　　総務部長　　　　　藤村　茂　　　　　　　市民環境部長　　　山中良次　　　保健福祉部長　　　西村　剛　　　　　　　経済部長　　　　　瀬川　甫　　　建設部長　　　　　矢野隆一　　　　　　　下水道部長　　　　馬場英男　　　水道部長　　　　　真下信夫　　　　　　　市民病院事務局長　千賀義弘　　　消防長　　　　　　竹原　彰　　　　　　　教育委員会委員長　南部照一　　　教育長　　　　　　坂根　章　　　　　　　教育総務部長　　　水谷　昭　　　社会教育部長　　　松岡茂長　　　　　　　監査委員　　　　　室　一雄◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　　　　　事務局長　　　　　角倉泰弘　　　事務局次長　　　　長岡照夫　　　　　　　総務課長　　　　　藤井俊博　　　庶務係長　　　　　平野広道　　　　　　　議事係長　　　　　谷　慎一郎　　議事係主査　　　　松浦洋之　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月１０日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議第１　諸報告第２　代表質問　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０５分　開議 ○議長（桜井裕）　おはようございます。　ただいまから、平成18年舞鶴市議会３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸報告 ○議長（桜井裕）　日程に入ります。日程第１、諸報告。　まず、監査委員から月例出納検査及び施設定期監査の結果報告があり、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おきを願います。　次に、請願の付託についてでありますが、受理した請願はお手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしますので、ご覧おきを願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　請願文書表（平成１８年３月定例会）受理番号第１号受理年月日平成１８年３月７日件名すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願紹介議員近藤一真、尾崎裕史、伊田悦子請願者舞鶴市字福来902番地の15　舞鶴教育会館内 　舞鶴子育てネット　代表　石間初美　　署名1,769名要旨［請願事項］ 　１．「少人数学級」の必要性・有効性を理解していただき、30人を超えるすべての学級で「30人以下の少人数学級」を実現するよう、府・国へ強力に働きかけてください。 　２．子どもが安心して学習できる教育環境・施設を整備してください。その実現のために、市の「教育予算」を増額するよう市へ働きかけてください。 　３．憲法・教育基本法「義務教育は無償」の理念を堅持し、教育費の父母負担を軽減する施策を市へ働きかけてください。 ［請願理由］ 　子どもたちが、「学ぶよろこび」や「友だちとのよりよい人間関係」を実感し、「たのしく通える学校」を実現することが、私たちの願いである。その実現のために子ども・教育に関わるすべての人が共同して取り組むことが必要である。子どもに関わる事件や教育困難と言われる事態が起こっている今、学習でも生活でも一人ひとりの子どもたちに丁寧に教職員が関わることが、学校現場では求められている。 　30人以下の「少人数学級」の実現が、今ほど必要な時はない。 　「少人数学級」を実施する自治体が全国で広がる中、京都式少人数教育の施策が昨年度から実施された。舞鶴市でも少人数学級が一部の学校で引き続き実現したが、この施策は配置される加配教員の人数に左右される部分が大きく、すべての学年で少人数学級を実現するには十分と言い難いものである。 　京都府は中学校１年での数学、英語での少人数教育、小学校１・２年に学習補助としての教員の配置、舞鶴市においては学校運営補助員の拡充等々、教員定数の面でも様々な施策を実施しているが、その多くは臨時教職員で充足され、学校現場では、そういった教職員との綿密で手を抜けない打合せ・会議が新たで大きな負担となっているのも事実である。抜本的な施策として、30人学級を実現し教職員の定数を増やしていくことが早急に求められる。 　また、賃金が抑制される事態が長引き、民間企業でも賃金の格差が開く中、子どもたちやその保護者の経済的な状況の困難の度合いは、いわゆる格差社会となって現れ、低所得者層の増加を引き起こしている。「教育費の父母負担の軽減」を実現し、教育の機会均等を早急に保障することが、全国的にも緊急の課題となっている。 　憲法・教育基本法の理念を学校教育に生かし、子どもの豊かな成長のために、請願事項の実現を願うものである。所管委員会総務文教委員会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　代表質問 ○議長（桜井裕）　次に、日程第２、代表質問を行います。　通告により、順次発言を許します。　まず、志賀道郎議員に発言を許します。志賀道郎議員。　　　　　〔志賀道郎議員　登壇〕（拍手） ◆志賀道郎議員　おはようございます。　私は、鶴声クラブを代表いたしまして、通告に従い質問を行いますが、その前に一言お許しをいただきたいと存じます。　昨年12月、北極からの大寒波襲来で、全国的に豪雪に見舞われました。気象庁は、この冬の大雪を「平成18年豪雪」と命名をしましたが、過去において、大雪に名前がついたのは、1963年、「昭和38年１月豪雪」だけで、43年ぶりとのことであります。本市においても、海洋気象台の観測史上、12月としては最高の積雪が記録され、この豪雪の中、長期間にわたり、江守市長を先頭に関係部局におかれましては、市民の安心・安全確保のために、大変なご尽力をいただき、心から感謝と敬意を表するところであります。　さて、各地からの梅だよりも、つぼみから満開へと、確かな春の訪れを身近に感じる今日この頃でありますが、先般、水産庁の発表によりますと、多くの市民にはオオミズナギドリの繁殖地として知られる冠島が歴史文化財百選に認定されたとのことで、大変うれしいニュースを耳にしたところであります。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。理事者におかれましては、何とぞ明快なるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　はじめに、舞鶴市総合計画・後期基本計画についてお尋ねをいたします。　本市におきましては、平成13年度に「新しい舞鶴市総合計画」を策定され、市是を「平和産業港湾都市」として、また都市像を「世界にはばたく交流ネットワーク都市」と定められ、住民満足度日本一を目指して、種々の施策に取り組んでこられたところであります。　その中でも、施策の基本方向としては、「いきいきとした交流と連携の元気なまち」をはじめとした５つの柱を立てられるとともに、本市の総合計画では初めての数値目標である「市民とともに目指す目標」を設定され、その具体的な目標達成に向かって、施策や事業に取り組まれてきたところであります。　その結果、本年までの５年間に多大な成果をもたらされたところであり、舞鶴発電所をはじめとした経済活性化対策、全市水洗化の促進、安心・安全のまちづくりのための緊急通報システムの整備、自主防災組織設立への支援、少子化に対応する子育て支援策、高齢化に対応する介護サービスの推進や、大庄屋上野家整備をはじめとする農山村におけるむらづくり等、また、大学等高等教育機関との交流・連携の推進、高速情報通信ネットワークなど、情報通信基盤の整備など、市民ニーズに合致した施策や事業を展開され、多方面で市民に喜ばれる成果を上げてこられたところであります。　また、本計画の数値目標である「市民とともに目指す目標」の前期５年間の結果につきましては、状況の変化等により目標そのものを見直す必要があるものを除けば、平成17年３月末には、概ね３分の２の項目が数値目標どおり順調に進捗している状況であり、市理事者並びに担当職員の方々のご努力に対して、心から敬意を表するところであります。　このような実績を基盤として今回策定されました平成18年度から22年度までの後期５か年計画は、平成13年度策定の基本構想を堅持しつつ、今後の状況の変化に応じて、その具体化並びに実現を図っていこうとされるものであります。　この後期基本計画につきましては、今年１月、議会の中の４常任委員会協議会において検討を行い、それぞれ意見を提案したところであります。その中で、後期計画の実施に当たっては、人口減少時代を迎えた今日において、定住人口の増加に向けた施策を総合的に実施することが最重要であるとされており、さらに、国、地方ともに非常に厳しい財政状況の中での計画の推進が要求されることから、我々としても、可能な限り、本後期計画の推進のために協力と支援が肝要ではないかと考えているところであります。　先の初日の本会議において、江守市長から、平成18年度の市政に臨まれる所信表明の中で述べておられますように、後期基本計画実施の第１年度となります本年は、私も大変重要な年と考えておるところであります。　まず、平成18年度予算についてでありますが、平成22年度までの５か年間に係る財政見通しにつきまして、１月に説明をお聞きしたところであります。その見通しにおいては、地方交付税等、国からの財源が減少するとの想定をされ、歳出に対し、収入不足を基金の取り崩しにより補てんする見通しとのことだったと存じます。こうした厳しい財政見通しを踏まえて編成されたと存じますが、その基本的な考え方をお尋ねいたします。　次に、本後期計画は、平成22年度までの５か年間における市政の各般にわたり、きめ細かな諸施策等の推進について、基本方針や方向性が打ち出されているところであり、各章ともに多くの課題が登載されております。私は、この多くの課題の中から、今回は主に一次産業に関連する基本的な振興対策等に絞って、施策の方針なり、また具体的な取り組みについてお尋ねしてまいりたいと存じます。　まず、今日、全国的な傾向として、山村地域における高齢化問題が深刻な状況にあるところであります。本市もその例外ではありませんが、今後の本市における農林業の基本的な振興策についてご所見をお伺いいたします。　さらに、後期本計画においては、農業振興の中の基本施策として、「農業を支える多様な担い手の育成」については、農業振興の上において最も重要な課題であるものと考えております。また、「環境にやさしい農業の促進について」が挙げられていますが、これらの具体的な施策の推進についてお伺いいたします。　また、林業の振興については、基本施策として、「林業経営の活性化」及び「市民とともに森林保全の実現」を挙げられていますが、市民とともに目指す目標を達成するために、どのような具体的方策を考えておられるのでしょうか。その基本施策のための市の取り組みについて、お尋ねをいたします。　次に、自然災害への対応について、まず由良川水防災計画と、その対策についてお伺いをいたします。　本市では、一昨年10月の台風23号により６名の尊い命を失い、また道路、河川をはじめ公共物や民家住宅、そして農林・水産関係の諸施設に至るまで甚大な被害を受け、歴史に残る大災害となったところであります。その後の災害復旧については、江守市長を先頭に市理事者、関係部局職員さん、また多くのボランティアの皆さん方に迅速な対応をいただき、今日では、順調に進む復旧現場の状況を目の当たりにして、大変うれしく思っておるところであります。　特に、国が管理の一級河川・由良川については、沿川住民の安心・安全を守るために、ハザードマップの作成や救助舟の配備をはじめ、農林施設等の復旧に全力で取り組んでいただいたところであり、心からの感謝を申し上げる次第であります。　そこで、今後このような水害を防止するための由良川水系河川整備計画についてお尋ねをいたします。　本計画は、昭和57年規模の水害時の水位をもとに整備されたものでありますが、平成15年８月28日、国土交通省において決定され、今後、概ね30年間程度で整備を進められるものと伺っていたところでありますが、一昨年の台風被害を受け、整備期間30年を20年間短縮し、10年間で整備を完了しようとする計画変更がなされました。地域関係住民の喜びはひとしおであります。　また、平成15年８月28日決定の整備計画によりますと、本市における由良川下流部の右岸、左岸の両方で、９か所について、宅地かさ上げや輪中堤等による整備計画が登載されておりますが、一昨年の台風23号により、民家住宅をはじめ地区の集会所等が床上浸水の大きな被害を受けていながら、この整備計画に登載されていません。これらの被害を受けた地域について、本計画にある水防災対策特定河川事業の地区別施策予定区間に組み入れられるよう強く希望するものでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。　また、由良川水防災対策については、既に水間、水間下、中山地区において工事が始まり、志高地区においても計画案がまとまり、着々と事業の進捗を図っていただいており、感謝を申し上げたいと存じます。　この由良川整備につきましては、江守市長の所信表明の中で申されておりましたが、市として一層の事業促進を図るために、堤防用地の確保など積極的に取り組み、事業全体の早期完成に努めていただく旨、力強いお言葉を受けたところで、大変うれしく、また心強く思っております。　今後、市としては、工事の施行計画地に入って、地元との意見の交換から始まり、測量や設計、用地調査など10数項目程度について対応願うようであります。　そこで、前述の水間、中山、志高地区以外の施行計画地について、国、府、市においてどのような対応、取り組みがなされているのか、ご所見をお伺いいたします。　次に、産業振興の推進についてお尋ねいたします。　日本経済は、２月の内閣府による月例経済報告によりますと、景気の判断について、これまでの「緩やかに」を除き、「景気は回復している」と半年ぶりに上方修正するなど、景気はよくなっているとされていますが、しかしながら、地方の景気につきましては、まだまだ十分な回復とは言えないのが実情であると存じているところであります。　市長におかれましては、本市経済の活性化を緊急の課題ととらえていただき、とりわけ、今議会冒頭の所信表明の中で、人口減少の時代を迎え、定住人口の増加に向け、「働く場の創出」と「まちの魅力づくり」に重点的に予算配分を行ったと伺っており、まさに時宜を得た極めて重要で有効な戦略と存じているところであります。　この中で、「働く場の創出」には、様々な施策が考えられるわけでありますが、企業誘致が即効性の高い重要なものであり、今後とも積極的に推進することが重要と考えております。　つきましては、１点目として、企業誘致の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。　２点目に、火電２号機の今後の見通しについてお尋ねをいたします。　舞鶴火力発電所については、市長をはじめ市議会、地元経済界の長年の積極的なお取り組みによって、一昨年８月、１号機が営業運転を開始し、市の活性化に大きく寄与したところであります。この上は、一日も早い２号機の建設が待たれるところでありますが、運転開始の見通しについてご所見をお伺いいたします。　３点目に、コーディネーター事業についてお伺いいたします。　市長の所信表明の中では、本市の産業を総合的に振興し、経済の活性化を積極的に推進するために、産業振興コーディネーターを民間企業から迎え入れるとされており、これまでの施策を超える極めて斬新な取り組みを進められることに深く敬意を表する次第であります。その成果については大きな期待を寄せるものでありますが、このコーディネーター事業の内容について、もう少し具体的にお聞かせ願えればと存じておりますので、ご所見をお聞かせください。　次に、移動通信用鉄塔施設の整備についてお伺いをいたします。　携帯電話は、今やほとんどの人たちにとって、毎日の生活の中でなくてはならないものとなりました。ましてや、公衆電話も減少する中で、私たちは携帯電話をどこへ行くにも持ち歩き、人と話したり、大切な情報を得たりするのが当たり前の毎日になっております。　ところで、本市においてこの携帯電話の電波が届かない、いわゆる携帯不通地域があります。お聞きしますと、それは、東地区では福井県境、また大浦地域など、また西地区においても周辺地域、また加佐地区にまいりますと岡田上・中地区等が通話困難な地域となっております。　一昨年の10月20日から21日に襲来の台風23号で甚大な被害を受けた下見谷地区において、災害復旧を行っていた消防団が、携帯電話が通じないために、その活動に支障を来したとの話を聞きました。　消防団の皆さんには、災害復旧に限らず、地域住民の生命・財産を守るために、日夜を分かたずに大変なご努力をいただいているところでありますが、その活動中に携帯電話で連絡をとり合うことができない状況については、大きな問題であると考えております。　さらに、昨今、携帯電話を活用して、救急や防災の対応について改善されている現状があります。一つには、本市において携帯電話から119番通報をした場合、従来は福知山市消防本部を経由されていましたが、今年の１月30日から本市消防本部が直接受信されるように改善された点であります。もう一つは、台風等により由良川が警戒水位を超えた場合、携帯電話へ自動的にメールを配信して危険を知らせる河川情報配信サービスが、先の災害を教訓に、福知山河川国道事務所において実施され、私も利活用させていただいております。　いずれも、地域住民の安心・安全のために、関係当局のご努力をいただいている結果であり、深く感謝を申し上げるところであります。しかし、これらのサービスは、当然携帯電話の使用可能が大前提で実施されているものであり、電波が届かなければその役割を果たすことはできないのであります。　そこで、これらの問題を解消するための、いわゆる携帯電話のためのアンテナ設置事業に係る国の窓口は、現在総務省が所管され、移動通信用鉄塔施設整備事業として補助制度化がなされております。　この事業の目的は、携帯電話の利用可能な地域を拡大し、地域間の情報格差の是正を図るためとされ、事業主体は市町村であります。その経費は、２分の１を国が補助し、残りの２分の１を京都府、市町村、携帯電話事業者が負担するものであります。平成３年から平成16年までに、全国で577か所で本事業が実施されております。京都府内では、平成15年度に大江町において取り組みがなされております。　本市における携帯電話に関する地域間の情報通信格差を是正して、安心・安全のまちづくりを一層推進するために、本事業を導入することについて、市長のご所見をお伺いいたします。　以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（桜井裕）　江守市長。　　　　　〔江守光起市長　登壇〕 ◎市長（江守光起）　おはようございます。　志賀議員のご質問に、お答えいたします。　まず、本市総合計画・後期計画についてのお尋ねのうち、平成18年度予算につきましてお答えをいたします。　ご承知のとおり、現在の国・地方の財政運営は700兆円を超える借入金残高を抱え、危機的な状況にあることから、健全化に向けまして大きな転換期にあります。このことは、国、地方ともに「小さな政府」を目指して、歳出改革が最優先課題と位置づけられている中で、地方にとりましては、国が支出する地方交付税や国庫支出金といった財源の減少を予測せざるを得ないものと存じます。　本市は、税収等自前の財源が決して豊かなまちではなく、国庫支出金や地方交付税に多くを依存し、財政運営を行ってきた経過を考えますと、今後の財政環境は極めて厳しいものと認識をいたしており、これまでどおりの歳出施策を継続することは困難であろうと考えております。　従いまして、平成18年度の予算では、「選択と集中」を図り、身の丈に応じた予算編成を行ったところであります。その上で、深刻な経営状況にあります病院事業の経営基盤の強化を優先課題と位置づけ、一般会計からの支援を拡大いたしたところであります。　また、人口減少の時代を迎えまして、本市の定住人口を増加させる施策の一環として、「働く場の創出」と「まちの魅力づくり」に取り組む事業に重点的な予算配分を行っております。　今後とも、健全財政の堅持を基本に、財政見通しを踏まえ、身の丈に応じた財政運営に取り組んでまいる所存であります。　次に、後期基本計画におきます本市農林業の基本的な振興対策についてでありますが、まず農業につきましては、その基本方向といたしまして、早期に災害復旧事業を進めますとともに、生産基盤の整備や特産物の生産振興、担い手や集落営農組織の育成等に努めながら、自主的な村づくり活動や、都市と農村との交流を推進し、農村の振興を図ることといたしております。　お尋ねの、「多様な担い手の育成」に係ります具体策についてでありますが、その主な取り組みといたしまして、小規模かつ兼業農家が多い本市の実情を踏まえ、農地の斡旋等によります農家の経営規模の拡大をはじめ、集落営農組織等の活動への支援や、就農希望者への参入しやすい環境の整備、定年退職者等の農業参入の推進などを図ることといたしております。　次に、「環境にやさしい農業の促進」の具体策につきましては、牛ふん堆肥や生ごみ堆肥等、有機肥料の有効活用によりまして、減農薬、減化学肥料の栽培方法の普及を図ることといたしており、また、中山間地域等直接支払制度に代表されます地域の共同作業による農地保全活動を支援することによりまして、農地の持つ多面的な機能の維持を図ることといたしております。　次に、林業につきましては、その基本的方向といたしまして、早期の災害復旧に努めることはもとより、森林の多面的機能を積極かつ持続的に発揮させるため、森林基盤の整備や、間伐等によります森林整備を進めますとともに、担い手や森林ボランティアなどの育成に努めることといたしております。　お尋ねの「林業経営の活性化」の具体策についてでありますが、担い手や林業リーダーの育成、森林組合の活動への支援、林業所得向上のための地場産木材の販売促進を図ることといたしております。　さらに「市民とともに森林を保全する」ため、森林や緑を守り育てる森林ボランティアの活動や、市民が行います奥山での広葉樹の植樹につきましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、農林業の振興は、単に農産物や木材の生産だけでなく、農地や森林の持つ多様な多面的機能の発揮など、農村のみならず市街地住民にとりましても欠くことのできない極めて重要なものと認識をいたしており、今後とも本市農林業のさらなる活性化に努めてまいりたいと考えております。　次に、由良川水防災対策についてでありますが、既に着手いただいております水間、水間下、中山地区につきましては、昨年から一部の区間につきまして築堤工事を実施いただいており、あわせて用地取得に向けた作業に取り組んでいただいております。　志高地区におきましては、昨年、事業の推進を目的に、志高区水防災推進委員会が設置されまして、その中で、輪中堤によります整備を進めることにつきまして、住民の皆様全員のご同意を賜り、現在、測量などの現地調査と詳細設計が進められているところであります。　今後、用地取得を短期間で完了し、早期に工事着手を図るためにも、志高地区以降の用地取得につきましては、国土交通省は、用地交渉に入りますまでに必要な測量や調査を実施し、京都府は、用地の先行取得に必要な用地補償費を負担し、本市が用地交渉や契約及び登記業務も担当するなど、連携を図り実施をいたしてまいることといたしております。　次に、由良川水系河川整備計画の見直しにつきましては、これまでから市議会の先生方とともに、国や京都府に対し、台風23号により洪水被害を受けましたすべての地区を河川整備計画の対策区域に取り込んでいただきますようお願いをいたしてまいったところであり、現在、国におかれましては、地元の意向を踏まえた形で、計画の見直し作業を進めていただいております。　さらに、本市では、昨年より由良川沿川の自治会ごとに、国とともに地元へ出向き、これまでに約500名の皆様にご出席賜り、河川整備計画の見直しや水防災対策の基本的内容などにつきましてご理解を深めていただくとともに、多くの皆様から早期整備を望むご意見を賜っているところであります。　従いまして、本市といたしましては、由良川沿川にお住まいのすべての皆様が、一日も早く安心・安全な暮らしを確保していただけますよう、市議会の諸先生方とともに、国や京都府に対し、水防災対策全体の早期完成を強くお願いしてまいりますとともに、国、府と連携を密にしながら、積極的に取り組んでまいる所存であります。　次に、産業振興の推進についてのお尋ねのうち、企業誘致の状況についてでありますが、先般、施政方針演説で述べさせていただきましたように、人口減少の時代を迎え、本市の定住人口を増加させるための施策の一環として、「働く場の創出」と「まちの魅力づくり」を重点的に取り組む考えを表明いたしたところであります。　その中の「働く場の創出」としての企業誘致の推進は、新たな雇用の拡大と地域産業の振興に欠かすことができない極めて重要なものでありますことから、これまでから京都府をはじめ財団法人電源地域振興センターなどの関係団体との連携を図りながら、喜多工業団地や平工業団地などへの企業誘致を積極的に進めてまいったところであります。　お尋ねの企業誘致の活動状況につきましては、これまでに約400件を超える企業への訪問活動を行ってまいりましたほか、工業団地の視察につきまして、100社の企業に現地をご案内してまいったところであります。　このような誘致活動の積み重ねの中で、本市に対して強い関心を持っていただいている企業も複数社あり、その中には、幾度か視察のために本市を訪れていただいている企業もあります。　今後、市といたしましては、北東アジアと近畿経済圏を結ぶ日本海側の門戸港であります京都舞鶴港を有している優位性を生かし、港を活用する企業を中心に、さらに積極的にアピールいたしますとともに、一日も早い企業の立地に向け、組織を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、舞鶴発電所２号機についてのお尋ねでありますが、２号機の建設は、本市経済の活性化を図る上で大変重要なものであると認識いたしております。これまでから、その建設促進に努めてまいったところであります。　また、昨年12月21日には、市議会並びに経済界、行政の三者で関西電力の本店を訪問し、２号機の計画どおりの運転開始につきまして、強く要請してまいったところであります。その際、関西電力の副社長から、舞鶴発電所２号機は、供給計画において、平成22年８月の運転開始と位置づけられている旨の説明を受け、その具体化につきまして、これまでにない力強い感触を得たところであります。　次に、産業振興コーディネーター事業についてのお尋ねでありますが、本市経済の活性化には、「働く場の創出」が重要であり、このたび、民間企業から産業振興コーディネーターを迎え入れ、内発型産業の振興や企業の誘致、観光産業の振興など、本市の産業を総合的に振興し、地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　本市の産業構造におきましては、基幹産業であります造船や板ガラスなどの大手企業と協力関係にあります関連企業の集積が見られ、これら市内企業には、部品加工などを通じ、高いレベルのものづくり技術の蓄積が図られてきたところであります。新たに迎え入れる産業振興コーディネーターには、このように高いレベルのものづくり技術を持つ市内企業を回っていただき、国際競争力のある新製品の開発や、その製品の販路拡大、また、既存の産業集積を生かした新たな業務提携の促進などを積極的に担っていただきたいと考えているところであります。　また、京都・まいづる立命館地域創造機構、いわゆるミレックの新たな取り組みであります、本市企業と大連市企業とのビジネス・マッチングを支援いたします「ミレック大連現地特使」との密接な連携を通じまして、京都舞鶴港の貿易を促進するなど、地域経済の活性化をさらに推進し、都市としての持続的発展に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、移動通信用鉄塔施設の整備についてでありますが、携帯電話は今日急速に利用が増加し、市民生活において重要な情報通信手段になっていると認識をいたしております。仰せの移動通信用鉄塔施設整備事業につきましては、民間通信事業者が携帯電話用のアンテナ整備を独自に行うことが採算上困難な地域におきまして、市町村が国・府の助成を受け整備を行うものでありますが、複数あります事業者との調整や、事業者からの応分の費用負担、さらに整備後の維持管理などの課題があるとお聞きをいたしております。　市といたしましては、地元の皆様のご意向を伺いながら、事業者とも協議をする中で、慎重に検討を行ってまいりたいと存じております。
   ○議長（桜井裕）　志賀道郎議員。　　　　　〔志賀道郎議員　発言席から発言〕 ◆志賀道郎議員　ただいまは大変明快でご親切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（桜井裕）　次に、上羽和幸議員に発言を許します。上羽和幸議員。　　　　　〔上羽和幸議員　登壇〕（拍手） ◆上羽和幸議員　おはようございます。　私は、公明党議員団を代表し、通告に従い質問をいたします。市長並びに関係理事者におかれましては、何とぞ誠実なる答弁をお願いするものであります。　はじめに、市民病院問題についてでありますが、市民病院は、本定例会の議案説明において、一昨年から医師確保を最重要課題として取り組んできた病院再建を見直し、医師確保が困難なことから、民間の医療機関に委託し、回復期・慢性期医療として継続していく提案がなされております。　私どもは、市民病院が地域医療を確保する上で、なくてはならないとの立場から、病院再建に期待をし、医師は確保されると信じてきましたことから、今回の結果は大変遺憾であります。　しかし、昨年の12月定例議会でも少し触れましたが、昨年の９月定例会までの報告の状況とは変わり、医師確保の見通しがないまま多くの赤字を積み上げていくことは、市民負担を増やし、将来に大きな禍根を残すことにもなりかねないため、現在に至っては、必要な地域医療を確保していくことを前提として、今後の市民病院への取り組みは最低限の市民負担に抑えるように努力し、対策を講じることも必要であると考えております。　その手法として、民間に委託することが適正であるかどうか、その内容の詳細については常任委員会で審査をしてまいりたいと思いますが、ここではその経過や考えについて市長にお尋ねしたいと思います。　はじめに、病院の自立再建は内科医師の確保にかかっており、この医師が確保できないということが今回の問題のすべてであると言えます。その確保については、平成15年度から大変に努力をいただいていたことは承知をしておりますが、２年以上かけても医師を確保できなかった、その根本的な理由は何であると考えておられるのでしょうか。また、医師確保を断念された理由は何であったかをお尋ねいたします。　次に、地域医療についてでありますが、医師を確保し、自立再建を目指した理由は、地域医療を確保するためであります。その意味では、市民病院の存在も地域医療を確保するための手段であるとも言えます。すなわち、地域医療が確保されることが優先でありますが、今回選択をしようとする民間委託で、市民の医療は確保され、その水準が保たれると考えておられるのか、お尋ねをいたします。　３点目には、結果として、約束をしてきた自立再建を果たすことができず、60年間の直営の市民病院に幕を下ろす提案をされておられること、また、医師が集団退職をした平成16年度以降のこの２年間で、病院事業において多額の赤字を出し、その額は、平成17年10月末では約13億6,000万円で、今年度末にはそれ以上の額となり、また現在も経営健全化には至っていないことから、新年度においても多額の収支不足に対する一般会計からの補助が計画されております。これは、市民負担となることは避けられない状況であります。　従って、こうした状況に至った責任については明確にしなければ、市民の理解を得られるものではないと考えますが、市長はこの責任についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　次に、子育て支援についてでありますが、昨年11月で総人口１億2,770万人に達した日本は、人口減少社会に転じました。人口増とともに経済も拡大することを当然としてきた日本は、これまで経験したことのない事態に直面することとなります。人口減少社会は様々な指摘がありますが、総じて労働力の減少や投資の縮小など、経済的な活力を失い、また社会保障制度持続の問題など、改めて申し上げるまでもなく、少子化対策、子育て支援は本市にとっても国にとっても最重要課題であります。　昨年12月に公表された国の2005年度版「少子化社会白書」は、子育て支援策の紹介で大半の紙数を割いており、企業や欧米諸国の取り組みとともに、地方自治体の取り組みについても、国の制度より給付水準を高くしたり利用者負担を減らす、いわゆる上乗せ事業や、地方の単独事業が調査、紹介されております。　これは、かつて自治体が上乗せ事業を行うと、補助金や交付税を減らすなどの制裁措置をとるなど、国がこうした事業を認めたがらない傾向があったと思います。これが、今では、国が事業として紹介をしている。このことは、地方分権の流れとともに、少子化対策で地方自治体が果たす役割の重要性、すなわち直接市民の声を聞き、その実態やニーズを把握している地方の取り組みこそが必要であることを示している、と言えるのであります。　この白書の中で、実際に出生率が回復した例としては、スウェーデンとフランスの取り組みが紹介されていますが、その柱は、保育や育児休業の充実、また子育て世帯への経済的支援であります。　また、昨年、内閣府が子を持つ20歳から49歳の女性を対象に、少子化対策として何が重要だと思うかを尋ねていますが、やはり７割が保育、教育費への補助や医療費補助、児童手当などを含む経済的支援を挙げております。　全国の市町村での子育て支援策の実施状況を見ますと、その取り組みは本市においてもほぼ実施されており、その意味では、他市に負けない取り組みができていると思います。基本的には、どの自治体においても財源は限られており、他市を抜きんでた施策ができるわけではなく、今後はいかに充実していくか、また知恵を使った取り組みやニーズに合った重点的取り組みができるかにかかっていると言えます。　もう１点は、広く市民に子育てしやすい環境をつくっていくことも大事ですが、個別的な対応が重要であると考えます。子育ての必要性は、個人、世帯によって差があります。障害を持つ子どもの親、非行に悩む家庭など、様々な深刻な悩みに対していかに手を差し伸べることができるのか、安心できる子育てへの支援が必要であります。　本市は、子育て支援課を設置し、地域においても子育て支援協議会を立ち上げ、積極的な対応を行ってきました。また、昨年の９月定例議会では、市長は、人口減少社会において、「働く場の創出」と「まちの魅力づくり」を重点とし、その中で、子育てに対する積極的な施策の展開を掲げられ、さらに、本定例会の議案説明においても、その重要性を改めて主張されたところであります。　そこで、まず、本市の現在の子育てに対する取り組みの現状について、また、子育て支援策が現実に効果として結びついているかどうか、このことは大変重要でありながら分かりにくい部分であります。しかし、その成果を求め、的を射た施策とするため、今後の目標などを含めた取り組みの考えをお尋ねいたします。　次に、現在、国で成立を目指している医療制度改革の中において、子育てに対する施策が盛り込まれております。　１点目は、出産育児一時金を現行の30万円から35万円に増額するものであります。これが成立すれば、政管健保は平成18年の10月スタートとなる予定であり、市町村の国保においても準備が必要であります。同時期に遅れることのないよう準備をいただきたいと考えます。　２点目は、現在３歳未満を対象としている医療費の負担軽減措置が、小学校入学前まで拡大されることとなっております。京都府では平成15年度に、国の医療制度改革で、３歳未満の自己負担が３割から２割に軽減されたことにより、入院に対する助成対象年齢を従来の３歳未満から小学校就学前まで引き上げ、通院については、３歳から小学校就学前までは自己負担額が月額8,000円を超えた額を助成することとし、乳幼児医療の助成を拡充いたしました。今回の改正は、平成20年の４月を目指していることから、さらに京都府において乳幼児医療制度の助成制度の拡充が実施されますよう要望いただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。　次に、子どもの安全対策については、近年、登下校中の子どもを狙った許しがたい凶悪犯罪が相次いでおり、こうした犯罪に対しては、未来を担う子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、あらゆる面から地域の防犯意識を高め、万全な犯罪防止対策に取り組んでいく必要があります。　政府は、昨年12月20日、登下校時の安全確保をするための緊急対策を決めております。その内容は、全通学路の緊急安全点検、すべての学校における防犯教室の緊急開催、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ、そして、学校ボランティアの充実を３月までに実施し、スクールバス導入の検討や、国民への協力の呼びかけを行っております。また、2006年度予算でも、子ども安心プロジェクトに前年度比2.5倍の予算案を上げ、スクールリーダーの増員や子ども待機スペース交流活動推進事業の創設が予定されております。　本市においては、子育て支援協議会、自治会、ＰＴＡなどが連携し、既に地域の方々の積極的なご協力により、「見守り隊」など子どもの安全を地域で守っていく活動を各地で行っていただいております。　また、事件防止のための情報をいち早く流す取り組みも、子ども育成支援協会による不審者情報ネットワークにより、不審者情報をメールで各地にリアルタイムに配信するなど、学校のＰＴＡでも同じ取り組みが行われているようであります。　そこで、こうした子どもを守る本市の取り組みの現状について、お伺いをいたします。　次に、農業問題についての１点目、品目横断的経営安定対策に対する取り組みについてでありますが、わが国の農業は、農業者数が急激に減少し、農村では都市部以上に高齢化が進んでおります。一方、ＷＴＯの農業交渉では、貿易の自由化を進める交渉が行われており、このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような、意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造の確立を目的として、戦後最大の農政改革と言われる品目横断的経営安定化対策が昨年10月に決定されました。この政策により、これまでのような、すべての農業者を一律に対象として、個々の品目ごとに講じてきた農業政策が見直され、平成19年産からは、経営全体に着目した対策に転換されることとなっております。　対象となるのは、北海道を除く都道府県で、４ヘクタール以上の認定農業者、また20ヘクタール以上の特定農業団体や集落営農組織とされており、中山間地などは特例基準により緩和はあるようでありますが、本市のような中小規模の多い農家は、今後支援を受けるためには集落営農を立ち上げていく必要があります。この集落営農については、秋には加入の事務手続きが開始される見込みで、その際、対象となる担い手が十分いるか否かが決定的な影響を与えると言われております。　こうしたことから、今後、集落営農の理解や推進などを行っていく必要があると思いますが、その取り組みについてどのように対応していくのかお尋ねいたします。　次に、農地制度改正についてでありますが、平成16年12月に、まいづる「グリーンツーリズムの郷」創造特区が認定を受け、幅広い新規就農者に努めるなど取り組みを行ってきていただいたところでありますが、昨年９月施行の農業経営基盤強化促進法の改正により、全国で規制緩和が行われ、本市の特区としての他市にない特典は失うことになりました。しかし、国の法律となったことは、本市の先見性の証とも受けとめることができ、今後も先進地として制度を生かした取り組みを期待してまいりたいと感じております。　そこで、今日までの特区としての効果と状況、今後の取り組みについてお尋ねいたします。　次に、学校給食の地産地消の推進についてですが、学校給食で地場産物を使用し、地産地消を促進することは、既によく言われておりますが、地場産物を学校の給食で取り入れることは、生産者の顔が見えやすく、農産物に信頼が寄せられるのに加え、地場産業も活性化するというメリットがあります。また、生産者としても、地元の学校で子どもたちが給食で食べるとなると、大変つくりがいがあると思います。　本市の小学校においても、以前から地場産物を使用することを促進していただいており、最近、私は地元の小学校へ給食協議会に参りましたところ、地場産物の使用についてお尋ねしますと、校区内の溝尻でとれたキュウリや大浦のミカン、平のブドウ、神崎のピーナツなど、工夫を凝らして使用をしておられました。　しかし問題は、大規模校となると１回の給食で確保する量が多くなり、安定した確保が難しいこと、また、献立は１か月単位を２か月前につくり、児童や保護者に知らせておられることから、生産の変動には対応しにくいことなどがあり、現実には、学校の規模によって地場産物を頻繁に使っていくことは難しいのが現状と思われます。　こうした問題に対し、学校も工夫していただくとともに、地産地消を推進する農林側からも積極的な協力をいただくことによって、給食の地場産物の推進をさらに行っていただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。　次に、バス路線につきましては、昨年存続が危ぶまれた路線バスが新たな企業により引き継がれ、一定の路線が確保できることとなりましたが、路線再編により、残念ながら一部廃止になる路線や減便になるところなどがありました。その中の杉山地域や多門院地域などは、地域の協力と市の連携により、自主運行バスをスタートさせることができ、住民の足が確保されたところであります。　しかし、ほかにも路線再編によって、特に高齢者の交通手段に困る地域が出ており、私の知る範囲では、旧与保呂線の地域で多くの声があります。旧与保呂線では、現在では与保呂地域が路線廃止となっており、その西側の木下、常、常新町、京月町などの地域においては減便となって、１日３便の運行がされていますが、巡回バス路線であることもあって、以前に比べて大変利便性が悪くなっており、高齢者の病院や買い物など足の確保ができなくなっている、との声を各所で聞いております。　その意味で、18年度の路線再編に期待をしておりましたが、先日の発表では、残念ながら改善はなされませんでした。こうした地域の対応策は、現在の舞鶴市では自主運行バスが主でありますが、路線のある地域では、この対応は現在のところできないと伺っております。　路線バスは、現在でも厳しい状況にあり、根本的に多くの市民に利用され、経営の健全化が図られる必要があるところですが、一方で、本市の高齢化が進んでいく中で、高齢者の足の確保がこれからのまちづくりの大きな課題と言えます。　そこで、こうした地域への高齢者の足の確保に取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。　最後に、住基カードによる避難者安否確認についてでありますが、これは住基カードの空き容量を利用した独自サービスの取り組みで、災害時において住基カードを使い、避難所にいることを家族などにメールで通知をし、同時に避難所ごとの避難者情報を災害対策本部で把握することができるようにするものであります。　このサービスは、柏崎情報開発センターが避難者確認システムを開発し、その実証実験が新潟県柏崎市の原子力防災訓練の中で実施されたものであります。　このシステムは簡素で、ノートパソコンとカードリーダーを各避難所に置き、ネットワークにつなげるだけであり、避難者がカードリーダーに住基カードをかざすと、あらかじめ登録してある送信元にメールが配信されます。内容は、本人名と避難所に入所した日時などであります。　災害対策本部にとっても大きな利点があり、住基カードには氏名、住所、生年月日、性別が登録されていることから、カードをかざすことによりデータが送られ、避難所別に避難者の出入りがすぐに把握でき、必要な救援物資の内容や数も決めることができます。　こうしたシステムがつくられた背景に、中越地震において避難所で避難者の確認を行い、問い合わせに対応するために避難者一覧表を掲示したところ、個人情報保護違反だと避難者に指摘をされ、やむなくその一覧表を外し、人手不足の中、問い合わせに来られた場合は、職員が対応に当たったという出来事もあったようであります。　将来的には、市町村を越え、災害時に統一した安否確認システムが設置されれば、災害時の救援物資の配給や支援体制も飛躍的に向上すると考えられます。　また、災害時の安否システムは、携帯電話の通信業者でも伝言板システムで実施をしておりますが、行政としても対応すべき必要性があると思われます。そこで、こうした取り組みへの考えをお尋ねいたします。　以上で、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（桜井裕）　江守市長。　　　　　〔江守光起市長　登壇〕 ◎市長（江守光起）　上羽議員のご質問に、お答えいたします。　まず、市民病院についてのお尋ねでありますが、先にご案内いたしているとおり、市の方針といたしまして、市民病院は、今後療養型の医療を中心に、リハビリ、透析なども含めた慢性期・回復期医療を担うこととし、加佐診療所も含め、その運営を民間の医療法人にお願いいたしたいと考えております。　また、市民病院が担っておりました役割のうち、欠かすことのできない脳神経外科や歯科口腔外科につきましては、その機能を共済病院に移管することにより、地域全体の医療提供体制を整えてまいりたいと存じております。　このような基本的な考え方に基づき、鋭意準備を進めてまいったところでありますが、委託予定先の民間医療法人におかれましては、その準備には十分な時間を要する等の理由から、４月から直ちに受託することにつきまして、延期したいとの申し入れを承ったところであります。　当初予定をいたしておりましたとおりの進捗状況でないことに対しまして、深くおわび申し上げますと同時に、今後、できるだけ速やかに、全面委託へ向けた体制整備を進めてまいりたいと存じております。　お尋ねの、これまでの医師確保が困難を極めた要因についてでありますが、平成16年春の内科医の集団退職時におきましても、当時全力を尽くしてまいったわけでありますが、臨床研修の制度化や医師社会の意識の変化、大学医局の派遣構造の変化などが折しも重なり合い、表面化したことが主な要因であると考えております。さらに、内科常勤医師が不在という事態が、他の病院以上に一層医師確保を困難なものにさせてきたということもあろうかと認識いたしております。　また、自立再建は困難と判断し、現在の取り組みを進めてまいったわけでありますが、医師の確保そのものを断念したわけではなく、今後とも委託予定の民間医療法人とともに、新たなスキームに必要な医師の確保に努めてまいる予定であります。　次に、このたびの病院事業の変更についてのお尋ねでありますが、この地域でほとんどの医療が完結できますよう、効率的な医療提供体制の構築に寄与するという大局的な視点に立ち、市民病院の果たすべき役割も踏まえ、改めたものでありまして、冒頭にも申し上げましたとおり、地域に欠かせない脳神経外科等の機能を移管し、一方で、地域に不足し、大変ニーズの高い慢性期や回復期の医療を拡充し、もって地域全体の医療提供体制を整備しようとするものであります。　共済病院におきましては、これを契機に、急性期の基幹病院としてさらなる機能の充実・強化が図られていくこととなり、将来的にも地域の医療水準は十分確保されるものと考えております。　市民病院につきましては、これまでから経営再建に向けて全力で取り組んでまいったところでありますが、累積赤字や起債償還等かつてない深刻な経営状況にあり、また地方の医師不足に加え、医療制度の見直し等、自治体病院として非常に厳しい経営環境下にあります。　皆様には大変なご迷惑とご心配をおかけし、改めまして深くおわび申し上げます。病院事業におきまして、こうした経営状況となりましたことにつきましては、この状況を重く真摯に受けとめ、この難局を乗り越える、このことこそが私の責務であり、何としても全うしてまいりたいと決意をいたしているところであります。　次に、出産育児一時金についてのお尋ねでありますが、議員仰せのとおり、本市国保におきましても、少子化対策の観点から、社会保険と同様に30万円から35万円に引き上げ、平成18年度予算に計上させていただいており、10月から実施を予定いたしております。　次に、乳幼児医療助成制度の拡充についてでありますが、市といたしましては、従来から京都府の制度に沿った対応を基本に運営してきております。ご承知のように、平成15年９月に府の制度が改正され、これを受けまして、舞鶴市も３歳未満となっておりましたものを、入院は就学前までとし、外来につきましても３歳から就学前までを、自己負担額が月8,000円を超えた額を償還払いで助成するなど、制度の拡充を図り、実施いたしているところであります。　議員仰せのとおり、前回の拡充された経緯を踏まえながら、機会あるごとに京都府に対しまして、この制度の拡充につきまして要望してまいりたいと考えております。　次に、農業対策についてのお尋ねでありますが、昨年10月27日に農林水産省から、経営所得安定対策等大綱が発表されたところであります。この中に、平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策が盛り込まれており、これまで一律に全農家を対象にしてまいりました品目ごとの価格政策を見直し、担い手の経営全体に着目した所得政策に転換することとされております。　この品目横断的経営安定対策につきましては、諸外国との生産条件の格差を是正するための対策と、販売収入の変動が経営に及ぼす影響が大きい場合、その影響を緩和する対策の２つからなっておりまして、この影響緩和対策の対象品目に米が入っておりますことから、稲作が中心の本市農業にも大いに影響があるものと考えております。　また、この助成を受けることのできます対象といたしましては、４ヘクタール以上の経営を行う個人の農業者並びに20ヘクタール以上の経営を行う集落営農組織などとされておりますが、本市におきましては、緩和措置の特例により、個人の農業者につきましては2.6ヘクタール、集落営農組織などにあっては10ヘクタール以上であれば、この制度の対象となるものと伺っております。　しかしながら、小規模かつ兼業農家が多い本市におきましては、この制度の対象になります農家は極めて少ないことから、意欲ある農家が一人でも多くこの制度の適用を受けるためには、集落営農組織の育成を進めることが必要であり、今後、京都府、ＪＡ等の関係機関と十分に連携しながら、集落営農組織の設立に向けました地元の取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に、農地制度改正に関しまして、まいづる「グリーンツーリズムの郷」創造特区についてのお尋ねでありますが、この特区は平成16年12月８日に内閣総理大臣から認定をいただき、農業分野への企業参入を可能にいたします特例措置や、農地の権利取得の下限面積を緩和する特例措置、市民農園開設者の範囲を拡大する特例措置、農家民宿におきます簡易な消防用設備を容認する特例措置の４つの規制緩和措置を導入いたしたものであります。　これらの規制緩和措置につきましては、昨年内にすべてが全国展開されたところでありますが、農地所得の下限面積を30アールから10アールに緩和したことにより、10件の適用事例が生じるなど、農業への新規参入が促され、農地の遊休化の防止等に一定の成果があったものと考えております。　また、株式会社によります農業参入につきましては、地元の全戸出資によりまして設立されました「株式会社農業法人ふるる」が、瀬崎地区内の田畑及び樹園地を借り受けることにより、農業経営に参入を予定されていると伺っておりまして、またＮＰＯ法人によります市民農園の開設につきましても、「ＮＰＯ法人名水の里杉山」が、個人所有の現在の農園を、法に基づく市民農園として開設・運営される予定であるとお聞きをいたしているところであります。　いずれにいたしましても、特区の認定を受けたことで、本市の農村地域の目標といたします姿を全国に向けて発信でき、地域農業の活性化の方向性を示すことにつながったと考えております。　市といたしましては、必要であれば、今後とも適切な規制緩和措置の適用を検討してまいりたいと考えております。　次に、路線バスについてのお尋ねでありますが、本市バス路線は、昨年４月から、日本交通の新会社であります京都交通が、東西循環線等の路線再編を実施され、運行されているところであります。同時に、運賃の引き下げや、すべての人が利用しやすい低床型車両の導入など、サービスの充実に努められておりますが、依然として多くの路線は大変厳しい状況にありますので、本市といたしましては、今後も市民生活に必要なバス路線が確保されますよう、引き続き国や京都府とともに支援を行ってまいる所存であります。　仰せの、常、木下周辺地域につきましては、「常・溝尻線」として、１日３便の運行がされているところであります。この便数やダイヤ等につきましては、バス事業者が、利用状況や路線網に対します基本方針等によりまして総合的な経営判断をされたものとお聞きをいたしておりますが、市といたしましては、路線バスが高齢者をはじめといたしますすべての皆様に一層利用しやすいものとなりますよう、バス事業者へお願いをしてまいりたいと存じております。　いずれにいたしましても、路線バス等の公共交通が今後も確保されるためには、何よりも多くの方々にご利用いただくことが肝要と存じておりますので、利用促進の取り組みをさらに進め、公共交通の活性化を図るため、利用促進協議会の組織の見直しを行ってまいりたいと考えております。　こうした中で、市民の皆様やバス事業者並びに旅行社等の企業の智慧もお借りして、さらなる市民の利用拡大や観光誘客を積極的に進めてまいりたいと存じております。　次に、住民基本台帳カードによる避難者安否確認システムの導入についてでありますが、災害が発生いたしました場合、避難者の安否確認を迅速に行うことは、的確な救助・救援活動を行う上からも、また避難者家族の安心を確保する上からも重要な課題であると認識をいたしております。　議員仰せの避難者安否確認システムにつきましては、避難所ごとに避難者の状況が随時把握できるなど、有効な手段の一つであると言われております。しかしながら、このシステムを運用するには、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの普及が前提となりますが、カードの普及率につきましては非常に低く、17年８月現在の全国平均は0.54％、京都府の平均は0.39％となっておりまして、舞鶴市におきましても、ＰＲに努めているにも関わりませず、18年２月現在で0.53％となっております。従いまして、まずは住基カードの普及に力を入れていかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（桜井裕）　坂根教育長。　　　　　〔坂根　章教育長　登壇〕 ◎教育長（坂根章）　上羽議員のご質問のうち、２番の子育て支援について、残りましたご質問、それから３番の農業対策についてのうち、学校給食による地産地消の推進についてのお尋ねにお答えいたします。　子育て支援の現在の状況と今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、今日、核家族化の進行や共働き家庭が増加する中、子育てに対する不安の解消や負担感の軽減を図ることが、喫緊の課題となっております。　こうした状況を踏まえ、本市におきましては平成15年度より、福祉と教育との連携のもと、新たな子育て支援策の推進を図ってきたところであります。とりわけ子どもに関わる相談窓口の一本化を図り、子ども総合相談センターを設置いたしましたほか、市民による子育て家庭の支援を図るファミリー・サポート・センター事業の実施や、一時保育等の保育サービス、親同士の交流を図る子育て支援センターを開設し、平成15年の開設以来、合わせて２万人を超える多くの子育て中の市民の皆さんにご利用いただいているところであります。　また、放課後児童クラブ事業につきましては、市内の２法人に委託しておりますほか、18年度に新たに２校区を加え、12校区で実施することとなります。この間、この放課後児童クラブも平成15年の開設以来、延べ405名の児童が利用いたしております。　昨年11月に本市で開催いたしました「第５回次世代育成支援推進全国フォーラムｉｎ舞鶴」では、全国各地からの参加者をはじめ、多く市民参加のもと、子育て支援の重要性とその推進について意識啓発を図ったところであります。　今後とも、本市における子育て環境のより一層の充実を目指して、保育施策の充実をはじめ、放課後児童クラブ事業など、仕事と子育ての両立支援を図るとともに、子育て中の親の不安の解消や負担感の軽減を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、地域をはじめ関係団体、機関と一体となり、すべての子育て中の親に対する支援をさらに進めてまいりたいと存じております。　次に、子どもの安全対策についてでありますが、近年、子どもたちが犯罪被害に遭う事件が全国各地で発生し、本市におきましても、下校途中の児童・生徒が不審者に声をかけられる事案が多発するなど、子どもたちを取り巻く情勢は憂慮すべき状況にあると認識いたしております。　こうした中、各地域では、現在市内20の小学校すべての校区におきまして、地域子育て支援協議会や、ＰＴＡまた防犯推進委員などのボランティアの方々に見守り隊を組織していただき、登下校時の安全指導や地域パトロールなど、子どもを守る様々な活動に取り組んでいただいているところであり、このような地域の方々の献身的なボランティア活動に対し、心から感謝申し上げる次第であります。　また、本市においては、学校内外を巡回する「スクールガードリーダー」の配置や、子ども110番の家の拡大とその周知徹底を図っておりますほか、舞鶴子ども育成支援協会と連携し、携帯電話のメールによる不審者情報ネットワーク事業の実施や、市の公用車に子ども110番のステッカーを貼付するとともに、先般は地域子育て支援協議会に腕章を配布するなどの取り組みを行っております。さらに、昨年12月には「幼児・児童・生徒等を守る安全対策会議」を開催するとともに、１月には、舞鶴警察署をはじめ各種団体と合同で街頭啓発を行うなど、事件の未然防止に努めているところであります。　いずれにいたしましても、子どもたちの安全確保につきましては、市を挙げて取り組んでいかなければならない課題と考えており、今後とも関係機関、団体との連携をなお一層密にし、子どもを守る活動をさらに推進してまいりたいと存じております。　最後に、学校給食による地産地消の推進についてでありますが、食文化を学び、地域振興につながる地場産物の使用につきましては、学校給食の基本方針の中で、市や生産者団体等と協力しながら導入の促進を図ると定め、これまでから、旬の野菜や果物、魚、練り製品等において使用の拡大に努めてきたところであります。　昨年には、旬菜楽食推進プランを策定し、地場産野菜等の推進メニュー、季節ごとに旬の野菜を食する週間の設定などのアクションプランを策定実施するほか、学校栄養職員には機会あるごとに積極的な対応に努めていただいているところであります。　総合計画・後期基本計画において、地場産物の使用量を５トンと数値目標に掲げたところでありますが、18年度からはＪＡのご協力のもとで、大浦小学校と加佐地域の自校炊飯の５校において、新たに舞鶴産米を使用することとしております。　いずれにいたしましても、学校給食において地産地消を一層進めるためには、供給体制など生産者団体の支援が必要であり、近く、学校と関係機関とで意見交流の場を設けますとともに、献立の工夫や、学校での食材の発注時期を弾力的に行い、地場産野菜の出荷状況においては、より積極的に使用できるような対応を含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（桜井裕）　上羽和幸議員。　　　　　〔上羽和幸議員　発言席から発言〕 ◆上羽和幸議員　ありがとうございました。すべてにわたって誠実で丁寧な答弁をいただいた、という具合に思っております。考え方についても理解ができました。　少しだけ、２回目の質問をさせていただきたいという具合に思います。　子育て支援についてでありますが、１回目の答弁での内容を聞かせていただきまして、積極的な内容でもございますし、今後のその内容に期待をしてまいりたいという具合に思っておりますが、その上で、先日、私は、障害のある幼い子どもを持ち、子育てに奮闘する複数の母親の方々と懇談をする機会がございました。その内容につきまして、ぜひとも市長にお聞きいただきたいと思い、お話をさせていただきます。　その方々は、障害のあるわが子を、健常な子どもたちと変わることのない環境で育てていきたいと、積極的に、また強い意思を持って子育てに挑戦をしておられました。私の目からは、障害という困難があるからこそ、他の人々より子育てに関心を持って、積極的に努力をしておられるように映りました。そして、このように訴えられました。「障害を持つ親である私たちは、自分たちが年老いたとき、また死んでしまうようなことがあり、子どもの面倒を見ることができなくなったとき、この子を支えてくれるのはこの子の兄弟だと思うのです。だから、もっと子どもをつくりたい。でも、現実には、障害のあるこの子を一人育てるのが大変で忙しくて、兄弟をとてもつくることができない。もっと子育て支援が欲しいんです」と。また、「健常者と同じ環境、条件で育てられる権利もあると思います」と、このように言われておりました。　兄弟に頼らなければならない日本の福祉にも問題はあると思いますが、これが現実でありまして、直接の訴えには大変、心に刺さるものがございました。もちろん、本市の福祉の担当の方々がこうした気持ちを理解していないということを申し上げているのではなくて、大変ご努力をいただいております。また、先ほどの１回目の答弁でも、こうしたことも含まれてのこととは思いますが、このように子育て支援を深刻に求める方へ、個別の対応というのは、制度の一律的な支援では対応できないこともあるという具合に思います。ぜひとも、こうした家庭に対して、保育も含め、積極的な支援を願いたいと思いますが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（桜井裕）　江守市長。　　　　　〔江守光起市長　登壇〕 ◎市長（江守光起）　上羽議員の２回目のご質問にお答えいたします。　障害をお持ちのご家族、大変であるということは重々認識をいたしているところでございますし、私の親父も障害者でございました。身体障害者団体連合会というようなことも、頭の中にも十分ありますし、特に個々の障害によりまして、一律ではその対応ができないのではないかというお尋ねでございました。確かにそういう面があると思います。これからも、色々とまたご相談をぜひしていただく中で、その方法論はまた、ともに考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井裕）　上羽和幸議員。　　　　　〔上羽和幸議員　発言席から発言〕 ◆上羽和幸議員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（桜井裕）　次に、近藤一真議員に発言を許します。近藤一真議員。　　　　　〔近藤一真議員　登壇〕（拍手） ◆近藤一真議員　私は、日本共産党議員団を代表し、通告に基づき質問いたします。　１項目めに、市民病院設置者の市長に、市民病院問題について質問いたします。　市民病院に通院している市民から、「４月からはここでは診られないので病院を紹介する」と言われた。「病院を自分で探して」と言われた人も多いなどの事態が起きています。病院側の説明では、３月末で医師が不在になるので、入院患者140から150名の方に転院、退院をお願いしているとしています。今日、病院のロビーと外来診療科に「外来診療最終日お知らせ」が掲示されていますが、小児心臓は３月７日で終了し、３月30日の皮膚科の診療で18の外来診療はなくなります。外来患者には「３か月ごとに定期検査を」とか、「何月頃に経過を見ましょう」と言われている方もおられますが、「今までかかっていた市民病院で相談できなくなる、どうしたらいいか」と途方に暮れておられます。　また開業医は、「うちに来た患者さんから外来の診療最終日を聞いた。直接に通知を受けていない」と話しておられました。医師会には、開業医の方から、「入院が必要な患者を受け入れてくれる病院はないか」との問い合わせがあるという事態となっています。　脳外科の入院中患者は、「当面は丹波町の病院で治療し、高浜病院に空きができたら高浜病院で」と病院側から言われたとのことであります。自宅が市内にあり、市民病院に入院されている方ですよ。　また、寝たきり状態の患者の家族が、姫路や但馬方面に紹介状を持って行かされる。豊岡病院にも転院せざるを得ない患者もあります。患者と家族の皆さんは、命がかかったことだけに、不安と怒りでいっぱいです。　同時に、担当されている医師の方々も、患者の今の状態と今後の治療と、何より安否を気遣い、心を痛めておられます。　市民病院の都合、ひいては市長の都合で患者の命が危険にさらされるようなことをやっている。こんなことは、市長としてやるべきことではありません。あなたは、人としての心を持っていないと言わざるを得ません。　「治るまで安心して入院させてほしい」「市民病院で治療を受け、入院しているのに、豊岡病院に移れとはあんまりだ」「最後まで責任を持ってほしい」など、患者と家族の憤りの声にどう答えるのか明らかにすべきではありませんか。　あわせて、自ら入院患者に直接会って、おわびも説明もされようともしておられないことも恥じるべきであります。病院設置者として、色々と提案することには一生懸命になっているが、人としての心があるなら、このことを最低やるべきです。患者と家族をなおざりにしたことに猛省を促したい。　あわせて、転院先がない患者は、医師にお願いして、引きとめてでも治療、入院を市民病院でやると明言、確約するべきと考えますが、いかがですか。市長の答弁を求めます。　２点目は、「市民病院を残してほしい」との市民の願いにどう応えるかについてであります。　市民病院民間委託との市長提案に対し、患者や市民の多くが、「残してほしい」「市民の財産をなくすな」との願いが私どもにも寄せられています。その現れとして、舞鶴市民病院の廃止、民営化の是非を問う条例制定直接請求署名は、わずか２週間で、有効数で7,131筆が寄せられました。市民病院の自立再建を求める署名は、１万5,000筆を超えて寄せられています。　市長の猪突な提案には、市民からの疑問、不安と怒りの声が続出し、その委託先として決まったかのように広報した（発表した）京都武田病院からは辞退されるなど、あなたの提案は破綻しています。　「市民病院を残してほしい」「市民の声、願いを聞いてほしい」というのが市民の圧倒的な声、願いであります。市長は、この声、願いにどのように応えようと考えておられるのか、お聞かせください。　３点目に、あなたの提案があなたによって変えられ、変えられた提案まで破綻した今、この問題をどう解決するのかということについてであります。　市長、あなたは昨年４月から市民病院事業管理者を配置し、経営努力で自主再建の方向を目指した取り組みが、なされていたではありませんか。昨年秋には複数の内科医も内定し、また11月には職員採用試験まで実施したではありませんか。市長独断の民間委託提案は、自主再建のため、事業管理者はじめ病院関係者の努力を無にした上に、ことごとく破綻しているではありませんか。このことへの反省とおわびが必要であります。　４月からは患者が追い出され、医師もいなくなることが想定され、このまま推移すれば、市長は市民病院の廃止を考えていたのではないかと思わざるを得ません。　2006年度の市民病院会計予算は組まれています。その予算を生かすことが大事です。直営でやる予算には、当議員団は賛成するものです。　そこで、まずは民営化提案を撤回することです。市民、医師会はじめ市内の医療関係者、病院職員などの意見をよく聞いて検討すべきではありませんか。ご答弁ください。　４点目は、舞鶴と府北部の地域医療についてであります。　今日、京都市東山区にあった府立洛東病院の廃止を山田府知事が強行したことがきっかけになって、府北部では弥栄病院産科の廃止、舞鶴市民病院の民間委託提案などを後押ししてきたのではありませんか。今、地域医療の中軸となってきた自治体病院つぶしが始まっています。　医師確保の問題では、弥栄病院の産婦人科の医師の退職予定で、産婦人科出産予約中止、舞鶴医療センターでも、産婦人科の医師が確保できず、４月からお産ができないことや、北部の地域周産期母子センターの機能が果たせなくなる事態を招いています。　この背景に、小泉改革があります。小泉改革のもと、高齢者に負担増を強いる医療制度の改悪、病院や医院の経営を悪化させる診療報酬の引き下げ、医師の確保は自治体や民間病院に押しつけるやり方が強行されようとしています。改革とは名ばかりの痛み押しつけのひどい政治が医療界を襲っています。この悪政から市民の命と健康を守る役割を発揮するのが、自治体の役割ではありませんか。　自治体病院は、民間病院や開業医とも連携し、僻地医療、救急医療、リハビリなど、不採算部門であっても住民の命と健康を守るという公的責任を果たしています。　日本共産党議員団は、医師会や市内３病院、高浜町とも懇談を深めてきました。ある病院長さんは、それぞれの病院が医師不足であっても、それぞれの病院から救急に必要なスタッフを派遣するなどで対応することで、救急体制をつくること、また、市が責任を持たないと地域医療は守れないこと、不採算の部門でも、公立だから市が役割を担っていることへの評価など、地域医療と市民の命と健康を守るために心を痛め、市がこの行き先を誤らないことを懸念されています。市長は、この方々の対案などに応える責任があると考えますが、いかがですか、お答えください。　高浜町長さんは、高浜からも救急では舞鶴市民病院にお世話になっていることとともに、社会保険庁が運営している高浜病院について心を砕き、その存続、医師確保のため努力している。議会も取り組んでいると話しておられました。弥栄病院問題で、京丹後市では、病院関係者、有識者などの英知を集め、１年かけて検討するとしておられます。　今回の市長の独断専行の民間委託提案は、地域医療と市民病院のあり方についての市民や医療関係者の考えを踏まえていないものであると考えますが、どのように考えておられるのか、また今後の方向を、こうした関係者を含め検討する用意があるのかお聞かせください。　５点目に、今日の事態をどう打開するのかについてであります。市長は、医師の派遣について、厚生労働省や府などに要望に行ったと言われましたが、国と府にどのような要望、支援を要請し、どのような回答を得られたのですか。お聞かせください。　医師確保のためには、病院の民間委託提案や、市長が病院を廃止しようと考えているのではないかと疑念を抱かせるようなことでは、医師も来られません。　医師確保のためには、１つに、府は、北部の医師不足対策として、いわゆる医師バンク、ドクターバンク－－10名枠ですが－－を予算化しています。亀岡、綾部の各市民病院は、府立医大が医師を派遣され、医療内容も充実させていると言われています。強い味方があるではありませんか。知事に医師確保の支援をさらに求めることが重要と考えますが、いかがですか。　２つ目に、市民病院が今日の事態を招いた原因のもとは、内科医の集団退職時の市長の対応に問題があることを昨年の３月議会で指摘しましたが、今日の事態を引き起こしたことを深く反省し、頭を下げてでも当該の医師に謝罪して、医師確保を要請すること、内定を取り消した医師２名にも同様にお願いすることが重要と考えますが、いかがですか。　３つ目には、地域３病院と医師会との連携を求めることです。地域３病院と医師会との連携は、今まで以上に密接にして、知恵と力をお借りすることが重要です。「市民病院は民間委託で運営します」「救急は中止します」など一方的に表明する、外来診療の最終日のお知らせが開業医まで届いていないなどの対応でなく、真に地域３病院と医師会との連携を求める思いを込めてお願いすることが大切なことと考えますが、いかがですか。　以上、３点について市長の答弁を求めます。　市民病院問題の最後に、職員の雇用を守ると公言し、職員・臨時職員の人件費が予算化されていますが、職員には先行きも示さないままに４つの選択肢が示され、16日までに選択が迫られています。臨時職員には３月末で契約を打ち切り、４月から契約しないという通知が紙切れ１枚で送られています。これほどひどい仕打ちはないし、市民に公言したことを反故にするものです。予算案のとおり、雇用を守る責任を果たすべきでありますが、いかがですか、ご答弁ください。　２項目めは、2006年舞鶴市予算案について質問いたします。　地方自治体は、小泉首相の三位一体改革のもと、地方財政が圧迫されています。このことは、今国会の参議院予算委員会総括質疑で、地方への税源移譲の３兆円に対し、補助金削減４兆円、交付税削減５兆円であることが明らかになりました。　竹中平蔵総務相は、「三位一体改革で税が約５兆円削減された、一つの成果」など発言していますが、削減された自治体はたまったものではありません。まさに地方への負担押しつけが今年度の国の予算であります。　その上、国民には、所得税、住民税の定率減税廃止、2006年度２分の１、そして2007年度は全廃、こういう増税、さらにはたばこ、発泡酒の増税、国民年金、厚生年金の引き上げ、年金給付の削減、さらには高齢者医療では70歳以上の窓口負担増、そして長期入院者の食住費負担増、食費２万4,000円が４万2,000円、住居費無料が１万円など、メジロ押しの負担増を押しつけています。市民の暮らしは一層破壊されています。このような施策をやめることを国に要望することは当たり前のことと考えますが、いかがですか。　次に、2006年度の市予算案についてでありますが、日本共産党議員団は、予算編成に当たっては、暮らし、福祉を守ることを最優先にすること、不要・不急の事業を見直すことを一貫して主張してまいりました。私が予算案について特に注目したのは、少子化対策予算でした。市長は、本市の人口減に非常に関心を寄せられ、本市の将来にとって重大な問題だという認識を示しておられます。この認識に立つならば、多くの市民の願い実現のために、子どもを産み育てる若い世代の大きな願いである、乳幼児医療費助成拡充を市独自で行うべきです。この問題は、わが党議員が質問で取り上げますので、これ以上は申し上げません。　国保料の医療費分も計算上引き下がったもので、政策的なものではありません。　火力発電所の固定資産税で、交付金との差額も10数億円、電源立地交付金や基地周辺整備交付金など、他市にはない財源を市民の暮らし、福祉応援に使おうとしない、市民に冷たい予算と言わざるを得ません。　一方で、和田埠頭事業は、日本海側最大の外貿ターミナルとして、国・府と緊密に連携して一層の充実に努めるとして、２億9,328万円が計上されていますが、和田埠頭建設の計画は、過大な貨物量の見積もりで、現実と大きく掛け離れ、今日、これに多額な税金をつぎ込むことは、税金の無駄遣いになることは間違いありません。和田埠頭事業は、国・府に中止するよう求めるとともに、市負担は凍結することを表明して、その財源を福祉や教育予算で使うことが、今、家計のやりくりに悩む市民の暮らしを支援することになるのではないでしょうか。　乳幼児医療費助成を市独自で拡充すること、国保料医療費・介護分の政策的引き下げ、和田埠頭事業中止を国・府に求め、市負担分を返上する。これらについてご答弁ください。　３項目めに、消費税増税など大増税に反対することについて質問いたします。　今日、小泉構造改革路線の規制緩和のもと、貧困と社会格差が社会問題化する事態となっています。生活保護の世帯の増加、就学援助を受ける世帯の増加にも示されているように、生活はますます苦しくなっています。また、若者は正社員の募集が少なく、パート、派遣社員などで権利破壊と超低賃金を強いられる異常な事態が横行しています。さらに、これに追い打ちをかける、国が計画している増税計画は、消費税増税と所得税増税で、合計24兆円という史上空前の規模です。日本経団連は、さらに消費税、所得税の増税とともに、法人税の一層の減税を要求しています。　消費税増税をめぐる発言は、「07年の通常国会で、消費税増税法案を出せるようにするのが一つの目標だ」、これは谷垣財務相。「景気の影響を考えれば、消費税率は７％か８％、途中の段階があると思うが、個人的には10％か12％まで行く可能性がある」、石政府税調会長のそういう発言があります。自民党も、消費税の増税率の検討を開始し始めました。消費税増税にストップをかけることは、国民の暮らしと地域経済をこれ以上悪化させないためにも重要です。市として、国に消費税を増税しないよう要望すべきと考えますが、いかがですか。　４項目めに、農業問題について２点質問いたします。　１点目は、品目横断的経営安定対策についてでありますが、昨年10月27日、農水省は、品目横断的経営安定対策－－以下、安定対策といいます－－は、これまであった全農家を対象にした麦作経営安定資金や大豆交付金など畑作物（麦、大豆、てん菜、でん粉用バレイショ）のすべての価格安定対策を廃止して、今後の対象は、特例措置はあるものの、個別経営では、都府県では４ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の認定農業者、２つには、集落営農では20ヘクタール以上の特定農業団体またはこれと同様の要件を満たす組織とするというものであります。農家の９割が対象外となると言われています。また、米の稲作所得基盤確保対策と、担い手経営安定対策は廃止なども盛り込まれています。　舞鶴でも、農業者の集まるところ、必ず「安定対策」という言葉が出ます。市長、あなたは舞鶴の農業を誰がやっているのかご存知でしょうか。家族農業、高齢者農家、中小零細な農家が生産を担って頑張っておられます。安定対策という国の農政で、舞鶴の生産を担う農家のほとんどが切り捨てになることについて、どのように考えておられるか。また、対象外となる生産農家について、市としてどのように守ろうとしているのか、支援についてどのようにされるのかお聞かせください。　２点目に、農地転用に関わっての問題でありますが、行永元屋敷の農地転用をめぐって、古川建設が舞鶴市長を相手にした裁判は、地裁、高裁で原告が敗訴し、最高裁に上告していましたが、最高裁でも訴えが棄却されています。このような法違反を犯した業者には、入札の指名停止ぐらいの措置をすべきと考えますが、いかがですか。　５項目めに、異常なアメリカ言いなり政治を改め、平和・憲法を守ることについて質問いたします。　平和・憲法を守ること、在日米軍再編計画と自衛隊基地の日米共同使用の問題、本議会に提出されている舞鶴市国民保護協議会設置条例、舞鶴市国民保護対策本部及び舞鶴市緊急対処事態対策本部設置条例については連関する課題であり、舞鶴市と市民の現在と将来にとって重要な問題であります。　通告では各項目にしていますが、一括して質問いたします。　日米政府が強行を狙う米軍基地再編問題では、全国の該当する自治体の首長がこぞって反対し、怒りの声を上げています。岩国市では、米軍厚木基地からの米空母艦載機移転の是非を問う住民投票が12日に行われます。沖縄宜野湾、座間、相模原の各市でも、在日米軍基地再編として米軍基地強化に反対し、「国防は国の専管事項」として傍観することなく、市長自らが市民とともに行動しておられます。国が進めている日米安全保障協議委員会、いわゆる「２＋２」での協議で、米軍基地を押しつけられるすべての該当自治体が、日米政府に猛反対しておられます。　この各地の闘いは舞鶴でも無関係ではありません。昨年10月の共同文書では、「日米同盟：未来のための変革と再編」の中で、米軍と自衛隊の共同訓練と基地の共同使用を抜本的に拡大することを打ち出しています。米軍が自衛隊舞鶴基地を使用できるということにほかなりません。このことについて、市長は、「防衛は国の専管事項だ」ということだけではなく、重大な問題だという認識を持っておられるのかをお聞かせください。　舞鶴市国民保護協議会設置条例と、舞鶴市国民保護対策本部及び舞鶴市緊急対処事態対策本部設置条例についてでありますが、国民保護協議会設置条例については、「非常に非現実的なものに対応を迫られており、全国の自治体は苦慮している」と、東京都国立市の上原公子市長は昨年12月議会で答弁しておれらます。　わが党衆議院議員は、鳥取県東部の住民２万6,000人がバスで兵庫県に避難するのに11日間要するというシミュレーションがあると指摘しています。最大の国民保護は戦争を阻止することではありませんか。国民保護協議会設置条例についての市長の見解をお聞かせください。　最後に、住民の福祉の増進を、本来の役割を果たすため、府民の声を聞いて、府政実現のため、来る知事選挙で衣笠知事誕生のために全力を尽くすこと、市民の暮らし、平和・憲法を守り、在日米軍再編計画、自衛隊基地の日米共同使用と、戦争をしない国から戦争する国への道を目指す憲法改悪を許さないため奮闘することを表明し、以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（桜井裕）　この際、休憩いたします。　午後１時から会議を行います。　　　　　午後０時０２分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０４分　再開 ○議長（桜井裕）　休憩前に引き続き、会議を行います。　江守市長。　　　　　〔江守光起市長　登壇〕 ◎市長（江守光起）　近藤議員のご質問に、お答えいたします。　まず、市民病院についてのお尋ねでありますが、先にご案内いたしましたとおり、市の方針といたしましては、市民病院は、今後療養型の医療を中心に、回復リハビリ、透析なども含めた慢性期・回復期医療を担うこととし、加佐診療所も含め、その運営を民間の医療法人にお願いをいたしたいと考えております。　また、市民病院が担ってまいりました役割のうち、欠かすことのできない脳神経外科や歯科口腔外科につきましては、その機能を共済病院に移管することにより、地域全体の医療提供体制を整えてまいりたいと存じております。　このような基本的な考え方に基づき、鋭意準備を進めてまいったところでありますが、委託予定先の民間医療法人におかれましては、その準備に十分な時間を要する等の理由から、４月から直ちに受託することにつきましては、延期いたしたいとの申し入れを承ったところであります。　当初予定をいたしておりましたとおりの進捗状況でないことに対しまして、深くおわび申し上げますと同時に、今後、できるだけ速やかに、全面委託へ向けました体制整備を進めてまいりたいと存じております。　お尋ねの、患者の皆様への対応についてでありますが、現在の常勤医の多くが、大学の人事等により他病院で勤務される見通しであり、委託の延期によりまして、非常勤医師も含め新たな医師の確保等が一定整うまでの間は、移行期に入りますため、これまでの入院や外来などの診療体制は当面縮小させていただくこととなります。　皆様には大変なご迷惑、ご不便をおかけし、改めまして心から深くおわびいたしますとともに、新たな病院づくりに向けた取り組みに、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。　次に、職員の処遇についてでありますが、現在、市の案の提示を行うなど、労使交渉の最中にありまして、まずは労使間の合意が必要と考えております。いずれにいたしましても、今後とも、職員の雇用の確保につきましては最大限の努力を払って、誠実に対応してまいりたいと考えております。　次に、このたびの病院事業の変更についてのお尋ねでありますが、市民病院につきましては、これまでから経営再建に向けて全力で取り組んでまいったところでありますが、累積赤字や起債償還等かつてない深刻な経営状況にあり、また地方の医師不足に加え、医療制度の見直しなど、自治体病院として非常に厳しい経営環境下にあります。　このような中、将来の地域医療におきましては、単一の病院にとどまらず、地域全体、さらには一定の周辺地域も含め、効率的な医療提供体制を構築していくことが重要であると考え、市といたしまして、このことにいかに貢献していくかという大局的な視点に立ち、また、自治体病院の果たすべき役割も踏まえまして、一刻の猶予もならない状況のもとで、病院事業の変更を決断いたした次第であります。　民間の医療法人に委託するということでありますが、市民病院として存続させていくことを前提としてお話を申し上げているものであり、今後とも、この地域でほとんどの医療が提供できるよう、また、安全で安心して医療が受けられるよう努めることこそが、市民の皆様のご期待にお応えすることであると認識いたしているところであります。　次に、国や京都府への要望についてのお尋ねでありますが、国や京都府に対しましては、多くの自治体とともに都道府県レベルでの医師の派遣を調整する制度の創設を、機会あるごとに強く求めてきたところであります。国におかれましては、こうした要望を十分踏まえ、都道府県における医療対策協議会の設置をはじめ、様々な角度から対策を進めていただいており、また、京都府におかれましては、来年度事業として、北中部地域の医師不足に対応するための医師の育成強化や医師バンク制度の創設などを予定していただいております。　今後とも、これらの対策をはじめといたしました施策が実効性のあるものとなりますよう、引き続き要望いたしてまいりたいと考えております。　また、内科医の集団退職についてでありますが、私といたしましては、当時全力を尽くしてまいったところであります。しかしながら、一人の医師に依存してきた市民病院の脆弱な内科システム、そして、新たな臨床研修が制度化され、相次ぐ医師の医局離れなど、医師社会も大きく様変わりし始め、大学医局自体が危機に瀕し、想像以上に医師の派遣が難しくなった環境の変化、折しもこの２つのことが相重なり、表面化したことが、今日の状況を招いた大きな要因になったものと考えております。　次に、病病連携、病診連携についてのお尋ねでありますが、これからの地域医療をどのように守っていくかという視点を常に意識し、変化していく社会経済情勢に迅速に対応していくことが重要であると考えております。　今後、さらに流動性を増す諸情勢の中にありましては、地域における医療連携が一層必要かつ重要なものとなってまいりますことから、市といたしましても、医師会をはじめ地元医療機関とよく協議をいたしまして、市民病院の施設の活用も含め、いろいろな形の医療連携に関わってまいりたいと考えております。　病院事業におきまして、こうした経営状況となりましたことにつきましては、この状況を重く真摯に受けとめ、この難局を乗り越える、このことこそが私の責務であり、何としても全うしてまいりたいと決意いたしているところであります。　次に、舞鶴市予算案についてのお尋ねのうち、定率減税の見直しなど税制改正についてでありますが、税制度につきましては、国におきまして、総合的、専門的見地から判断され、実施されるものと考えております。　次に、国民年金についてでありますが、国民年金制度の安定的な運営につきましては、これまでから、全国市長会や京都府国民年金協議会の場を通じまして、国へ要望してきたところであり、市といたしましては、今後とも制度の動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、高齢者医療制度改革についてでありますが、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、改革が行われているところであります。お尋ねの70歳以上の高齢者のうち、現役並みの所得のある方につきまして、応分のご負担を求めているものであると考えており、また、療養病床に入院されている高齢者につきましては、低所得者に配慮しつつ、食事、居住費の負担の見直しが図られたものであると認識いたしております。今後とも、医療制度改革の動向を見据える中で、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、国保料の引き下げについてのお尋ねでありますが、国保料につきましては、社会保険としての原理原則から、まずは適切な保険料をお願いすべきものと考えております。　国保料のうち医療分につきましては、高齢化に伴う医療費の増大が続いておりますが、国の医療保険制度の段階的な改定などにより、一人当たり年間平均保険料を1,530円引き下げるものであります。また、40歳から64歳までの第２号被保険者に係る介護分保険料でありますが、その算定に当たりましては、国が算定するその年度に予定される介護給付費の負担額及び前々年度の精算分に基づき算出することとなっており、全国の介護給付費の大幅な増加に伴い、引き上げとなったものであります。　今後とも、医療制度見直しの動向を見据える中で、国保事業全般にわたる健全運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、乳幼児医療費助成制度の市独自の拡充についてでありますが、市といたしましては、従来から京都府の制度に沿った対応を基本に運営いたしてきております。ご承知のように、平成15年9月に府の制度が改正され、これを受けまして、舞鶴市も３歳未満となっておりましたものを、入院は就学前までとし、外来につきましても、３歳から就学前までを、自己負担額が月8,000円を超えた額を償還払いで助成する等、制度の拡充を図り、実施いたしているところであり、厳しい財政状況の中では、現在のところ拡充については困難であると考えております。　次に、京都舞鶴港の（仮称）和田埠頭につきましては、本市はもとより京都北部及び近畿日本海側の発展に欠かせない根幹的なインフラであり、世界的な貨物船の大型化という趨勢を踏まえ、深い岸壁と広い背後地を有する多目的国際ターミナルとして、国並びに京都府におきまして鋭意整備を進めていただいております。　和田埠頭の整備は、本市にとりまして重要な事業であると認識いたしており、今後とも引き続き整備に努めてまいりたいと考えておりますことから、近藤議員ご所属の舞鶴港開発振興特別委員会をはじめ、市議会の諸先生方におかれましても、さらなるお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、消費税についてでありますが、国、地方におきましては、厳しい財政状況の中、歳出の見直しを進めている状況であります。歳出削減を徹底しても、なお必要な費用につきましては、今後どのような負担を求めていくのか、国において議論がなされるものと考えております。　税制度につきましては、国民に直接関わる事項でありますので、国におきまして、税制度全体を踏まえた国家的な見地から行われる議論を見守ってまいりたいと考えております。　次に、農業問題についてのお尋ねのうち、まず品目横断的経営安定対策についてでありますが、この制度の対象者は、４ヘクタール以上の経営を行う個人の農業者並びに20ヘクタール以上の経営を行う集落営農組織等とされております。　本市におきましては、緩和措置の特例により、個人の農業者につきましては2.6ヘクタール、集落営農組織等にあっては10ヘクタール以上であれば、この制度の対象になるものと伺っております。　しかしながら、小規模かつ兼業農家が多い本市におきましては、この制度の対象になります農家は極めて少ないことから、意欲ある農家が一人でも多くこの制度の適用を受けていただくためには、集落営農組織の育成を進めることが必要であると考えております。　また、この制度に該当しない農家や集落に対しましては、有機農業やブランド化などによる高付加価値農業を推進することにより、農家所得の向上を図っていくことが必要でありますことから、今後とも、京都府やＪＡ等の関係機関と十分に連携しながら、これらの支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、行永元屋敷問題訴訟についてのお尋ねでありますが、この訴訟は、行永地区の農地を田から畑への転換と称して不法に埋め立てた問題に関して、舞鶴市農業委員会が、農地を守る立場から、本件は違法転用であり、農地に復元するように勧告いたしたところ、地権者の一部と工事施工業者並びにその担当者が、「勧告書で違法転用と決めつけられ、損害を受けた」と、市及び農業委員会に対し、書面撤回、損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求め、平成15年６月に提訴をいたしたものであります。　一審の京都地裁舞鶴支部は、昨年５月に、「本件転用は、農地法及び農振法に違反する行為であり、原告の訴えを棄却する」との判決を下し、地権者はこれを受け入れ、判決が確定いたしました。　ところが、工事施工業者とその担当者は、この判決を不服として、それぞれ大阪高裁に控訴いたしましたが、控訴審も、「本件は違法転用であり、控訴人の訴えを棄却する」との判決を下し、工事施工業者はこれを受け入れ、判決が確定いたしました。　しかし、担当者はこれを不服として上告いたしましたが、最高裁は２月21日に上告を棄却する決定を出し、市及び農業委員会の主張どおり、本件は違法転用であるとの司法の最終判断が確定をいたしました。　今後は、農地転用に係る処分権者であります京都府により、司法の最終判断を踏まえ、適正な措置がとられるものと考えております。　次に、平和と憲法についてのお尋ねでありますが、国防の問題につきましては、責任と権限を有する国におきまして対処されるものと存じております。　次に、舞鶴市国民保護協議会条例についてでありますが、国民保護法制は、万が一、武力攻撃などの事態が発生いたしました場合、国民の生命・財産を守るために整備されたものであります。本市におきましては、平成18年度、国の国民の保護に関する基本指針や、京都府国民保護計画に基づき、舞鶴市国民保護計画を策定することといたしており、その中で、市民や来訪者の生命・財産を守るための必要な事項を盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長（桜井裕）　近藤一真議員。　　　　　〔近藤一真議員　発言席から発言〕 ◆近藤一真議員　２回目の発言をいたします。　まず、先ほど市長は、この市民病院問題について、おわびという表現もされた、そういう具合に聞きましたが、まず何よりも、私は、おわびをしなければならないのは患者さんであり、そして市民であり、病院関係者だと思うんです。先ほども質問の中でも触れましたように、本当に患者さんは市民病院から追い出される、また、今まで本当に病院で長らくお世話になった、そういう患者さんも外に放り出してしまった。この原因は、私は昨年の３月議会でも触れましたように、医師の集団退職のときの市長の対応、記者会見の対応、それに根本問題があると、そのことが原因だという具合に思ってます。それが今日、先ほど申しましたように、患者さんなどに多大な迷惑をかけている。しかも再建の方向が、昨年４月に事業管理者を含めて努力されて、秋にはお医者さん２人ほど内定しとったと。しかも、職員の採用試験までやっとったと。そういう事態を、いわゆる市長の独断専行した提案で、この１月からころっと変わった。そして、この３月でそういう年度を迎えるという状況の中で、本当に、今、市長が真剣に市民病院を再建しようという思いを伝える、そのことが大事だというように思うんです。　先ほど市長は、色々な経過も含めて、重く真摯に受けとめて、しかも方針どおりという具合に言われました。この方針どおりというのは、市長が考えられる、いわゆる民間委託方向、方針どおりという具合に私はとらまえたんですが、いわゆるそういう方針じゃなくて、自立再建の道、これを目指すべきだという具合に考えます。そして、市長も言われましたが、いわゆる医師会とか関係３病院、そして医療関係者の知恵を聞くと、そういうお願いをしているという内容の発言があったと思うんですが、私は、やはり短兵急に事を進むんではなしに、先ほど申し上げました例のように、弥栄病院のように、いわゆる期間をかけて、いろいろ関係者の方々に集まってもらって、英知を借りて対応していく、そういうことが今最も求められている、このように考えます。　その点では、今の市長答弁は、お聞きしてまして、本当に市民の皆さん、患者の皆さんにはすまなかったという心からのおわびという具合に受けとめられませんでした。その点について、改めて市長の見解をお聞きしたいという具合に思います。何としても市民病院を残してほしいという市民の声にどう応えていくのか、それをお聞きします。　以上です。 ○議長（桜井裕）　江守市長。　　　　　〔江守光起市長　登壇〕 ◎市長（江守光起）　近藤議員の第２回目の質問に、お答えをいたします。　方針どおりとは、ということでお尋ねがございましたが、方針どおりというのは、民間委託を考えております。　なお、市民病院を残してほしいということでございますが、ご案内のように、市民病院は残りますので、この点、誤解のないようによろしくお願いいたします。 ○議長（桜井裕）　近藤一真議員。　　　　　〔近藤一真議員　発言席から発言〕 ◆近藤一真議員　非常に事務的な答弁です。市民病院は残す。そしたら、現行の診療科も全部残すのが市民病院を残すことになるんです。名前だけ残したって。しかも、療養型だけ残して、いわゆる市民病院に気軽にかかれた方々をはじき出す、そういう病院であってはならない。本当に残すなら、いわゆる現行どおりの診療科で残す。今ドクター不足で大変ですけれども、それは徐々に探してきて回復する、それが残すことになるのです。　本当に、そういう点では、今市長の答弁を聞いとって、私は本当に病院の行き先にも、今聞いたような答弁しかできないような、責任を持たないような内容では、市長としての資質に欠けるのではないかという具合に言わざるを得ません。特に、今日に至った経過を考えると、まずその原因を明らかにする。先ほどの答弁では、医師による責任とかいう形で、自分があの記者会見のときにとった態度が全国のドクターにも伝わって、舞鶴市民病院の名を汚したというか、市民病院がどうなってるんだという印象が、全国のドクターに伝わってるんです。　ですから、先ほど言いましたように、当該のドクターにも市長が頭を下げて、謝罪して、そして、今度新しく医師の確保をお願いする、内定していた２人のお医者さんにも同様の態度をとる。そのことで、舞鶴の市長が市民病院問題について本当に謝罪している、心から再建を願っているという姿が伝わるんです。そういうことをできない、そういう市長であれば、本当に、今、市長の責任を問わなくてはなりません。自ら市長の座を辞して、政治家としてのけじめをつけるべきではないか。このことについて３回目の質問として終わりますが、いかがですか。 ○議長（桜井裕）　江守市長。　　　　　〔江守光起市長　登壇〕 ◎市長（江守光起）　３度目のご質問にお答えをいたします。　私の責任といたしましては、この難局をしっかりと乗り越えて、さらに大局的に舞鶴の保健、医療、福祉が充実できることを望んでいるところであります。 ○議長（桜井裕）　次に、高橋秀策議員に発言を許します。高橋秀策議員。　　　　　〔高橋秀策議員　登壇〕（拍手） ◆高橋秀策議員　創政クラブ議員団の高橋秀策でございます。会派を代表し、質問させていただきますので、市長さんはじめ理事者の皆さんには、明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。　まずはじめに、市民病院問題についてお尋ねをいたします。　平成15年６月、当時の副院長が16年３月に退職する旨病院に告げられて以来、後任の医師確保に向けて、市長、院長を中心に東奔西走されてきました。市長からこんな話も聞きました。京大の教授に医師確保に向けてお願いをするということで面会予約をされたところ、予約がとれず、そうしていたところ、教授が朝一番の新幹線で東京出張とお聞きし、市長もその新幹線に同席され、医師確保についてお話をされ、東京に着くなり次の新幹線で京都まで、そしてこの市役所まで帰られ、執務をとられたとお聞きしたことがございました。また、平成16年末には、電車の中で倒れられ、入院されたこともありました。また、夜中に市民病院のことで、ぱっと目が覚めることもたびたびある、とお聞きしたこともございます。舞鶴市民のため、身を粉にして一生懸命精力的に働いておられる姿に対し敬意を表しますとともに、本当にご苦労さまと言いたいと思っております。　病院問題は市長の責任と言われる方がおられますが、批判は簡単にできると思います。私は、具体的な提言こそ重要であると思っております。　平成17年度も、内科医師確保に向けて、市長、病院事業管理者を中心にご努力をいただいておりますが、全国の自治体病院をはじめ地域医療に貢献する病院で医師不足が深刻となっており、医師の多くが、様々な症例を診ることができる大都市の大病院への勤務を望み、また、16年度から新たな研修医制度が始まり、全国各地の医師不足に拍車がかかっているのが現状であります。　市民病院も、この３年余り内科医師確保に向け一生懸命の努力をしておられますが、自立再建に必要数の医師確保が非常に厳しい状況であり、なお、昨年末での累積赤字は31億円、医療設備などを整えるための起債の残高が約22億円となり、また、近隣地域の医療体制の整備の充実、本市の人口減少等を考え、昨年12月定例会において、附帯決議を付して補正予算で賛成をしてまいりました。その内容は、ご存じのように、「昨年度より市立舞鶴市民病院の経営が危機的な状況に陥っていることは誠に遺憾である。新たに設置された病院事業管理者のもと、本年度を改革元年と位置づけ、再建に努力されていることは承知しているが、市からの財政的な援助にも限界があり、一刻も早く病院運営のあり方を見極め、もって病院経営を健全化し、地域医療を守り、市民の負託に応えられるよう強く求めるものである」というものでした。　今回の市民病院の運営方針の変更、具体的には、療養型を中心にリハビリ、透析などの回復期・慢性期医療を継続、拡充し、加佐診療所とともに民間医療法人にその運営を委託、また脳神経外科は舞鶴共済病院に移し、歯科口腔外科、免疫膠原病外来、腎臓外来についても共済病院と調整中とのことです。　私は、舞鶴市民病院が今置かれている現況を考えるとき、単一の病院にとどまらず、地域全体の効率的な医療提供体制の構築に寄与すべきであり、今回の方針変更が最良であると確信しております。　そんな中、４月１日から京都武田病院は事業委託をお願いしておられましたが、現時点では困難であるとの通知があり、私どもも大変困惑しております。そんな状況下にありますが、次の点についてお尋ねいたします。　市民病院が、療養型病床を中心とした病院を目指す中で、今後の舞鶴市全域の地域医療の確保についてどうお考えなのか。また、市内の24時間救急医療体制についてはどのような対応となるのか、市長にお尋ねいたします。　さらに、現在市民病院に入院や通院をしておられる患者さんへの周知対応等は、どのようになっているのかお尋ねするとともに、病院で働く職員への対応は現在どのような状況であるのかお尋ねいたします。　最後に、京都府においては、平成18年度事業として新たに医師確保困難地域対策事業を計画され、また、自治医科大学卒業生を医師不足地域に派遣する事業を既に実施され、舞鶴医療センターに１名の医師が派遣されているようにお聞きしておりますが、舞鶴市の地域医療の確保充実に向け、これら府事業を本市にも取り組んでいただけるよう市として要望すべきと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。　次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。　高齢者福祉施策の中で根幹をなします介護保険制度については、制度発足時から５年目をめどに見直しが予定されており、今回、「制度の持続可能性」「明るく活力ある高齢社会の構築」「社会保障の総合化」の３つを基本視点として抜本的な見直しが行われたところであります。　この見直しにより、要支援など軽度者を対象に要介護状態の軽減、悪化防止に効果的な介護予防事業の新設など、介護保険制度においてサービスを予防重視のシステムへ転換されるとともに、今後増加が予想されるひとり暮らし高齢者や認知症高齢者に対し、住み慣れた身近な地域でケアできるよう、従来の広域型サービス体系に加え、地域密着型サービス体系が創設され、また、高齢者虐待等高齢者を取り巻く諸問題に対応する総合相談窓口として地域包括支援センターを創設されるなど、住み慣れた地域や家庭で元気に高齢期を過ごせるよう、新しい取り組みが本年４月から始められるところであります。　つきましては、舞鶴市においては、今年度、次期高齢者保健福祉計画の策定を進められたところでありますが、国における介護保険制度のこのような見直しを受け、この計画策定の中でどのように反映されておられるのかお尋ねをいたします。　また、今回の制度見直しの柱となっております介護サービス等において、予防重視型システムへの変換や、地域で支える高齢者ケアとして具体的にどのような事業の実施を予定されておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。　次に、障害者福祉についてお尋ねいたします。　障害者福祉制度については、３年前に支援費制度、いわゆる契約制度がスタートし、ノーマライゼーションの進展の中で、本市におきましても利用者が増加し、文字どおり障害者の社会参加に大きく寄与しているとお聞きしております。　このような中、本年４月から、これまで身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別に異なる法律に基づいて提供されてきた障害福祉サービスを、一元化する新たな制度である障害者自立支援法が施行されますが、法律の目的は、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、一層の進捗を図ることであり、障害の有無に関わらず、ともに人格や個性を尊重し、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指そうとするものであると伺っております。　また、サービス体系や利用者負担についても抜本的な改革が行われようとしており、現状でもいまだ明らかになっていない点もあるとのことであり、障害者の方々の不安も大きいものと思われます。　そこで、障害者自立支援法に基づく新しい制度への円滑な移行に向けて、障害者やその関係者への十分な制度説明や周知が必要であると考えますが、本市ではどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。　また、本制度において利用者負担は原則１割負担となり、その考え方も大きく変化する中で、国制度では低所得者などへの負担軽減措置がとられるとお聞きしておりますが、具体的な内容及びさらなる対応について、市としてどのように取り組まれようとしておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、舞鶴市水洗化総合計画についてお尋ねをいたします。　下水道の必要性については今さら申すまでもありませんが、本市においては、江守市長の英断により全市域の水洗化を目指し、平成８年３月に舞鶴市水洗化総合計画が策定され、鋭意事業進捗が図られております。その後、平成15年12月には農業集落排水事業の一部を市が設置し、管理をも行う公設浄化槽事業に計画変更するなどし、約68億円の削減を図り、より効率的な事業執行がなされております。市民の水洗化の要望も大変大きい中、積極的な事業展開がなされ、心より感謝しております。　そこで、はじめに、水洗化事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、計画の見直しについてお伺いします。　公共下水道区域では、市街地の人家が密集した区域から、次第に人家がまばらな区域に整備の中心が移っていると思われます。今後は、大変厳しい財政環境のもと、早期に水洗化事業を達成するためには、そうした周辺部の区域を、市が設置し管理する公設浄化槽事業に計画を見直すなど、効率的な整備を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、仮に公設浄化槽に変更した場合、現在の制度では分担金が生じてまいることとなり、使用料の格差も生じてまいります。このことは、集落部の下水道についても同様のことであり、負担の公平性、格差是正についてもご検討いただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。　次に、本市の幹線道路の状況についてお尋ねいたします。　一つには、事業中の幹線道路の進捗状況についてお伺いをいたします。　幹線道路は、京都舞鶴港を有する本市にとりまして、広域的な人及び物の交流や、連携による地域の自立の促進と活力ある地域社会の形成には欠くことのできない社会資本であります。また、移動時間の短縮によって、地域振興はもとより、安全で安心できる医療や福祉の提供、災害時などの緊急輸送など重要な役割を果たすものであり、現在事業中の幹線道路の早期の供用開始を望むものであります。　そこで、現在事業中の舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道、大川橋、舞鶴和知線、小倉西舞鶴線の大宮地区の拡幅及び北吸森線の進捗状況についてお尋ねをいたします。　次に、計画中の幹線道路整備の状況についてお尋ねをいたします。　本市のまちづくりの上で、東西に分かれた市街地を連結することと、それぞれの市街地の交通を分断している小倉西舞鶴線の白鳥トンネルを改良することや、西市街地の背骨となる国道27号バイパス西舞鶴道路の整備が重要と考えますが、それぞれの事業に対する市の考え方と取り組み状況についてお尋ねをいたします。　次に、京都舞鶴港の整備・振興についてお尋ねをいたします。　環日本海という視野を設定してみると、舞鶴が扇の要となって、中国、ロシア、韓国、北朝鮮を結びつけることができます。大連とは友好都市、ナホトカとは姉妹都市の協定を結び交流しておりますし、今後は、北朝鮮も今のままではあり得ないと考えます。　環日本海交流の拠点港としての京都舞鶴港の整備・振興は、本市の最重要課題の一つであり、ライバル港との厳しい競争に打ち勝つためにも、（仮称）和田埠頭や港湾道路の整備促進など、港湾機能の充実をより一層推進することが必要であると考えますが、港湾整備の状況と貿易振興の取り組みについて、今後どのように進めていくのか、市の考えをお尋ねします。　それとともに、舞鶴港のさらなる振興のために、港湾整備などハード部門とポートセールスなどのソフト部門の連携を一層図る考えはないか、お尋ねをいたします。　最後に、国道27号についてお尋ねをいたします。　本市内を西から東へ通過する余部上国道27号は、舞鶴市の地域経済を支える大動脈であるとともに、沿線住民にとっては重要な生活道路であり、国道沿線には商店街も形成され、多くの住民が居住しております。一方、数年前の資料ですが、国道の平日の交通量は２万8,400台を数え、そのうち大型車が20％を占める状況にあります。また、夜間には、さらに大型車の混入率が30％近くに達する状況にあります。このため、交通事故も多く、騒音、ほこり、振動等に沿線住民は悩まされ、特に深夜の振動により不眠を訴える住民も多く、安全で安心した生活が脅かされているのが現状であります。　そこで、国道27号の沿道環境整備についてお尋ねをいたします。 ○議長（桜井裕）　江守市長。　　　　　〔江守光起市長　登壇〕 ◎市長（江守光起）　高橋議員のご質問に、お答えをいたします。　まず、市民病院についてのお尋ねでありますが、先にご案内いたしましたとおり、市の方針といたしまして、市民病院は今後療養型の医療を中心に、回復リハビリテーション、透析なども含めた慢性期・回復期医療を担うこととし、加佐診療所も含め、その運営を民間の医療法人にお願いいたしたいと考えております。　また、市民病院が担ってまいりました役割のうち、欠かすことのできない脳神経外科や歯科口腔外科につきましては、その機能を共済病院に移管することにより、地域全体の医療提供体制を整えてまいりたいと存じております。　このような基本的な考え方に基づき、鋭意準備を進めてまいったところでありますが、委託予定先の民間医療法人におかれましては、その準備には十分な時間を要する等の理由から、４月から直ちに受託することにつきましては、延期したいとの申し入れを承ったところであります。　当初予定をいたしておりましたとおりの進捗状況でないことに対しまして、深くおわび申し上げますと同時に、今後、できるだけ速やかに、全面委託へ向けました体制整備を進めてまいりたいと存じております。　お尋ねの、このたびの病院事業の変更についてでありますが、この地域でほとんどの医療が完結できるよう、効率的な医療提供体制の構築に寄与するという大局的な視点に立ち、市民病院の果たすべき役割も踏まえ改めたものでありまして、冒頭にも申し上げましたとおり、地域に欠かせない脳神経外科等の機能を移管し、一方で、地域に不足し、大変ニーズの高い慢性期や回復期の医療を拡充し、もって地域の医療提供体制を整備しようとするものであります。　また、救急医療につきましては、基本的には、現在、舞鶴医師会をはじめ舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、舞鶴赤十字病院にお願いいたしているところでありますが、市といたしましても、救急体制の確保に努めるという姿勢には変わりはなく、関係機関ともよく協議をいたしまして、検討してまいりたいと考えております。　次に、患者の皆様への対応についてでありますが、現在の常勤医の多くが、大学の人事等により他病院で勤務される見通しにあり、このたびの委託の延期によりまして、非常勤医師も含め新たな医師の確保等が一定整うまでの間は、移行期に入りますため、これまでの入院や外来などの診療体制は当面縮小させていただくことになります。　現在、４月からの市民病院の運営につきましては、委託予定の民間医療法人と協議しながら、療養病棟を漸次整備していくなど、療養環境を整えていきたいと考えておりますし、内科系を中心とした一定の外来診療も継続できるよう鋭意取り組んでいるところであります。一日も早く体制を固め、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。　皆様には大変なご不便をおかけし、改めまして心から深くおわびいたしますとともに、新たな病院づくりに向けました取り組みに、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　また、職員の処遇につきましては、現在、市の案の提示を行うなど労使交渉の最中にありまして、まずは労使間の合意が必要と考えております。　いずれにいたしましても、今後とも、職員の雇用の確保につきましては最大限の努力を払い、誠実に対応してまいりたいと考えております。　次に、京都府への要望についてのお尋ねでありますが、国や京都府に対しましては、多くの自治体とともに、都道府県レベルでの医師の派遣を調整する制度の創設を、機会あるごとに強く求めてきたところであります。国におかれましては、こうした要望を十分踏まえ、都道府県における医療対策協議会の設置をはじめ、様々な角度から対策を進めていただいており、また、京都府におかれましては、来年度事業として、北中部地域の医師不足に対応するための医師の育成強化や医師バンク制度の創設などを予定していただいております。　今後とも、これらの対策をはじめとした施策が実効性あるものとなりますよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。市議会におかれましても、何とぞ、なお一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、福祉問題についてのお尋ねのうち、高齢者福祉施策についてでありますが、国におきましては、平成12年度に要介護状態になった高齢者が、その有する能力に応じ自立した日常生活を送れますよう、必要な保健医療サービスや福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を創設され、約６年が経過したところであります。　この制度は、議員仰せのとおり、制度開設当初より、法施行５年を目途に制度全般に関して検討されることが予定されており、今回、「制度の持続可能性」「明るく活力ある超高齢社会の構築」「社会保障の総合化」を基本視点として見直しがなされているところであります。　この見直しの中では、今後におきまして、高齢者人口の増加、中でも認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加の状況を見据え、高齢者に対する保健福祉サービスの方向性を、一つは予防重視型システムへの変換による介護予防の推進、２つには、地域密着型サービスの創設による認知症ケアの推進、３つには、地域包括支援センターの創設による地域ケア体制の整備とされたところであります。　舞鶴市におきましても、今年度、第３期高齢者保健福祉計画を策定したところでありますが、このような国の動向を受けまして、今後は介護予防の推進、地域生活支援の仕組みづくり等を重点施策として事業を推進してまいる予定であります。　具体的には、介護認定におきまして、要介護１、２と認定されました軽度者に対して、提供する介護予防サービスの整備を進めるとともに、要支援、要介護になる恐れのある高齢者を特定高齢者として把握し、運動機能向上、低栄養改善、口腔機能向上など、介護予防に効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。　また、地域密着型サービスとして、グループホームなどのほか、通い、訪問、泊まりの機能を備えた小規模多機能型居宅介護施設の整備を進めますとともに、地域包括支援センターにおきまして、高齢者やその家族などに対する総合相談業務の実施や、緊急時の通報・ケア体制の充実など、住み慣れた地域で暮らし続けられるようなケア体制の構築を、推進してまいりたいと考えているところであります。　次に、障害者福祉についてでありますが、ご承知のとおり、平成15年度からスタートいたしました支援費制度は、従来の措置制度のときと比べ、ショートステイなど居宅サービスの利用が大きく伸び、障害者の自立と社会参加が着実に進んでおりますが、身体、知的、精神といった障害種別ごとに縦割りサービスが提供され、施設、事業体系も分かりにくく、使いにくいとのご指摘もありました。　このような中、本年４月から施行されます障害者自立支援法では、障害者の種別に関わらず、サービスを利用するための仕組みを一元化するなどにより、一層の障害者福祉サービスの推進を図ろうとするものであります。　高橋議員仰せのとおり、新制度への移行に当たっては、障害施策が大きく変わりますことから、障害者やその家族の方々に対しまして、制度の内容について十分にご理解をいただくことが必要と考え、広報紙によります周知とともに、昨年から、障害者団体やその保護者会、また東、中、西、大浦、加佐の各地域におきまして延べ25回の説明会を開催し、引き続き安心してサービスをご利用いただけるよう、制度の説明に努めてまいったところであります。　また、利用者負担の考え方につきましても、現在の所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組み、具体的には、１割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定による負担の仕組みに見直されますが、低所得者の方には個別の減免を行うなど、様々な負担軽減策が講じられております。さらに、本市におきましては、京都府とともに、低所得者層につきまして、国基準の月額上限を半額にし、また、中間所得者層に対して独自の上限額を新設するなど、軽減策を講じることといたしております。　いずれにいたしましても、法の施行に伴い、サービスの利用手続きや利用者負担などが変わりますが、障害者が地域で安心して自立した生活が送れるよう、きめ細かく配慮しながら制度を実施してまいりたいと考えております。　次に、水洗化総合計画のお尋ねにお答えをいたします。　ご承知のとおり、下水道は快適で文化的な生活を営むため、また川や海の水質保全を図るため、なくてはならない根幹的社会基盤であります。　昨年９月議会におきましては、下水道使用料の改定につきましてのご議決をいただき、平成19年４月納期分より新しい料金体系とさせていただくこととなり、さらなる下水道事業の経営の健全化に努めているところであります。　お尋ねの進捗状況と今後の見通しについてでありますが、公共下水道事業におきましては、下水道管の延伸により、東西処理区域の拡大や、西浄化センターの施設拡張を行い、また、特定環境保全公共下水道事業では、神崎処理区を昨年７月に供用開始いたしたところであります。農業集落排水では、佐波賀地区を来月に供用開始する予定であります。また、今年度より新たに公設浄化槽設置事業を、河辺地区、上根・寺田地区で着手いたしております。その結果、17年度末におきます全市域の人口普及率は約73％になる見込みであります。　今後につきましては、大変厳しい財政状況でありますが、市民の皆様の強いご要望にお応えをするため、コスト縮減に努め、効率的な事業執行を行い、全市水洗化の実現に努めてまいりたいと考えております。　次に、計画の見直しについてでありますが、地域の状況に応じ、仰せの公設浄化槽設置事業に変更することも有効な手段であると考えられます。あわせて、分担金や使用料の負担の公平性についても重要な課題であると認識をいたしているところであり、今後、現計画の見直しを図りながら、より一層経営の健全化に努めてまいる所存であります。よろしくお願い申し上げます。　次に、本市の幹線道路の状況についてでありますが、高橋議員仰せのように、道路は人と物の交流や活力に満ちたまちづくりに欠かせない重要な社会資本であり、これまでから市議会の諸先生方とともに、国や京都府に対し、その整備をお願いするとともに、事業の促進に努めているところであります。　お尋ねの、事業中の幹線道路の進捗状況につきましては、まず、舞鶴若狭自動車道は、小浜西から敦賀間の用地買収が57％完了いたしており、西日本及び中日本高速道路会社により、鋭意工事が進められております。　京都縦貫自動車道につきましては、重点区間の綾部安国寺インターから和知インターまでについて、用地買収がほぼ完了し、平成19年度の完成を目途に鋭意工事を進めておられるところであります。　次に、京都府事業の、国道175号の大川橋及び府道小倉西舞鶴線の溝尻から行永間は、平成20年度の完成を目途に工事が進められております。　また、府道舞鶴和知線につきましては、現在仕上げの工事が実施中で、本年秋には完成の予定と伺っており、この道路が完成いたしますと、綾部市との交流がさらに活発になるものと期待をいたしているところであります。　次に、市道北吸森線につきましては、府道小倉西舞鶴線の慢性的な渋滞緩和を目的に事業を進めており、関係者の皆様のご理解、ご協力により、約６割の用地取得が完了し、築造工事も取り組んでおり、今後、府道までを概ね平成20年度に完了させたいと考えております。　次に、計画中の幹線道路の状況についてのお尋ねでありますが、府道小倉西舞鶴線は、東西市街地を最短距離で連結する道路で、１日当たり２万台もの車両が通行する最も重要な道路の一つでありますことから、京都府におかれましては、これまでから、街路整備や交差点改良などの事業を実施いただいているところであります。　お尋ねの、白鳥トンネル区間は、道路幅員が狭く、歩道がないなど、交通安全上の課題となっております。従いまして、東西市街地の一体化による活力あるまちづくりのためにも、トンネルをオープンカットすることも一つの手法と考えており、今後、京都府とよく連携を図りながら、早期事業化に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国道27号バイパス西舞鶴道路は、（仮称）和田埠頭と西インターを連結するとともに、西市街地の渋滞緩和を図る重要な道路でありますことから、市議会の諸先生方のご協力を賜りながら、国や京都府に対し強くお願いいたしますとともに、早期に事業化していただけますよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、これらの幹線道路は、本市の産業振興や市民の皆様の生活を支え、地域社会の継続的な発展の礎となるものであり、今後もその整備に全力で取り組んでまいる所存であります。　次に、京都舞鶴港の整備・振興についてでありますが、本港は北近畿唯一の重要港湾であり、また、北東アジアと関西を結ぶ、「人・もの・情報」の交流拠点として港湾機能の充実を図ることは、高橋議員仰せのとおり、本市の最重要課題の一つと認識いたしております。　まず、港湾整備につきましては、現在、国及び京都府により鋭意整備いただいております（仮称）和田埠頭の敷地は、多くの部分が海上面に現れてきており、さらに、臨港道路・和田下福井線の建設につきましても、順調に進捗いたしているところであります。その進捗状況は、平成17年度末の事業費ベースの見込みで、和田埠頭が約84％、臨港道路・和田下福井線が約61％と伺っております。　しかしながら、敦賀港や境港など、近隣の港も同様のターミナルの整備を進めておりますことから、平成20年代前半の供用開始目標を一日でも早めていただきますよう、市といたしましても国、京都府と緊密に連携をとりながら、地元調整など積極的に取り組んでまいったところであります。今後、さらにお力添えを賜りながら、強く推進してまいりたいと考えております。　次に、貿易振興につきましては、従来から、京都府、舞鶴市、舞鶴商工会議所で構成いたします舞鶴港振興会を中心に、民間、行政が一体となって、鋭意様々な事業を展開しております。　具体的には、北東アジア地域と関西経済圏を結ぶ日本海側の物流拠点港を目指す本港といたしましては、中国、韓国、ロシアなどとの貿易拡大が重要でありますことから、今後とも、国内はもとより日本海の対岸諸国であります大連や釜山などの港湾都市におきまして、京都舞鶴港セミナーを開催するほか、荷主企業や物流企業などを訪問して、京都舞鶴港の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　さらに、18年度、新たに地域経済活性化のため、民間企業から迎え入れます「産業振興コーディネーター」や、本市と大連市とのビジネス・マッチングを支援する「ミレック大連現地特使」との密接な連携を通じまして、京都舞鶴港の貿易拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ハード面とソフト面の連携についてのお尋ねでありますが、京都舞鶴港の一層の振興・発展を図るためには、港湾機能の充実・強化とポートセールスによる利用促進を一体的に進めることが望ましいと考えているところであり、ハード、ソフトにこだわらない効率的・有機的な担当チームを立ち上げたいと考えております。　次に、国道27号線についてでありますが、国道27号線には１日２万8,000台の車両が通行し、特に大型車両が多いため、一部の地域におきまして騒音や振動などの課題がありますことから、国におきまして、低騒音舗装や交差点改良などの沿道環境改善事業に鋭意取り組んでいただいているところであります。本年度は中地区の整備が実施されると伺っており、来年早々の完成を目途に工事が進められるとお聞きいたしております。　いずれにいたしましても、市民の皆様に安心で安全な環境のもと生活していただけますよう、国とよく連携を図りながら、今後とも引き続き沿道環境改善事業に取り組んでいただけますよう、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（桜井裕）　高橋秀策議員。　　　　　〔高橋秀策議員　発言席から発言〕 ◆高橋秀策議員　明快な答弁、本当にありがとうございました。先ほどから、市民病院のことに関しては、この難局を乗り越えて頑張りたいということでございます。私ども創政クラブ議員団もこの難局をともに考え、そして知恵を出して頑張って、市民の皆さんの負託に応えてまいりたいと思います。どうか今後ともよろしくお願いいたします。　これで、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（桜井裕）　次に、鳥居文子議員に発言を許します。鳥居文子議員。　　　　　〔鳥居文子議員　登壇〕（拍手） ◆鳥居文子議員　翔友会議員団の鳥居文子でございます。会派を代表して、通告に従い質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。　まず、１点目に市民病院についてお尋ねします。　今、市民の間では、市民病院は、そして舞鶴市の医療はどうなるんだろうという話題で持ちきりです。さらに、市内のみならず、京都府下はじめ全国からも注目を集めています。医療は市民生活にとって非常に大きな問題であり、重要な課題であると認識しています。　今回の市民病院問題については、昨年から病院改革再建元年として取り組んでこられたことについて評価させていただきますが、一方、市民への説明が十分になされておらず、また、今後の具体的なビジョンも示されない中で、市民は大きな不安を抱いていると考えております。　これまでの再建に向けての取り組みの過程においては、その内容やタイミング等、情報提供が困難な要因があったであろうことは一定理解はいたしますが、市民の不安を解消するためには、これまでの経過、現状、今後について明らかにしていただくことが重要であると考えます。　代表質問としては細かいところまでお聞きしているものもあるかと思いますが、今申し上げたような観点で質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。　まず、このたび提案されました市民病院に係る予算についてお尋ねします。　一般会計では、療養型医療を中心に、リハビリ、透析などの回復期・慢性的医療を市民病院で継続・拡大するとして、また、病院事業会計でも同様に療養型医療を中心に民間医療機関による委託を目指すという予算編成となっていますが、先に述べましたように、その方向性について、これまで市民への説明が十分になされたとは言えない状況の中での提案となっています。このたび当初予算として計上された考え方、経過についてお尋ねします。　次に、療養型中心に民間委託をするという方針については、決定に至るまでのプロセスや、もし民間委託しない場合はどうなるかということが示されていないため、ほかに方法はなかったのか、どのような論議があったのか、なぜこの方針に決まったのかなど、様々な疑問、不安を生じることになったと考えております。　療養型民間委託の決定までには、再建に向けて努力をされてこられた中で、ほかにも種々の選択肢を検討されてきたことと思いますが、地域医療水準の確保、財政問題、雇用問題と市民病院のあり方を考えるに際して、検討が必要な様々な課題について、この療養型民間委託も含め、それぞれのケースにおいてどのような判断をされたのか、そのプロセスについて根拠を示して説明をしていただきたいと思います。　また、療養型中心の民間委託になった場合のベッド数や医師、看護師、コメディカル等職員体制についてはどのようになるのかお示しください。　次に、京都武田病院より、４月１日からの指定管理者は引き受けられないとの申し出があり、現在も引き続き委託を要望しておられると聞いておりますが、その見通しについて、いつからならできるのか、いつまで待つのか、委託ができない場合はどうされるのか、お考えをお尋ねします。　また、この申し出の理由として、１、労働組合の動向から労使協調しての再建は困難と判断したこと、２、必要な医師数の確保が困難であること、３、まだ調整しないといけない壁がいくつかあるが時間が少ないこと、４、急いで引き受けて後で非難されると双方とも困るのではないかとの４点をお聞きしていますが、これらについてはどのように対応されるお考えでしょうか。　そして、当面は療養型医療を中心に市直営でやっていくとのことですが、脳神経外科は共済病院へ移転し、現在おられる医師の多くが退職される予定にあるという状況で、４月からの診療はどのようになるのか、お尋ねします。　次に、市民病院は、京都府保健医療計画において、中丹医療圏で二次医療を担う医療機関として、また僻地医療の拠点病院として位置づけられていますが、療養型民間委託になった場合の位置づけ、役割、計画への影響についてお尋ねします。　最後に、市長におかれましては、これまで市民との協働のまちづくり、積極的な情報公開を基本として市政運営に当たってこられました。出前講座や審議会、委員会等への市民公募の拡大、パブリックコメント等積極的な市民との対話を進めてこられたことは、高く評価するものでございます。また、今定例会の冒頭においても、「協働の考え方は、本市に着実に根づきつつあることを実感している。このことは、これからの長いまちづくりの道のりにあっても、とりわけ大きな力になるものと確信している。これらの恵まれた資源を最大限に生かしながら、市議会並びに市民の皆様と力を合わせて、都市として持続的に発展できるよう、しっかりとした基盤の構築に向けて全力を挙げてまいる所存である」と述べておられます。　このような観点から見ますと、今回の市民病院問題の対応については、正直申し上げてギャップを感じざるを得ません。今回の市民病院問題に関するこれまでの一連の対応の仕方についての、市長のお考えをお尋ねします。　また、協働と情報公開は、これからの自治体運営の根幹をなすものであり、市長も言っておられるように、今後もますます重要性を増すものと考えます。これを市政運営の基本的な考えとするならば、今後の市民病院問題についてはどのように進めていかれるのか、お尋ねします。　次に、和田埠頭についてお尋ねします。　京都舞鶴港の整備については、京都府とともに、港を抱える地元として、その推進に努めていただいているところでございますが、日本海側で最大級となる和田埠頭は、今後の京都舞鶴港の貿易の発展に大きく寄与することが期待されている大きなプロジェクトであり、その整備に関しては、これまでにも再三触れられてきました。これまでの経過等については、ここで改めて繰り返し述べることは差し控えたいと思いますが、この埠頭が一日も早く有効に活用されますよう、整備状況等についてお尋ねいたします。同様の質問もありましたが、ご答弁よろしくお願いいたします。　まず１点目は、和田埠頭の整備状況について、その進捗度と今後の予定、供用開始時期についてお尋ねします。また、供用開始と軌を一にして道路整備も必要でありますが、これについても進捗と今後の予定、完成時期をお尋ねします。　さらに、利用促進のための諸施設の整備については、昨年９月定例会で同僚議員の質問に対し、「和田埠頭内に建設する上屋、倉庫等の整備については、関係者の意見を聞き取り中と伺っている」とのご答弁をいただいております。まだ半年しか経っていませんが、その後、何か進展がありましたら、その経過と、市としての見解をお尋ねします。　２点目は、ポートセールスについてお尋ねします。　この大型の埠頭の有効活用のためには、今まで以上にポートセールスの役割が重要になってくると考えます。これまでのポートセールスの成果を踏まえ、今後、京阪神地域や福知山、綾部など関西圏北部の工業団地、さらに中国、韓国、ロシア等対岸諸国でのさらなるポートセールスをどのように展開されていくのか、お尋ねします。　最後に、地域文化振興についてお尋ねします。　「文化の国体」と言われる国民文化祭が、５年後の平成23年に京都府で開催されることが昨年内定いたしました。この文化祭については、国体ほどにはまだあまり知られていないと言われておりますので、少し時間をいただいて概略をご紹介させていただきます。　この国民文化祭は、国民の文化活動への参加意欲に応えるとともに、国民の文化水準を高めるため、文化庁と開催都道府県の共催で毎年秋に実施されており、昭和61年東京都での第１回から毎年都道府県持ち回りで開催され、昨年の福井県で第20回を迎えました。本年以降も、山口、徳島、茨城、静岡、岡山の各県での開催が決まっています。この文化祭は国民一般のいろいろな文化活動を全国的な規模で発表、交流する場を提供することにより、文化活動への参加意欲を高め、新しい芸術文化の創造を促し、あわせて地域文化の振興に寄与することを目的としています。　事業の内容をご紹介しますと、民族芸能、民謡、オーケストラ、合唱、吹奏楽、演劇、舞踊、邦楽、文芸、美術、お茶、お花、囲碁、将棋など生活文化の幅広い分野を対象に、講演や展示会、発表会が催されます。昨年の福井県では、独自事業として越前和紙や恐竜、鯖街道やそば街道の食文化など、地域の特色を生かした取り組みも行っています。　文化とは、芸術や文化財だけでなく、お茶を飲む、菓子を出すというような身の回りのことや暮らし方、立ち居振る舞いも大切な文化です。つまり、毎日の生活そのものが文化であるということなのです。昨年、河合隼雄文化庁長官を招いての市民フォーラムがあり、私も参加しましたが、長官がおっしゃった「文化力は生きていることそのものだ」という言葉が印象的でした。文化で元気が出れば、それがすなわち元気なまちづくりにつながっていきます。「日本は経済力は大きくなった。これからは文化力を高めていかないといけない」ともおっしゃっています。　また、平成14年開催の鳥取県では、文化祭で注目された芸能を身につけた教諭が学校で指導を始め、郷土芸能のクラブが誕生するなど、次世代への文化の継承も行われています。　全国から多くの人々が参加し、交流することは、まちの活性化と文化を生かした地域振興等につながり、本市総合計画の柱の一つである「いきいきとした交流と連携の元気なまち」にかなうものであり、まちの魅力づくりにもかなうものと考えます。　地域文化振興のため、ぜひ国民文化祭の各種事業開催を本市へ誘致していただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　さらに、国民文化祭の誘致に当たっては、ふだんからの文化団体等の育成、支援が重要です。現時点でどのような取り組みを考えておられるのでしょうか、お尋ねします。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（桜井裕）　江守市長。　　　　　〔江守光起市長　登壇〕 ◎市長（江守光起）　鳥居議員のご質問にお答えいたします。　まず、市民病院についてのお尋ねでありますが、先にご案内いたしましたとおり、市の方針といたしまして、市民病院は、今後療養型の医療を中心に、リハビリ、透析なども含めた慢性期・回復期医療を担うこととし、加佐診療所も含め、その運営を民間の医療法人にお願いしたいと考えております。　また、市民病院が担ってまいりました役割のうち、欠かすことのできない脳神経外科や歯科口腔外科につきましては、その機能を共済病院に移管することにより、地域全体の医療提供体制を整えてまいりたいと存じております。　このような基本的な考え方に基づき、鋭意準備を進めてまいったところでありますが、委託予定先の民間医療法人におかれましては、その準備には十分な時間を要する等の理由から、４月から直ちに受託することにつきましては、延期したいとの申し入れを承ったところであります。　当初予定をいたしておりましたとおりの進捗状況でないことに対しまして、深くおわび申し上げますとともに、今後できるだけ速やかに、全面委託へ向けた体制整備を進めてまいりたいと存じております。　まずはじめに、予算編成についてのお尋ねでありますが、市といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、その方針に沿って市民病院事業の予算提案をさせていただいているところであり、ご審議賜りたいと考えているところであります。　次に、検討過程や委託による影響などについてのお尋ねでありますが、市民病院につきましては、これまでから経営再建に向けて全力で取り組んでまいったところでありますが、累積赤字や起債償還等かつてない深刻な経営状況にあり、また、地方の医師不足に加え、医療制度の見直しなど自治体病院として非常に厳しい経営環境下にあります。　このような中で、将来の地域医療におきましては、単一の病院にとどまらず、地域全体の効率的な医療提供体制の構築が重要であると考え、基本的には、市内の公的病院との統合をベースに、機能面や経営面はもとより、地域完結型の医療体制の構築や地域の医療ニーズへの対応などといった観点から検討を重ねてまいりました。いかに環境が厳しくとも、地域医療を支えていかなければならないという揺るぎない思いのもと、取り組んでまいったところであります。　一方で、市全体の財政的な状況も含め、病院事業そのものの存続が危ういとの総合的な見地に立ち、一刻の猶予もないとの判断から、直ちに新たな枠組みづくりに向けた検討を昨年末から急ピッチで進めてまいりました。そして、冒頭申し上げました枠組みができ上がったものであります。　この地域でほとんどの医療が完結できるよう、いろいろな形で機能を分担し合い、地域全体で役割を担い合い、連携していこうとするものであり、冒頭にも申し上げましたとおり、脳神経外科など急性期の分野におきまして、これからもこの地域に必要な診療機能は共済病院に移管し、市民病院は、これまでから地域に不足し、大変ニーズの高い療養型医療を中心とした慢性期や回復期の医療を担い、もって地域の医療提供体制を整備しようとするものであります。　また、委託の基本的な考え方は、急性期と比べ収益性は劣りますが、慢性期・回復期医療に実績のある民間のノウハウを生かした経営にあると存じております。　今後、委託先の民間医療法人とともに、制度の動向等を踏まえて詳細に検討し、目指すべき病院事業の基本計画、事業計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、委託後の市民病院の姿についてのお尋ねでありますが、委託予定の民間医療法人からは、できる限り現在の病床数を生かした機能や規模で展開したいとの意向を承っておりますし、当方といたしましても、基本的にはその線に沿ってお願いしてまいりたいと考えているところであります。　具体的には、現在は、一般病床175床、療養型病床23床でありますが、これを療養型病床100床、回復期病床60床、一般病床38床とする案を軸に整備を進めていく考えであります。　また、医師や看護師、技術職等の体制につきましては、この病床と外来等の運営に必要な体制ということが基本となりますが、委託予定の民間医療法人とは、今後、訪問看護や訪問リハビリなどの取り組みについても前向きに協議することとなっており、このため、一定幅を持った陣容でソフトランディングを図ってまいりたいと考えております。　市といたしましては、今後ともこの方針に沿って、できるだけ早期にお受けいただくようお願いもし、努力してまいりたいと考えております。　次に、このたびの委託延期に係る議員ご指摘の４点への対応についてでありますが、まず、労使交渉につきましては、労使間の合意に向け、なお一層努力してまいりたいと考えております。また、医師確保につきましては、民間医療法人と協力して、早期の確保を図ってまいりたいと考えておりますし、継続して協議を重ねる中で、詳細な部分にわたり内容を固め、早期の委託化に努めてまいりたいと考えております。そして、民間医療法人とともに改めて大学との交渉を行い、新たな連携構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、広域医療圏におけます役割や僻地医療の拠点病院としての機能についてのお尋ねでありますが、もとより、一定の周辺地域も含めまして、これまで市民病院が独自に担ってまいりました役割、機能につきましては、このたびの病院機能の再編により、地域全体の新たな枠組みの中で担っていただけることとなろうかと考えております。　また、委託という形態にはなりますが、加佐診療所への僻地医療機能につきましては、今後とも守っていく考えであります。　なお、最後ご質問に対しましてはいろいろとご批判はありましょうが、前段であわせてお答えさせていただいたとおり、事態は一刻の猶予もなく、時期を失してはならないとの判断のもとに決断させていただいたものであります。何とぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、（仮称）和田埠頭についてでありますが、京都舞鶴港は北近畿唯一の重要港湾であり、この埠頭に係る整備や利用促進は、本市の最重要課題の一つと認識いたしております。　まず、整備につきましては、現在、国及び京都府により鋭意整備いただいており、その進捗状況は平成17年度末の事業ベースの見込みで、和田埠頭が約84％、臨港道路・和田下福井線が約61％と伺っております。今後とも、国、府と緊密に連携をとりながら、平成20年代前半の供用を目指し、和田埠頭と臨港道路の整備促進に努めてまいりたいと考えております。　また、和田埠頭内に建設する倉庫などの施設につきましては、京都舞鶴港全体の振興を図る観点から、関係者の意見を聞くなどして、現在検討中であると伺っております。　次に、利用促進につきましては、今後とも、京都府、舞鶴市、舞鶴商工会議所で構成をいたします舞鶴港振興会を中心に、官民一体となって、本港背後圏の物流企業やメーカーに対しポートセールスを展開するとともに、国内外において京都舞鶴港セミナーを開催するなど、京都舞鶴港の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　さらに、18年度新たに地域経済活性化のため民間企業から迎え入れます「産業振興コーディネーター」や、本市と大連市とのビジネス・マッチングを支援する「ミレック大連現地特使」とも密接に連携しながら、京都舞鶴港の貿易拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（桜井裕）　坂根教育長。　　　　　〔坂根　章教育長　登壇〕 ◎教育長（坂根章）　鳥居議員のご質問のうち、３番の地域文化の振興についてのお尋ねにお答えいたします。　仰せのように、文化庁などが主催する国民文化祭は、国民一般の各種の文化事業を全国的な規模で発表する場を提供するとともに、文化活動への参加意欲の喚起、新しい芸能・文化の創造と地方文化の発展に寄与することを目指し、昭和61年から都道府県持ち回りで毎年開催されております。昨年秋には、５年後の平成23年に京都府で開催されることが内定したところであります。　この国民文化祭の事業といたしましては、文化庁や開催府県及び市町村によります主催事業と、国民文化祭の趣旨に賛同した全国の市町村や文化団体等によります協賛事業の２つからなっております。これらの事業の開催分野としましては、民族芸能をはじめ、お茶、お花に至るまで多岐にわたっているところであります。　このような国民文化祭の事業を本市で開催しますことは、「世界にはばたく交流ネットワーク都市」を目指す本市にとりまして、地域文化振興と文化面での幅広い交流を促進する上で絶好の機会であると考えております。　このため、国民文化祭の京都開催の中心的な役割を担う京都府のご助言を得る中で、舞鶴市文化協会をはじめとする文化団体等の皆様とよくご相談しながら、本市にふさわしい各種事業の開催に努めてまいりたいと考えております。　また、文化団体の育成、支援についてのお尋ねでありますが、舞鶴市文化協会主催の総合文化祭を市や文化事業団が共催の形で協力開催いたしておりますように、文化協会をはじめとする文化団体との連携が一層密になるよう努めますとともに、文化・スポーツ振興基金を活用した文化の振興・支援事業を幅広く行うことなどにより、文化活動のしやすい環境を整える中で、地域文化の振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（桜井裕）　鳥居文子議員。　　　　　〔鳥居文子議員　発言席から発言〕 ◆鳥居文子議員　ちょっと聞き漏らしたところがあるかもしれないので、確認のためにお尋ねしたいことが、いくつかあります。　４月からの体制について、脳神経外科は共済病院に行って、あと、現在いらっしゃる先生方もその大半が外へ出られるというふうな中で、どういう体制でされていくのかというところがちょっとよくわからなかったので、もう一度お尋ねしたいのと、それから最後の、協働と情報提供という、市政運営の基本的な考え方でという部分で、今までの分については一刻の猶予がならないということで、そういう手順が踏まれなかったということは理解させていただきましたけれども、これからはどういうふうに進めていかれるのかということを、もう一回確認させていただきたいと思います。　それから、そのほかにちょっと２点お願いしたいんですが、民間委託等の地域医療体制について、舞鶴医師会との協議の場も必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　それからもう１点は、市民病院が今後どのような形になるにしましても、これからどういうふうに考えていくかにしましても、安定した良質の地域医療を確保していくためには、常にその運営について評価をして、よりよい医療を提供するシステムが必要であるんではないかと考えております。市民参加型の病院経営評価委員会のような機関の設置のお考えは、ありませんでしょうか。　以上について、よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井裕）　本田病院事業管理者。　　　　　〔本田安志病院事業管理者　登壇〕 ◎病院事業管理者（本田安志）　鳥居議員の２回目の質問に、お答えをさせていただきます。　まず、４月からの体制になりますけれども、京大系の外科系、整形の先生方は、それぞれ大学の人事によりまして引かれる形になります。そういった中で、複数の医師に対しまして、今現在、慰留に努めているところでございますし、現在入院患者様がいらっしゃいますので、それについては、医の倫理の観点から、現在の医師が診ていかれるということになろうかというふうに思います。　民間委託になる期間、その間に病院の療養型への改修というのも必要になってまいります。そういった状況も見ながら移行期を過ごして、全面委託に向けて努力をさせていただきたいというふうに思っております。　それから、民間委託に対して医師会とのことでございますけれども、当初、医師会とのお話もさせていただくという話がありましたが、延期という話になりましたので、中止されておりますけれども、またいずれ機会を見て医師会とは協議をさせていただくというようなご意向でございます。　評価につきましては、議員おっしゃるとおり、そういった評価システムというものも検討していかなければならないな、というふうには感じております。 ○議長（桜井裕）　鳥居文子議員。　　　　　〔鳥居文子議員　発言席から発言〕 ◆鳥居文子議員　ご答弁ありがとうございました。　最後に、何点か要望を申し上げたいと思います。　情報提供の部分については、市民病院に関してですけれども、タイムリーに正確な情報提供をしていただくことが市民にとっても不安解消になると思います。また、そういう情報提供していただくことによって、市民からのよい意見も出て、改善されるべきところが改善されるというようなこともあろうかと思いますので、今後も適切な情報発信についてお願いいたします。　それから、昨年の委員会で、私どもの会派の同僚議員が「理事者と議会が一緒になって」という発言をしておりますのと、それから市長も、「市議会並びに市民の皆様と力を合わせて」とおっしゃっておられます。これは、舞鶴市をどんなまちにしていくかという基本的な考え方のベースになるものでございますので、これからもこの姿勢で進めていっていただきたいと思います。　それから、問題の過去の原因を探ることだけでなく、今一番大事なことは、今後に向けて最善策を構築することが重要であると考えております。地域医療に空白を生じることがないよう、くれぐれも最善を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、国民文化祭につきましては、前向きのご答弁いただきまして、うれしく思っております。この国民文化祭は市民が総参加できるもので、多くのボランティアの参加などもあわせて、本番までの取り組みにも大きな意義があると思っております。ボランティアについても、舞鶴市では長年のデュアスロンでのノウハウの蓄積もあり、本市の元気づくりの大きな力になるものと期待しております。ぜひ誘致を重ねてお願いします。　以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（桜井裕）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　午後２時４８分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時０４分　再開 ○議長（桜井裕）　休憩前に引き続き、会議を行います。　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　最後に、浅野良一議員に発言を許します。浅野良一議員。　　　　　〔浅野良一議員　登壇〕（拍手） ◆浅野良一議員　失礼いたします。代表質問のしんがりを務めることになりましたけれども、私は、昨年の12月に新しく結成をいたしました会派、市民フォーラム・舞鶴を代表いたしまして、初めての質問を行います。理事者、議員各位におかれましては、どうかよろしくお願いを申し上げます。　今、経済発展を続けております中国でありますが、都市と農村の経済的な格差がこのところ表面化してきまして、中国の政府も、７億人にも及ぶ農村部の対応を先般の全国人民代表大会で最重点課題といたしたところでございます。　わが国におきましても、地方、殊に日本海側のまちというのは、これまでから過疎化の傾向に加えまして、日本全体が人口の減少時代になって、さらに重い課題をこれからも地方都市として抱えていくことになろうかと思います。　後期基本計画では、当市における定住人口増加に向けた施策を進めることとされておりますことは、誠に時宜を得た施策でありまして、期待をいたしているところでございます。　さて、質問の第１番目は、市民病院の問題についてであります。　市民病院の問題は、当市にとって最大の課題でありますが、先般、市民フォーラム・舞鶴では、府下の旧大江町と、それから南の方の精華町に調査を行ってまいりました。大江町の場合を若干申し上げますと、赤字経営が続いておりまして、公設民営化で再建がなされた、成功した事例でございます。大江町では、平成15年11月に総務省の地方公営企業経営アドバイザー派遣事業というのに乗っかられまして、総務省の方からアドバイザーを招いて、そこで廃院にするか、あるいは抜本的な改革をやるかと、そういったことで基本的なお話が始まりました。　それで、年が明けて16年２月に第１回目の病院改革の委員会というのが設置をされました。少し遅れて16年５月に、これは第１回の病院運営委員会、また別個の機関ですけれども、というものを設置されました。改革委員会の方は、市の首脳といいますか、病院長、あるいは助役さん、あるいは総務省のアドバイザーさんを座長といたしましてつくられた改革の委員会。それから、病院運営委員会というのは、町議会を中心とした委員会のようでありますけれども、そういうものが設定をされました。その後何回も、４回も５回も経営の検討がなされて、16年の９月には大江町の議会の全員協議会において、大江病院存続に向けた基本的な考え方というものが提示をされたわけです。同じ９月でありますけれども、この病院の改革委員会は、町長さんに対しまして、改革委員会答申と提言というものを提出されました。それから、同時に病院運営委員会の方にも、改革の基本方針の確認をされておるわけであります。　その後、ずっといろいろ経過があったんですが、17年３月、昨年の３月になりまして、大江町議会で最終的な議決をされた。そして、４月から公設民営化がスタートをしたと、そういうことになっておるわけです。取り組みの開始から１年５か月を要しておるわけであります。　それからまた、精華町の場合は、平成13年に審議会で「民営化やむなし」という結論が出されておりまして、17年１月に府立医大の方に、19年３月で「民営化でやらせていただきたい」ということが伝えられておるわけです。ところが、府立医大の方から昨年の６月になって、19年３月ではなくて18年の３月で医師の派遣を終わりたいんだという意向が伝えられて、精華町さんの方では、急遽取り組みを６月から繰り上げられまして、いろんな作業をなさって、この４月から京都武田でなくて武田グループさんの方に委託ができる状況になっておると、そういうことであります。精華町の場合、実に審議会の決定から約４年の歳月を要しておると、こういうことになろうかと思います。　さて、当市の場合でありますが、平成16年以来、「内科医師の確保が最優先」との方針で、約２年を経過して、再建のためのビジョンを検討する場というのは、結局、今日に至るも設置をされていない状況にあります。そして、去る１月14日になって、突然４月からの京都武田病院への民間委託の方針というのを聞かされたわけであります。　時計の針を昨年あるいは一昨年に戻すことはできない、という現実があるということは承知をいたしておりますけれども、今日の混迷の事態を乗り切るためには、これまでの経過を検証し、対策を立てる以外に道はない。そうでなければ、市民の皆さんの理解を得ることはできないのではないかと考えるところであります。そしてまた、議会はその役目を果たさなければならない立場にあると考えております。　以上の観点からお尋ねをいたしたいと思います。　１点目は、現在の病院の状況についてでありますが、今病院にいらっしゃる先生方、在籍の先生方、あるいは４月１日から退職の予定というのも決まっておるお医者さんもあるやに聞きますけれども、先生方に対してどのような対応を現在されておるのでしょうか。また、大学との関係でありますが、京都大学あるいは関西医科大学とはこれからも折衝を続けていかれる余地というのは残っているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。また、患者さんについても、入院患者さん、あるいは外来の患者さんについて、それぞれどのような対応をなされておるのでしょうか。あるいは、職員の方々の状況、人数等につきましてもお示しを願いたいと思います。それから、医師の確保でございますが、いろいろお話を承っておりますが、４月からの直営体制ということを言われております。その体制に向けて、どのような対応をしておられるのか、お尋ねいたします。　２点目は、４月１日以降の体制についてでありますが、現在のいろんな状況がありますが、お医者さんの体制はどのようになっていくのか。それに伴って、診療科というのはどのような体制になるのかなと。それから、さらに患者さんというのが、今の状況から見てどのように見込んでいったらいいのか。それから、病棟改修につきましては、約１億円の予算が組まれておりますけれども、改修内容についてもお尋ねをいたしたいというふうに思います。　それから、３点目は、京都武田病院とのその後の折衝状況についてでありますけれども、殊に医師の確保について、これは大きな課題でありますけれども、どのようになっているのかお尋ねいたします。また、委託の条件は、その後どのように折衝をされておりますでしょうか。また、委託が可能となる時期というのはいつごろと考えておられますでしょうか。　４点目は、市民病院の平成18年度の予算の考え方についてでありますが、職員数につきましては、どのような診療体制で配員を考えておられるのか。今134名の職員さん、そして臨時の方が48名いらっしゃって、182名というふうに予算の方はなっておるかと思うんですけれども、その考え方をお尋ねします。また、民間委託になりましたときには、いわゆる職員の方々の公務員身分というのはどのようになっていくのかお尋ねします。また、業務量というのが一定推定をされておりますけれども、その根拠、どのような根拠で今の業務量を設定しておられるのか。それから、一般会計からのかなり補助金、13億何がしかと思いますが、資本的支出も含めますと約16億円。13億円については、これは実質赤字になるんではないかなというふうに考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。それから、一応198床の体制、それは４月からは無理なんでしょうけれども、整ったときといいますか、そのときには病院の収支というのをどのように見込んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。　それから、５点目は、自主再建から民間委託への方針を変更されたその理由についてお尋ねします。かねて市の方でおっしゃっておりますことは、累積赤字が30億円にもなった。そしてまた、経営状況がよくならずに、赤字がこれからもさらに続いて債務が増大していくと。それから、安定的な医師の確保が困難だと。単独での再建は難しいというふうに判断したと、そういうふうに言われておると思うんですけれども、民間委託で経営を改善するという場合には、一般的には人員の削減とか、あるいは作業の効率化とか、職員待遇の見直しなどということが言われるわけでありますけれども、どのように考えておられますか。また、京都武田病院による安定的な医師の確保ということについてもお尋ねをいたしたいと思います。　それから、６点目は、病病連携の考え方についてであります。昨年の12月には市民病院単独では再建は難しいとされまして、病病連携を模索されたというふうに承知をいたしておりますけれども、その際どのような提案をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。　それから、７点目は、療養型病院の選択をされたことについてでありますが、今回の方針で、療養型病院を最良の選択とされたわけでありますけれども、このことに関連をいたしまして、ご認識をお尋ねいたしたいんですけれども、市内の病院にあります現在のいわゆる療養型病床というものの数とか、あるいはその利用状況といいますか実情といいますか、そういうものをどのようにとらえておられますか。あるいはまた、療養型病院の収支見込みというのは、一般的にはどのように予測をされておるのでしょうか。さらに、厚生労働省の方針は、療養型病床を６年間で2011年に向けて38万床が15万床に削減するという方針であります。この厚生労働省の方針というものは、どのように受けとめておられるのでしょうか。　それから、次、8点目でありますが、先ほど来、当地域全体の医療の提供体制というものをおっしゃっておるわけですけれども、そのあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。　昨年の３月の議会の答弁でありますが、こういうことを市の方ではおっしゃっております。「市内の４病院における市民病院の役割についてでありますが、市民の皆様に適切な医療サービスを継続的に提供していくためには、本市における医療提供体制の現状などの医療環境分析や医療ニーズ、疾病構造分析をよく認識する必要があり、そのための調査を今年度実施したところであります。その中で、市民病院の担うべき役割や機能につきましては、この調査結果を踏まえつつ、市民病院のあり方に関する検討の場でご検討を賜りたいと考えております」、このように去年の３月には答弁をされておるわけであります。　この調査結果というのは、日本総研の調査だと思いますけれども、この内容につきまして、どのようなことであったのか。そしてまた、その調査結果をどのように認識をされて、このたびの医療供給体制というものを、方針を打ち出されたのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。　それから、一昨年の３月の議会の答弁では、「専門特化された病院の方向」というものを示唆されていましたけれども、専門特化された急性期病院、これこそが市民病院に求められている病院のあり方ではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。　９点目は、京都武田病院から舞鶴市の市長あてに参りました2月13日付の文書について、お尋ねをいたしたいと思いますが、医師の不足について、京都武田さん側は、「療養病棟だけでなく、その他の病棟や外来を行うために診療科目の現存及び医師の残留をお願いしていた」というふうに言っておられるわけですね。けれども、京都大学は、「舞鶴市の意向で医師の派遣の中止を決めていた」というふうに書かれておるわけであります。また、京都武田病院さんの方は、こういうこともおっしゃってる。「昨年実績から、医師は常勤換算で約15名の医師が必要と思われる」と。この武田病院さん側の文書から推定できますことは、京都武田さんは、療養型もやるけれども、急性期も含めた総合病院を想定して今回の受託を考えておられたんではないかな、ということになるかと思うんです。京都武田病院さんと舞鶴市の間で、何か基本的な認識の違いがあるんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　また、その京都武田病院の方では、急性期の病院としてやっていきたいんだと、そういうご意向があるのではないか、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。　市民病院問題の最後の点ですけれども、今後の方針についてでありますが、冒頭に申し上げましたように、ほかの自治体を見ても、十分な時間をかけて関係先と協議をされております。また、昨年12月の議会の答弁でも、あり方の検討をする場を設けることを表明されているところであります。舞鶴医師会も協議を望んでおられるわけであります。この際、あり方検討会、あるいは改革委員会といいますか、そういったものを設置すべきではないでしょうか。医師確保のためにも、また病院の職員さんの覇気のためにも、再建のビジョンを決めることが大切と思います。このことが、市民の皆さん、あるいは市議会の皆さん、そして医師会、病院職員の方々等の納得を得ることになるんではないかと思います。あり方検討会の、あるいは改革検討会の設置についてお尋ねをいたしたいと思います。　次は、後期基本計画についてでありますが、後期基本計画につきましては、去る１月に各委員会協議会の形で議会としての意見を述べる場を設けていただきましたけれども、理解が不十分であった点多々ありますので、お尋ねいたしたいと思います。　計画では、持続可能な財政運営の確立に向けて、「選択と集中」を図り、優先度の高い施策への財源配分を基本に、歳出改革を進めるというふうにされております。　後期基本計画の最大の課題は、人口の急激な減少を回避するため、定住人口の増加を図るために、「働く場の創出」と、そして「まちの魅力づくり」の施策を重点的に取り組むということになっておりますが、あまりに概念としまして大き過ぎて、ちょっと具体的にイメージすることが難しいわけで、もう少し詳細に、今後５か年、どんな構想でやっていかれるのかをお尋ねいたしたいと思います。　２点目は、救急医療体制についてでありますが、後期計画の中で、「救急医療体制の充実を図り、安心・安全に暮らせる地域社会の構築に努めます」と、そういうふうに書かれております。どのような方法で救急医療体制の充実というのを図っていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　次は、今後５か年の財政見通しについてであります。　三位一体改革の中で、国庫支出金あるいは地方交付税が削減されまして、全体のパイが小さくなってきておりますが、「入るを図って出るを制す」という精神をしっかり実行していけば、この難局と言われる時代も乗り越えていけるのではないかと考えるところであります。　１点目は、今後の財政（５か年）の見通し、後期計画の中で示されておりますけれども、市民病院関係の出費というのは算入されておるのでしょうか。また、この５か年の見通しについては、どのように認識しておられますでしょうか。　２点目は、市民病院支援の出費が多額になっておりますけれども、このことが、市財政にどんな影響を及ぼしていくのか、お尋ねをいたします。また、補助金はどこから捻出をされるのでしょうか。また、累積赤字、あるいは起債残高の処理の方法と金額についてお尋ねをいたします。　３点目は、今後５か年の財政見込みに伴う財政指数について、どのように見ておられますでしょうか。　４つ目は、行政改革と集中改革プランについてであります。　いわゆる集中改革プランというのは、平成16年の閣議決定を経まして、総務省から全国の自治体に、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」として、定員管理等適正化と給与の適正化をはじめ、かなりの行革項目というものが示されました。このプランというのは、この17年度中、この３月末になろうかと思いますが、策定することになっておりますけれども、いつごろ、どんな形で公表されていかれるのでしょうか。　それから、２点目は、次期の当市の行政改革大綱では、国の集中改革プランの趣旨を踏まえて、簡素で質の高い市役所づくりを目指して取り組んでいくんだというふうにおっしゃっておりますが、この厳しい状況の中で、どのような構想を描いておられますか。また、どのような取り組みをなさるのでしょうか。　それから、３点目は、定員適正化について。行革大綱を見せていただいておりますと、平成10年には、市の職員さんは1,130人おられましたが、平成16年には1,033人ということで大幅な削減をされておりますけれども、その手法といいますか中身といいますか、どのようにして削減をなし遂げられたのかお尋ねいたしたいと思います。さらには、今後５か年の定員適正化計画というものは、どのようなものになっておるのでしょうか。さらに、市民病院問題に関連いたしまして、市民病院の職員さんの受け入れというのは、どのように考えておられますでしょうか。　５番目は、教育についてであります。　１点目は、舞鶴の教育方針についてでありますが、国の教育方針は、過酷な受験戦争というものの反省から、いわゆるゆとり教育へと方針を転換されて、週５日制や総合的な学習の時間が導入されました。その成果というのは、まだ定まっていないということかと思うんですけれども、その中で、学力低下ということが問題視をされてまいりました。こんな状況の中で、市教育委員会さんの方針というのは、なかなか市民の方には伝わってまいりません。市の教育方針というものの内容を示していただきたいと思います。　また、この市の教育方針というものを全家庭に配布するということが、地域あるいは家庭の学校への関心を高めることの大きな要因になるんではないかというふうに考えますので、全戸配布といいますか、そのことにつきましてどのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。　２点目は、学力の向上でありますが、このゆとりの教育から学力の向上へ教育界の流れは変わろうとしている、そのように私には見えますけれども、学力を向上させていくという条件というものがあると思うんですが、その条件はどんなものなんでしょうか。そしてまた、その条件をどこまで克服するようにやっておられるかといいますか、取り組んでおられるのか。あるいはまた、その条件を達成するために障害があるとすれば、その障害というものは何なんでしょうか。また、その障害に対する対応についてもお尋ねいたしたいと思います。　学力向上に絡みまして、京都府ではこの18年度から、施策でいわゆる研究指定校というのがあるようでありますけれども、これは従来トップダウン方式で府の方から各自治体にお知らせがあるといいますか、そういう形でやられておられたようですけれども、今回公募の形に変えてやっていかれるようであります。これが学力向上プログラムということのようなんですけれども、このことについて、舞鶴市教育委員会としてはどのように対応をされていくんでしょうか。　それから、３点目は、過去５か年間の、いつも問題になります、いわゆる校内の暴力、不登校、あるいは保健室登校について、小学校、あるいは中学校の実態についてお示しをいただきたいと思います。　それから、４点目は、市の独自の教員採用でありますけれども、国では、かねて特区で施行をされておりました自治体独自での教員採用というのを全国に広めようとしておられますけれども、このことについての当市の対応をお尋ねいたしたいと思います。　最後に、福祉についてであります。　現在、当市は、先ほど来申し上げておりますように、市民病院の経営方針を転換して、療養型病院にしようとされておりますけれども、療養型病院の実情というのは、老人保健施設あるいは特養と深い関係があるというふうに私は考えております。療養型の病院と老人保健施設との間を行ったり来たりすると、そのようなことが行われているのが実態ではないかと思うんです。これは、医療上そういうことが必要な場合もあるんですけれども、多くは、それぞれの入所の制限といいますか、機関的な制約から行われているんではないかなというふうに思われます。　１点目は、いわゆる老人保健施設についてお尋ねいたしますが、この施設は、本来在宅復帰を目指した施設でありますけれども、その機能が十分発揮されているのかどうか。いわゆる第２の特養になっているのではないかというふうに思われるわけです。市内に老健は２つありますけれども、この施設の利用状況はどのようになっているか、お尋ねをします。また、その機能、いわゆるリハビリ機能といいますか、在宅への復帰の、そんなための機能を十分発揮できるように、市としてはどのような対応をお考えでしょうか。　それから、療養型病床につきましては、いわゆる介護療養型医療施設の利用状況について、これも同じようにお尋ねをいたしたいと思います。　それから、特養につきましては、入所希望者、待機者といいますか、その数についてお尋ねをいたします。　それから、この４月から新しい介護保険制度というものが施行されますけれども、施設介護から在宅介護への移行を目指して、小規模多機能型サービス、あるいは夜間対応型のサービス等のいわゆる地域密着型のサービスというものが創設をされました。これらのサービスに市として前向きに取り組んでいかれるんでしょうか。また、今後のサービス基盤の整備の方向性についてお尋ねをいたしたいと思います。　以上で、私の１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（桜井裕）　江守市長。　　　　　〔江守光起市長　登壇〕 ◎市長（江守光起）　浅野議員のご質問にお答えをいたします。　まず、市民病院についてのお尋ねでありますが、先にご案内いたしましたとおり、市の方針といたしまして、市民病院は、今後療養型の医療を中心に、リハビリ、透析なども含めた慢性期・回復期医療を担うこととし、加佐診療所も含めて、その運営を民間の医療法人にお願いをいたしたいと考えております。　また、市民病院が担ってまいりました役割のうち、欠かすことのできない脳神経外科や歯科口腔外科につきましては、その機能を共済病院に移管することにより、地域全体の医療提供体制を整えてまいりたいと存じております。　このような基本的な考え方に基づき、鋭意準備を進めてまいったところでありますが、委託予定先の民間医療法人におかれましては、その準備には十分な時間を要する等の理由から、４月から直ちに受託することにつきましては、延期したいとの申し入れを承ったところであります。　当初予定をいたしておりましたとおりの進捗状況でないことに対しまして、深くおわび申し上げますとともに、今後、できるだけ速やかに、全面委託へ向けた体制整備を進めてまいりたいと存じております。　まず、お尋ねの現在の状況についてでありますが、医師の現在数につきましては、常勤医15名、うち加佐診療所２名であり、そのうち、４月１日以降に残ります医師につきましては、現時点では加佐診療所の医師２名以外は、いまだ確定いたしていない状況であります。　現在の常勤医の多くが、大学の人事等により、他病院で勤務される見通しとなっておりますが、医療の継続を図る上から、複数の医師に一定期間の慰留を強くお願いをいたしているところであります。　次に、京都大学や関西医科大学との関係でありますが、今後は、回復期・慢性期の医療を担い、これを民間の医療法人に運営をお願いすることとなりますことから、基本的には、これまでとは自ずと趣を異にすることになります。このため、仕切り直しが必要となり、民間医療法人とともに、改めて大学との交渉を行い、新たな連携の構築を図ってまいりたいと考えております。　次に、外来や入院の状況でありますが、まず外来につきましては、３月３日金曜日の状況でありますが、内科62名、外科31名、整形外科43名、脳神経外科51名、婦人科６名、リハビリテーション科36名、歯科口腔外科18名、その他４名で、合計251名であります。また、入院につきましては、同日現在で、外科18名、整形外科13名、脳神経外科49名、歯科口腔外科２名で、合計82名であります。　新たな医師の確保等が一定整うまでの間は、移行期間に入りますため、これまでの入院や外来などの診療体制は縮小させていただくこととなり、医療現場として、当面は退院支援といった措置をとらせていただいております。　なお、加佐診療所では、１月末現在の１日平均34人に対し、前年同月で36名とあまり変化はありません。　次に、職員数についてでありますが、３月７日現在、常勤職員167名（医師15名、看護師・技術職員135名、事務員等17名）、臨時職員56名（うち看護師18名等）となっております。　また、医師の確保状況でありますが、現時点では未確定であります。　４月からの市民病院の運営につきましては、現在、委託予定の民間医療法人と協議しながら、療養病棟を漸次整備していくなど、療養環境を整えていきたいと考えておりますし、内科系を中心とした一定の外来診療も継続できるよう鋭意取り組んでいるところであります。　次に、委託予定の民間医療法人との協議の状況についてでありますが、法人からは、できる限り現在の病床数を生かした機能や規模で展開したいとの意向を承っておりますし、当方といたしましても、基本的にはその線に沿ってお願いをしてまいりたいと考えているところでありまして、具体的には、現在は一般病床175床、療養型病床23床でありますが、これを療養型病床100床、回復期病床60床、一般病床38床とする案を軸に整備を進めていく考えであります。　また、医師や看護師、技術職等の体制につきましては、この病床と外来等の運営に必要な体制ということが基本となりますが、委託予定の法人とは、今後、訪問看護や訪問リハビリなどの取り組みにつきましても前向きに協議することとなっており、このため、一定の幅を持った陣容でソフトランディングを図ってまいりたいと考えております。　市といたしましては、今後ともこの方針に沿って、できるだけ早期にお受けいただくようお願いもし、努力してまいりたいと考えております。　医師の確保につきましては、民間医療法人と協力し、早期の確保を図ってまいりたいと考えておりますし、継続して協議を重ねる中で、詳細な部分にわたり内容を固め、早期の委託化に努めてまいりたいと考えております。　また、委託に際しての基本的な考え方といたしましては、回復期・慢性期医療は、急性期と比べますと収益性が低く、民間のノウハウを生かした経営を行っていただくにせよ、一定の支援や軌道に乗るまでの間の市の負担は必要かと考えております。今後の条件交渉の中で、具体的な中身を決めていきたいと考えております。　次に、病院事業におきます18年度予算の考え方についてでありますが、職員数につきましては、先ほど申し上げました病床数などの規模をベースといたしまして、この運営に必要な人員として、医師９名、看護師・技術職員109名、事務職員等17名の計135名を想定いたしております。しかし、業務量の考え方につきましては、年度当初から委託の開始までの間、体制の整備や病床など施設の改修のため、198床すべての運営とならないことを想定いたしております。　入院患者数にありましては、平成17年度予算の半数、外来患者数にあっては５分の１程度の業務量を見込んでいるところであります。　また、職員の処遇についてでありますが、現在、市の案の提示を行うなど労使交渉の最中にありまして、まずは労使間の合意が必要と考えております。　いずれにいたしましても、今後とも職員の雇用の確保につきましては最大限の努力を払い、誠実に対応してまいりたいと考えております。　さらに、一般会計からの補助金についてでありますが、先にお答えいたしておりますとおり、年度当初から委託の開始までの間、体制の整備や病棟など施設の改修を行うこととなり、費用の増大と医療報酬等収益の減少が予想されます。従いまして、これらを含めた収支不足について、一般会計からの支援を拡大し、このことにより収支を均衡に保ち、病院事業会計の健全な運営の足掛かりにしようとするものです。　次に、病院事業の方針についてのお尋ねでありますが、市民病院につきましては、これまでから経営再建に向けて全力で取り組んでまいったところでありますが、累積赤字や起債償還等かつてない深刻な経営状況にあり、また地方の医師不足に加え、医療制度の見直し等、自治体病院としての非常に厳しい経営環境下にあります。　このような中で、将来の地域医療におきましては、単一の病院にとどまらず、地域全体の効率的な医療提供体制の構築が重要であり、市といたしまして、この構築にいかに貢献していくかという大局的な視点に立ち、自治体病院としての果たすべき役割等を踏まえ、病院事業の変更を決断いたしました次第であります。いかに環境が厳しくとも、地域医療を支えてまいらねばならないという揺るぎない思いで決断をしたものであります。　一方、市全体の財政的な状況も含め、病院事業そのものの存続が危ういとの総合的な見地に立ち、一刻の猶予もないとの判断から、直ちに新たな枠組みづくりに向けて検討を、昨年末から急ピッチで進めてまいりました。そして、冒頭申し上げました枠組みができ上がったものであります。　また、委託の基本的な考え方は、急性期と比べ収益性は劣りますが、慢性期・回復期医療に実績のある民間のノウハウを生かした経営にあると存じております。経営改善のスキームにつきましては、今後、委託先の民間医療法人とともに、制度の動向等を踏まえて詳細に検討し、目指すべき病院事業の基本計画、事業計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。　次に、市内３病院との連携の折衝についてのお尋ねでありますが、基本的には、市内の公的病院との統合等をベースに、機能面や経営面はもとより、地域完結型の医療体制の構築や地域の医療ニーズへの対応などといった観点から、検討や折衝を重ねてまいりました。その結果、機能面や連携性、医師派遣大学等の点から、共済病院が最もふさわしいと考え、統合等を踏まえた連携の本格的な交渉を進めた次第であります。　次に、国における療養型病床の方針と今回の市の方針との方向性の問題でありますが、国全体としては、医療給付費や介護給付費の動向を踏まえた制度見直しの一環として、医療、介護それぞれの必要性をより明確に区分するとともに、病床数全体の削減を図ることを目的に、厚生労働省からこのような施策の方向性が打ち出されたものであり、今後いろいろと議論がなされていくものと伺っております。　しかしながら、現実問題として、療養型の医療が今求められているのもまた事実であり、現時点での選択肢として、その方向はあり得ると考えておりますし、また、将来の病床数削減に当たっても、地域の需要の実態等を踏まえた対応がなされるものと考えております。　なお、市内の療養型病床数につきましては、医療療養型が96床、介護療養型が67床、合計163床となっております。また、市民病院の療養型病床23床の利用率につきましては、18年１月単月において87.5％となっております。　次に、このたびの基本方針とコンサルティング調査結果との関係についてのお尋ねでありますが、コンサル指摘事項の要諦は、旧態依然とした自治体病院特有の高コスト構造、高コスト体質ということであり、このたびの民間のノウハウを生かした経営手法というものは、一定の負担はあるにしても、選択肢の一つであると考えております。　次に、２月13日付の文書についてのお尋ねでありますが、もともと、年内に内科体制がそろわなければ、来春以降、京大外科系医師は整形を中心に引き揚げていくことが懸念されておりました中、昨年12月時点において、今春から病院事業を変更するという市の方針を京都大学へもお伝えをいたしました。大学当局におかれまして、療養型中心の病院といったことを含め、総合的に判断をされ、派遣中止を決定されたものと思っております。　また、非常勤医師による内科診療体制につきましては、平成16年３月の内科医の退職を受け、診療体制の維持を図るため、単年度に限りということで京都大学から支援をいただいていたものでありますが、内科医師の確保がままならず、17年度におきましても延長の特別措置を講じていただいているものであります。　新年度からの病院事業の変更のこともあり、先ほども申し上げましたように、現在、改めて民間医療法人とともに大学との交渉を行っているところであります。　次に、今後の進め方についてのお尋ねでありますが、市の方針は、市民病院は慢性期・回復期医療を担い、その運営を民間の医療法人にお願いするということであり、この方針に沿って、相手方と協議を進めていくことが基本と考えておりますので、現時点におきましては、一つのご提案としてお聞きをいたしておきたいと存じます。　次に、総合計画の後期基本計画における「選択と集中」についてでありますが、ご承知のとおり、総合計画は、本市が目指す将来の姿やまちづくりの進め方など、今後の方向性を体系的に示すものであります。このたび策定をいたしました後期基本計画におきましては、人口減少を食い止め、定住人口の増加を図ることが、本市にとって当面する最大の課題であることを踏まえまして、そのための重点施策として、「働く場の創出」と「まちの魅力づくり」を位置づけ、「選択と集中」の中で、その実現に向けた取り組みを抽出し、計画に盛り込んだところであります。　その全体像についてのお尋ねでありますが、「働く場の創出」につきましては、企業誘致活動の推進、市内産業の活性化並びに雇用対策の３つの戦略で、また、「まちの魅力づくり」につきましては、都市イメージのアップ、子育て支援並びに特色ある教育の充実で構成をいたしております。　これらの戦略の具体化に向けて、このたび、「産業振興コーディネーター」や「ミレック大連現地特使」の新設をはじめ、まいづる応援団を増やす取り組み、さらに子育て支援施策の一層の充実や、小学校５年生からの英語活動の実施など、多くの取り組みを盛り込ませていただいたところであります。　今後とも、多くの皆様のお智慧をいただく中で、「働く場の創出」と「まちの魅力づくり」の２つの重点施策の具体化に努め、満足度の高いまちづくりを実現し、本市の持続的な発展に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、救急医療体制についてのお尋ねでありますが、現在は公的４病院によります休日等の救急輪番体制や、24時間医療体制の中で、日常生活での不慮の事故や病気に対応していただいているところであります。　しかしながら、仰せのように、市民病院の運営上の問題のみならず、新たな研修医制度による医師不足等によりまして、救急医療は大変厳しい状況にあります。今後の救急医療体制につきましては、公的病院による救急輪番体制の維持はもとより、市内の医療関係団体とも調整を図りながら、救急体制へのご協力をいただくなど、引き続きその充実に努めてまいりたいと考えております。　また、医療関係団体と様々な情報の交換等を行う中で、かかりつけ医の推進や病診の連携と機能分化等、市民の皆さんが安心・安全に暮らすことができますよう、救急を含めた地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、今後５か年の財政見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。　本年１月にお示しをいたしました一般会計ベースの財政見通しでは、今後の地方財政対策の動向が見定めにくい状況下ではありましたが、国、地方の財政運営が、財政の健全化に向けて大きな転換期にあるとの認識のもと、国が地方に支出いたします地方交付税などが減少する財政環境を想定いたしております。　一方、歳出面では、病院事業会計の補助金として、17年度当初予算で措置いたしました約４億7,000万円を毎年度見込んだところでありますが、扶助費や公債費などが増加傾向にあり、収支のバランスをとるのが困難な状況にあるため、収支不足を基金の取り崩しにより補てんする必要が生じております。　この結果、平成22年度末の基金残高は約27億700万円となっており、危機的な財政状況が想定されますことから、「選択と集中」により、身の丈に応じた歳出全般の改革に取り組む必要があるものと認識いたしております。　次に、病院事業についてでありますが、診療体制の見直しを行う中で、平成18年度からは、病院につきましては回復期や慢性期医療を中心とし、加佐診療所につきましては従来どおりの診療を行うこととし、その運営を民間医療法人に早期に委託したいと考えております。これは、先ほど来申し述べておるとおりであります。　18年度は、その移行期にありますことから、診療収入も多くを望めない状況にあり、収支不足を、基金を取り崩すなど一般会計の支援を拡大し、補てんしたところであります。今後は、早期に民間医療法人への委託を実現し、安定した経営を確立してまいりたいと存じます。　また、17年度末の累積欠損金の見込みにつきましては、34億円から35億円と試算をいたしております。その処理方法につきましては、一般会計からの財政支援が不可欠であるものと考えておりますが、大きな財政負担が生ずることとなりますので、年次的に解消を図るなど、財政見通しを踏まえ、今後よく見極めてまいる所存であります。　次に、病院事業会計の地方債残高につきましては、17年度末で約16億円と見込んでおりますが、今後とも一般会計からの支援を継続し、年次的に償還してまいる所存であります。　次に、財政指数についてでありますが、経常収支比率や公債費に関します財政指標につきましては試算いたしておりませんが、予測を申し上げますと、経常収支比率につきましては、良好な水準とされる80％未満に対し、16年度決算では85.7％でありましたことから、後期計画の目標は85％未満としたところであります。比率の分母となります地方交付税収入などの減少が想定される一方、分子となる扶助費や公債費といった義務的経費の一般財源が増加傾向にある中で、16年度の水準を可能な限り維持していきたいと考えております。　また、公債費比率や公債費負担比率につきましては、後期計画におきましても良好な水準とされる15％未満を目標として、今後とも、地方債を財源とする事業については十分精査をしてまいる所存であります。　次に、次期行政改革大綱の構想についてのお尋ねでありますが、少子高齢化の進行や住民ニーズの高度化、多様化など、社会構造が急速に変化する中においても、本市の地域社会や市民生活が持続的に維持、運営できますよう、必要な施策をしっかりと遂行していかなくてはならないと考えております。　仰せのとおり、本市の行財政は厳しい状況を迎えており、次期の行政改革大綱の策定に当たっては、自立した行政経営体制をつくり上げるとともに、簡素で質の高い市役所づくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。　その方向性といたしましては、臨機応変な対応が可能となります組織と、みずから創造する力を備えた職員の育成に努め、簡素で機動力の高い組織を構築してまいりたいと考えております。　また、財政の健全化を進めながらも、市民ニーズに的確に応えていくための予算編成方法の検討や、総合計画、予算、評価などの取り組みを全体的に関連づける総合的な行政経営システムの構築などに取り組みたいと考えているところであります。　いずれにいたしましても、次期行政改革大綱では、真に必要な優先度の高い施策に対して、限られた人材、財源、資産などの行政資源を重点的に配分できるよう、あらゆる制度や仕組み、施策などを不断に見直してまいりたいと考えているところであります。　次に、定員適正化についてでありますが、舞鶴市行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや業務量に合わせた職員配置、業務の委託化等を総合的に推し進めることにより、効果的な定員管理に努めてきたところであります。　これまでに、主に、業務の民間委託により29人、退職者の不補充により26人、縫製工場の廃止により48人などにより、平成10年４月の1,130人から平成17年４月には1,010人へと合計120人の職員を削減いたしております。　今後の職員定数計画につきましては、現在策定中であります集中改革プランの中で、具体的な目標を公表してまいりたいと考えております。　また、市民病院から職員を受け入れた場合の定員適正化計画や集中改革プランとの関係についてでありますが、現在の定員適正化計画は、平成16年度時点での策定でありますし、集中改革プランにつきましては、平成17年度の状況をもとにして策定することとなっており、今後の状況の変化が生じた場合には、より適正な計画となりますよう見直しをしてまいりたいと考えております。　次に、集中改革プランについてのお尋ねでありますが、本市といたしましては、厳しい行財政運営や地域経済等を背景に、これまでから、業務や人員の見直し、アウトソーシングによります経費の節減や効率化などの行財政改革に取り組んでまいったところであります。　そのような中、昨年、総務省は全国の地方自治体に対し、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示し、平成17年度を起点とし、概ね平成21年度までの５年間にわたる取り組みを明示した計画であります「集中改革プラン」を策定し、市民に公表することが求められておりますので、本市におきましても、現在、集中改革プランの策定に取り組んでいるところであります。　具体的な取り組み項目といたしましては、国が示しておりますように、事務事業の見直しや民間委託等の推進、定員管理・給与の適正化、地方公営企業の経営健全化などにつきまして、現在とりまとめを行っているところであります。　なお、公表時期につきましては、３月末を目途に現在調整をいたしており、準備が整い次第、市議会に対しましてもご報告をさせていただきたいと考えております。　次に、福祉についてのご質問にお答えをいたします。　まず、老人保健施設の状況についてでありますが、特養の入所申込者が多数いらっしゃいますことから、本来、特養の入所対象者となるであろう方々が、老人保健施設等へ入所されている実態はあるのではないか、と考えているところであります。　今般の国の制度見直しにおきましては、老人保健施設の将来像を、在宅復帰や在宅生活の支援を重視する施設とされ、短期集中的なリハビリや在宅復帰に向けた試行的な退所等について、報酬の算定上、新たに一定の評価がなされることになったところであり、その役割や機能につきまして、より強化されていくものと考えております。　市といたしましても、このような制度見直しを受け、在宅復帰された場合でも、住み慣れた地域で継続した生活を送っていただけますよう、支援してまいりたいと考えているところであります。　現在の老人保健施設の入所者の状況でありますが、直近３か月の実績から利用人数を申し上げますと、市外の施設利用者も含め、月平均240人が利用されており、延べ利用日数は6,680日となっております。介護療養型医療施設につきましては、月平均50人が利用され、延べ利用日数は1,400日という状況であります。また、市内の特養５施設の入所申込者の状況につきましては、本年２月末現在659人となっております。　なお、この人数につきましては、老人保健施設など特養以外の施設入所いただいておる方々や、予約的な申込者も含んだ数となっているところでありますので、お含みおきをいただきたいと思います。　本年４月からの新しい制度の実施に当たりましては、地域密着型サービスを柱の一つといたしまして、高齢者の皆さんができる限り住み慣れた地域で生活できますよう、グループホームや小規模多機能サービス、小規模特養などの整備を基本に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（桜井裕）　坂根教育長。　　　　　〔坂根　章教育長　登壇〕 ◎教育長（坂根章）　浅野議員のご質問のうち、５番の教育についてのお尋ねにお答えいたします。　初めに、舞鶴市の教育方針のお尋ねについてでありますが、教育委員会といたしましては、新しい時代を拓く心豊かでたくましい子どもを育成するために、特色ある教育を推進し、確かな学力や豊かな人間性、健康と体力などの生きる力を身につける教育を推進してまいりました。　教育方針の全家庭への周知につきましては、現在、ホームぺージに教育方針を載せておりますが、今後、「広報まいづる」等に掲載することなどにより、さらに周知を図りたいと考えております。　次に、学力向上の対策についてでありますが、確かな学力を育成するためには、教師の指導力を高める校長先生を中心とする学校のチーム力の発揮と、家庭における生活習慣の確立によって、子どもの学ぶ意欲を育むことが大切であると考えております。　教師の指導力向上のため、京都府総合教育センターの研修を積極的に活用するとともに、本市でも、中堅教員を対象とした授業改善を進める授業づくり研究会や、若い教員を対象とした初任者等授業研究会などを実施するとともに、本市をはじめ国、府の研究校の指定を生かし、児童・生徒の学力の向上を図ることを目指して、教師の授業実践力の育成を図ってきております。　学力の向上を図るために、授業の充実や朝学習などの補充学習、家庭での学習習慣の定着などを、学校の組織力を挙げて取り組めるよう支援しているところであります。　国立教育政策研究所が平成16年に実施いたしました教育課程実施状況調査の結果によりますと、朝食を食べるなどの生活習慣が身についている子どもは、調査問題の得点が高い傾向にあると公表しておりますが、本市の小・中学校におきましても、学校と家庭や地域と連携し、「早寝、早起き、朝ご飯」などの生活習慣を身につけられるような取り組みを進めております。　学力の向上のためには、子どもの生きる力の基盤を育む家庭との緊密な連携をとることが、非常に重要であると考えております。　次に、過去５年間の校内暴力、不登校、保健室登校の小・中学校の実態についてのお尋ねでありますが、平成17年度はまだ終わっておりませんので、平成12年度から16年度までについて申し上げます。まず、校内暴力ですが、小学校は、12年度から数字をずっと並べて申し上げます。２件、１件、１件、ゼロ件、ゼロ件でございます。中学校では、79件、82件、49件、57件、44件でございます。次に、いじめでございますが、同様に12年度から申し上げます。小学校では、４件、１件、１件、１件、ゼロ件。中学校では、13件、４件、10件、16件、７件でございます。不登校ですが、同様に12年度から申し上げます。小学校で、53人、36人、49人、35人、23人です。中学校では、84人、99人、102人、103人、102人でございます。それから、保健室登校等の別室登校ですけれども、申しわけございませんけれども、これは過去統計をとっておりませんで、17年度、本日現在で、小学校で７名、中学校で22名でございます。　次に、舞鶴市独自の教員採用についてでありますが、平成14年の構造改革特別区域法の成立により、特区において、都道府県の定める定数とは別に、市町村独自に常勤の教職員の配置を可能とすることが制度化され、近く全国展開をすることが検討されていると伺っております。　市といたしましては、これまでどおり、京都府の教員配置計画に基づき、京都式少人数教育を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（桜井裕）　浅野良一議員。　　　　　〔浅野良一議員　発言席から発言〕 ◆浅野良一議員　ご答弁どうもありがとうございました。たくさんお尋ねをいたしましたので、わからないところもたくさんありまして、若干お尋ねをいたしたいと思います。　市民病院につきましては、一つは京都武田病院さんとの折衝ですけれども、４月からについての辞退ということの理由というのはいろいろあろうかと思うんですが、２月14日、ああいう文書が来て、その後、１月以降といいますか、委託の条件についていろいろとお話を続けておられると思うんですけれども、委託の条件について、進んだ項目があるのかどうなのかというところをお尋ねしたいと思います。　それから、次は療養型の病院の選択について、市長のご説明を承ったわけでありますが、先ほども申し上げましたように、厚生労働省の方針というのは、ご高承のとおりといいますか、2011年を目途にして、現在あります35万床の療養型の病床というものを、大幅に40％削減をしていくと。医療型については、25万床あるものを10万床廃止して15万床にすると。それから、介護型は13万床現在ありますけれども、これはこの６年間で全廃をするんだと。つまり13万床が全部なくなると。こういった施設をそれぞれ転換をして、老健とか、あるいはケアハウスなり、そういったものに変えていこうと、そういうことを計画しておられる。これが厚生労働省の方針ですよね。　それから、これは新聞記事でありますけれども、いわゆる療養型の病床の入院者、入院しておられる方々の医師による医療の必要度というのが出ておりまして、これが医療型と療養型とそれぞれ分けて書かれております。医療型で、ほとんど必要がないと言われる方が、いわゆる医療で48.8％、療養型で50.1％、それから、医療の必要度が週１回程度という方が、医療型で33.9％、それから療養型で32.9％と、そういう数字が出ておるわけです。これ両方あわせますと、週１回以下というかほとんど必要がないと言われる方が83％から85％ぐらいいらっしゃるんだと、こういうことなんですね。厚生労働省も、これは社会的入院をなくしていこうということで、今回の削減を考えておられるわけですね。それを裏付けるような今のデータではないかなと私は思うんです。　私、京都の北部のいくつかの病院に、利用の状況について、いわゆる療養型病床というのをやっておられる病院についていろいろお尋ねをいたしましたけれども、大方、いわゆる特養でありますとか、あるいは老健でありますとか、それに近いような実態になっているんではないか、そういうふうに私は認識しました。　もう１点、先ほど京都武田病院さんの文書ですけれども、ご依頼のありました療養病棟だけでなく、その他の病棟や外来を行うために、診療科目の現存及び残留をお願いしたというふうにあるわけですね。これは、京都武田病院さんもまた、引き受けの際というかお話の中で、私、急性期病院というものを想定をしておられたんじゃないかなと、この文書読みますと感じがするんです。　この４つのこといろいろ考えますと、市民病院を療養型の病院に変えるというのは、そういう方針は、私には大変無理があると、そのように思えるんです。療養型の病院にしてしまうということは、今、国が医療制度改革の中でなくしていこうとする、いわゆる社会的入院というものを逆に今進めるといいますか、そういうことになってる。将来的には、福祉施設に変わらざるを得ないと、そういうことになるんではないかなというふうに思えるんです。その点について、もう一度お尋ねをいたしたいと思います。　それから、当地域全体の医療提供体制のあり方というものをお考えになって、今の方針を出されておるわけですけれども、平成16年の３月の議会ですね。このときのご答弁で、「市民病院の方向性、市民病院の使命というのは、市民ニーズに対応した医療の展開であります」と。「従来から、一般医療とともに、救急医療やリハビリ医療、僻地医療を推進していますが、今後は、その特色を生かした専門特化の方向性を出していくことも必要と考えています」と、こういうご答弁をされておるのであります。　それから、15年９月に実施をされました、先ほど、その調査結果を踏まえていろいろ検討していかないかんということをおっしゃったといいますか、そういうことになっておるんですが、その調査結果ですね。私ども議員には概要が示されていますけど、この概要からいきますと、今、全国で9,000ほど病院があって、今後は大競争時代になっていきますよと。医療というのは、量から質の時代になりますと。従って、ビジョンの再構築というのが必要ですと。各診療科目に診断がありますが、その中で、いわゆる脳神経外科というのは圧倒的に高い求心力をもっていると。外科系についても、近隣からの呼び込みというのができていると、そういうふうに評価をされておるわけですね。つまり、私が思うのは、いわゆる専門特化、市の方でおっしゃってる専門特化の方向というものを示唆されてるんじゃないかな、というふうに思えるわけです。　従って、そういうことをいろいろ思いますと、いわゆるこの当地域全体の医療供給体制というものを整えるということは、市民病院を、いわば脳神経外科を中心とした、専門特化された病院、そういうものにしていくことではないかな、というふうに思えるんですが、お尋ねをいたします。　それから、京都武田病院さんの２月13日付の文書ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、私は基本的な認識について大きなずれがあるんじゃないかな、というふうに思えて仕方がありません。そういういろんな、先ほど来、委託内容についてもこれから煮詰めていかなあかんということをおっしゃってるわけで、委託内容というのは、煮詰まっていない中で、そういう段階で、今春、４月というものを指定されて、急いで方針転換というものに１月14日踏み切られたと。そこのところがどうしてもよくわからない。そのところをもう一度お尋ねいたしたいと思います。　それから、後期基本計画について、先ほど救急医療体制について、これは市民病院と大いに関係がありますのでお尋ねをいたしたいんですけれども、市民病院との関連からいきますと、後期計画の中では、最も大事な項目だと私は思います。どうも、先ほどのご答弁承りましたけれども、具体的な中身というものがありませんでした。救急医療体制というのを、どうして充実を図っていくと言っておられるわけですか。どのように図っていかれるのか、その内容が非常に不十分かなと。この計画が、大変、言葉悪いですが、この項目については、ずさんではないかなという思いがいたします。その点についてお尋ねをいたします。　以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（桜井裕）　本田病院事業管理者。　　　　　〔本田安志病院事業管理者　登壇〕 ◎病院事業管理者（本田安志）　２回目のご質問に、お答えをさせていただきます。　まず１点目、京都武田とのその後の交渉、条件交渉の進展でございますけれども、委託条件につきましては、医師の確保ということで、京都武田さんとは協力をして医師確保に努めているところでございます。　それから、２点目の療養型病院についての話でありますけれども、厚生労働省では医療費の増嵩等あって、そういった方針が打ち出されているというのは承知しているところでございますけれども、舞鶴地域にとって、それが今市民のニーズの一番高いところというのも事実でございまして、京都武田さんの方も、いわゆる急性期についてという話は、そうではなくて、回復期・慢性期を中心に、病院を運営するに当たっても、療養中の急変時や回復期等の一般病床患者においても、様々なスタッフが確保できた方が、一層効果的な運営が可能であるという意味合いで、そうおっしゃっておられるということでございまして、今回の大局的な立場に立って、市長がこういうご決断をされたという中身については、地域医療を守るという話の中では、急性期－－ほかの病院にしても、やはり療養病床、いわゆる回復期、慢性患者を、やはり舞鶴地域としては、受け入れ施設というものは絶対必要であって、もしもそれがなければ、恐らく急性期の病床がほとんど満床で、市民がそれぞれの病院に行かれても、なかなか思った治療が受けられないというような状況になるんではないかな、というふうに思っております。　それから、16年３月で専門特化ということでございますけれども、今も申し上げましたように、単に一つの病院をどうするかということにとどまらず、地域の全体的な、広域的な医療提供体制の構築に寄与するという大局的な視点に立って、ほとんどの医療が完結できる機能を分担して、役割を担い、連携していくことが最も重要であるとの認識から、このような決断をされたものというふうに理解をしております。　それから、４点目でございますけれども、委託内容が１月14日に公表されたということでありますけれども、そのときは基本合意という形で市長の方から公表がされたところであります。本来ですと、行政ですと、すべてが積み上がった上で公表するのが普通であろうというふうに思いますけれども、医療現場としては、３か月が一つの周期になってまいります。そうしますと、こういった民間の療養型に方針変換ということになりますと、少なくとも３か月前にはそれぞれ医師としても患者対応をしていく必要があるということで、医療現場の希望もありまして、基本合意を得た時点で公表をしていただいたということでございます。 ○議長（桜井裕）　江守市長。　　　　　〔江守光起市長　登壇〕 ◎市長（江守光起）　先ほどのご質問の中で、総合計画・後期基本計画について、救急の中身についてご感想があったわけでありますが、この後期基本計画につきましては、議会におきまして、それぞれ特別の委員会なり協議会をおつくりいただき、ご審議を賜りましたものでありまして、ずさんであるというのは、甚だ、その発言は、私どもにとって遺憾であります。 ○議長（桜井裕）　浅野良一議員。　　　　　〔浅野良一議員　発言席から発言〕 ◆浅野良一議員　いろいろ疑問な点も申し上げて、ご答弁もいただきましたけれども、あと不明の点につきましては、民生労働委員会において、またお尋ねをいたしたいと思います。　これで私の質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（桜井裕）　以上で、代表質問を終結いたします。　本日の日程は、すべて終了いたしました。　お諮りいたします。　次週３月13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（桜井裕）　ご異議なしと認め、そのように決します。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　午後４時３２分　散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１　諸報告１　代表質問...