福知山市議会 2019-03-06
平成31年第1回定例会（第4号 3月 6日）
平成31年第1回定例会（第4号 3月 6日） 平成３１年第１回
福知山市議会定例会会議録（４）
平成３１年３月６日（水曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２５名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 西 田 信 吾
３番 桐 村 一 彦 ４番 柴 田 実
５番 竹 本 和 也 ６番 塩 見 聡
７番 田 中 法 男 ８番 井 上 修
９番 高 宮 辰 郎 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 吉 見 純 男
１３番 金 澤 徹 １４番 中 嶋 守
１５番 藤 田 守 １６番 芦 田 眞 弘
１８番 木 戸 正 隆 １９番 森 下 賢 司
２０番 大 谷 洋 介 ２１番 紀 氏 百合子
２２番 塩 見 卯太郎 ２３番 奥 藤 晃
２４番 野 田 勝 康 ２５番 高 橋 正 樹
２６番 田 渕 裕 二
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 片 山 正 紀 市長公室長 渡 辺 尚 生
市長公室理事 森 田 賢 地域振興部長 高 橋 和 章
人権推進室長 山 根 祥 和 財務部長 櫻 井 雅 康
福祉保健部長 大 江 みどり 子ども政策監 林 田 恒 宗
市民総務部長 山 中 明 彦 産業政策部長 桐 村 正 典
土木建設部長 今 井 由 紀 会計管理者 中 見 幸 喜
消防長 鈴 木 秀 三 財政課長 山 田 信 義
上下水道部長 岡 部 繁 己
市民病院事務部長 上 田 栄 作
教育長 端 野 学 教育部長 田 中 悟
教育委員会理事 森 山 真
選挙管理委員長 松 本 良 彦
監査委員 長 坂 勉
監査委員事務局長 土 家 孝 弘
〇
議会事務局職員出席者
局長 池 田 聡 次長 菅 沼 由 香
〇議事日程 第４号 平成３１年３月６日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 塩見聡議員の議員辞職について
（審 議）
第 ２ 請願第１号
ＪＲ西日本グループに適切な指導を国に対して求める意見書の提出
に関する請願
請願第２号 「すべての
遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関す
る請願
請願第３号 「
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」
提出に関する請願
（委員会付託）
第 ３ 議第１３５号から議第１５１号まで（報第９号を含む）
（質疑から委員会付託）
第 ４ 一般質問（代表質問）
午前１０時００分 開議
○（大谷洋介議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
（塩見 聡議員 退場）
◎日程第１ 塩見 聡議員の議員辞職について
○（大谷洋介議長） それでは、日程第１に入ります。
塩見聡議員の議員辞職についてを議題とします。
塩見聡議員から辞職願が提出されています。
まず、その辞職願を職員に朗読いたさせます。
○（
菅沼由香議会事務局次長） 辞職願。
私は、このたび、一身上の都合により、平成３１年３月８日付にて議員を辞職したいので、地方自治法第１２６条の規定により、許可くださるようお願いします。
平成３１年２月２７日。
福知山市議会議長 大谷洋介様。
福知山市議会議員 塩見聡。
○（大谷洋介議長） お諮りします。
塩見聡議員の平成３１年３月８日付の議員辞職を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、塩見聡議員の平成３１年３月８日付の議員辞職を許可することに決しました。
（塩見 聡議員 入場）
◎日程第２ 請願第１号
ＪＲ西日本グループに適切な指導を国に対して求める意見書の提出に関する請願
請願第２号 「すべての
遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関する請願
請願第３号 「
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」提出に関する請願
○（大谷洋介議長） 次に、日程第２に入ります。
請願がまいっています。
お手元に届いています請願第１号、
ＪＲ西日本グループに適切な指導を国に対して求める意見書の提出に関する請願ほか２件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。
お手元に配付しています請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
お諮りします。
ただいま付託しました請願は、それぞれの常任委員会において、審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決しました。
平成３１年第１回
福知山市議会定例会
請願付託表
平成３１年３月６日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託委員会 │請願番号 │ 付 託 請 願 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│市民地域 │１
│ＪＲ西日本グループに適切な指導を国に対して求める意見書の提出に関す │
│委 員
会 │ │る請願 │
│ │２ │「すべての
遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出に関する請願 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│産業建設 │３
│「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る条例を求める意見書」提出に │
│委 員
会 │ │関する請願 │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第３ 議第１３５から議第１５１号まで（報第９号を含む）
○（大谷洋介議長） 次に、日程第３に入ります。
議第１３５号から議第１５１号までの１７議案と報第９号を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大谷洋介議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより委員会付託を行います。
お手元に配付しています議案付託表（その３）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
平成３１年第１回
福知山市議会定例会
議案付託表（その３） 議第１３５号〜議第１５１号
平成３１年３月６日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託委員会 │議案番号 │ 付 託 議 案 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│総務防災 │１４０ │福知山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について │
│委 員 会 │１４１ │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │
│ │ │正する条例の制定について │
│ │１４２ │福知山市
有線テレビジョン放送施設条例を廃止する条例の制定について │
│ │ │福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計条例を廃止する条例の制 │
│ │１４３ │定について │
│ │ │物品の取得について │
│ │１４８ │財産の無償譲渡について │
│ │１４９
│ │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│市民地域 │１４７
│京都北部中核工業団地企業立地促進条例を廃止する条例の制定について │
│委 員
会 │ │ │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│教育厚生 │１４４ │福知山市休日
急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について │
│委 員 会 │１５０
│損害賠償の額について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│産業建設 │１４５ │福知山市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について │
│委 員 会 │１４６
│福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１５１ │市道の認定及び廃止並びに路線変更について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│予算審査 │１３５ │平成３０年度福知山市
一般会計補正予算（第８号） │
│委 員 会 │１３６ │平成３０年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） │
│ │１３７ │平成３０年度福知山市休日
急患診療所費特別会計補正予算（第１号） │
│ │１３８ │平成３０年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第５号） │
│ │ │平成３０年度福知山市
下水道事業会計補正予算（第５号） │
│ │１３９
│ │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
（報告）
報第９号 損害賠償の額について
・専決第７号〔
産業建設委員会〕
◎日程第４ 一般質問（代表質問）
○（大谷洋介議長） 次に、日程第４に入ります。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
発言の時間、予告の方法は、昨日に申し上げたとおりです。
それでは、これより順次発言を許可します。
それでは、３番、桐村一彦議員の発言を許可します。
３番、桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 大志の会の桐村一彦でございます。
議長から発言を許していただきましたので、通告に従いまして、大志の会としての代表質問を行います。
大きく４項目に分けて、質問をいたします。
一つ目といたしまして、平成３１年度市長施政方針を問うと題してお伺いをいたします。
この本題からすると、大きく４項目に分けた全項目にかかわるわけですけれども、まずその１点です。
昨年４月１日、自治基本条例が施行されました。市長は、市民がみずから考え行動し、まちづくりに参画することで、地域のコミュニケーションを確立し、市民が主役の新たな福知山市を築いていくことが、未来を切り開いていくために必要であり、昨年来から、「新時代 福知山」を強調されていらっしゃいます。
また、福知山市は、昼間人口が、京都市、宇治市に次いで３番目に多い町であります。働く場があること、学ぶ場があることの重要性も感じておられます。
地方創生の時代、大志の会といたしましても、地方創生にとっての一番の課題は、人口減少対策であると考えており、それに関連する対策を重要視してまいりました。
そこで、（１）といたしまして、人口減少対策、雇用促進対策、定住促進対策について、お伺いをいたします。
本市において、市街地及び周辺地域の人口減少は、近隣他市と比較すると、穏やかではありますが、人口減少が見込まれる中で、市として、転入人口増加に向け、学生、企業誘致、移住・定住、新たな集客施設などの対策、一方で、市内に対しては、自然増に向けた取り組み、子育て支援、婚活支援、健康寿命の延伸などが必要であると思います。
そこでまず、人口の社会増や自然増について、具体的な対策は何か、お伺いをいたします。
（２）でありますが、福知山市議会は、議会の責務として、政策提言に力を入れていこうと活動を重ね、福知山市へ政策提言を行っております。その中で、２年前の平成２９年度末に、
総務防災委員会と
産業建設委員会が行った政策提言の進捗状況をお聞きしたいと思います。
総務防災委員会からは、
消防団活動支援に関する提言であり、
産業建設委員会からは、空き家対策にかかる提言であります。この二つの政策提言について、現在の進捗状況をお伺いをいたします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私のほうから、まず（１）の自然増、そして社会増の具体的な対策という点でございますが、社会増の取り組みとしては、転入増加を図るため、企業誘致や創業支援等による一層の雇用機会の増大、
アネックス京都三和の新たな立地企業において、７名のＵ・Ｉターン者雇用があった奨励加算金のさらなる広報などにも取り組むとともに、移住のきっかけとなる関係人口の増加や町の認知度向上につなげるため、新たな取り組みとして
ボランティア等を行いながら、地域と交流を深めていく
福知山ワークステイの実施や、本市の認知度を高め、魅力発信を進めるためにも、さらなる
シティプロモーション事業の展開にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、
福知山公立大学の（仮称）情報学部の設置に伴う学生の確保に向け、教育環境の整備等にも引き続き取り組んでまいります。
自然増の取り組みといたしましては、出生数の増加も念頭に置いて、安心して子どもを産み育てるための環境整備を図るため、平成３０年度に
子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠・出産・就学前後まで、切れ目のない包括的な支援を継続していくとともに、来年度から非課税世帯のゼロ歳から中学３年生までの子どもの医療費を無料にし、経済的負担を軽減する等、
子育て支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
さらに、京都府とも連携をし、
観光地域づくりセンターを活用した婚活支援等、幅広く一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 消防長。
○（
鈴木秀三消防長） 消防本部から、
消防団活動支援に関する政策提言の進捗状況について、お答えをいたします。
３点、政策提言をいただいており、まず１点目の団員確保施策の推進に関しましては、昨年１２月に本市消防団員が
消防団員カードを提示することにより、事前に消防団員応援の店として登録いただいた店舗などから、一定のサービスを受けることができる制度として、福知山市消防団応援の店の登録等に関する要綱を制定、現在、関係機関の協力も得ながら、登録店舗などの発掘を進めているところであり、今年度中に開始する予定であります。
また、消防団行事はもちろん、成人式やお城祭など、各種イベントにおいて、
消防団員募集ポスターの掲示や、チラシを配布するほか、自治会長への協力依頼、女性団員や
福知山公立大学生の入団促進などにより、幅広く継続的に消防団員の確保に取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の分団の統合・再編の支援として、消防団が地元住民と十分協議をされる中で、統合・再編の要望があった場合には、地域の特性や災害の特性、公共施設との連携、初動体制の強化に配慮しつつ、平成２５年度から計画的に、災害拠点となる施設の整備を図っているところであり、来年度においては、浸水が想定される地域を重点的に取り組んでいきたいと考えております。
３点目の機能別消防団の拡充につきましては、現在、消防団幹部を中心に、消火活動はもとより、近年多発する風水害などの大規模災害に十分耐えることができる、真に必要な消防団員定数について検討いただいているところであり、その検討結果によって、条例定数の見直しや、機能別団員の登録が必要であると考えております。
このような取り組みを行う中で、ふだんはそれぞれがお仕事を持ちながら、消防団活動を行っていただいている団員の皆さんが、活動しやすい環境を整え、処遇の改善を図るとともに、今年度に引き続き、老朽化する消防団車両１０台の計画更新と、高齢化が進む消防団員への負担の軽減につながるよう、装具の充実に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） 続きまして、議会提案の空き家対策につきまして、地域振興部、産業政策部の関係がありますが、一括してお答えをさせていただきます。
空き家対策につきましては、４点にわたって提言をいただいております。
１点目の空き家の実態把握と早期発見につきましては、平成２８年から３０年にかけて、各自治会から報告をいただきました空き家の現地調査と所有者調査を実施しまして、ことしの２月末現在で、１,２４８件の現地調査を完了したところでございます。
２点目の管理不全な空き家の予防の視点につきましては、所有者等が抱える問題に応じた問い合わせ先を記載しましたチラシを、
空き家等対策協議会で作成し、来年度、
空き家無料相談会の開催を検討しております。
３点目の空き家利活用の視点でございますが、農山村地域において、本市の
移住専用ウェブサイトでの
空き家バンク物件情報の掲載など、居住可能な空き家の利活用を促進しております。さらに、本バンク制度を利用し、成約された方に対しましては、改修や
清掃費等支援補助金など、さまざまな支援制度を整備しているところでございます。
空き家所有者へのアンケートについて、
空き家バンク制度への登録の意思を示された所有者の情報につきましては、
空き家バンク担当課と情報共有を図っているところでございます。
一方、中心市街地におきましては、
ストックバンク制度を設け、この制度を利用して、店舗等を開業する場合には、
空き店舗等対策事業補助金で、改修費や備品購入費を支援しております。また、空き家物件を活用した
福知山公立大学によるまちかど
キャンパス吹風舎の設置や、
学生シェアハウスの誕生、遊戯スペース「遊ビバ」の開催等、地域に交流が生まれ、活性化につながる取り組みも行われており、今後も活用が広がるよう、市としても支援をしていきたいというふうに考えております。
４点目の危険な空き家の解消と安全対策の視点につきましては、昨年１１月に特定空き家等の判断基準を
空き家等対策協議会で決定したところでございます。今後は、この基準に基づき、管理不全な空き家等の現地調査を行い、特定空き家等に対しましては、法に基づいて、所有者等に助言、指導等を実施していきたいというように考えております。
除却費用等の支援制度につきましては、公平・公正な観点からも慎重な検討が必要だと考えているところでございます。
今後も提言内容を十分に踏まえまして、空き家の適正な維持管理や相談体制の整備、
空き家バンク制度による有効活用の促進等、庁内の関係課で連携を図りながら、安心・安全な住環境の整備や地域の活性化、実効性のある空き家対策を進めていきたいというように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） それぞれありがとうございました。
それでは、（１）の２回目をいたします。
社会増や自然増について、対策をお伺いをいたしました。福知山市の人口なんですけれども、１カ月ほど前になるんですけれども、７万９,０００人を割りまして、７万８,２７８人、世帯につきましては、３万６,０４５世帯。そして、この北部のいわゆる圏域なんですけれども、社会保障の人口問題研究所が、平成２２年には３０万９,００７人であったのが、２０４０年には２１万６,８７９人になりますよと、７０.２％になりますよというような状況でありましたが、それぞれの各市の人口ビジョン、目標値というのが出されまして、その社人研の３０万９,００７人から、それぞれの行政の人口ビジョン、目標値の合計が２６万９,４８８人、いわゆる８７.２％。ですから、社人研が７０.２％であったけれども、それぞれの行政の目標値は８７.２％という形で、それぞれの行政が努力目標みたいなものを掲げていらっしゃるという状況であります。
本市において、人口減少は近隣他市と比較すると、穏やかではありますが、人口減少が見込まれる中で、市としての人口減少の認識と、人口ビジョンとの整合性につきまして、人口ビジョン、目標達成に向けた福知山市の考え方をお伺いいたします。
○（大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田
賢市長公室理事） 人口減少問題につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、町の活力を低下させ、これまでの経済活動、そして社会生活の維持、こういったものを困難にするおそれがあるというふうに認識しておりまして、市の将来を見通す上でも重要な課題であると、このように認識しておるところでございます。
本市の人口ビジョンに掲げた将来目標人口、これが７万８,３００人でございますけれども、これを達成するために、福知山市まち・ひと・し
ごと安心創生総合戦略に基づきまして、雇用の確保でございますとか、充実した子育て・教育・医療環境の整備など、自然増、社会増の両面からの取り組みというものを進めることが肝要であると、このように認識しておるところでございます。
しかしながら、人口減少対策につきましては、これさえやれば解決するといったような特効薬はないというふうに認識しておりまして、継続的な企業誘致及び移住・定住施策の推進、あるいは
子育て支援体制の充実を図るなど、効果的な施策を一体的に推進することで、福知山市の魅力を高めまして、人口減少課題の解決につなげていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） はい、よろしくお願いします。
それでは、移住施策については、人口減少、少子高齢化が進む現状におきまして、喫緊の課題であるということですけれども、雇用促進への対策や空き家の活用、定住に向けた取り組みについては、どのようにお考えなのか、その取り組み内容をお伺いいたします。
○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 福知山市の移住・定住促進の取り組みは、本市を周知をする施策、本市を体感し、人をつなぐ施策、定住を支援する施策といった、移住に向けたステップに応じた支援を実施しているところでございます。
まず、本市を周知する施策といたしましては、移住促進ウェブサイトですとか、都市部で開催されます移住フェアなどでのＰＲなど、まずは福知山市を移住候補地として認知いただけるよう、積極的な情報発信を行っているところでございます。そして、本市を体感し、人をつなぐ施策といたしまして、地域協議会などとも連携いたしまして、地域の体験や先輩移住者との懇談など、本市をより身近に感じてもらえる個別のニーズに応じたセミオーダー型の移住体感ツアーなどや、空き家の現地案内などを実施しているところでございます。
そして、定住を支援する施策につきましては、充実した地域の受け入れ体制や、空き家購入者に有利な助成制度がある移住特別促進区域の指定、全国でもまれな無料期間を含みます安い料金設定での移住を試験的に体験できるお試し住宅制度、それから
空き家バンク制度利用者に対する改修や清掃費等の補助金など、さまざまな支援制度を整備しているところでございます。
ウェブサイトを閲覧し、移住体感ツアーに参加され、お試し住宅に入居後、空き家を購入され、定住に結びついた例もあるなど、体系的に実施をしてまいっております施策が具体的な効果をあらわしておりまして、把握をさせていただいている移住者数は、本年２月末現在で、前年度、平成２９年度の前年度比２５人増の６８人となっているところでございます。
今後も、本市のシティプロモーションによるＰＲと合わせまして、従来のウェブサイトに加えて、平成３１年度からは、新たにＳＮＳによる情報発信も予定しておりまして、移住候補地として本市の認知度を高めることや、本格的な移住へのステップとなります週末農業や二地域居住へとつなげる事業を始めるなど、施策を充実させていきたいというように考えております。
移住・定住施策は、市の市役所全庁で横断的に取り組む必要があるために、住む・暮らす・働くをキーワードに、関係の深い部署によるプロジェクトチームを発足させ、今後も一丸となった総合的・効果的な移住・定住事業を行っていきたいというように考えております。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） はい、ありがとうございます。
平成３１年度からＳＮＳを使った形でＰＲを大いにしていくということで、これは本当に、非常に大事なことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、移住・定住ということになりますと、当然ながら、雇用対策が重要になってくるわけですけれども、この福知山市の雇用対策について、具体的な施策はあるのか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 福知山市への就職を促すために、北京都ジョブパークと連携いたしまして、きめ細かな就業支援を行うほか、ハローワーク福知山、市内経済団体等の関係機関で、福知山雇用連絡会議を組織いたしまして、合同就職面接会・説明会の開催や、大学生・高校生等を対象といたしました、地元企業を紹介する機会を提供するなどのさまざまな取り組みを行っているところでございます。就職面接会・説明会につきましては、福知山市内のほか、京都市内でも開催いたしまして、就業支援の機会を確保しているところでございます。
さらに、就職面接会・説明会の会場におきまして、移住者向けの相談コーナーの設置や、インターンシップの受け入れなどの取り組みも同時に行っているところでございます。
新たな取り組みといたしまして、福知山市・丹波市・朝来市の３市連携によりまして、３市域内の企業と
福知山公立大学や京都工芸繊維大学の学生のマッチングの機会といたしまして、キャリアセミナーを開催し、学生の定住促進対策の取り組みを始めたところでございます。
また、福知山産業支援センターでは、移住希望者で起業を志す人からの相談も受けていることから、さらに連携を深めまして、移住に結びつくように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後も、雇用促進の取り組みとして、就職面接会・説明会の実施手法につきましても、先進事例を調査・研究いたしまして、事業効果を高めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） それぞれありがとうございました。
やはり地方創生、人口減少対策がメインであります。その人口対策に対しましては、当然ながら、移住・定住とか雇用促進、こういったものが非常に重要になってきますので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、（２）の議会からの政策提言の進捗状況を聞かせていただきました。それぞれに政策提言にさせていただいた項目が、順調に進めていただいているということで、安心しております。特に消防団活動につきましては、団員確保の件とか、また条例定数の考え方も考慮に入れられるというようなこととか、また、女性団員、そういった規模、そして消防団員の処遇改善に、より以上にまた力を入れていただきたいというふうに思っております。
それから、空き家対策につきましては、これはもう市の中心地もそうなんですけれども、周辺地域も一緒でございます。この空き家対策につきましては、本当に切っても切り離せないような大きな課題、問題であるというふうに思いますので、今後とも力を抜かずに、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次、大項目２に移らせていただきます。
２番目といたしましては、近隣市町との連携方針についてという題でお聞きをいたします。
これについても、各行政の財政問題や人口問題などに関連する対応策や実施の協力体制として、連携協力されているわけであります。現在、福知山市は、京都府北部地域の７市町や、県境を越えたさまざまな連携をしていらっしゃいます。
そこでまず、現在の近隣市町との連携状況と内容について、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 各市町のそれぞれの強み、個性を生かしながら、連携と協力により、役割分担と機能強化を図り、一体の経済生活圏として、圏域全体の活性化を図ることを目的に、近隣市町との連携の取り組みを進めているところでございます。主な連携内容としては、京都府北部地域の５市２町による京都府北部地域連携都市圏において、図書館の相互利用や移住・定住事業、農商ビジネスフェアの合同開催等の取り組みを進めております。また、隣接をする兵庫県の丹波市・朝来市との３市連携においては、３市町による意見交換会を初め、地域づくり組織の相互交流、合同企業セミナーの開催、職員研修会の合同開催等の取り組みを進めているところでございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） これからは、１行政でいろんなものを解決していくということが、なかなか難しくなっていくんじゃないかなというふうに思っております。それで、それぞれの形で行政間同士の協力のもとに、財政面でも人員面でも、協力し合いながらやっていかざるを得なくなっていくのかなというふうに感じている次第でございます。
それでは、今現在、京都府の５市２町、また、近隣の丹波市・朝来市の連携を聞かせていただきました。それらの連携につきまして、課題や問題点はあるのかどうか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田
賢市長公室理事） 連携における課題につきまして、答弁させていただきます。
課題としては、大きく２点かなというふうに考えているところでございます。
一つ目につきましては、現在、連携に関する事業につきまして、国の地方創生交付金を活用しているわけでございますけれども、計画期間が決まっておりまして、計画期間終了後の財源確保について、検討する必要があるというところが一つ目でございます。
２点目については、連携する複数の自治体がございますので、協働して事業を進めていくという観点からも、十分な調整が必要となると、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） そういった形と地方交付金への関連も出てくると思います。
では、今後の対策はどうなのでしょうか。
○（大谷洋介議長） 市長公室理事。
○（森田
賢市長公室理事） 今後の対策、取り組みについてでございますけれども、今後は、まず、京都府北部地域連携都市圏については、新たに人的交流も含めまして、これまで進めてきた取り組みを深めるということとともに、地方創生交付金の継続や新たな財源の確保に向けた国・府への要望の検討も含めまして、連携市町と十分調整しながら、連携事業に取り組んでいくというふうに考えております。
また、京都府北部地域の人材育成や定着、地域経済の発展や観光振興などの連携を進めることを目的に、各市町と包括協定を締結いたしました
福知山公立大学の取り組みにも期待をしているというところでございまして、各市のニーズに合いましたフィールドワーク等の実施によります地域課題解決に向けた支援等の活動を、今後行っていくというふうに聞いているところでございます。
そして、丹波市・朝来市との３市連携につきましては、さらなる地域創生の進化、住民サービスの向上のために、連携の取り組みについて、現在議論を交わしているところでございまして、今後の連携事業を円滑かつ確実に実施していくために、事務レベルで協議を行う３市連携推進連絡会議を今月中に設置いたしまして、より重点的に連携の取り組みを進めていきたいと、このように考えているところでございます。
こうした近隣市町と広域連携を進め、実績を重ねる中で、定住自立圏構想の実現につきましても、地方創生を推進していくための有効な手段として検討していきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 北部連携、そしてまた県境を越えた近隣の市との連携、今後とも大いに期待するところでございます。
福知山市は、今も理事のほうから話がありましたように、総務省の定住自立圏構想において、京都府で唯一の中心市の要件を満たす市であります。と認定されながら、中心市宣言をするという動きもなく、１０年が過ぎようとしているわけでございます。
大志の会は、定住自立圏構想を推し進めるべく、関連行政への積極的視察も行い、活動し、要望書として昨年末に提出をさせていただいたところであります。
働く場があること、学ぶ場があることの重要性も、市長は理解されているわけです。言いかえれば、自治体の特色、本市においては六つの高校、そして
福知山公立大学の存在や長田野工業団地の存在を生かした導入の協調が非常に有効と感じております。
また同時に、住民同士のつながりが重要でありますので、本市においても、周辺の市町、県境を越えた市町との長い交流が、古くからの長い交流があることから、メリットを共有できることを確認し合うことで、ぜひとも定住自立圏導入に向けた取り組みを進めていただきたいなというふうに感じている次第でございます。
中心市認定を受けている福知山市しかできないことでありますので、実現に向けて、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
続いて、大項目３にまいります。
介護人材、昨日、井上議員が人材じゃなしに人員だと言われたのは、そのとおりだなというふうに感じております。介護人材、介護人員の確保に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。
市議会は、本年１月１８日に、交流プラザにおきまして議会報告会を実施し、その中で、一般社団法人福知山民間福祉施設連絡協議会様との意見交換会を行いました。その中で、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会様の、障害のある方も、高齢者の方も、ともに生き生きと暮らしていける福知山を目指されている事業と、活動内容を再認識させていただいたところであります。
介護人材・人員の確保の課題について、かいつまんだ内容ですけれども、聞かせていただきましたのは、やはり賃金が低い、職の内容が厳しい、補助金に頼らざるを得ない、収入のパイが決まっており、運営費、資金繰りが大変であるなど、お聞きをし、解決に向けて、介護福祉人材センターの必要性と、運営補助における国・府・市の行政主導が不可欠であると再認識をさせていただいたところであります。
また、２０３５年予想の介護人材・人員不足は深刻であります。海外からの人材確保対策や人材のキャリア、スキルアップの必要性を強く感じた次第であります。
京都府北部福祉人材養成システムの実施と充実に向けた努力も必要であります。福知山市も子どもから高齢者まで、誰もが健やかに暮らせるまちづくりの施策を実施しております。
そこで、介護人材・人員の育成、雇用促進への取り組みといたしまして、まず、現在の取り組み状況をお教えください。
（２）です。
（２）につきましては、介護人材・人員の定着促進への取り組みといたしまして、同じ内容です。現在の取り組み状況について、お教えください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 失礼をいたします。
桐村議員のご質問にお答えをさせていただきます。
介護人材確保対策につきましては、本市にとって喫緊の課題というふうにとらえております。そのような中で、育成、雇用促進にかかわる取り組みといたしましては、介護福祉士の養成校等の学生を対象に、介護福祉士育成修学資金貸し付け事業を実施いたしております。この事業につきましては、卒業後３年間、市内の介護事業所等で勤務した場合に、貸付金の返済を免除するというものでございます。
また、Ｕ・Ｉターン家賃助成事業を実施しておりまして、市内の介護事業所等で勤務される方の家賃助成を行っております。
さらに、一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会、いわゆる福施連協と協働で、福祉人材ＰＲプロジェクトといたしまして、福祉の仕事に興味を持っていただくため、１１月１１日の介護の日に合わせて、介護の日イベントなどを開催いたしまして、介護福祉職場のイメージアップに取り組んでおります。
そのほか、平成３０年度には、市内の全ての高等学校を回りまして、進路部の先生と意見交換を行いましたほか、市外の専門学校や大学なども訪問いたしまして、福知山市の介護事業所のＰＲなども行っております。
次に、定着促進事業についての取り組みの状況でございますが、介護職場に継続して勤務していただくためには、専門的なスキルの向上が有効な方策の一つと考えております。このため、定着促進にかかわる取り組みといたしまして、介護事業所で勤務する方に資格を取得して長く勤めていくために、介護福祉士実務者研修、及び介護職員初任者研修の受講料に対する補助を行っております。
また、本市が補助金を交付しております福施連協さんが運営されます介護福祉人材養成センターが実施をされておられますスキルアップを目的とした各種の現任者研修も、人材の定着に寄与していると考えております。
さらに、平成２８年度には、国の補助制度を活用して、希望された介護事業所に介護ロボットを導入いたしまして、現場からも介護事故のリスクの軽減や職員の負担軽減に役立っているとの高評価をいただいているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） それでは、（１）の２回目です。
先ほど、やはりイメージアップを図るということと、また、高校回り等々、当然ながら、教育機関的にも、この介護というものをよく知っていただくというのは、本当に必要だというふうに思っております。この活動というのは、続けていかなきゃいけないですし、もっともっと深めていかなきゃいけないなというふうに感じております。
それでは、この取り組みをいろいろしていただいているわけなんですけれども、この育成、雇用促進への課題とか、問題点は何なのか、お教えください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 先ほど紹介いたしました介護福祉士育成修学資金貸し付け事業につきましては、制度利用者が少ない現状にございます。考えられます要因といたしまして、京都府北部において、介護福祉士養成の専門学校など、福祉分野への進学者自体が少ないことが大きな課題であると考えております。
昨年度に、本市が独自で市内の高等学校の卒業生の進路調査を行った結果では、福祉分野の大学や専門学校に進学した生徒さんは、全体の２％以下という結果となっておりまして、進学された方の後、卒業後に福祉分野以外への就職をされる方がいらっしゃるということを踏まえますと、状況はさらに厳しいものであるというふうに考えております。
今後につきましては、福祉教育など、介護福祉分野を進路として選択していただく生徒をふやしていくということが必要であると考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 一般社団法人福知山民間社会福祉施設連絡協議会、福施連協さんとの意見交換の中でも、その進学の話がありました。今、部長がおっしゃったように、２％といったことで、非常に、目指そうという学生が非常に少ないということで、認知の関係とか、また当然ながら、先ほど私が問題点を言いましたけれども、賃金の関係とか、それから職の内容とかいったものが影響するわけですけれども、当然ながら、これはもう人間誰しもが行く道でありますし、そういった点では、介護というものが全ての人がやはり経験していくという状況の中で、やはり教育という部分が大きく占めるんじゃないかなと。今後とも、この２％というのがふえるような形の施策を、どんどん考えていかざるを得ないのかなというふうに感じている次第でございます。
そこで、福知山市として、行政として、今後の方向性と将来に向けての計画、そして取り組み、展望について、お聞かせください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となられます２０２５年までは、介護ニーズの増加と介護人材不足の厳しい状況は続いていくものと懸念をしております。こうしたことから、福施連協さんとも連携をしながら、人材の確保、育成、定着、そして介護職場のイメージアップという観点から、引き続き介護人材確保に向けた施策に取り組んでいきたいと考えております。
また、外国人技能実習制度が介護分野に適用されまして、市内の介護施設においても、外国人介護者の雇用を進めておられます。外国人介護者につきましては、不足する介護人材の確保に有効な方策の一つと考えられまして、今後は市内の他の施設でも、受け入れの検討が進んでいくものと考えております。
そのほか、今まで介護業界に関心の薄かった層にも、働きかけをしていく必要があると考えておりまして、その一環といたしまして、平成３１年度には京都府社会福祉協議会の京都府福祉人材研修センターと協働いたしまして、市内において、アクティブシニアや子育ての落ちつかれた主婦などを対象に、介護の入門的研修、合同面接会を開催する予定でございます。また、第８次福知山市高齢者保健福祉計画でうたっております地域での支え合いの仕組みづくりにつきましても、市民によるボランティアベースで進め、将来の介護職の育成につながる素地を醸成するとともに、専門の介護職につきましては、より重度な要介護高齢者の介護にシフトすることにより、介護人材の不足状況の緩和に努めていきたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） ありがとうございました。
それでは、（２）の介護人材の定着促進への取り組みの２回目をさせていただきます。
先ほど、現在の取り組み状況では、介護ロボットとか、いわゆる負担軽減措置をされていらっしゃるということだったんですけれども、それでは、この定着促進の課題と問題点、あればお教えください。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 介護職場におきましては、介護職３年目の壁と呼ばれる３年未満の早期離職者が多いことが問題であり、いかに継続して職場に定着していただけるかが重要な課題でございます。このため、資格取得によるスキルアップで職場への定着を図るため、引き続き介護福祉士実務者研修などの取り組みが必要であると考えております。
本研修は、現在は定員の６０人を確保できておりますが、今後、対象となる受講者を確保するためには、研修へ送り出す事業所の理解と支援、また新規就労者の継続した確保による受講者数の維持が重要と考えております。
以上です。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 本当に部長おっしゃるように、実務研修というものが非常に重要なんですけれども、それはそれぞれの各施設から来ていただくということで、施設自体が本当に人員が不足して、なかなか出せないというような状況が現実問題かなというふうに思っております。スキルアップを図って、レベルを上げるということは、よくよくわかるんですけれども、そういう点というのも、やっぱりベースを、人員をふやさないとなかなかできないというのが、本当に課題になってくるのかなというふうに考えております。
それでは、最後に福知山市の行政として、今後の方向性、将来に向けての計画とか、取り組みとか、展望とか、この定着促進に向けてについて、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 先ほどの答弁でもお伝えいたしましたとおり、今後の介護ニーズの増加と介護人材不足の状況に対応していくため、人材の定着は重要であると考えております。そのため、福施連協さんが実施されます各種のスキルアップ研修を継続して実施していただくことが必要でございます。
さらに、京都府さんや福祉連協さんとも連携をする中で、さまざまな意見を伺いながら、人材の定着促進に有効と考えられる支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 人材、また人員不足につきましては、これも人口減少、少子高齢化、労働人口減少によりまして、この介護分野だけじゃなしに、一次産業から三次産業の全業種、特に言われているのが保育業界とか、それから土木建設業界なども共通の課題であります。ありますが、介護人材の確保につきましては、この日本、超高齢化社会の日本にとりまして、非常に大きな問題であります。福知山市にとりましても、医療・介護・福祉の地域包括ケア対策にも重要な課題となってまいります。お話がありましたように、外国人の雇用、そして教育関連、スキル関係の中で、それから将来の職を求めるというふうな形でも、学校教育の必要性を強く感じた次第であります。
また、昨日の議員からも話がありましたように、この福施連協さんとの意見交換会の中で、
福知山公立大学の介護福祉人材養成センターにつきましては、返還という形になって、回答もいただいておりますけれども、教育施設内容の移転、それから再開要望につきましても、もう回答もいただいておりますけれども、早期実施をよろしくお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
次、四つ目といたしまして、有害鳥獣対策について、お伺いをいたします。
実は、この有害鳥獣対策につきましては、もう過去からずっとやっているわけなんですけれども、本当に毎年毎年多くの捕獲をしていただいておりますが、現実問題、周辺地域にいらっしゃいます、前にいらっしゃる職員の皆さん方も感じていらっしゃると思うんですけれども、減っていますか。全然減っていないように感じるわけですね。そういった中で、実際問題、農産物の被害、金額が出ていると思いますけれども、個人的な被害は出ておりません。私も、ちょっと家の部分だけというような形でいろんなものをつくっておりますけれども、いつもカボチャとか、スイカとか、サツマイモとか、やられるわけです。そんな被害は出しておりません。ですから、福知山市が把握していらっしゃいます農業被害、恐らく掛ける３倍ぐらいあるのと違うかなというようなことを感じている次第でございます。
そこで、シカとかイノシシが過剰にふえ、森林農地への被害が甚大となっているというのは、これは、ずっと続いているわけでございます。有害鳥獣被害は、山際の中山間地の問題だけでなく、都市部にも迫る社会問題になってきていると認識をしております。これはみんなの対策としてしなきゃいけないというふうに感じているわけです。
福知山市は、７６％が中山間地であります。非常に大きな問題ととらまえていかなければなりませんので、本当に重要な課題なんですけれども、市長、施政方針では、有害鳥獣、たった３行しか書いていなかったので、非常に大きな問題だと感じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
毎年多くのシカ、イノシシが駆除されております。大江町三河の有害鳥獣処理施設が、現在フル稼働中であり、処理能力を超えた搬入がありまして、保管用の冷蔵庫とか、増設も考慮しているというふうにお聞きしております。
そこで、（１）といたしまして、個体数の減少施策について、お伺いをいたします。
有害鳥獣の個体数を減少させるため、現在、どのような施策をしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
次に、（２）といたしまして、駆除隊への支援について、お伺いをいたします。
福知山市は、有害鳥獣駆除における過去の事故、今まで悲しい事故があったわけですけれども、それを教訓に、福知山市野生鳥獣被害防止対策事業実施要項を、平成２５年４月に施行し、有害鳥獣対策協議会を設置され、銃器を使用する者にあっては、損害保険加入や安全講習義務化、有害鳥獣の駆除を行う駆除隊の編成方法など、取り決めを厳しくされているのが現状であります。
そこでまず、現在の駆除隊への助成はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） まず、（１）の個体数の減少施策についてでございますが、現在、有害鳥獣の個体数を減少させるために、有害鳥獣駆除隊を設置いたしまして、有害鳥獣の捕獲・駆除を行っているところでございます。有害鳥獣の捕獲・駆除につきましては、福知山市鳥獣被害防止計画に基づきまして、年間シカ４,５００頭、イノシシ１,０００頭を目標に、計画的な捕獲を実施しているところでございます。
また、（２）の駆除隊への助成でございますが、駆除隊は、先ほど議員も言われました要綱に基づきまして、駆除隊員の資格要件を満たし、駆除隊員として活動を希望される方からの登録申請書に基づきまして、市が駆除隊の編成を行っているところでございます。その駆除隊への助成につきましては、捕獲頭数に基づきまして、国の奨励金に市独自の上乗せを行っている捕獲奨励金と、活動実績に応じた出動手当を、市から各駆除隊員へ助成を行っているところでございます。また、狩猟免許の新規取得者に対しましては、駆除隊への参加を要件といたしまして、免許取得費用や銃器による駆除に必要な無線機の導入費用に対し、助成を行っているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） はい、ありがとうございます。
それでは、（１）の２番目の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
冒頭も私、申し上げましたけれども、駆除対策を行っているにもかかわらず、住民の思いとしては被害が減っているという実感がありません。現在、生息頭数をどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 現在、市独自での生息頭数の調査は行っておりません。そのため、シカ、イノシシの生息頭数につきましては、京都府が保有しております府域全体の生息密度指標を利用して、市内の生息頭数の推定を行っているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） ヒアリングでもそれを聞かせていただきました。ということは、この福知山市、何頭いるのかわからないというのが現状かなと。確かに、４,５００頭、イノシシ１,０００頭という目標で、本当に目標を超えてるような捕獲をしていただいている、駆除していただいているわけなんですけれども、現実問題、見た感じ、減っていないという意識のほうが住民は、市民は強いということであります。
また、周辺地域に行きますと、道路を走っていますと、よく石ころとかがいっぱい落ちています。これは、シカとかイノシシが路面を崩して、石が落ちてきているわけですね。そういう状況というのがどこに行っても見られるというのが現状であります。
それではこの（１）の最後なんですけれども、それでは、今後、生息頭数の把握につきましては、どのような対策を考えていらっしゃるのか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） シカの生息頭数につきましては、来年度、シカ生息管理に関する研究、実践の先駆的な機関でございます兵庫県立大学自然環境科学研究所と連携いたしまして、シカの生息頭数の調査と、今後の有効な有害鳥獣の駆除、防除対策につきまして研究を行うことといたしまして、当初予算に計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 兵庫県の研究所を利用してということですけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、（２）の駆除隊の支援についての２回目をさせていただきます。
実はこの駆除隊につきましては、市の独自の駆除隊以外にも、環境省の関係で、京都府からの駆除隊があります。京都府でも有害鳥獣の駆除が行われているというわけですけれども、この京都府と福知山市独自のこの駆除隊との連携の駆除というものは、行うことができないのでしょうか。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 京都府では、環境省の交付金を活用されまして、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施されておりまして、福知山市におきましては、平成２８・２９年度に姫髪山、平成３０年度に大江町公庄地内でシカの捕獲が行われております。京都府が実施いたします指定鳥獣捕獲等事業の実施地域につきましては、京都府と市が連携して、実施地域の選定を行っているところでございます。
しかしながら、京都府が実施いたします指定鳥獣捕獲等事業につきましては、市の行う有害鳥獣の駆除を補完することを目的に、猟期中に実施されるため、事業の目的から、指定鳥獣捕獲等事業と有害鳥獣駆除の合同実施は難しいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） 鉄砲隊が入りますと、３カ月ほどは、シカとかイノシシ、消えます。非常に大きな効果があるのかなということを感じている次第であります。特に、私の住んでおります村は、ちょうど姫髪山の裏側の地域になりまして、本当に前に姫髪山に入られたときには、本当にシカがいなくなったというような感覚を受けたように感じております。
それでは、今後の駆除対策はどのように考えていらっしゃるのか、お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 今後の駆除対策につきましては、生息頭数に応じた駆除対策が必要であるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました、来年度予定をしておりますシカの生息調査と、今後の有効な有害鳥獣駆除、防除対策の研究に基づきまして、地域課題に対応した駆除の実施や、府県境におきましても、隣接する市との広域連携による駆除の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 桐村一彦議員。
○３番（桐村一彦議員） それぞれありがとうございました。
現在、防護柵の資機材は無償補助を受けてありがたく思っているわけですけれども、ただ、組み立てとか設置につきましては、それぞれの地域の該当者、地権者等が工作しながら設置をしているという状況の中で、後継者もなく高齢化が進む地域にとりましては、設置作業や維持管理についても大変難しい状況であります。場合によっては、５０ミリ程度の鋼管杭さえ、打ち込むのが困難な人もいらっしゃいます。
このような状況を踏まえますと、やはり個体数を減少させる駆除隊への期待は非常に大きいというふうに感じている次第でございます。福知山市行政としても、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（大谷洋介議長） 次に、１５番、藤田守議員の発言を許可します。
１５番、藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） 失礼します。
新政会の藤田守です。
通告書とヒアリングに従いまして、大きく４点について、代表質問させていただきます。
なお、一つ一つが重たい質問ばかりですので、時間を見ながら、昨日からの代表質問と重複しているだろうなと思われる質問は、状況により大項目で一つずつぐらい、途中でカットさせていただきますので、ご了解を願いたいと思います。
１点目は、平成３０年度事業の成果と新年度予算編成への反映について、お伺いします。
間もなく平成の時代も終わろうとしています。大きな社会情勢の変化がある中で、たび重なる災害対応や少子高齢化に伴う課題が山積する激動の平成時代であったと感じております。
そこでまず、平成最後の年であります３０年度を振り返って、事業全般の成果をどのようにとらえておられるのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 平成３０年度の予算編成においては、合併特例加算額の段階的縮減による交付税額の減少や、市税等の減収、扶助費等の社会保障経費の増加、さらに公共施設の維持管理や更新にかかる経費の増加等が見込まれる厳しい財政状況の中、元気の出るまちづくりに取り組むことを念頭に、次世代につなぐ未来づくり予算を編成いたしたところでございます。既存の事業について見直しを行う中で、目的、手法、成果を検証し、経常経費等の抑制を行い、その成果から得られる財源により、さらに効率的・効果的な事業が展開できるよう、各施策事業を構築したところでございます。
終盤とはいえ、予算を執行中の平成３０年度の成果を集約することは、いまだ尚早ではございますが、あえて主な成果を拾うなら、国・府・市３者での総合治水対策を初め、防災・減災対策や災害復旧等の災害関連事業はもとより、産業支援センター、子育て総合相談窓口、プログラミング教育など、産業や子育て、教育を通じて、施策などを展開したところでございます。
また、初めてクラウドファンディング、ネーミングライツにも取り組み、市有財産の積極的な活用や基金の効率的な運用、ふるさと納税などと合わせて、税外収入の確保にも取り組んでまいりました。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは２回目以降の質問に入ります。
事業全般を振り返って、課題やその対策をどのように分析されておられるのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） はい、お答えいたします。
近年、本市でも頻発をしております災害に優先的に対応しておりますことから、一部の通常事業での進捗のおくれでありますとか、施策の展開に影響が出ていることなどを課題としてとらえているところでございます。さらには、今後は合併による普通交付税の特例加算がなくなるなど、一層厳しい財政運営に取り組んでいかなければならないと、このように認識をしております。したがいまして、少子高齢化、また人口減少が進む中で、福知山市の特色あるまちづくりを進めてまいりますためには、財政構造の健全化は待ったなしという、予断を許さない局面であると思っております。
こうした局面から脱却をするために、第６次行政改革に加えまして、これを補完するために策定をいたしました福知山市財政構造健全化指針を踏まえまして、歳入歳出それぞれにおいて改革の取り組みを推進することで、持続可能な財政構造を構築していかなければならないと、このように思っております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
次に、２０１９年度予算編成に当たっての基本的な考え方について、お尋ねする予定でしたけれども、昨日の答弁でおおむね理解をしましたので、カットします。
次の質問に移ります。
事業棚卸しや各種検討会議等での検討結果を受け、将来のあるべき福知山市の姿を見通しながら、恒例の事業にとどまらない施策全体を見渡しての総合的な見直しを行うとしておられます。検討結果は、どのように反映されるのか、また、総合的な見直しとはどのようにされるのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
既存の枠組みでありますとか、考え方にとらわれないで、施策や事業の目的、あるいは目標をより明確にいたしますとともに、その達成のために、より効果的な施策や事業につくり変えることを前提とした上で、なお、施策全体を見渡します中で優先順位を見きわめまして、有限な経営資源を最適配分をしまして、総合的に見直しを行ってまいりますことが必要であると思っております。また、客観的な指標に基づいて施策評価を行うことで、その効果を検証していくとともに、各種検討会議での検討結果についても、施策に反映させていくことが必要であると、このように考えております。
例えば、ふるさと納税推進事業につきましては、リピーターの確保という課題に対応いたしますため、事業名を福知山サポーター拡大事業に改めますとともに、納税サイトの増加でありますとか、プラットホーム化による寄附拡大や、情報発信の強化に取り組んでまいります。加えて、公共交通や交通安全行政の関係事業を効果的に進めてまいりますため、機構を一部改編いたしまして、条例におきましても、市民文化及び産業の発展を図り、観光振興に寄与するため、福知山城天守閣条例を新規に制定いたしますなど、機を逸することなく、総合的に見直しを図ることとしたものでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは、抜本的な改革は、行政サービスの低下や市民ニーズが反映されないなどの痛みに大きく影響すると思われますが、その見解について、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 財政構造が悪化をいたしまして、危機的な財政状況に陥りますと、行政サービスでありますとか、あるいは市民のニーズに大きく影響を及ぼすことになりまして、抜本的な改革を施す必要があると、このように思います。市議会からも議決を頂戴しておりますように、財政健全化に向けまして、第６次行政改革や財政構造健全化指針による改革を着実に進めていかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
最後に、近年頻発する災害対応により、財政調整基金の取り崩し、普通交付税の合併算定がえ特例加算の縮減、消費税率の引き上げの影響、幼児教育保育無償化や高等教育無償化に伴う制度設計いかんによっては、本市財政にも大きく影響し、財政のより厳しい状況が想定されます。その見解や対策について、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
本市でも頻発をいたしております災害への対応による財政調整基金の相次ぐ取り崩しでありますとか、合併算定替による特例加算の縮減、また、これらの平成３２年度での終了を見据えますと、今後の財政運営は全く予断を許さないという状況でございます。
このような中、消費税率の引き上げでありますとか幼保の無償化、また高等教育の無償化など、国の施策や制度の動向には十分注意をしつつ、景気の変動でありますとか、各種制度の改正に左右されない、堅実で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
事業棚卸しや各種検討会議等での検討結果を受けて、総合的な見直しを行うとされております。ＰＤＣＡサイクルの中で、Ｃ、チェック、評価することは大切でありますが、Ａ、アクション、改善をどうするかが一番重要であります。なぜ、事業の成果・効果がなく、廃止・見直しをするのか、民意は反映されているのか、行政サービスは低下しないか等々、財政構造健全化を図るため、改善策を明確にすることが肝心ではないかと考えております。
２点目に移ります。
２点目は、安心・安全な生活基盤の確立について、お伺いします。
防災・減災機能が強化されたまちを実現させるため、２０１４年度から実施してきた、国・府・市が一体となった総合的な治水対策事業の２０１９年度完成を目指すとしています。そこで、総合的な治水対策事業の現況と、完成の見通しについて、改めてお伺いします。
○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） 部をまたがっておりますが、私のほうから一括してお答えさせていただきます。
由良川流域における総合的な治水対策の現在の状況としまして、国土交通省につきましては、荒河排水機場及び法川排水機場に、それぞれ３立方メートル毎秒のポンプ増強が完成し、さらに、法川排水機場の１２立方メートル毎秒のポンプ増強及び弘法川排水機場の９立方メートル毎秒のポンプ増強等につきましても、それぞれ工事を進めていただいているところでございます。京都府につきましても、弘法川、法川河川改修、下荒河地区における調節池及び排水ポンプ設置にかかる工事を順次進めていただいております。
福知山市の対策としましては、弘法川上流域において、西川調節池及び農業用ため池３池の洪水調整機能付与、また、法川上流域においては、三つの調整池及び農業用ため池３池の洪水調整機能付与の整備にかかる工事を進めているところでございます。
さらに、福知山市公共下水道事業として、和久市ポンプ場のポンプ増強完成及び下水道貯留施設等の整備を順次進めております。
平成３１年度につきましては、計画の最終年度であり、本市としましては国・府と連携し、来年の出水期に、それぞれの機能の発現に向けて、しっかりと取り組んでいきたいというように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問に入ります。
次に、災害の復旧事業を早期に進捗させて、次なる災害への備えにということで、そのどのようなことなのかという質問を用意しておったのですけれども、ヒアリング時に、特に内水対策、あるいは基本的に災害復旧は約３カ年かかるということも、ヒアリング等で確認をしております。よって、カットします。
次にいきます。
地域及び市民生活において、防災面で自助・共助の機能が発揮されるよう、ソフト面での防災対策を進めるとともに、市の警戒対応や有事関連情報を的確に発信、共有するため、防災関連設備を整備するとされております。どのように対策や整備を進めていくのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 自助・共助の機能が発揮されるためには、みずからの命はみずからで守る、こういった意識が醸成されました地域社会を構築することが重要であります。ソフト面での防災機能の強化が大変必要であると、このように考えております。
まずは、災害時の自助・共助を担う自主防災組織の結成や運営に必要な経費に対する補助などによる組織強化を今後も継続支援し、持続性の高い地域防災活動につなげてまいりたいと考えております。
また、地域ごとの災害リスクや避難方法を反映いたしました地域版防災マップ、いわゆるマイマップと呼んでおりますが、このマイマップの作成につきましても、引き続き支援し、平成３１年度からは、現在、国や京都府で取り組まれております避難のきっかけをみずからで決めて行動に移す、避難行動タイムラインを盛り込むなどのマイマップの充実化に努めてまいりたいと考えております。
さらに近年、局地化、集中化、激甚化する豪雨災害時の避難行動に対応するため、学識経験者や各種団体の代表者等で構成いたします避難のあり方検討会を立ち上げまして、住民みずからが判断する避難行動と地域の連携を強化いたしまして、市がその取り組みを支援する、新たな避難行動の仕組みを構築してまいりたいと、このように考えております。
防災行政無線につきましては、システムが運用開始いたしましてから約２５年が経過しており、設備の老朽化や無線規則の改正に伴う法令適用の課題がある現在の防災行政無線システムを、現在のアナログ方式からデジタル方式へと更新することといたしております。
さらに現在、福知山市では、屋外拡声子局、個別受信機を初め、複数の手段で災害時に情報伝達を行っておりますが、新たに整備いたします防災行政無線システムでは、こうした従来までの情報伝達機能を維持しながら、新たに防災アプリを導入し、スマートフォンなどの普及に伴う情報伝達手段の多様化にも対応してまいりたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは次に、上下水道事業については、治水対策を進めるとともに、施設等の更新及び耐震化を着実に進めることで、災害対応力の強化を図りつつ、包括的民間委託による適正な管理運営が行われるよう監督し、安全で快適な生活基盤を確保するとされております。
それでは、今後のインフラ整備や官民連携要領について、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） それではまず、上水道事業におきましては、断水等が発生した場合に、市民の皆様方に影響が大きい施設、基幹管路を中心に、浄水場から計画的に更新を行っているところでございます。今後も基幹管路であります配水管の更新を進めてまいりますとともに、更新に合わせて耐震管を使用し、これまで以上のペースで経年管の更新を行っていくというところでございます。
次に、下水道事業におきましては、下水道長寿命化計画及び下水道ストックマネジメント計画を策定いたしまして、下水道施設の改築更新を計画的に行っているところでございます。また、下水道施設の耐震化につきましては、平成３１年度に下水道総合地震耐性化計画を策定する予定としております。
次に、官民連携につきましてお尋ねでございましたけれども、福知山市上水道事業等包括的民間委託業務を、平成３１年４月１日から実施することにしておりまして、水道施設の適切な運転管理ができるよう、現在、受注者と業務の引き継ぎを順次行っているところでございます。委託後は、受注者の管理運営、要求水準の確実な履行が達成されているかを確認するため、定期的なモニタリングを実施し、総括モニタリングの結果を市民の皆様方、あるいは議会の皆様にご報告することといたしております。
また、大規模な水道事故等が発生した場合に備えまして、受注者と、大規模災害発生時における緊急対応に関する基本協定を締結することとしておりまして、災害時には、受注者を部内の災害対策班に組み込むことで、さらに災害対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。引き続き、ライフラインであります下水道事業として、安心・安全で快適な生活基盤の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは次に、地域防災機能を維持するため、消防団施設の整備統合や計画的な消防団車両の更新を図りつつ、災害等に適時的確に対応できる消防団活動のあり方について、検討を行うとされております。消防団活動のあり方を検討するとは、どのようなことなのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 消防長。
○（
鈴木秀三消防長） 失礼します。
近年の少子高齢化や社会環境の変化などにより、団員確保が困難になり、条例定数と実員が乖離している状況の中、現在、消防団幹部を中心に、消防団員定数について検討いただいているところであり、平成３１年度中に、近年多発する大規模災害に対する消防団活動にも耐え得ることのできる、真に必要な消防団員定数を定めたいと考えております。
災害拠点となる消防団施設につきましては、災害発生時の初動体制の確保と、近年多発する風水害などで長期化する災害活動の拠点として、計画的に整備を行っているところであります。特に浸水が想定される地域に立地する車庫、詰所につきましては、浸水のない地域への移転・新築を重点的に取り組み、活動環境の改善と消防力の強化に努めていきたいと考えております。
また、老朽化が深刻な消防団車両につきましても、引き続き計画的な更新に努め、災害対応力の向上を図ってまいります。
このように、地域の実情を把握し、団員の声も取り入れながら、活動しやすい環境を整え、施策の推進を図ることにより、消防団を中心とした地域防災力の維持・強化に結びつけていきたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
この質問の最後に、関係機関・団体等と連携した消費者教育や各種啓発を充実するとともに、消費生活、防犯対策、交通安全対策等に関する相談対応力を強化し、犯罪被害防止に向けた環境づくりを進めるとされております。その対策について、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） まず、消費生活につきましては、平成２２年４月から、福知山市消費生活センターを開設しているところでございます。消費生活相談員を本市の嘱託職員として雇用し、契約等の消費者問題に関するトラブル解決のための助言やあっせん、情報提供などの相談業務を実施しているところでございます。また、福知山警察署と連携して、市民の皆様を対象にした消費生活出張講座を実施し、悪質商法や特殊詐欺などに対する知識や理解を深め、被害を未然に防止するための啓発活動にも取り組んでいるところでございます。
次に、防犯対策につきましては、犯罪被害防止に向けて、防犯推進団体の皆様と連携して、防犯パトロールを初め各種啓発活動を行っているところでございます。また、本年度、市街地の公共空間に防犯カメラを５台設置しているところでありまして、今後、福知山警察署とともに、犯罪抑止に対する効果などを検証していく必要があると考えているところでございます。
交通安全につきましては、第１０次福知山市交通安全計画に基づいて、国・京都府・福知山市・警察・関係団体等と連携しながら、交通安全対策を推進しているところでございます。近年、本市でも、特殊詐欺などにより高額な被害が発生しておりまして、さらには、次々と新たな手口も生まれていることから、今後とも関係機関とのネットワーク体制の強化を図りながら、消費者行政の推進と犯罪被害防止に取り組みますとともに、市民の皆様の交通安全意識の高揚を図るため、京都府内では、本市とほかに１自治体でしか行っていない交通指導員による幼児や高齢者への交通安全教育などを、より積極的に展開することで、安全・安心に暮らせる地域社会づくりを目指して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
安心・安全な生活基盤の確立は、行政の重要な責務だと考えております。市民の皆さんが故郷を愛し、元気で活力に満ちた生活を送るためには、ハード面の生活基盤の充実だけでなく、ソフト面の楽しみながら助け、支え合い、生きがいとやりがいが持てるメンタルな機運の醸成が合わせて必要ではないかと考えております。
３点目に移ります。
３点目は、子育て・医療・介護・福祉のさらなる充実について、お伺いします。
子育て環境をさらに充実していくため、妊娠から就学に至るまでの切れ目のない相談支援体制を強化するとともに、産後ケアなどの今日的な課題を取り組む、また、子どもと家庭の孤立防止に努めるとされております。具体的な取り組み方について、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（林田恒宗子ども政策監） 具体的な取り組みということでございました。
今年度、子ども政策室に開設しました子育て総合相談窓口は、子育てのあらゆる相談に対応するため、これまで子育て支援や母子保健、虐待対応など、さまざまな部署に分散していました機能を一つの場所に集め、専門スタッフをふやし、体制を強化したところでございます。また、子育て家庭の個別課題に応じた対応支援策を講じ、妊娠期から子どもの自立期まで、切れ目のない支援をするために、子ども政策室と保育園、幼稚園、学校、医療機関等、関係機関が連携を強化しまして、子どもと保護者を伴走型で支援する仕組みを構築したところでございます。このように家庭訪問等による伴走型支援を強化したため、今年度の保健師や助産師によります訪問件数は、昨年度と比較しまして１.４倍に増加しております。
また、産後鬱や乳児の虐待を未然に防止するための取り組みとしまして、産婦の２回分の健康診査費用を公費負担して、心身の健康状態を把握する妊産婦健康診査事業、育児・家事援助スタッフを自宅に派遣しまして、物心両面で子育て、親育ちをサポートします養育支援訪問育児家事援助事業、さらに、助産師が退院直後の心身の不調を訴える産婦に対しまして、自宅に赴きまして、丁寧なケアを行います産後ケア事業など、新規拡充事業を今年度より実施しているところでございます。
この結果、今年度上期に実施しました４カ月児の保護者アンケートの結果では、市民の方の９割から、産後間もない時期に十分なケアを受けられたとの回答を得ているところでございます。
平成３１年度は今年度の取り組みを継続しますとともに、細やかな伴走型支援を充実するための体制を強化したいと考えております。
また、子育て家庭の孤立を防ぐ取り組みとしまして、子育て交流相談支援事業の充実を図るために、地域子育て支援拠点施設「すくすく広場」などのスタッフを増員し、支援体制を整備するとともに、専門相談の対応強化を図ることとしております。さらに、子育て相談をする際、来所や電話など、直接的なやりとりが苦手な保護者の方でも、気楽に相談ができますよう、新たにＳＮＳツールを活用しました子育て相談も実施したいと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
２回目以降の質問に入ります。
国の幼児教育無償化の動きを踏まえながら、市の推進体制を適切に整備する、また、市民の利用動向等をつぶさにとらえ、乳幼児の保育・教育及び学童保育のあるべき姿を検討するとされております。どのような事業を実施されていくのか、また、検討されているのか、お伺いをいたします。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（林田恒宗子ども政策監） 幼児教育の無償化につきましては、ことしの１０月から開始されることが、２月の国の閣議で決定されております。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、また、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものでございます。また、保育園・幼稚園以外の子育て支援サービスでありますファミリー・サポート・センター事業や、病児保育事業などにつきましても、無償化の対象となってございます。
しかし、無償化に伴います、地方自治体が具体的に整備すべき内容の多くは、まだ決定しておりませんで、今後、制度の詳細が順次示される中、１０月からの無償化に向けて、円滑な移行の準備を進めていきたいと考えております。
保育に関しましては、民間保育所に対しまして、３歳児担任保育士の処遇改善に資する市独自の助成制度を新設していきたいと考えております。
なお、平成３１年度の本市の保育園・幼稚園の入所予定状況は、３歳児の場合ですと、入所率は約９５.５％でございまして、前年の９３.７％と比較しても微増しておりますが、大きな変化はありませんでした。従前より、本市では３歳児の保育園・幼稚園への入園率が高い状況でございますので、現時点では無償化で入園児が大きく増加するというような影響は少ないと考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 失礼します。
学童保育の関係について、お答えをいたします。
学童保育につきましては、福知山市では、放課後児童クラブ運営事業として実施をしております。施設整備を進めて、現在、全ての２０の小学校で、１年から６年まで全学年を対象に受け入れを行って、待機児童はないという状況でございます。
子どもたちの安全・安心な見守りを行い、保護者の就労を支援いたしますとともに、子どもたちの健やかな成長を支援するよう、指導員の研修を計画的に実施するなど、運営の充実を図っております。毎年、保護者に対しまして、子どもが放課後児童クラブで楽しく過ごせているか、また、安心・安全かなどについてアンケートを行っておりまして、９割以上から肯定的なご意見をいただいているところでございます。
今後とも、よりよい運営ができますように、先進事例の研究・検討を行いますとともに、国の動向の情報収集等に努めたいというように考えております。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
先日来、痛ましい児童虐待のニュースが取り上げられております。学校・行政・児童相談所の連携強化が問われていますが、本市の家庭、親や警察等々も含めた連携体制の状況について、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（林田恒宗子ども政策監） お答えします。
児童虐待が発生します家庭の背景には、複数の課題が相互に影響していることが多いため、子ども政策室には、保健師、助産師、社会福祉士、家計相談員などの専門スタッフを配置しまして、個々の家庭のニーズや状況に応じた最善の方法で課題解決が図れるよう、関係機関と連携を図り、支援を行っているところでございます。また、窓口にお越しいただけない家庭に対しましては、家庭訪問等のアウトリーチ型支援を積極的に行っております。
児童虐待は家庭内で行われることが多く、周囲に見えにくいため、日ごろより子どもとかかわる保育園・幼稚園・学校などの機関と子ども政策室が緊密な連携を図り、より早期に保護者と子どもの変化や困り感を見つけ出し、支援につなげるよう、取り組んでいるところでございます。
本市では、虐待を受けている子どもの早期発見や適切な保護を図るために、福知山市要保護児童対策地域協議会を設置し、子ども政策室が調整機関の役割を担っているわけですが、本協議会の実務者によります情報共有会議につきましては、毎月開催しておりまして、平成３０年４月からは、福知山警察署のサポートチームもこの会議に加わっていただき、それぞれの役割分担を協議し、適切な支援につなげていくための調整を行っております。
また、子育て家庭が支援の狭間に落ち込まないよう、支援が必要な全ての家庭に、主担当機関を定めまして、関係機関と連携して、個別具体的な支援を行うなど、保健・福祉・医療・教育などの関係機関が一体に連携を図りまして、子育て家庭の支援を行っているところでございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） 次に、中学校単位に再配置される地域包括支援センターの充実、介護あんしん総合センター新設などによる地域連携の推進、在宅医療・介護の多職種連携、認知症対策などにより、総合的な地域包括ケアの実現を図るとともに、高齢者の自立・社会参加を促進するとされております。具体的に、どのように進めるのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 失礼をいたします。
団塊の世代が７５歳以上となられます２０２５年を前に、福知山医療・介護・福祉総合ビジョンに基づきまして、新年度から地域包括支援センターを原則中学校区単位に拡充をいたします。センター拡充に当たりましては、高齢者の自立や社会参加を促進する観点も踏まえながら、福知山医療・介護・福祉総合ビジョンが目指す地域の複合的な拠点づくりの端緒といたしまして、一部のセンターを地域公民館に配置するとともに、各センターにコーディネーターを配置いたしまして、高齢者の支援と地域づくりを一体的に推進することとしております。
また、市の高齢者福祉課内に各センターを総合的に支援いたします介護あんしん総合センターを設置いたしまして、緊急ショートステイの調整などの介護者支援や、成年後見制度の相談対応などの高齢者の権利擁護や医療・介護連携、認知症対策などに取り組んでまいります。さらに、平成３０年度に行いました在宅医療者を支える医療職、介護職がＩＣＴ端末で情報を共有いたします多職種連携システムのモデル事業をさらに普及させていくとともに、認知症対策といたしまして、認知症初期集中支援チームの充実や、認知症グループホームの整備、さらに認知症の啓発・予防・診断など、一体的に進めていくための検討も行っていきたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） 次に、市民病院におかれましては、高次の医療機能を備えた地域の中核病院としての役割を最大限に発揮しつつ、さらなる高齢化の進展を見据え、保健機関等と連携した健康づくりや介護予防などの取り組みを積極的に推進するとされております。その取り組み方について、お伺いをします。
○（大谷洋介議長）
市民病院事務部長。
○（上田栄作
市民病院事務部長） 失礼をいたします。
市民病院では、市が実施します介護予防事業や認知症予防事業へ、当院のリハビリスタッフを、年間を通じて派遣をしております。また、要請に応じて、各種スタッフを地域の催し、研修会等へ派遣しているところであります。
また、在宅医療を充実させるため、訪問リハビリの専従職員を配置しており、療法士が自宅を訪問することで、心身機能の維持・回復、日常生活の再建や安定といった自立に対する支援を行っております。
院内では、がんや糖尿病を初め、卒煙、高血圧、生活習慣病などについての講演会を、また、開業医や福祉施設などとの連携を図るため、地域医療懇談会を定期的に開催しております。認知症につきましては、認知症チャレンジ事業として、福知山踊りが認知症予防や改善に効果があるかどうかの検証事業を展開しており、今後増加する認知症対策に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
この質問の最後に、ライブ中継を聞いておられる方々もおられますので、再度お聞きします。
昨日、参議院の予算委員会で、介護支援のあり方が問題視されておりました。また、先日の民間福祉施設の皆様との議会報告会で課題の焦点となっていたことは、やはり介護人材の確保でありました。その対策について、改めて整理する意味で、見解をお伺いします。
○（大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 全国的に介護人材の不足が叫ばれている中、本市におきましても、非常に厳しい状況が続いております。本市といたしましては、現在、介護人材のＵ・Ｉターン家賃助成、介護福祉士修学資金貸し付け、また、実務者研修、初任者研修の受講料助成などを行っております。
また、本年３月より、初めて外国人技能実習制度により、外国人の介護者が市内の介護施設で働き始められております。さらに今後、地域での支え合いの仕組みづくりを市民のボランティアベースで進めていくこととしておりまして、このような取り組みによりまして、介護人材の裾野を広げ、新しい介護の担い手を確保していきたいと考えております。
合わせまして、高齢になっても元気に暮らし続けていくため、健康づくり、介護予防の取り組みを進め、介護ニーズの増加を抑えることも重要であると考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
子どもの虐待や在宅介護支援のつらさは、家庭や親、そして介護する支援者の体制の確保が一番の課題であると考えております。幸せに生きるとは、思いやりの心を大切に、支え、助け合う慈愛の心が肝要と感じております。
最後の４点目に移ります。
４点目は、地域振興の具体化とまちづくりの推進について、お伺いします。
まず初めに、住民自治のあり方についてお伺いします。
自治基本条例の趣旨にのっとり、自治意識の醸成と協働のもと、持続可能な住民自治を推進するため、住民自治検討会議での議論を踏まえて、地域運営にかかる業務・組織・制度の整理を進めるとされております。その業務・組織・制度の考え方やその方向性について、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 昨年度から、住民自治検討会議において、本市における自治会や公民館、地域づくり組織など、地域で活動される団体の現状と課題について、議論をいただいてまいりました。その中で、これからの地域づくりの取り組みのあり方については、地域の団体間の調整機能を持ち、自治会を初めとした地域活動を支えていく役割を持つ地域づくり組織を設立することにより、１自治会や１団体では解決できない課題に対応していくことが可能になることや、人口減少、高齢化による担い手不足への対応、重複する業務の見直しなどの負担軽減についても期待できるとのご意見をいただいたところでございます。
また、地域づくり組織の設立に当たっては、同一の地域課題や、住民のニーズを共有し、一体となって活動しやすいエリアでの設立が望ましいとされ、地域の実情に応じて進めていくことが重要であるとの見解をいただいたところでございます。
これらの意見を踏まえ、持続可能な住民自治の推進について、地域人材の育成や人的支援のあり方、財政的支援の仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは以下、地域振興の施策についてお伺いをします。
福知山公立大学においては、地域で学び、そして働くという人材循環システムの構築とともに、新学部設置の準備を進め、京都工芸繊維大学と連携し、「知の拠点」として地域連携事業を推進し、地域の発展に貢献するとされております。その地域連携をどのように進めていかれるのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 昨年度、策定をしました「知の拠点」整備構想におきましては、この両大学の人材循環システム拠点の機能を持たせて、小・中・高・大連携の強化により、地域のために働きたいと思える地域の将来を担う人材の育成を図るとともに、インターンシップなど、連携体制の構築によって、地元企業などへの就職を促進し、学生の安定した就職先の確保などに取り組むと、こういうことをうたっております。
福知山公立大学におきましては、開学以来、北近畿地域でのフィールドワークの活動のエリアを拡大しましたり、また、インターンシップの受け入れ先の企業などをふやす、こういった取り組みを進めてきております。
一方、京都工芸繊維大学では、今年度に開校しました福知山キャンパスの学生が、京都府北部の企業や団体、行政機関との連携をして、ＰＢＬという、課題解決型学習と言いますが、またインターンシップに取り組みを進めてもらっております。
こうした活動を通じまして、両大学からは、学生が京都府北部でも就職先としての選択肢として考えるようになったというような、当地域への就職に前向きな思いを聞いていると、こういったことも伺っております。さらには、本年１月に締結しました京都府北部の７市町や、丹波市、朝来市においても、
福知山公立大学との包括連携協定を契機に、連携がさらに強まりまして、先ほども申し上げましたインターンシップでありますとか、ＰＢＬを受けていただける企業などの拡大、また、学生のニーズに合わせたインターンシッププログラムの開発、学生の企業情報への提供といったようなことが一層強化されますように、本市としても支援をしていきたいと、このように考えております。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは次に、長田野工業団地利活用増進計画に基づき、工業団地内企業と市内高等教育機関等による産学官連携の地域一体型人材育成の取り組みを進める、また、引き続き、
アネックス京都三和において、積極的な企業誘致を展開し、働く場の創出を図るとされております。その取り組み方について、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 長田野工業団地利活用増進計画に上げております地域一体型人材育成につきましては、市内の学生を対象といたしましたインターンシップ制度や、企業説明会の実施におります人材確保支援策と合わせまして、ジョブパーク等との連携によります若年層及び社会人向け職業訓練の充実によります人材育成支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、
アネックス京都三和への企業誘致につきましては、工場新設奨励金や雇用奨励金などのインセンティブを初めまして、引き続き、市長の直接訪問によりますトップセールスや、１,４００社を超える企業が集まる企業展へのブース出展、また、長田野企業やその他市内既存企業の取引先に対するアプローチを行うなどの取り組みを、さらに積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは次に、福知山産業支援センターによる事業者の創業、商品開発、販路拡大、事業継承等の活動支援を継続強化し、市内従業者の稼ぐ力の底上げを図るとされておりますが、その具体的な手法や今後の方向性について、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 平成３０年１月の福知山産業支援センターの開設後、１年間で当初予定の２.６倍の９４７件の相談を受けまして、相談事業者の７８％が再相談に訪れていただいているところでございます。
相談内容につきましては、商品開発が２８％、販路拡大が１４％、情報収集が１４％、情報発信・創業がそれぞれ１１％となっているところでございます。このことから、ホームページやＳＮＳ等の情報発信に関しましては、１２月からＩＴアドバイザーを必要に応じて依頼するなどの取り組みを始めまして、相談体制の強化を図っているところでございます。
今後、デザイン等、高い技術が必要となります専門分野の相談案件につきましても、対応できるように必要に応じてスタッフの充実も図っていくこととしております。
また、業種別では、サービス業が２６％、小売り・卸売業が１５％、飲食・宿泊が１４％、農業が１１％の順になっておりますが、特に農業分野での相談が多いのが特徴と言えるところでございます。このように、農業関係の相談が多いことから、平成３１年度からは、これまで、市事業として取り組んでまいりました６次産業推進事業を、福知山市産業支援事業に統合いたしまして、相談からセミナーの受講や商談会まで一連の流れをつくりまして、支援体制の強化を図ることとしております。
これまで、福知山産業支援センターが１年間の相談を通じて蓄積いたしましたノウハウをもとに、相談者の利便性の向上を図りますとともに、販路開拓への支援も強力に推し進め、農業者を含め、中小事業者の売り上げアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは次に、農業振興地域整備計画の全面的な見直しを進める中で、農用地の利用、保全のあり方、重点栽培作物やその生産支援のあり方などを検証する、また、稼げる農業の具体化に向けた取り組みをさらに進めるとされております。その見直しの考え方や取り組み方について、お伺いをします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 福知山市農業振興のマスタープランでもあります農業振興地域整備計画の見直しの中で、農用地の利用、保全のあり方と合わせまして、地域の特性に応じました重点栽培作物や生産支援、また、地域営農の中核となります認定農業者の育成支援等の取り組み方針につきまして、お示しできるよう、現在検討しているところでございます。農業振興地域整備計画におきまして、市の支援指針をお示しすることで、市民の皆様による主体的な話し合いが活発となり、担い手への農地の集積など、地域農業の目指すべき方向性が共有されることを期待しております。
また、稼げる農業につきましては、農業に魅力を感じ、農業を職業の選択肢の一つとして考える若者がふえることを目的にいたしまして、農業所得の向上を図る支援を行うこととしております。
現在、特産品として知られております万願寺甘唐や丹波栗、紫ずきん、キュウリなどの風土に適しました農産物の一層の振興を進め、市内外の消費者ニーズをつかんだ出荷となるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。また、本年度から実施いたしました福知山のエエもん発掘事業におきまして、これぞ福知山と言える郷土色豊かな農産物や加工品を福知山のエエもんとして認証し、去る２月２８日には、認定後の販路拡大や商品開発につながるセミナー、さらには個別の相談会を開催したところでもございます。来年度も引き続き新たな認証品を募集するとともに、今年度の認証品の販路拡大やブランド化に向けた支援を行い、福知山市農業の商品力の底上げを行うこととしております。
さらに、国内外を問わず、食の安全や環境保全への関心が高まり、人や社会、地球環境に配慮したものを購入しようとするエシカル消費の広がりが見込まれる中、安心・安全を含む農産物の品質向上や農業経営の効率化にもつながる国際水準ＧＡＰ認証を支援することで、本市農業の競争力の強化を図ることとしております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは最後に、森林環境税の創設と合わせ、将来にわたって適切な森林経営、管理を行うため、効率的な森林経営のシステム構築を目指す一方で、環境保全、災害防止等の観点から、必要な管理手法の検討を行うとされております。どのように検討されるのか、お伺いします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果排出削減目標の達成や災害防止等を図るために、新たな森林管理制度といたしまして、森林経営管理法が制定され、平成３１年４月より施行されることとなっております。この法律には、森林所有者は所有する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならないと明記されておりまして、市町村は森林所有者の経営管理が円滑に行われるよう、必要な措置を講じることとなっております。そのため、市町村が必要な措置を講じるのに必要な財源として、新たに森林環境税が創設され、その収入額に相当する額を森林環境贈与税として、平成３１年度から市町村に前倒しで譲与されることとなっております。
森林経営管理法に基づき構築されました新たな森林管理システムでは、市町村が実施いたします取り組み内容が国から示されておりまして、平成３１年度からの森林の適正な経営管理を推進するための事業として、森林経営管理事業を、また、災害防止等を推進する事業として、安心・安全の森づくり事業を展開することとしているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） 少子高齢化が一層進む中で、にぎわいのある、活力あるまちづくりのためには、観光等のシティプロモーションの展開も重要ですが、若者や女性、障害を持った方々も含め、働く場の確保、つまり雇用の創出が何より必要で、それが移住・定住にもつながり、今後のまちづくりの推進につながっていくと確信をしております。
まちづくりは仕事づくりＩ ｗａｉｔ，ａｎｄ ｍａｋｉｎｇ ｉｔ ｍａｋｅｓ ｗｏｒｋ．“ｔｈａｎｋ ｙｏｕ”。
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○（大谷洋介議長） 代表質問の途中ではありますが、昼食のため、休憩とします。
再開は１時１０分とします。
午後 ０時０２分 休憩
午後 １時１０分 再開
○（大谷洋介議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行します。
次に、１３番、金澤徹議員の発言を許可します。
１３番、金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 日本共産党福知山市会議員団の金澤徹でございます。
会派を代表しまして、通告、ヒアリングに従いまして、大きく５項目について質問を行いますので、丁寧な答弁をよろしくお願いをいたします。
まず、大項目１、新年度予算に対する消費税増税の市民生活への影響について、お伺いします。
ご承知のとおり、安倍首相はことし１０月から、消費税を１０％に引き上げようとしています。複数税率、ポイント還元、プレミアム商品券の発行など、期限付対策も実施しようとしていますが、５％から８％へ上がったときの１世帯当たりの２５万円もの消費が落ち込んでおりますし、実質賃金が上がっていない状況のもとで、消費が一層落ち込むことが予測されます。毎月勤労統計の不正など、消費税増税の根拠が失われています。世論調査でも、消費税増税はもちろん、混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対する声が多数となっています。
それでは、市民生活への消費税増税に対しての影響について、お尋ねをいたします。
最初に、教育関係の消費税増税に伴って、質問を行います。
学校給食費、就学援助費、放課後児童クラブの利用料について、どのような影響があるのか、お伺いをいたします。
学校給食費は、消費税８％のままということでありますが、輸送費等が上がって保護者負担がふえることはないのでしょうか。また、就学援助費は、消費税が上がることで影響を受けるわけでありますが、引き上がるのでしょうか。放課後児童クラブの利用料につきましては、引き上げられたばかりですけれども、消費税増税に伴って、再引き上げがあるのか、ないのか、お答えをいただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 教育部長。
○（田中 悟教育部長） 失礼します。
消費税増税に伴う影響ということで、初めに、学校給食費の関係でございますが、学校給食センターで調達をしております野菜や肉等の食品類は、議員もおっしゃいましたように、基本的に軽減税率の対象となっておりまして、対象外となりますのが、料理酒でありますとか、使い捨てのアルミカップ類、炊き込みご飯の手数料等の一部ということでなっております。これらは全体経費から見ますと、軽減税率の対象外というのがごくわずかでございまして、栄養価と摂取量を確保しつつ、やりくりをすることで、保護者への負担がふえることのないようにしたいというふうに考えております。
しかしながら、この消費税の増税にかかわらず、近年の野菜類を初めといたします食材費が高騰しております中で、保護者や教職員の代表等で組織する学校給食会では、協議検討されまして、これまで５年間据え置いてきた給食費の副食分について、新年度から若干の引き上げはやむを得ないという判断をされたところでございます。
次に、就学援助費の関係でございますが、これにつきましては、消費税増税に伴う支給基準の改定は考えておりません。ただ、この就学援助費につきましては、国の基準に準拠して改定をしてきております。今後、仮に国の基準額の改定がありました場合は、対応を検討することになるというように考えております。
また、放課後児童クラブの使用料の関係につきましては、現在、当面のところ引き上げは考えておりません。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 今、お伺いをしたところ、食材費が上がっているから、新年度から若干引き上げるようなことを言われましたけれども、ぜひとも何とか、大変厳しい状況のもとではありますので、そういったことがないようにお願いをしたいというように思います。
２回目の質問としまして、政府は今回の消費税増税で、幼保の無償化、幼児教育や保育の無償化を行うとしていますが、現在の保育料は応能負担であって、無償化された場合、国の財源の半分が年収６４０万円を超える世帯に配分がされる一方で、年収２６０万円以下の低所得者世帯には、１％の配分しかないと言われています。そして、給食費、副食費などの負担が重くなるのではないか、そういった点で、さまざまな問題点がこの消費税増税なんかの問題でも、幼保無償化の問題でも含まれているわけです。格差が広がる幼保の無償化は、公立施設は全額市町村負担となるなど、市町村への財政負担を強いるものとされていますが、このことは、政府の狙いが公立保育園を潰すことにあって、保育の公的責任を果たすためにも、公立保育園は公立で維持していくことが大事だと思っています。
そこでお聞きをいたします。
本市では、今後の幼保無償化の対応、１０月から６カ月間は全額国費負担だというふうに聞いているわけですけれども、影響について、お伺いをいたします。
○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○（林田恒宗子ども政策監） お答えいたします。
幼児教育の無償化にかかる国と地方の財源負担割合は、民間施設におきましては国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１となりますが、先ほど議員がおっしゃったように、公立施設の場合は国・府の負担がありませんで、市が全額負担することとなります。
国の説明では、平成３２年度以降の地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に全額を計上し、一般財源総額を増額確保するとされ、また、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、財政運営に支障がないように対応するとの説明がなされております。
今後、市の負担が増加する懸念はございますが、対応する財源は措置されるという、こうした国の説明があるため、現時点では幼保の無償化が財政収支を悪化させるものとは断定できないと考えております。
また、公立保育園の民営化は、これまでも本市が進めてきたものでありまして、公立が果たす役割を確認しながら、民営化につきましても検討していくものと考えているところでございます。
なお、無償化にかかる詳細の多くが、まだ国からは示されておりませんので、具体的な予算化につきましては、今後のこととなります。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 詳細はわからない点が多々あるということでありますけれども、私ども言っていますように、やっぱり公立の保育園というのは、やっぱり公立で維持していくという点が大事だと、これはいわゆる保育士の処遇改善の問題にしましても、それから保育水準の問題にしましても、やっぱり公立であるものは、公立として維持していくことが必要ではないかというふうに思っています。
次に、消費税が増税された場合の災害復旧事業の工事請負費や公共施設、ライフラインの維持管理、修繕などが増額になるというふうに思っていますが、これの影響と対応について、お尋ねをいたします。変更なく対応できるのか、どうなのか、お答えをいただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 増税に関する影響と対応なり、また、契約に関することだと思いますけれども、変更なくできるのかというご質問でございました。
平成３１年の１０月以降に行う資産の譲渡など、課税仕入れなどについては、その契約が９月以前であったとしましても、一部の経過措置を除きまして、１０％の税率が適用されるということになります。契約期間などに影響を与えるものではございませんけれども、例えば工事請負契約でありますとか、維持管理経費、修繕などの費用は、１０月以降、総じて増額となりまして、契約金額の変更手続も必要になるというふうに思っております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） それでは、この項目で４回目としまして、消費税増税にかかわりまして、本市における使用料・手数料について、消費税を８％から１０％にした場合、消費税の増税分は全体で幾らになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えをいたします。
一般会計、特別会計と企業会計全体の平成３１年度の当初予算ベースでお答えを申し上げたいと思います。
市民の皆さん方から、使用料なり手数料をいただく際に転嫁いたします消費税相当額としましては、４億６,７７３万８,０００円と試算をしております。このうち、増税による影響分につきましては、５,１９７万円でございます。ただし、これは年度初めの４月１日に、消費税率が５％から８％に引き上げられました前回の平成２６年度とは異なりまして、今回の１０％への引き上げといいますのは、１０月１日でございます。したがいまして、今申し上げた、この５,１９７万円という数字は半年分でございまして、通年ベースに換算をいたしますと、この場合、１億３９４万円が税率引き上げ分による影響額ということになるものでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 大変たくさんの額だというふうに思うんですけれども、それでは、この本市の使用料・手数料について、消費税分をやっぱり値上げをしないようにすべきというふうに考えるわけですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
消費税率の引き上げにつきましては、法律に基づいて実施をされるものでありまして、各種取引に適正に転嫁することが、法律の趣旨にかなうことになると考えております。適正な転嫁を行う場合、例えばですけれども、施設の光熱水費などの維持管理費につきましては、増税により増加いたします一方で、ご利用いただく方からいただきます使用料を仮に据え置くとした場合には、使用料で賄えない財源を利用されない方に転嫁するといったことになるため、利用される方と利用されない方との公平性が損なわれてしまうといったことになります。こうしたことから、本市の場合は、平成９年度の５％への引き上げのときから、原則として外税方式で使用料等を規定いたしまして、引き上げの都度、適正な転嫁を利用していただく方に求めているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 後でまた申し上げますけれども、消費税の問題について、続いて、市の財政の影響について、お伺いをしたいと思います。
消費税が増税されれば、地方消費税分が上がるわけですけれども、扶助費等も当然上がってくるわけです。市町村の経常収支比率への影響について、お答えをいただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 経常収支比率への影響ということでご質問でございますが、消費税率の引き上げによりまして、社会保障関係の施策は拡充されるといったことになるものであります。これに伴う市町村の負担の増加分につきましては、地方財政対策の中で、全額措置をされることになっておりますため、理論的には、経常収支比率には影響しない、こういった設計になっております。しかしながら、社会保障関係以外の分野、例えば自治体が設置をいたします施設などの場合、使用料なり手数料での増収は見込めるわけでございますけれども、それ以上に、電気代などの維持管理コストがふえてまいりますので、経常的な歳出に必要な一般財源は増加するといったことになると思っております。これらに対する地方財政措置は、必ずしもその実態を反映して増加してくるとは限ったものではございません。
したがいまして、消費税率の引き上げということは、市町村の財政運営全体にとりましては、経常収支比率の上昇要因になるものというふうには考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 今、上昇要因となり得るということが最後に言われましたので、経常収支比率に対して、消費税増税の影響が一応わかりましたので、次に予定していました質問は取りやめとします。
この項目の最後に、消費税の増税が市民生活に与える、今までご答弁いただいた使用料・手数料の問題を含めて、悪影響があると、また、市の財政に与える影響ということも考えますと、消費税中止を政府に求めるべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、市長のご所見はいかがでしょうか。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 以前にもお答えさせていただきましたとおり、世界に先駆けて少子高齢化が進む人口構造を前提に、社会保障の今後を考え、同時に財政健全化をも進めようという我が国の状況に鑑みると、消費税増税は避けて通れない問題であると考えております。消費増税による増収分は、社会保障の充実や幼児、高等教育の無償化等の少子化対策に充てられることになっており、本市においても、消費増税の趣旨にのっとった施策展開も行い、市民生活に還元していくことが大切であると考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 消費税は社会保障に使うということではなくて、今までの経過から見ましても、法人税が切り下げられるというようなことで、それに使われている部分が多いのではないかと、消費税に頼るのではなくて、別の道があるのではないかというふうに思っています。
今の景気回復の実感がない中で、消費税１０％増税が実施をされれば、消費は一層冷え込んで、非課税世帯などの低所得世帯には大変重い負担が課せられます。中小零細企業では、４年後という話になっていますけれども、インボイスの導入もあって、廃業、倒産が進んで、景気が本当に悪化をして、市税の減収にもつながっていくんではないかというふうに思っています。消費税増税中止を政府に要請されることを、強く主張いたしまして、次の質問に移ります。
大項目の２であります。
地域貢献型再エネ協定の新年度以降の具体化について、伺います。
去る１月２３日、市役所において、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター、通称ＬＯＲＣと言われていますが、こういったところが中心となって、福知山市、京都北都信用金庫、たんたんエナジー株式会社、プラスソーシャルインベストメント株式会社の５者で、地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定が締結をされました。この協定では、福知山市内にある地域資源を最大限に活用して、再エネ事業を推進をして、この事業によって得られた利益を市内の活性化や課題解決に取り組むこととされています。本市の再エネ推進にとって、一歩前進というふうに思っているわけですけれども、この間、平成２７年３月に、福知山市再生可能エネルギー活用プラン、この中には、屋根貸し事業の導入による市民協働型発電事業なんかが含まれているわけですけれども、こういったこととか、昨年度、福知山市再生可能エネルギー事業化検討会議で、再エネ事業の展開に関する提案がなされました。
そこでお尋ねをいたしますが、この協定によって、何が具体的に検討されるのか、お伺いをいたします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 昨年１１月に、龍谷大学から、福知山市におけます地域貢献型再生可能エネルギー政策の提案をいただきまして、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、この１月２３日に、エネルギー事業体であります、たんたんエナジー株式会社や、龍谷大学、金融機関等の５者で、地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定を締結したところでございます。福知山市としましては、これを契機といたしまして、再生可能エネルギーを活用した地域の活性化や課題解決を進めまして、豊かで自立した、持続可能な地域社会の実現に向けたＳＤＧｓの取り組みを強化することとしております。
今後、エネルギー事業体でございます、たんたんエナジー株式会社が事業主体となりまして、省エネ、再エネ、電力小売りについて事業を実施していくことで、地球温暖化防止や地域経済循環の活性化、エネルギー効率の増加、地域エネルギーの自給自足などに取り組んでいくこととしております。福知山市として、まずは省エネ、再エネの取り組みによります地域の経済循環について知っていただくため、企業、民間団体等と連携いたしまして、普及啓発活動を実施いたしますとともに、公共施設のＣＯ2削減と同時に、省エネを効果的に進めるためのポテンシャル診断を実施することとしております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） それでは、新年度から、今もちょっとおっしゃっておられましたけれども、普及啓発であるとか、ポテンシャル診断等も行うということですけれども、どのような事業が具体的に取り組まれるのか、可視化されるのか、具体的な事業やスケジュール、方法などについて、もう一度お聞きをいたします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 福知山市として、自治体ＳＤＧｓの取り組みを進めていかなければならないと考えておりまして、啓発事業としてＣＯ2排出削減の市民向けの講演会、セミナーなどの開催と、省エネのポテンシャル調査を実施することとしております。その後の具体的な事業等につきましては、ポテンシャル調査の結果を踏まえまして、早期に事業主体であるエネルギー事業体や、事業の進め方などについてノウハウを持っております龍谷大学などの協定先と詰めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 再度お伺いをするんですけれども、協定先を協議をしてという、それはいつ決まるのか、明快な答弁をもう一度お願いします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 先ほどもご答弁させていただきましたが、普及啓発活動とともにポテンシャル調査を実施しまして、その結果を踏まえまして、今後、協定先とも協議を進める中で詰めてまいりたいというふうに考えております。ただ、ポテンシャル調査の結果をもとに協議を進めることになりますので、そのポテンシャル調査につきましては、新年度のできるだけ早い段階で実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） できるだけ早い段階でという、これ以上は求めませんけれども、この項目で４回目としまして、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、電力の小売りも考えていきたいというようなお話がありましたけれども、亀岡市のように、公共施設で再エネの電力供給が、電力の小売りがやられているわけですけれども、この点について、具体化されるのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 龍谷大学の提案では、省エネ、再エネ、電力小売りを３本柱といたしまして、福知山市が抱えます経済問題、社会問題などの解決を目指すこととされております。同じような答弁になりますけれども、協定を締結いたしました５者が役割分担を行いまして、地域貢献型再生可能エネルギー事業を進めまして、持続可能な地域づくり、地域を構築していくために、必要な取り組みについて、それぞれの段階に応じまして、協力・連携を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 協力・連携をして取り組んでいくというふうに理解をいたしました。
それでは、今まで、荒廃農地を防ぐためにも、私も再エネ問題で何回も取り上げてきたんですけれども、ソーラーシェアリングの取り組みを提案してきたわけではありますけれども、極めて消極的でございました。全国でも１,０００カ所以上を超えるソーラーシェアリングが設置をされてきました。この協定で、具体的に検討されることを提案をいたしますが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） ソーラーシェアリングにつきましては、議員さんのほうからも何度も提案をいただいているのは、承知しているところでございます。また、ソーラーシェアリングにつきましては、再生可能エネルギーの活用と農地の有効活用という面から、有効な手段であるというふうに考えております。今後は、ソーラーシェアリングの可能性につきましても、エネルギー事業体等も一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 一緒に考えたいということで、少し前進が図られるのかなというふうに期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思うんです。
この地産地消、地域経済循環の再エネ普及の課題は、この間、市民には進捗状況が見えてきませんでした。市長は、施政方針でさまざまな課題を克服するためには、地域貢献型再生可能エネルギーの事業化や、エネルギー効率の増加に向け、取り組みますというふうに述べられました。本当に具体的に、可視化できる取り組みとなるように、強く要望いたしまして、次の第３項目に移ります。
大項目３としまして、移動権の保障のため、公共交通の確保対策について、お伺いをいたします。
旧三和町では、ことし４月から、当初検討されていました市バスの廃止から、大幅な減便に変更がされて、三和地域公共交通空白地有償運送事業、三和ひまわりライドと言われていますが、これの利用を促すとともに、スクールバスの混乗を実施するとされています。昨年１２月の定例会で、同僚の吉見純男議員が同様の質問を行いましたが、最初に市バスを廃止せずに、サポーター制度など、利用促進を図る対策の強化などについて、改めてお伺いをしたいと思います。
また、この旧三和町の方向性、これは私ども市バスの廃止、大幅減便を伴うのではなくて、これらを何とか維持をしながら、デマンド交通導入というのは政策提言でも議会でも行ったように、大変評価ができるわけでありますけれども、こういった方向性というのは、旧夜久野町や旧大江町でも同様の考え方なのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） まず、利用促進の関係でございますが、本市では市バスの利用促進を図るため、平成２１年の７月から、２００円均一運賃とするとともに、高齢者優遇定期乗車券を創設するなど、利用しやすい環境整備を進めてきたところでございます。また、地域によりましては、商業施設と連携をして、市バスを利用した場合に、買い物のポイントを加算するような取り組みや、市バス車内に児童の絵画を掲示するギャラリーバスの実施など、さまざまな利用促進に取り組んできたところでございます。
また、福知山市地域公共交通網形成計画の策定時を初め、各地域での公共交通に関する説明会等におきましても、地域を挙げての積極的な利用をお願いしてきたところでありますが、人口減少などの要因もあって、利用拡大につながっていないのが現状でございます。
今後、公共交通を維持していくためには、大量輸送に適したバスにこだわるのではなく、必要としている人のニーズに合った交通移動手段を提供することが重要であると考えておりますので、今後におきましても、地域の移動ニーズや実情に応じた公共交通のあり方を検討していきたいと考えております。
また、夜久野地域と大江地域につきましても、三和地域と同様に、利用の少ない路線につきましては、減便や短縮等により効率化を図る一方で、利用実態等を踏まえる中で、代替手段として個別輸送の導入も検討するなど、今後、それぞれの地域特性に応じた内容で地域と協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） それでは、２回目の質問を行います。
旧三和町では、市バスの減便に対応して、公共交通空白地有償運送の利用を促すことでカバーをするというような趣旨があったんですけれども、これで本当にカバーができるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） このたびの三和地域の市バスの再編におきましては、減便は行いますものの、地域の拠点までの最低限の便数は確保しておりますので、買い物などに有効に活用して、その利用促進を図っていただきたいと考えております。
市バスを補完する代替交通として導入を進めております公共交通空白地有償運送は、事前予約は必要ではありますが、ドア・ツー・ドアの個別輸送でありますことから、行きたい時刻に自宅から目的地まで直接移動ができるというメリットがございます。実際に利用されている人からも、バス停まで歩く必要もなく、利用したい時間に使えるのでとてもありがたいというようなご意見もいただいているところでございます。また、三和地域におきましては、新たな交通移動手段として、スクールバスの一般混乗の導入も予定しているところでございます。
これらのさまざまな交通モードをうまく組み合わせて活用いただくことで、地域の移動手段が確保できると考えておりまして、地域の皆様に、そうした情報について丁寧に周知を図り、効率的な利用を促進していきたいと考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） では、この項目の最後になりますけれども、憲法にも明記されています、移動権の保障のために、市バスや路線バスなどの既存の公共交通の確保プラスデマンド交通のネットワーク構築、こういった、これに当たっては、住民参加も非常に重要だというふうに考えています。このような市民利用者の立場に立った対策という点について、いかがお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○（大谷洋介議長） 市民総務部長。
○（山中明彦市民総務部長） 福知山市といたしましては、引き続き、福知山市地域公共交通網形成計画と、福知山市地域公共交通再編実施計画の方針に基づきまして、地域の実情に適した効率的・効果的な交通体系の整備を進めていく考えでございます。
しかしながら、将来にわたり持続可能な公共交通を確保していくためには、利用者を含む地域全体で、地域にとって望ましい公共交通のあり方を行政や運行事業者とともに考え、しっかりと支えていくことが必要であると考えております。現在も、地域の皆様に対し、市バスの乗車人数などの現状でありますとか、再編する場合の考え方などについて、時間をかけて説明をしながら進めているところでございます。
また、平成３０年５月には、市議会のほうから、デマンド型交通システム普及促進に関する政策提言もいただいているところでございます。
本市といたしましても、来年度、路線バスを補完するデマンド型乗り合いタクシーの実証実験を予定しておりますが、今後もそれぞれの地域にとって望ましい公共交通のあり方について、丁寧に協議しながら、よりよい移動手段の確保に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 公共交通の問題は、高齢化が進む中で、各地域で喫緊の課題となっています。移動手段の確保について、担当職員の方々が苦労して対応されているというところなんですけれども、引き続き、地域住民の要望に応えて、移動手段の確保に大多数の方々の合意が得られる対策の実現をお願いをいたします。
続いて、大項目の４に移ります。
旧３町の持続発展のために、交流拠点施設等が果たす公的な役割について、お伺いをいたします。
２月６日、福知山市指定管理者制度第三者評価委員会が、市長に対して、福知山市が設置している指定管理施設のうち、宿泊観光施設４カ所の指定管理施設のあり方について、調査・報告が行われ、我々議員には、翌日、全協で報告・説明がありました。この中で、宿泊施設は、市が管理運営する施設ではなく、公共施設としては廃止すべき施設とされ、旧３町のファームガーデンやくの、三和荘、及び関連運動施設、大江山鬼瓦工房等及び大雲記念館等は、いずれも条例を廃止して、普通財産として貸し付け、ファームガーデンやくのは売却を含め検討すべきとされています。
そこで、お聞きをいたします。
この旧３町のいずれの施設も、条例の設置目的である産業の振興や人材育成、市内外の人との交流など、果たしていなかったと断言される根拠は何でしょうか。また、福知山市で行われた毎年度のモニタリング実施調査の中で、本市にとって不要の施設で重荷だということがあったのか、こういう点について、お聞きをしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
まず、第三者評価委員会は、各施設につきまして、「近年、社会情勢や市民ニーズの変化により、サービスの内容や利用実態が設置目的と合致しておりません」と報告されたものでありまして、設置当初から、設置目的が果たされていなかったと断言されたものではございません。指定管理施設のあり方検討については、平成２８年度から指定管理者を募集する前段階で、指定管理者制度を第三者評価委員会により、公共施設としての必要性ですとか、指定管理者制度導入の適否などについて、専門的、客観的な観点から評価指導を受けておりまして、全ての指定管理施設を対象として、順次見直しを進めているところでございます。
今回、平成２７年度から平成２８年度に指定管理者を募集し、これまでに第三者評価委員会の指導を受けていない施設のうち、平成３１年度に指定期間が終了する宿泊観光施設を対象に検討を行ったものでございます。
具体的には三和荘、ファームガーデンやくの、大江山鬼瓦工房等及び大雲記念館等、こぶし荘の４施設であります。これら４施設のあり方検討に当たりまして、第三者評価委員会は、施設所管部署から施設の設置目的でありますとか、管理運営状況につきまして、関係資料の提出を受け、ヒアリングが実施をされております。また、第三者評価委員会は、各施設の運営状況や事業性、成長性を把握するため、経営の専門家である一般社団法人京都府中小企業診断協会に調査・分析を依頼されまして、同協会は、財務書類等の分析を行いますとともに、指定管理者に対して、あり方検討に伴う調査であることをご説明した上で、現地調査並びに指定管理者に対するヒアリングなどが行われたところでございます。
その結果について、第三者評価委員会は、調査を担当された診断士から、直接報告を受けられております。それらを踏まえ、第三者評価委員会として、基本的な方向性や各施設のあり方、見直しの方向性について、検討いただいた報告書の提出を受けたところでございます。
市が毎年実施をしておりますモニタリングにつきましては、市と指定管理者が締結した基本協定でありますとか、年度協定などで定めた業務内容等が適切かつ確実に実施されているかを確認する手段でありまして、公共施設としての必要性を含めた施設のあり方について、判断するものではないものであります。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） それでは、２回目をお伺いをします。
この旧３町の各施設における指定管理者との現時点での協議状況について、お伺いをいたします。
○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 本年２月６日に、第三者評価委員会から指定管理施設のあり方検討にかかる調査・報告を受けまして、各施設を所管する３支所は、指定管理者と直接面談をして、調査・報告の具体的な内容等について、説明を行ったところでございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 面談をして、受けたということなんですけれども、現時点での協議状況というのはどうなんでしょうか。
○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 市長からは、その２月６日に第三者評価委員会のあり方の調査・報告を受けましたので、それをご説明をしたという状況でございます。現時点ではそのような状況です。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） いわゆる２月６日の説明があったということだというふうに思うんですけれども、こういったＮＰＯ法人丹波・みわの事務局通信によれば、当事者である指定管理者のＮＰＯ丹波・みわには、記者発表と同時に報告書が手渡されただけで、詳しい説明はなかったとされて、また、新聞報道での、市長は調査・報告の内容を踏まえ、市として方針を整理した上で、関係者に丁寧に説明し、必要な見直しを図っていきたいと、そういうふうにされています。
市長からは、ヒアリングの際も、時間をとって報告書の説明対応があったということでございましたが、そうだとはいえ、現在の指定管理者には、事前説明をするなどの丁寧さを欠いていたのではないかというふうに思っているんですけれども、この点はいかがなのでしょうか。
○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 三和支所でございますけれども、記者発表の当日に、指定管理者に対しまして、第三者評価委員会からの調査報告書の写しをお渡しをさせていただきまして、報告書に示されております内容について、詳しくご説明を申し上げたというところでございます。これまでの指定管理制度と異なった管理方法の提言をいただいたところでもございますので、指定管理者を初め関係者の皆様方には、必要に応じて、引き続き丁寧な説明を心がけていきたいというように考えております。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 全協の説明資料、平成３０年度指定管理施設のあり方検討の進め方についてというものの９ページに、あり方の検討のフローの中で、見直し方針について、地域利用者等に意見を求めるため、地域懇談会等を実施するとなっていますが、この懇談会等の意見を踏まえ、見直し方針の変更があるというふうに考えますが、いかがなのか、お伺いをいたします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
見直し方針の検討につきましては、第三者評価委員会の報告を尊重いたしまして、公共施設マネジメント推進本部のもとに、施設所管部署を中心とした関係部署によります庁内プロジェクトチームを設置いたしまして、検討を進めることといたしております。
今後、本市としましては、第三者評価委員会からの報告につきまして、指定管理者に対して、重ねて説明を行いますとともに、報告内容を踏まえ、これを実施するための課題等について調整をしまして、プロジェクトチームで市としての見直し方針について整理をしていきたいというふうに考えております。その上で、見直し方針について、地域懇談会等で説明を行っていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） いわゆる見直し方針の変更があるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 繰り返しになりますけれども、見直し方針の検討については、第三者評価委員会の報告を尊重して、公共施設マネジメントの推進部のもとに、施設所管部署を中心とした関係部署によるプロジェクトチームを設置して検討を進めてまいるといったことでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 地域住民との懇談会の意見を踏まえて、変更があるのか、どうなのかということをお聞きしているんですけれども、今は庁内プロジェクトの話ばかりで恐縮なんですけれども、どうなんですか。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 先ほど、最後にもご答弁申し上げたとおり、見直し方針について地域懇談会等で説明を行っていきたいと、このように答弁した次第であります。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） これ以上、財務部長に答弁求めても同じ内容なので、市長にお聞きをしたいと思います。
これらの施設は、単に宿泊、観光だけではなくて、市内外の人の交流の施設、文化の醸成拠点とも位置づけられており、地域に根差した財産というふうに思っています。宿泊料などをシーズナリティにするなら、条例の改正で対応できるのではないかと。例えば、三和荘であれば三和フェスティバルに４,０００名、三和こどもまつりに６００名、子育て講演会に１００名の参加があったと聞いています。このような施設財産を条例廃止して、普通財産として民間に貸し付け、売却する方向でよいのですか。貸し付け・売却の結果、経営破綻となって施設が閉鎖されるようなことがあってもよいのですか。旧３町人口減少が、旧福知山市より大幅減少しているときに、これが正しい選択ですか。お答えください。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
第三者評価委員会から、現在管理運営を行っております指定管理者制度では、営業時間ですとか、あるいは料金設定などが条例で定められておりますことや、公共施設としての設置目的が、ある意味で運営の制約となっているとの報告を受けたところであります。具体的には、民間では一般的に導入をされております季節でありますとか、あるいは曜日などの需要動向による価格変動、いわゆるシーズナリティについての対応も柔軟な運用が難しい状況であるとの報告も受けております。
繰り返しになりますが、今後、第三者評価委員会の報告内容を尊重いたしまして、プロジェクトチームで市としての見直し方針について整理をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 再度お聞きをしますが、市長、今回の第三者評価委員会の報告は、既定方針ではないと、はっきり表明していただけますか。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 第三者評価委員会からいただきました調査・報告の内容について真摯に受けとめ、市としての方針を整理したいと考えております。その上で、関係者等に対し、丁寧な説明を行いながら、必要な見直しを図っていきたいと考えているところでございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） はっきりと表明がされていないというふうにしか、今、思えないんですよ。
第一に、旧３町のこれらの施設を、現在管理運営をされている指定管理者と、質問にも答えられる十分な協議をしてください。
第二に、旧３町のこれらの施設の利用者、住民の皆さんの意見をしっかり聞いて、必要な見直しをしてください。
第三に、旧３町のこれらの施設は、第三者評価委員会の報告では、地方自治法２４４条１項が規定する公の施設、いわゆる住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供する施設にないとされていますが、施設ができた経緯や地域の特性、実情を理解した上で、人と人が交流する拠点施設であること、つまり、住民の福祉増進に資する施設であることを十分に考えていただきたいと思います。
以上の立場に立って、本市の方針整理を図り、既存の施設の存続が不可欠でありますけれども、旧３町を切り捨てるようなことがないと、この際、もう一度、市長、答弁をお願いします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） もう非常に残念です。市長、もう一度、もうこれ以上は、次の項目がありますので言いませんけれども、既定方針でないというふうに、はっきりと表明をしていただくようにお願いというか、要請をしたいと思います。
では、もう時間がありませんので、大項目の５に移ります。
上下水道事業の今後の運営について、お伺いをいたします。
平成２９年７月から、上下水道使用料が値上げをされ、現在、水道事業について包括的民間委託が契約をされ、来月から５４事業が統一して民間委託されます。
最初に、水道事業についてお伺いをします。
京都府が作成した京都水道グランドデザイン２０１９年から２０２８年までの１０カ年計画によりますと、京都府下を三つの圏域に分けて、圏域ごとに広域連携を推進することとしています。北部圏域では、将来の方向性として広域化を目指すとされています。またあわせて、本市の水道事業経営戦略では、近隣市町との業務連携がうたわれていますが、今後の広域化、業務連携について、検討状況などをお答えください。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 全国的に水道事業を取り巻く環境は、人口減少、節水器具の普及などで、水道使用水量が減少する影響により、水道使用料収入が減少し、厳しい経営状況にあると言われております。
このような中、北部７市町で京都府主催によります市町村水道事業連絡会議北部ブロックで、ワークショップを開催し、水道事業の課題分析や解決策を模索するなどの勉強会を行っているところでございます。平成３１年度には、京都府が中心となって、改正水道法に基づく広域的連携等推進協議会が発足する予定であり、今後の北部地域の水道事業の方向性を含め、協議が進むものと思われます。
福知山市といたしましても、この協議会に参加し、広域連携について幅広く検討することといたしております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） それでは、２回目、水道の広域化業務連携が、将来的に市民や職員にどのような影響が及ぶことになるのか、お伺いをいたします。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 広域連携は、水道事業が今後も持続可能な形で運営していくための有効な手段の一つとされておりまして、施設の共同管理や物品の一括購入、料金システムの共同化等が、具体的な連携事象の事例でございます。
これらの手法などを導入することによる、利用者でございます市民の皆様への影響は、運営の効率化が図られ、経営の安定につながることにより、より安心・安全で良質な給水サービスを提供できることになるものと考えております。
一方、職員に対しましては、施設の維持管理、営業業務などの運営方法についての情報や課題を共有することができることや、他市町の優良事例を参考に、業務改善を図ることによって、職員のワーク・ライフ・バランスに寄与することができるとともに、さらなる効率的な事業運営ができるものと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） ３回目に、下水道事業の関係でお伺いをしたいというふうに思うんです。
平成２９年２月に作成されました下水道事業の経営戦略の中で、今後、検討予定の取り組み内容において、包括的民間委託の検討がうたわれています。水道事業に続いて、さらに使用料徴収以外の下水道事業についても、包括的民間委託をしようとしているのか、現在の検討状況や理由などについて、お考えをお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 下水道事業では、施設運転管理の業務委託を平成９年度から行っております。それ以降、順次委託範囲の拡大を進めてきておりまして、現在では管渠の維持管理も含めて、包括的民間委託に近い業務委託を行っているところでございます。今後は、仕様発注から性能発注にするとともに、契約期間を延長するなど、包括的民間委託について、検討をいたしております。包括的民間委託とすることで、受注者の計画的な施設管理、業務に必要な特殊車両や資機材の計画的な調達により、効率化が図れるものと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 時間がありませんので、端的にお伺いします。
本市における汚泥処理施設の更新について、耐用年数とか長寿命化対策、更新費用について、端的にお答え願います。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 汚泥処理施設であります焼却施設については、平成１１年度に設置をいたしましてから、耐用年数である１０年を超過し、既に１９年が経過をしております。その間、平成２１年度から２２年度にかけて長寿命化対策を実施し、延命化を図ってまいりましたが、老朽化が進んでいるため、現在、更新を検討しております。更新費用につきましては、単純に現行の焼却施設を更新すると仮定いたしますと、概算で約４０億円と試算をしているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 更新を検討しているということで、４０億円という金額も今出されたんですけれども、この汚泥の再利用について、再エネ事業の推進に関する提言書では、メタン発酵発電事業なんかが提言されていますけれども、このことについての考え方を端的にお答え願えますか。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 焼却施設の更新に当たりましては、国庫補助金を活用するため、汚泥の有効利用を考えております。メタン発酵発電も一つの手法とは考えますが、発生する汚泥の量や性状に応じた安定した処理、環境への影響削減、例えば臭気対策、省エネルギー、二酸化炭素の削減などを幅広く検討し、福知山市の現状に適した手法を検討していく予定にしております。また、建設費と維持管理費を合わせたライフサイクルコストの低減を図るため、事業運営方式についても検討していく予定としております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） それでは最後にお聞きします。
下水道事業経営戦略での将来的な使用料の統一も視野に入れて、適正な使用料の検討がうたわれていますが、現状での考えをお聞かせください。
○（大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 現在、福知山市の下水道使用料は、福知山終末処理場排水処理区域、具体的には公共下水道及び旧福知山市域の特定環境保全公共下水道の使用料並びに三和、大江地域の特定環境保全公共下水道及び市内の農業集落排水地域の使用料の二通りあるのが現状でございます。高い料金設定となっております特定環境保全公共下水道施設や、農業集落排水施設につきましては、供用開始後の年数が浅いものの、今後、耐用年数を経過する時期となれば、改築、更新等の費用が増加することが避けられない状況となりますので、公共下水道の料金レベルへの引き下げは困難であると見ております。
一方、低い料金設定となっております公共下水道使用料につきましては、平成２９年度に改定を実施した直後でもございますので、早期の再改定は極めて難しいものと考えております。
経営戦略に述べておりますとおり、将来的には同一使用料に統一する必要があることは認識しておりまして、平成３１年１月に、総務省から示されました農業集落排水施設事業の地方公営企業法適用、いわゆる企業会計化を促す過程を検討する中において、将来に向けての適正な使用料設定について、研究を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 次に、１０番、足立伸一議員の発言を許可します。
１０番、足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） 福知山市議会公明党の足立伸一です。
４点質問を行います。代表質問最終者です。よろしくお願いいたします。
まず１点目ですけれども、平成３１年度予算と経常収支比率の目標値である９２.７％の達成について、お伺いします。
財政運営がますます厳しくなる中で、その厳しさは経常収支比率の上昇にあらわれるとすれば、平成３１年度はどのような予算が組まれたのか、そして、どのように執行されていくのか。経常収支比率に焦点を絞って、質問をいたします。
市長は施政方針の中で、特色ある施策を展開し、元気が出るまちづくりをするために、将来の福知山の安定した財務基盤の確立を掲げ、財政状況にあらわれる持続可能性が懸案だというふうに言われております。経常収支比率は上昇を続けており、財政構造の健全化が急がれるとされております。この点については全く同感でございます。ただ、私はちょっと気になることが幾つかありますので、順次お聞きします。
まず、この目標値の設定と完全実施の方針に全く変化はないのかということを確認したいんです。
まず、平成２４年度から２７年度までの４年間、第５次行革が行われました。これを振り返ってみますと、この中では経常収支比率の目標値は設定されていませんでした。ところが、その行革の総括では、目標が達成したというふうにされておりますが、経常収支比率をとってみますと、平成２２年度の８３.５％から、１０％上昇して９３.５％という結果が出ております。そして、次の６次行革ですけれども、これは平成２８年度から３２年度までの５年間、現在も遂行中ですけれども、この６次行革には、１０８事業をターゲットにして、平成２６年度の９２.７％の水準を目標に掲げて、さらに財政構造健全化指針で対象事業を追加して、そして平成３２年度に達成するというふうにされております。なぜ、９２.７％なのかはわかりませんけれども、しかしこれは公表された数字であります。
一方、この第６次行革の中には、財務部の年度ごとの目標も書いてあります。それによりますと、平成２６年度の９２.７％を基準にして、平成２８年度と２９年度は同じく９２.７％、平成３０年度は１％改善して９１.７％、平成３１年度も９１.７％、そして平成３２年度は２ポイント改善して、９０.７％にするとされております。これは、どう見ても無理な数字で、誰も指摘すらしないという状況なんですけれども、この目標値から見ると、逆に上昇しております。各年度ごとに未達の部分が相当あるということになるんじゃないかというふうに思います。
このように考えると、９２.７％という目標自体は、相当揺るがせて見えるわけですけれども、この９２.７％達成は何としてもやり遂げるということに変わりはないのか、そのことについて、まず確認をしたいと思います。
（２）ですけれども、平成３１年度予算で、予算集計段階での経常収支比率を３％以上減するというふうにされておりますけれども、まずこのことについて、お尋ねいたします。
このことは、予算段階での集計で経常収支比率を想定できるということですけれども、その３％の減のその要素に上げられているのは、どういう内容でしょうか。お聞きいたします。
それから、（３）ですけれども、歳出は性質別に分類して集計されるのではないかと思いますけれども、例年、予算集計、予算での統計と決算統計では、どのぐらい差があるのかということをお伺いします。
それから、（４）ですけれども、臨時収入を経常経費に充当する、いわゆるねじれ額の近年の推移と平成３１年度の充当額の見込みについて、お伺いしたいと思います。経常収入を経常支出に充てるということじゃなくて、臨時収入を充てると、一旦基金に積み立ててそれを取り崩すという方法で経常収支に充てるということで、そういうことをねじれと言うらしいのですけれども、そのことについて、どのぐらいの額なのかということをお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私からは、（１）の経常収支比率についての目標値は変わらないのかというご質問について、答弁をさせていただきます。
平成２９年度に財政構造健全化指針を作成した後、平成３０年度、平成３１年度と、財政構造健全化指針に基づいた予算編成、事業執行に努めているところであり、平成３２年度に９２.７％という経常収支比率の目標値については、達成すべき目標であるとの認識に変わりはありません。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 私のほうからは、残る３項目につきまして、順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、２項目めにつきましては、予算統計段階で３ポイント以上の減となっているという要因は何かというふうなご質問であったかと思いますけれども、経常一般財源を充当いたします経常支出の減少が大きく影響しているといったことでございます。その減額が大きい経常支出のうち、主なものとしましては、まず、ｅ−ふくちやま事業でございます。平成３１年度から事業を民間に継承するため、この事業の元利償還金及び保守管理事業が皆減、全てなくなりまして、前年度と比較して約８億８,０００万円減少するものであります。また、そのほかの事業につきましても、経常経費を対象とした予算要求額のシーリングを実施いたしますことで、全庁的に一層の必要経費の精査を行い、経常支出のスリム化が図れたものということが、要因として考えられます。
続いて、３項目めで、予算統計と決算統計でどの程度の誤差が生じるのかといったご質問でございました。いずれも普通会計ベースで算出した数値を申し上げますけれども、平成２８年度での予算統計では１０４.６％、これが決算統計になりますと９６.８％で、７.８ポイントの差がございました。また、平成２９年度では、予算統計では１０６.８％でありまして、これが決算統計になりますと９７.７％で、９.１ポイントの差ということになっておりまして、いずれも予算統計のほうが高い数値となっておるものでございます。
この差が生じる要因としましては、歳入予算につきましては、予算額を積算する際の基本的な考え方、方針として、財源不足が生じないように、控え目に見積もっているということがございます。また、歳出予算については、予算を執行する段階で、事業費の精査に努めた結果、予算額を下回る決算額となる場合が多いということが考えられるわけであります。
また、予算統計は、国への報告を必要としない、参考資料扱いの数字でありまして、決算統計とは異なる簡便な方法で作成もしているといったことも、差が生じる一因であろうというふうに思っております。
例えば、経常的な歳出は全て経常的な特定財源のみが充当されまして、残りは全額一般財源で支弁するという簡便な方法で、予算上の経常収支比率を算出しておりますけれども、実際の決算統計では、臨時的な歳入を経常的な歳出に充当されることが認められております。このことも、予算統計と決算統計の差が生じるといったことであろうかと思っております。
なお、平成３１年度予算案の概要でお示しをしました経常収支比率の減少見込み、３.０ポイント以上という数値は、平成３０年度予算統計と平成３１年度予算統計における数値の比較の数字であります。
それから、最後に４項目め、ねじれであります。ねじれの近年の推移と平成３１年度の充当額の見込みというご質問でございました。
まず、ねじれという言葉の意味でございますけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、臨時的な収入を経常的な支出に充当するということでございます。これは、何も特異な充当方法ではありませんで、金額の多寡はございますけれども、どの団体でも当然に行われていることであることを、お断りさせていただきたいと思います。その上で、当該の決算額をお答えさせていただきますと、平成２７年度は２億７,４６３万１,０００円、平成２８年度は２億２,６６４万９,０００円、平成２９年度は４億２,６５３万８,０００円でございます。平成３１年度の充当額の見込みにつきましては、平成２９年度の決算統計を参考にして試算をいたしますと、約４億６,０００万円となるものでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございました。
おおむね（１）（２）は理解いたしました。
（３）ですけれども、この予算段階と決算、平成２８年度で７.３でしたか、それから、平成２９年度で９.１、それから、そのように差が出てくると。それはそれぞれ、分子、分母の最初の想定の仕方とか、そこら辺で違ってくるんだという説明だったと思うんですけれども、予算段階で立てられた、これ、ヒアリングしていますので、答えは結構なんですけれども、予算段階に立てられたものが、決算にならないとわからないというか、そういうその中間ですね。普通、例えば工事なんかでは、計画を立てれば、それを執行する段階では、施工する段階なんかでは、その施工管理というものを行うわけですけれども、この予算を立てても、予算には縛られると思うんですけれども、実際、決算の段階までのその中間ですね。その中間においては、その財務部のコントロールがきいているのかどうかということを、ちょっと知りたいんですけれども、それはヒアリングしていませんのであれですけれども、執行計画というのが、普通されると思うんですけれども、それを福知山市ではないというふうに私は聞いているんですけれども、そのことについて、市長はこの執行計画がないということをご存じなのかどうか、ちょっと聞きたいんですけれども。よろしいですか。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） お答えいたします。
執行計画というふうに今、おっしゃったと思うんですけれども、予算には一つ、配当ということがあります。予算上は、例えば１億円計上いたしましても、それが直ちに４月１日から１億円使用できるかということではなくて、配当という考え方がありますけれども、通常、四半期に分けて、例えば２,５００万円ずつ配当して、計画的に歳入歳出のバランスをとりながら執行するといったやり方もしますが、本市の場合、配当は当初に全額配当しておりますので、計画的な配当をしていないということが１点と、もう一つ、執行計画という意味ではありませんが、毎年、予算執行方針を定めておりまして、そこでは財務部財政課がしっかりとコントロールをして、予算執行を適切にするように指導しているところでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございました。
９２.７％は、これはもう公表されている数字であって、これの達成に向かって頑張るということは、間違いないという確認をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
それでは、２項目めの質問に移りたいと思います。
これは、財政運営の中でのもう一つの柱となる政策であるというふうに思うんですけれども、マネジメントによる効果額というのが、公表されているわけですけれども、その公共施設等の更新費用試算ソフトというもので、福知山市の存在する施設全体の更新費が幾らになるかということの試算がされております。もうこれは、昨年１２月議会でも答弁されておりましたが、マネジメント計画の実施によって、６６施設で、平成２７年から２９年度の３年間の取り組みで、４６億円の削減効果額を生んだとされております。将来の更新費がこれだけ要らなくなったということでしょうけれども、この４６億円ということだけを聞きますと、１％の経常収支比率云々で苦労する、その経常収支比率の改善に比べて、非常にこの４６億円というのは、にわかに信じがたかったわけですけれども、この試算も、公共施設等更新費用試算ソフトによるものなのでしょうか。それが１点目です。
それから２点目は、更新費ということなんですけれども、その公共施設マネジメントを進める上で、施設の長寿命化というのをどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。総量を削減することで、将来の更新費用負担を削減するということが中心となっているように思うんですけれども、更新費は建てかえということで、大規模改修もありますけれども、事後保全の考え方、長寿命化というのは、早目早目に対処すると、予防保全の考え方にものっとっているんじゃないかと思うんですけれども、修繕、修理、改修などを適当な時期に加えることで、躯体がしっかりしていないと、これはできない場合もあるわけですけれども、更新よりも長寿命化のほうがトータルコストの削減が上がる場合もあるというふうに思いますが、どのように考えておられるのか、その考え方を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長） 順次お答えをしてまいります。
まず、１点目の４６億円と試算したものが、公共施設等更新費用試算ソフトによるものかというご質問でございますけれども、福知山市におけます公共施設マネジメントの取り組みにつきましては、公共施設マネジメントの実施計画、これは平成２７年から平成３１年まででございますけれども、これに基づきまして、平成２７年１０月にスタートしまして、平成２９年度を終えまして、今年度、実施計画の中間報告書を取りまとめて、公表をさせていただいたところでございます。その中で、２年６カ月間の取り組み実績として、マネジメントが完了した６６施設の更新費の削減効果額が４６億円であると公表をさせていただきました。
この更新費削減効果額は、一般財団法人地域総合整備財団が提供いたしております公共施設等更新費用試算ソフトを利用して算出したものであります。当該ソフトは、公共施設の維持更新費用の増加が見込まれます中で、将来の更新費用を把握して、公共施設等の更新のあり方を検討していくため、更新費用を簡便に推計する手法として、全国の公共団体の使用に供する目的で公開をされているものであります。また、全国の自治体間の比較ができるといった利点もありますことから、福知山市におきましては、このソフトを利用させていただいております。
それから、２点目のマネジメントを進めていく上での長寿命化をどう考えているかといったご質問でございました。福知山市の公共施設の保有面積につきましては、計画策定時点では全国平均の１.７倍という規模でありまして、京都府内では京丹後市に次いで２番目の規模となっております。公共施設維持の負担がほかの自治体と比べて大変大きいものとなっているわけであります。そのため、まず、公共施設面積の総量を削減するということで、将来にわたって、持続可能な公共施設サービスを提供できるよう、取り組みを進めているところでございます。
その一方で、国から、これは経済財政運営と改革の基本方針２０１８というものでございまして、平成３０年の６月１５日に閣議決定されたものでありますが、公共施設の長寿命化を図りまして、大規模な修繕や更新をできるだけ回避いたしますことで、中長期的な維持管理、あるいは更新などにかかるトータルコストを縮減しまして、その効果額を公共施設等管理計画、いわゆる公共施設マネジメント基本計画に反映するように求められております。現在、公共施設マネジメントの推進によりまして、用途変更を含めまして、延床面積で１万６,７６０平方メートル、実施計画による目標計画面積の３７％の公共施設の総量削減が図られておりまして、全市的にバランスのとれた適切な施設配置が図られつつあるものと、このように思っております。
今後は、平成３１年度に公共施設マネジメントの後期実施計画、これは平成３２年度から３６年度までの間の分でございますが、これを策定してまいります中で、これまで公営住宅等で取り組んできた長寿命化を含めて、長寿命化が必要な施設を洗い出しをいたしまして、施設ごとの長寿命化計画である個別の施設計画を立てまして、マネジメント計画に盛り込み、存続させる施設の長寿命化を図りながら、公共施設マネジメントを推進していくといったことになると思っております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、３項目めに移りたいと思います。
災害に強いまちづくりを目指してという項目なんですけれども、まず、（１）地方版防災マップ（マイマップ）の作成状況と、それはどういうふうに進んでいるか、また、それの全市的な取り組みの展開について、お伺いいたします。
現在、これは藤田議員も質問されましたので、ダブらない程度で結構ですので、よろしくお願いいたします。
それから、（２）で災害情報伝達システム、これもまた藤田議員が言われました。これの検討の進捗について、お伺いします。防災行政無線整備事業が拡充されて、平成３１年度では拡充されて予算化されております。デジタル化や設備の更新、また旧３町や旧市内とのシステムの統合など、さまざまな検討が重ねられてきておりますが、現在の進捗状況は、藤田議員につけ加えるところがあれば、お願いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○（大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私からは、（１）のマイマップの取り組み状況や活用状況というご質問について、答弁をさせていただきます。
過日の通常国会における参議院予算委員会において、本市の地域版防災マップ、いわゆるマイマップ作成の取り組みが取り上げられ、市民協働による災害に強いまちづくりの先進事例として、国からも高い評価をいただいたところでございます。マイマップの作成については、平成２７年度から平成２９年度末までの３年間で、６８の自主防災組織で作成済みであり、今年度においても、新たに２３の自主防災組織で作成に取り組まれているところでございます。
最近の災害を教訓とした自助・共助に対する意識の向上が、マイマップ作成の取り組みに結びつき、平成３０年の７月豪雨や台風２４号で大きな被害に遭われた地域も、マイマップの作成に取り組んでいただいております。
また、マイマップの活用状況については、平成３０年７月豪雨において、特に被害の大きかった２７地域に聞き取り調査を行った結果、マイマップ作成後に避難者が増加した地域や、災害時にマイマップを活用し、避難行動を呼びかけられた地域が数多く見受けられました。また、地域主体で実施をされる防災訓練や防災講座の中で、災害時の避難経路や危険箇所などの確認にマイマップを活用されている地域もありました。
こうしたことから、住民みずからで作成されたマイマップが、作成時の適切な避難行動や地域の防災意識の高揚に着実に結びついているものと認識をいたしているところでございます。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 私からは、（２）災害情報伝達システムについての検討の進捗について、ご答弁申し上げます。
午前中の藤田議員の質問に対しても答弁させていただいたところではございますが、現在、運用を行っております防災行政無線システムは、運用開始から約２５年が経過しておりまして、設備の老朽化や無線規則の改正に伴う法令適用の課題がありますことから、現在のアナログ式防災行政無線をデジタル式防災行政無線へと更新するものでございます。平成３０年度におきましては、防災行政無線デジタル化の整備にかかわっての基本実施設計を実施しまして、平成３１年度から２カ年で、防災行政無線デジタル化工事を施工する計画でございます。工事の設計に際しましては、平成２９年度に策定いたしました福知山市防災情報伝達にかかわる基本構想を踏まえまして、防災行政無線を基幹システムとして、多様な情報伝達に活用することやら、地域の特性を踏まえた情報伝達機能を当面は維持することを基本としながら、さらにシステムの機能面、コスト面、管理運用面での観点から、将来にわたり有効に機能するものとなるよう、検討を重ねてきたところでございます。
現在、福知山市では、屋外拡声子局、個別受信機、エフエムコミュニティ放送、ホームページや緊急速報メールに加えまして、合併前から旧町で運用している有線放送設備や、エリアトークなど、複数の手段を用いまして、災害時の情報伝達を行っております。新しく整備いたします防災行政無線システムでは、住民の皆さんの利便性を考慮しつつ、こうした従来までの情報伝達機能を維持しながら、スマートフォンなどの普及に伴う情報伝達手段の多様化にも対応するとともに、システムの安定性、拡張性を十分に確保した整備を行うことで、安心・安全なまちづくりに資する防災行政無線システムを構築してまいりたいと考えております。
それからもう１点、先ほど議員さん、お聞きになられました、マイマップの今後、全市的な取り組みについての展開のご答弁をさせていただきます。
福知山市といたしましては、災害時の適切な避難行動や地域の防災意識の高揚につながるマイマップの作成の取り組みを全市的に展開してまいりたいと、このように考えております。具体的には、過去に大規模な災害、水害をこうむりましたマイマップの未作成の地域に対しまして、重点的にマイマップの作成を呼びかけていくことといたしております。また、マイマップに掲載する内容につきましては、現在、国や府で取り組まれております、災害時にいつ、誰が、何をするのか、こういったことをあらかじめ決めておく、避難行動タイムラインの内容を盛り込むなど、さらに充実化を図りまして、緊急時の適切な避難行動に活用していただきたいと、このように考えております。
今後におきましても、引き続き我々職員が積極的に地域に入りまして、住民との連携・交流を深める中で、さらに多くの地域でマイマップの作成に取り組んでいただきまして、市民の皆様とともにつくる災害に強いまちづくりの推進に、今後も努めてまいりたいと、このように考えております。
○（大谷洋介議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） 詳細な説明、ありがとうございました。
この防災行政無線事業の予算の中で、先ほど少し触れられましたけれども、防災アプリの整備の費用が計上されているんですけれども、これについては、これはどのようなものか、もう少し詳しく教えていただけたらうれしいです。よろしくお願いします。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 防災アプリは、各自が所有いたしますスマートフォンなどにアプリケーションをインストールしていただきまして、携帯電話事業者を経由して防災情報を伝達するものでございます。
昨年、京都府で実施されました平成３０年７月豪雨での被害に関する京都府民向けのアンケート調査結果では、市町村からの緊急速報メールを見て避難された方々が約半数以上との報告がなされております。福知山市では、従来から緊急速報メールやヤフー防災アプリ等を活用し、緊急時の避難情報を発信してまいりましたが、近年、より高機能ですぐれた防災アプリの開発が進んでおります。多くの方々が日常生活におきまして利用されておりますスマートフォンやタブレットなどを活用いただきまして、最新の防災アプリと防災行政無線を連携させることで、災害種別に応じたきめ細やかなエリア単位での情報発信であったり、防災行政無線と同様の情報が音声で自動受信できるなど、個別受信機の代替機能として機能させることが期待できると考えております。
こうした、本市にとって最適な防災アプリを導入いたしまして、個々の状況に応じた緊急時の情報取得手段として、有効に利活用いただくことで、危険が迫りました際の適切な避難行動につながるものと、このように確信しております。
以上です。
○（大谷洋介議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、ありがとうございます。
１人も漏れなく、１人も、誰も見捨てられないというか、そういうふうに危険情報がきちっと伝わるように、今後もよろしくお願いします。
それでは、４項目めの質問に移りたいと思います。
これも少し藤田議員のほうから言われたんですけれども、森林整備及び災害防止対策について、お伺いします。
森林環境譲与税及び京都府豊かな森を育てる府民税を活用した事業の進め方について、お伺いします。
森林経営管理事業が新規で始まることになり、平成３１年度から森林の経営管理にかかる意向調査を実施するとなっておりますけれども、今まで行ってきた既存制度によって実施してきた間伐等の森林整備にどのような影響があるのか、教えてください。よろしくお願いします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 森林経営管理法に基づきまして、市町村が実施いたします森林整備は、森林所有者が自身で所有されます森林の経営管理が困難であり、かつ林業経営に適さない森林におけます間伐等の森林整備のことでございまして、林業事業体が既存制度で実施されております間伐等の森林整備は、今後も制度自体維持されるということになっております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） ありがとうございます。
今後、市域全体の森林において、平成３１年４月に施行される森林経営管理法により、新たな森林管理制度に基づく森林経営管理事業を実施していくことになりますけれども、これを具体的にはどのように進められていくのでしょうか。お伺いします。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 新たな森林管理制度では、森林が適正に経営管理されていない場合、市町村から森林所有者に対しまして、今後の森林の経営や管理についての意向調査を行うこととなっております。また、みずから経営や管理を続けることが困難である場合は、市町村は森林の経営管理の委託を受けまして、経営管理計画を策定し、その森林が林業経営に適している場合、意欲と能力のある林業経営者にその森林の経営管理を再委託いたしまして、適さない場合には、市町村が直接管理するということになっております。
そのため、福知山市におきましても、平成３１年度から森林経営管理事業におきまして、一定エリアの対象森林を選定いたしまして、新たな森林管理制度の実行の第一段階といたしまして、森林所有者に対し意向調査を実施することとしております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） この森林経営管理法というのは、結構批判も多かったんですけれども、今後、いろんな、この事業が実施されていくに従って、さまざまな課題も見えてくるのではないかと思いますので、そのときに譲りたいと思います。
それでは、３回目ですけれども、豪雨災害などによって、山林からの流木、土砂の流出による被害が増加しておりますけれども、森林環境譲与税及び京都府豊かな森を育てる府民税を使用した災害防止対策の取り組みを、今後どのように進めていかれるのか、お伺いしたいんですけれども、こういう山林から流出してくる小さい水の流れというか、これも毛細血管のように無数にあります。そういうところの復旧であるとか、土砂災害の予防であるとか、そういうことについて、非常に現在は手薄なところがありまして、手薄というか、要するに対策ができにくい、しにくいというところがあると思うんですけれども、その上のほうからというか、下流から何らかの対策というのではなくて、上流である森林の側から対策をするということで、こういう森林環境譲与税なんかができたということは、私は非常にいいことだと思うんですけれども、今後、そういった面の対策をどのように進めていくか、お伺いしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正典産業政策部長） 平成３１年度に実施いたします安心・安全の森づくり事業におきまして、京都府豊かな森を育てる府民税市町村交付金を活用いたしまして、福知山市において、豪雨等により山地から流出した立木、土砂等の撤去等を実施する地域活動等を支援する補助事業を新たに加えまして、取り組んでいくこととしております。
さらに、福知山市におきまして、森林環境譲与税を活用いたしまして、林道、作業道の維持管理や、京都府による治山事業におきまして設置されました治山施設の流末水路の整備を実施することとしております。
また、京都府におきましては、従来から実施されております保安林内での土砂撤去等を実施する地域活動を支援する、未来へつなぐ安心・安全の森づくり事業に加えまして、平成３１年度から、京都府豊かな森を育てる府民税を活用されまして、近年多発いたします災害に備えた防災対策の強化を図るため、新たに山地災害危険地区におきまして、災害防止森林緊急整備事業が創設されると聞いております。京都府事業と福知山市の事業が重複しないよう、調整した上で、福知山市の事業を実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 足立伸一議員。
○１０番（足立伸一議員） はい、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○（大谷洋介議長） 以上で、本日の議事日程は終了しました。
次回は、来る２８日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって散会とします。
なお、この後、３時より各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。
なお、その後、予算審査委員会の所属別審査にかかる質疑順番の抽選が行われますので、議員の皆さんは全議員協議会室にご参集ください。開始時間は追って連絡します。
また、同じく所属別審査にかかる計数質疑通告書の提出締め切りにもなっておりますので、よろしくお願いいたします。
大変にお疲れさまでございました。
午後 ２時５１分 散会...