福知山市議会 2018-06-15
平成30年第3回定例会（第4号 6月15日）
平成30年第3回定例会（第4号 6月15日） 平成３０年第３回
福知山市議会定例会会議録（４）
平成３０年６月１５日（金曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２５名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 西 田 信 吾
３番 桐 村 一 彦 ４番 柴 田 実
５番 竹 本 和 也 ６番 奥 藤 晃
７番 田 中 法 男 ８番 井 上 修
９番 高 宮 辰 郎 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 吉 見 純 男
１３番 金 澤 徹 １４番 中 嶋 守
１５番 藤 田 守 １６番 塩 見 聡
１７番 芦 田 眞 弘 １８番 木 戸 正 隆
１９番 森 下 賢 司 ２０番 大 谷 洋 介
２２番 紀 氏 百合子 ２３番 塩 見 卯太郎
２４番 野 田 勝 康 ２５番 高 橋 正 樹
２６番 田 渕 裕 二
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 片 山 正 紀 市長公室長 渡 辺 尚 生
市長公室理事 森 田 賢 地域振興部長 高 橋 和 章
人権推進室長 山 根 祥 和 財務部長 櫻 井 雅 康
福祉保健部長 大 江 みどり 子ども政策監 林 田 恒 宗
市民総務部長 山 中 明 彦 産業政策部長 桐 村 正 典
土木建設部長 今 井 由 紀 会計管理者 中 見 幸 喜
消防長 鈴 木 秀 三 財政課長 山 田 信 義
上下水道部長 岡 部 繁 己
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 上 田 栄 作 教育長 端 野 学
教育部長 田 中 悟
教育委員会理事 森 山 真
選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 長 坂 勉
監査事務局長 土 家 孝 弘
〇
議会事務局職員出席者
局長 池 田 聡 次長 菅 沼 由 香
〇議事日程 第４号 平成３０年６月１５日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
午前１０時００分 開議
○（
大谷洋介議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開します。
会議に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許可します。
市長。
○（大橋一夫市長） 昨日、午後９時９分に、本市職員、橋本陽太郎を
現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕したとの連絡を受けました。本年４月１６日、深夜に発生した市役所庁舎１階の火災に関するものであります。この間、警察の捜査に全面協力をしていたところでありますが、市職員が放火未遂の容疑で逮捕されるという事態となりました。この逮捕容疑が事実であれば、法令を遵守し、市民の安心と安全、豊かな生活の実現に向けて取り組むべき市職員が、市民の財産である市役所庁舎と公文書に放火したこと、人命を危険にさらしたことは、決して許されるものではなく、行政に対する市民の皆様の信頼を大きく失墜させるものであり、深くおわびを申し上げます。
改めて綱紀粛正を徹底するとともに、内部統制の強化と再発防止を図り、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。まことに申しわけありませんでした。
○（
大谷洋介議長） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承を願います。
◎日程第１ 一般質問
○（
大谷洋介議長） それでは、日程第１に入ります。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
発言の時間、予告の方法は一昨日に申し上げたとおりです。
それでは、これより順次発言を許可します。
初めに、２６番、
田渕裕二議員の発言を許可します。
２６番、
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） 蒼士会、田渕裕二でございます。
議長のお許しをいただきまして、大きく３項目の質疑を行います。
まず最初の１項目め、中心市街地の
都市計画決定路線の事業推進についてであります。
市役所の高層階から旧市街地の内記方面を眺めますと、昭和初期から時間がとまっているような町が広がっております。このちょっと図面では本当に薄くて見にくいわけですけれども、タブレットでは明確に映っているわけですけれども、青枠の中の都市計画道路の事業推進、この路線について質疑を行います。
社会インフラ整備が図られ、住みよい安心安全のまちづくりが福知山で進められ、住みよい町の評価においても上位にランクされたこともありますが、福知山市の中心市街地である内記１丁目から栄町あたりまでの地域は、大正、昭和のころとほぼ同じ町屋と細い道路が縦横に交差する道路の上、道幅も狭く、決して安全な地域とは言いがたく、大型車両が脇道に進入する折には、大変面倒な地域であります。交通安全対策に向けた整備が時代に適合している道路とは、ほど遠い現状となっております。
加えて、中心市街地で木造家屋が密集する昔ながらの地域でもあり、安全確保に向けた防火対策について、安全安心な住みよい福知山への取り組みの対策のおくれが目立ち、そこに居住する住民に、多大な不安と時代錯誤の理不尽な生活を長期間強いてきたのではないかと考えています。言いかえれば、福知山市として中心市街地という便利な地域であるということをよいことに、行政として果たしていかなければならない、中心市街地の道路整備という大きな事業を後回しにしてきたのではないかと考えております。中心市街地の都市計画道路の事業推進について、まず、お聞きします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 中心市街地の
都市計画決定路線の事業推進の状況ということでございますが、中心市街地の都市計画道路で未着手の路線は、
広小路正明寺線の広小路から内記、市役所角と広小路堀線の福知山城の周辺の２路線となっており、現在は
多保市正明寺線と篠尾線で事業を進めているところでございます。おおむね、
ＪＲ山陰本線以北の中心市街地での都市計画道路の事業延長における進捗率は８５.６％となっているところでございます。なお、都市計画道路全体の事業進捗率は６９.５％でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） ありがとうございます。
今、おっしゃっていただいたうち、２路線、残っておる２路線のうち、この図のほうに挙げさせていただいております福知山市都市計画道路の
広小路正明寺線、さっきの四角いところをさらに青枠で囲んでおりますけれども、市役所の前の交差点より広小路線の
商工会議所西側の交差点、通称内記５丁目の惇明通りというところでありますけれども、この区間について、平成２８年度寺町岡篠尾線を廃止して、再度条例変更が行われ、
都市計画決定路線となりました、
広小路正明寺線について、都市計画道路の決定変更がされた後、市はどのように地元への説明を行われたのか、また、現在まで説明の経緯について、どのようにされてこられたのか、お聞きします。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長）
都市計画道路網の見直しに当たりましては、廃止候補路線につきまして、関係の近隣自治会を対象に説明会を実施し、意見交換を行ってまいりました。寺町岡篠尾線の寺町から広小路区間の廃止につきましては、平成２５年６月に、関係自治会に対して説明会を行っております。
さらに、平成２７年７月には、都市計画法による法定の説明会を京都府とともに行ってまいりました。今回の見直しによりまして、寺町岡篠尾線は起終点が変更となったため、
広小路正明寺線に名称を改めたものでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） 廃止、変更については、自治会を中心に行われてきたということをお聞かせいただきました。
この寺町岡篠尾線の都市計画決定については、昭和４３年に都市計画決定が行われ、地元の住民に対しては、この決定後、建物の増改築などにおいても、条例により規制がかかり、現在まで４１年間もの間、長期にわたって事業推進が行われずに、今日に至っております。道路幅は６メートル、歩道もない状態で、雪が積もったような状態のときには、真ん中に轍が残って、高齢者の方はその轍のところを通らなければならない、そして歩道がないために、車両が走ってくれば、そこにある電信棒の裏に身を隠しながら、通行せねばならないというような、本当に安全にはほとんど配慮されていないような道路に至っております。地域の住民の将来の展望に大きな、この４１年間影響を与え続け、交通安全対策や安全安心な市民生活に対する対策が行われてこなかったのは、この４１年間、なぜなのか、現状について、市の見解をお聞きします。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） 本市は、京都府の
福知山都市計画区域の整備、開発及び保全の方針で規定されました整備方針に基づいて、計画的に都市計画道路の整備に取り組んでまいりました。
広小路正明寺線の事業の実施に当たりましては、中心市街地であり、工事や用地補償、家屋移転補償などに多額の経費を要することや、
地域コミュニティの存続など、多くの課題がございます。事業化に当たりましては、地元調整や国の補助事業要件となる必要性、緊急性、事業効果の検討などに相当の期間を要するため、早期の事業実施は困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） 最後の言葉でありますけれども、事業実施は困難であるということでくくられましたけれども、それでもやはり、この都市計画決定を見直しをされて、この路線を残されたということは、やはりこの路線は必要であるということを、行政として認めておられると、いずれはやりたいというように思いを持っておられるということで、発言をさせていただいているわけですけれども、この市役所から広小路までの惇明通り、
広小路正明寺線について、高齢者率の高い、中心市街地の内記地区の道路において、道路幅、歩車道を分離した安全な道路、中心市街地の主要道路としての混雑を緩和する目的として、また、防火対策の観点からも、狭小道路の改善を目的として、都市計画道路の推進を早期に実現すべきではないかと考えますが、いま一度、市の見解を、この点についてお聞きします。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） 市役所から広小路間の市道の現状につきましては、幅員は約６メートルと、１車線道路ではございますが、一方通行の規制もありまして、著しい交通渋滞は発生しないというふうに認識しております。また、現状の道路におきましては、歩道の設置はございませんが、側線、白線による通行規制、処理を行っておりまして、歩行者の安全対策は実施しているところでございます。
市街地の防火対策につきましては、現道の幅員が６メートル程度確保されており、緊急車両等の通行には支障がない状況でございます。
先ほどもお答えしましたとおり、
広小路正明寺線の事業化には、整理すべき多くの課題があることと、現在は利用中の
多保市正明寺線と篠尾線の整備を優先していることから、
広小路正明寺線の早期の事業着手は難しいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） いろいろな課題、問題があるということでありますけれども、写真のとおり、本当にこのとおり、もう空き家、空き地が相当ふえてまいっております。密集地であるということで、事業予算、事業方向についてめどが立っておらないということをお聞かせいただきましたけれども、やはり交通の量も少なくという言葉もありましたけれども、道路がこういう状態であるので、車が入ってこれない、通りにくいというところもあります。その点についても、今後のほかの中心市街地の道路の交通の停滞の緩和というような観点からも、しっかりと考えていっていただきたいというように思います。
そしてその密集地の市街地の対策についてですけれども、国土交通省のほうより、平成２９年１２月２０日付において、密集地についての方針というガイドラインができ上がっております。この密集地対策についての今後の整備、評価基準に向けた基本的な方向性についてという国のガイドラインが作成され、これによりますと、
密集市街地対策の進め方として、空き家の除去、不燃建築物への建てかえ促進、耐震・防火改修の促進など、安全確保にかかわる取り組みを推進すると明記されております。細かく言いますと、大火の可能性のある密集市街地の安全を確保するために、道路整備や沿道の建物の耐震化、延焼遮断帯の整備、建築物の不燃化などが挙げられ、その中で建てかえが困難となる地区の要因として、建物の敷地が狭い道路への関係などが認識すると指摘されております。
今回質問しております福知山の中心市街地の
都市計画道路広小路正明寺線は、先ほどから申し述べておりますとおり、まさにこれに適合した現状であると思いますが、重ねてこの道路、防火対策についての見解をいま一度お聞きします。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） 繰り返しにはなりますが、現道の幅員につきましては、６メートル程度は確保されているということと、緊急車両が進入ができるという状態にございますので、今のところにつきましては、事業着手が難しいというふうに考えているところでございます。
また、ガイドラインにつきましては、内容につきまして十分また把握させていただいて、そういう視点で取り組んでいきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） ヒアリングのときに、担当職員の方にもこの話をしておったわけですけれども、出たところのガイドラインというところで、しっかりと今後検討していっていただきたいというように思っております。
最後の質問になりますけれども、現在、該当地区の住民や自治会が一体となって、この都市計画道路の推進に向けた組織を立ち上げ、みずからが主体となって、市や関係機関への要望や、この道路への研究などを行っていきたいという機運が高まり、事業推進に向けた要望活動のための集会が行われようとしております。
そのような地元の活動に対して、福知山市はどのように市民の希望、実現についての対応をとっていただけるのか、この対応についての見解をお聞きします。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） 都市計画道路を計画的に整備することは、本市のまちづくりにとって非常に重要なことであるというように考えております。特に中心市街地の都市計画道路を推進する上では、関係住民のご理解、ご協力は不可欠でございまして、そうした機運の高まりは重要であるというふうに考えております。
市としましては、そうした住民の皆様の思いを聞かせていただき、順次、熟度が上げられれば、説明会の開催など、対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） その思いを４１年間、本当に自分たちの夢、またそのご家庭の将来に向けての展望を図りにくい状態が続いておりますので、機運が高まってきておる現状において、しっかり対応していっていただきたいと、そのような要望、要請を今後かかってくると思いますので、よろしく対応していっていただきたいというように思いますので、お願い申し上げます。
この点については終わらせていただきまして、続きまして、２項目め、
福知山城周辺整備の事業推進についてという質問をさせていただきます。
多くの議員が同じような質問をされておりますけれども、違う観点からの質問をさせていただきますけれども、総論としては同じことになるかもわかりません。
福知山市が中心となって、
福知山城主明智光秀公に対する熱い思いと姿勢を持って、長年にわたり、
ＮＨＫ大河ドラマの誘致活動が展開されてきました。今回、見事に
ＮＨＫ大河ドラマ、明智光秀を描いた「麒麟がくる」の放送決定の吉報は、多くの市民が心からうれしく思われたことですし、
光秀大河ドラマの実現に当たって、そのためにご尽力をしてこられた関係者、また関係団体の皆様に、心から敬意を申し上げることであります。
加えて、第３１期竜王戦を福知山城内での開催が決定され、１９世
名人羽生善治棋士が来訪など、福知山城を中心とした観光集客が、過去に類を見ない規模で増大が予想される、この千載一遇の好機は、福知山を訪れる皆様に、福知山の宝をさらに一回りも二回りも大きな宝物として、全国に発信できるものだと考えております。
福知山市として、この順風満帆とも言える絶好のチャンスをどのようにとらえ、どのような規模で受け入れ、受け入れ体制を整えていかれるのか、
大河ドラマ誘致活動を中心となって実行されてこられた福知山市の意気込みとその熱い思いをお聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 受け入れ体制ということでございますが、大河ドラマ「麒麟がくる」の
主人公明智光秀は、出生地と言われる美濃、一時期身を置いた越前、信長に仕えた後、拠点とした近江、信長の命で攻略した丹波等、活躍した地域は広範囲にわたり、大河ドラマでは、明智光秀の謎めいた前半生に光を当てると報道されているところでございます。
また、第３１期竜王戦第４局が福知山城内で開催されることが決定をいたしております。
現時点では、大河ドラマにおいて、本市を含む丹波地方がどのように取り扱われるか、不明でございますが、福知山城などを訪れる観光客が増加をすることが想定をされます。
６月１日に、庁内関係部署で構成する
明智光秀ゆかりの
まち福知山推進本部を設置したところであり、今後、立ち上げる観光協会や商工団体等との官民連携による組織とも連携をし、オール福知山での受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） この写真は、６月３日、日曜日、午後２時ぐらいですけれども、ゆらのガーデンからお城を写した写真であります。この６月３日については、何のイベントもなかったわけですけれども、満車になっておりました。このゆらのガーデンの出店されているお店に聞きましたら、この「麒麟がくる」というＮＨＫの大河ドラマの発表というころから、季節も暖かくなってきたのもあわせてですけれども、本当にたくさんの方が福知山城を訪れるようになってこられたというところがあります。
それとまた、このゆらのガーデンがオープンしたときも、このような状態よりも、この状態ではなしに、道路までもあふれかえるような、ガードマンも設置しておいていただいておりましたけれども、あふれかえるような状態が続いておりました。
このような大河ドラマのブームによって、福知山を訪れる観光客は、現在とは桁外れの集客が予想され、マイカー利用の観光客も増大が予想されます。現在、７０台、資料館を廃止されて、そこを１０台か１１台ほど車がとめれるようにされましたけれども、７０台の駐車台数では、到底事が足るとは考えられません。大型バスなどを含めると、大混乱が予想されます。駐車台数の増大など、駐車場の増設など、交通対策、駐車場対策を実施する必要があると考えますが、この交通対策について、市の見解をお聞きします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 昨日、高宮議員さんの質問にもお答えしたところではございますけれども、福知山城周辺の公共駐車場は、昨年、
市有建物解体跡地の整備によりまして、駐車可能台数を普通車７０台、バス３台としたところでございます。
ゴールデンウィーク等の観光シーズンには、警備員を配置いたしまして、
伯耆丸公園駐車場や市役所駐車場を案内するなどの対策をしてきているところではございますが、このほか、駐車場の確保につきましては、さまざまな対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） 福知山を訪れる方法として、鉄道利用、そしてマイカー利用などの観光客が福知山を訪れられると思います。そのお城への誘導対策として、ＪＲを利用して福知山城に来訪する観光客の方々には、福知山駅から市内循環バスやシャトルバスなどの運用、また、高速道路を利用してマイカーで
福知山インターから福知山城へ向かう観光客への対応としては、インター近隣の長田野企業と大河ドラマへの協賛企画として駐車場提携を行い、長田野からシャトルバスの運用、また京都北部の方々については、三段池の駐車場など、そのそれぞれのところからシャトルバスを運用して、できるだけ中心部に車がお城を目的として入ってこられないように、そうしないと、あのところで大混乱、本当に福知山城に向かって来られたのに、待ち時間が長いというような不満を、不足を思われる方がほとんどではないかというように思います。
加えて、隣接するＪＲの鉄道高架や国道９号線の高架下の空き地を駐車場への借用など、あらゆる場所を利用して、駐車場の確保をしなければ、福知山城周辺の交通停滞や駐車場での大混乱が予想されます。お城周辺の交通停滞の緩和につながると考えております。福知山城周辺の駐車場確保、また近隣の企業などの協賛、駐車場への協賛、それぞれの観点について、市の見解をお聞きします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 福知山市を訪れていただきました観光客が不便な思いをされ、福知山市のイメージダウンにつながったり、交通渋滞等で市民の皆様の日常生活に影響を及ぼすことは避けなければならないというふうに考えております。
今、議員さんのおっしゃいましたような案も含めまして、
大河ドラマ関連事業を検討する中で、さまざまな駐車場対策を検討する必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） 明智光秀、福知山城、城下町福知山に大きな期待と夢を描いて、福知山を訪れる観光客の皆様に、今おっしゃっていただいたような対策を推進されて、皆様に満足して帰っていただき、リピーターとして何度も福知山を来訪していただける福知山城の魅力を中心とした観光施設の充実はもとより、お城以外の観光施設、観光資源に興味を持ってもらえるよう、福知山市のうまいものやおいしいものや物産などの情報、物品、土産物の販売を目的とした物産館の設置が必要であり、その物産館は必要不可欠ではないかと考えております。
明智光秀大河ドラマの関係する市町村も１１市町と聞かせておいていただいておりますけれども、観光客はそれぞれの町を訪れ、居心地やもてなしなどに対して体験されて、その対応などを比較されることになると思います。福知山市が中心となって、この大河ドラマを誘致されて、この大河ドラマの放映決定ということになって、福知山を目指して来訪されるお客様に、仮設テントやプレハブの仮店舗では、そこでの物産販売については、到底容認できるものではありません。福知山に訪れ、多くの観光客の皆様に福知山の魅力を十分に伝え、福知山に来てよかった、福知山はおもしろいところだと、満足して帰っていただけるように、内容の充実した福知山城物産館、大河ドラマ館などの設置が必要だと考えておりますが、市の見解をお聞きします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 福知山観光協会では、今月下旬を目途に、駅の観光案内所内にスペースを確保いたしまして、土産物販売等を開始する予定としております。大河ドラマや竜王戦をきっかけといたしまして、増加が期待される観光客に対します福知山市の土産物販売機能のさらなる充実は、観光客の利便性向上や市内の商業振興に貢献できるものというふうに考えております。しかしながら、常設の物産館を整備するとなりますと、多大な事業費を要します上に、設置場所や設置主体、運営方法などにつきまして検討が必要でございます。既存施設の利活用も含めて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） この写真、同じような写真ですけれども、６月３日、１時間半ほどたってから、ここを同じように写真を撮ったわけで、方向を変えて撮ったわけですけれども、やはり満車の状態が続いております。
その物産館についてでありますけれども、同じような企画をされている亀岡については、もうその建物についての検討に入っておられるというふうにお聞きしております。早くやったほうが、やはりその情報を多くの市民の人、また福知山を目指して来られる方に情報提供になりますし、やはり先手必勝というのが、このような大きなイベントについての第一の手段ではないかというように思います。
それと、福知山市は福知山城という大きな既存の建物があります。他市については、遺構があるというような程度で、本当に福知山市は他市にない大きな明智藪にしても、明智堤にしても、形として、お城もそうですけれども、残っております。やはりその観光資源、観光のものというものを中心に、来客される方々にアピールしていくことが必要ではないかというように考えております。
そしてその建物を建築する、建てていくということに対して、難しいというお答えでありますけれども、１つの方向性として、お城の下に丹波生活衣館がありますけれども、このような活用についても検討されてはどうかというように思いますけれども、この点についてはヒアリングは行っておりませんけれども、何か回答がございましたら、おっしゃっていただけたらというように思います。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 大河ドラマの関連事業に関しまして、いろいろな展示物ですとか、そういうものを展示する場所というのは、また検討していかなければならないと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、物産館と同様、既存の建物の利活用を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） そのような合理的に進めることは進めるということですけれども、やはりお城の周辺にお土産を買いたいというときに、駅まで行ってくださいというのはなかなか難しいことであると思います。できるだけ福知山のお土産だけではなしに、物産、また情報提供、福知山にはこんな魅力がありますよということをしっかり伝えられるような内容の充実した施設の検討を早急にお願いしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続いて、第３項目めに入りますけれども、太陽光発電と森林環境の保全についてであります。
福知山市内の各所において、大規模な太陽光発電設備が設置されております。稼働中と、現在なってきております。旧来では、地域の里山、山林として、地域の住民の方々が保有し、山林全体を長期間保全してこられました。林業振興の経済サイクルがそのような形でできておった時代は、それで安定してよかったわけですけれども、そのような時代では問題は特に起こらなかったというわけでありますけれども、材木の価値が下がり、山林の価値が激変する時代において、山林本来の用途とは違う活用方法として、樹木を伐採して、広大な空き地を太陽光発電設備として活用する現実が目立ってきました。
近隣の山林保有者は、唐突にこのような異質の太陽光発電設備が設置されたことにより、山林の環境や自然のバランスなど、また利害関係から、旧来から続く人間関係にも変化が起こるようになってきているのが現状であります。
太陽光発電は、再生エネルギーの推進事業、環境省の直轄補助事業として事業化が進められています。大きな企業が営利目的で、何もなかった山林を伐採し、自然環境を破壊しながら大規模な太陽光パネルが設置されていっております。地元や隣接する山林所有者からは、当初、説明とは異なった大規模な太陽光パネルが設置されるなど、強引で理不尽な進め方だと意見が上がっております。企業と個人という立場において、力関係に大きな差が、開きがある現状において、現実問題としてこのような問題が起こっております。福知山市として、どのような見解と対応をとっていこうとされておるのか、まずお聞きします。
また、豊かな緑を守る条例と太陽光の公益的機能の兼ね合いについて、太陽光発電設備を設置する企業との協議はどのように行われているか、お聞きします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 林地の開発行為を行う場合、１ヘクタールを超える場合には、森林法に基づきまして、京都府に対して許可申請が必要になります。１ヘクタール未満ではございましても、１,０００平方メートルを超える開発を行う場合は、京都府豊かな緑を守る条例に基づきまして、京都府に対して事業計画の協議が義務づけられているところでございます。京都府では、太陽光パネル設置の影響範囲は開発区域に含むように、開発者に指導されておりまして、通常、太陽光パネル設置後に、太陽光パネルに影響する隣接地の樹木の伐採はないものと考えているところでございます。
開発協議を終了し、設置された施設にかかる問題につきましては、行政としてできる範囲で対応していきたいとは考えておりますが、基本、当事者同士の話し合いで解決していただきたいというふうに考えております。
また、京都府豊かな緑を守る条例は、府内の豊かな緑を守るために制定されたものでございまして、森林の公益的機能の一層高度な発揮を図り、良好な地域環境の形成、保全と府民生活の安全の確保に寄与することを目的としたものでございます。この条例には、森林の利用及び保全の促進と森林開発行為の計画的かつ適正な施行を確保するための制度が定められておりまして、太陽光発電も再生可能エネルギー普及推進の観点から、重要なものと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） この写真は、長田地区に設置されました１ヘクタール、１万平方メートル以下の太陽光パネル、大規模な太陽光発電設備であります。これも設置に当たっては、地元の説明など開発協議、府、市との開発協議が行われたわけですけれども、実際、地元の説明では、これは実際、地元の説明のときよりも大きなものが設置されてしまったと。これは実際、その企業に聞いておりますと、発注した外国の企業が注文したよりも大きいものをつくってきてしまったというふうなことでありました。その点についても、順当に開発協議、地元の説明をされてこられたわけですけれども、実際でき上がっておるものは、その協議、地元説明とは違ったものができておるという事実があるということを、まず前提にお話をさせていただきます。
細かく入りますけれども、２回目の質問として、まず、このような施設を設置するに当たって、森林の伐採を行う場合の申請や届けはどのようなものか、また、森林伐採届を受理してから、伐採が実際行われるまでの流れについて、福知山市ではどのような手続と検証が行われ、伐採への許可というか、受理をされているのか、お聞きをします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 伐採届につきましては、森林法に基づきます届け出でございまして、福知山市森林整備計画内の民有林の立木を伐採する前に、市へ提出することとなっているところでございます。伐採届制度に関します事務処理につきましては、林野庁からの通知に従い、福知山市森林整備計画との適合確認や届出書の記載事項、届け出者の確認等を行っているところでございます。これらの確認を行った後に、届け出書類に不備がなければ、確認通知書または適合通知書を届け出者に送付しているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） 手続上、制度上、問題なければ、伐採についての処理の受理が行われ、許可が行われているというようにお聞かせいただいたと思います。
この山林の伐採については、全国的に山林所有者への伐採確認が行われずに、今、相続とか放置されておるような山林がふえてきておるために、そのような作業が行いにくいということもあるのかもわかりませんけれども、所有者確認を、所有者がこの伐採についての認知をしていないところで、企業なり業者から伐採届が行政に出され、その許可のもと、伐採がまた、言い方をかえますと、倒木が全国で発生しているというような事件となっているという新聞記事が報道されております。福知山市では、伐採届が市に提出された場合、届けの内容や規模について、山林所有者本人に確認をどのように行って通知をされておるのか、その点について、お聞かせいただきます。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 伐採届につきましては、森林所有者と立木を伐採する者との連名で提出をしていただいているところでございます。伐採届の届け出者の確認につきましては、記名、押印状況や森林簿、登記簿等により確認をしているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） その書類が、その所有者でないところで署名、押印、捺印がされた場合、それも確認せずに受理をされるわけでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 届け出が、先ほど申し上げましたように、森林所有者と伐採をする者との連名で記名、押印されているものでございますので、基本、それが正しいものとして確認作業をしているということでございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） 福知山市で、今回その伐採届について、山林所有者の承知をしていないところで伐採についての申請が出されて、許可というか、受理をされております。この点について、部長はご承知されていないのでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 今、議員がおっしゃった件に関しましては、地元とその業者の間でトラブルがあるということで、それがその伐採届に関することであるということは把握しております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） そういうことであれば、やはり連名で、書類上の確認という、悪い言い方ですけれども、行政サイドの確認方法ということではなしに、やはり財産が動くわけですので、山林所有者と業者が連名で出してきた書類においても、やはり市民へ確認をするべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 先ほど申し上げましたように、伐採届の多くは、伐採をする者が届出書を提出することが多いわけですけれども、今年度から、適合通知書等を森林所有者へ送付することで、森林所有者に無断で伐採されることを防ぐように改めたところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） そのようなことを行っていかないと、やはり全国で多発しておる山林の無断伐採、倒木というようなことが、その届けというところだけで行政が受理をされますと、その業者の片棒を行政がかつぐということにもなりかねませんので、今、お聞かせいただいたことについて、企業や専門業者など、大規模事業者に対して、弱者である市民の権利を市がしっかり守っていくという必要があると考えます。今、そのように届けに、確認については、所有者本人に確認をとっていくことを始めたということでありますので、このようなところについては、しっかり市民の権利、弱者である市民の立場を守っていき、またその行為についての明確な裏づけをとっていただくようにお願いしたいというように思います。
続いて、４項目めの質問として自然保護と再生エネルギーの活用について、京都府では、先ほどおっしゃっていただきました豊かな森を育てる条例を制定して、京都府民は年間森林税として、１世帯６００円を負担しています。この豊かな森を育てる府民税はどのような狙いと仕組みになっているのか、条例の内容について、概略でよろしいので説明をしていただきたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 京都府豊かな森を育てる府民税は、森林の整備及び保全、森林資源の循環利用並びに森林の多様な重要性について、府民の理解を深め、森林の多面的機能を維持、増進するための施策に要する経費の財源に充てられるため、設けられたものでございます。
豊かな森を育てる府民税の税収の一部を市町村交付金として京都府から交付されることとなっておりまして、その市町村交付金には、基本枠とプロジェクト枠に区分されているものでございます。基本枠は、納税義務者数や森林面積、人口などを勘案して配分されるものございまして、プロジェクト枠は、特に森林の多面的機能の維持向上に効果が高いものとして見込まれる事業に要する経費に充てることとなっているものでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） その豊かな緑を育てる府民税の半額は納付自治体に返ってくるというようにお聞きして、その枠として２枠あるということで、その２枠ある項目の中で、福知山へのこの緑の森の交付税の金額と、福知山市としての交付税の使途について、どのような活用が行われているのか、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 交付額と使途についてお尋ねでございますので、一定、ちょっと数字がたくさん並びますけれども、お許しいただきたいと思います。
豊かな森を育てる府民税は、平成２８年度から創設されまして、福知山市でも平成２８年度から市町村交付金事業を行ってきております。平成２８年度でございますけれども、基本枠といたしまして、１,１４８万円が交付されまして、弘法川流域の上流に位置します市営林の立木調査に、９１８万円を充当いたしました。そして、残額の２３０万円は、福知山市豊かな森を育てる基金に積み立てたところでございます。
また、同年のプロジェクト枠といたしまして、１,１０７万７,０００円が交付されまして、京都府内産木材によります木造施設といたしまして新築しました消防団詰所に施設の整備に充当いたしました。
平成２９年度は、基本枠として１,２６０万３,０００円が交付されまして、弘法川上流域等の市営林の森林整備に１,１０１万６,０００円を充当いたしまして、丹波うるし調査活用研究事業に１２９万１,０００円を充当いたしました。残額の２９万６,０００円は基金に積み立てたところでございます。
また、プロジェクト枠といたしまして、６８０万円が交付されまして、消防団施設整備事業として、１施設の整備に充当いたしました。
今年度、平成３０年度予算におきましては、基本枠は１,３２０万円としておりまして、前年度積み立てた基金と合わせまして、弘法川流域等の市営林の森林整備ですとか、スイーツの町福知山事業におけます丹波栗の生産拡大等につながる取り組みに充当する予定としております。
また、プロジェクト枠といたしましては、３１５万円を丹波うるし活用事業に充当する予定としているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） 細かな説明をありがとうございました。
府民は１世帯当たり６００円とい金額でありますけれども、この森林が本当に多い福知山に対しては、有効な活用、京都市内の方々については、本当に何のための税金かというような声も聞くわけですけれども、やはり京都府下の山林の多い市町については、やはり河川の上流の倒木の対策と、しいてはそれが内水の氾濫への対策にもなるというところでの活用、消防団の詰所の建てかえへの補助というようなところで、しっかりとした用途が行われているということで、確認をさせていただきました。
この写真についてでありますけれども、太陽光の施設とその既存の山林との境界について、これも予想を超えたような台風のときの雨の対策とか、そんなようなところも行ってはいただいているわけですけれども、実際、伐採した面積が広大でありますので、そのところに雨が、５０ミリを超えるような雨が降った場合、どうなるかは見当がつかないというようなところであります。このような保全についても、そのような基金を活用していっていただけたらというように考えるところであります。
その条例の仕組みについて、森林開発で１ヘクタール、１万平方メートルを超えるものだけが森林法の対象となっており、開発に当たっては、府や自治体との事前協議が義務化されておるとお聞かせいただきました。京都府の豊かな森を育てる条例は、１ヘクタール以下の開発についても、先ほど説明を受けましたけれども、事前の計画書の提出、協議が義務づけられておるということを聞かせていただきましたけれども、この条例の参加で、福知山市として計画書と異なった規模の施設や設備による災害が発生した場合や、この異なった規模の施設や設備が設置された場合や、そこでの災害が発生した場合、この条例のもとでは、停止命令や復旧措置命令を行うことができると明記されております。
今も申し上げましたけれども、この写真は長田地区で設置され、運用を開始されている施設において、事前協議されたよりも大規模な太陽光パネルが設置されたために、近隣樹木が太陽光パネルの陰になり、開発効率が低下するということから、地元の高齢者の所有者は、台風でこの木が倒れて、この施設に被害を与えた場合、その太陽光パネルを設置している会社から損害賠償が請求が発生するというところで、未然の防止策として、その近隣の樹木を伐採を要求されておるという事態が発生しております。所有者からは、先祖から受け継いだ山林で、突然太陽光パネルができて迷惑がかかることになり、木が倒れるから損害賠償をかけると言われ、何で自分のところの木を切らなあかんのやというような、本当に純粋な素朴な意見を聞かせていただきました。大変、このことについて困窮しているという訴えがあります。企業サイドの都合で、強引とも言える樹木の伐採を強いる行為が行われることに、福知山市としてどのような対応と弱者を守る支援ができるのか、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 京都府豊かな緑を守る条例におきまして、計画と異なる内容で開発され、災害が起こるおそれがある場合には、停止命令等を行うことができることとされているところでございます。
しかしながら、京都府からお聞きしましたところ、今回、長田地内で行われました太陽光パネル設置にかかる森林開発行為につきましては、開発計画の協議に問題はないということでお聞きをしているところでございます。京都府豊かな緑を守る条例に基づく森林開発協議につきましては、京都府の所管事務ではございまして、開発計画の適合判断は京都府において行われるものであるということでございます。
長田地区で運用されております太陽光パネル設置箇所の隣接地で、伐採届が提出されることがありますれば、京都府へ情報提供いたしますとともに、伐採の目的が既設の太陽光パネル施設の拡張である場合には、京都府に報告するとともに、関係者に対し開発協議を行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） やはり福知山市は、最近の気象の変更により、大変多い雨が、線状降雨帯というようなところで降ったりするようなことがあります。ここで、先ほどおっしゃっていただいた、被害をもたらすような事象が起こった場合は、停止命令をするというようなこともおっしゃっていただきましたし、その太陽光パネルの陰になるから、この伐採を、近隣の樹木の伐採をしてほしいという要請がある場合は、同一の開発行為と認めるということもおっしゃっていただきました。このことについては、まだ現在進行形の話でありますので、そのことについては、しっかりと注視していきたいというように思っております。
何度も申し上げますけれども、弱者である市民を大きな企業からもしっかり、合法的な流れであっても、自然環境を守るという立場で、市としては、安心して暮らしていける福知山をつくっていただきたいというように申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○（
大谷洋介議長）
田渕裕二議員。
○２６番（
田渕裕二議員） 次に、６番、奥藤晃議員の発言を許可します。
６番、奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） 新政会の奥藤です。
発言通告に従い、３項目について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは早速、１項目めの質問、市長任期の折り返しを迎えてについて、お伺いいたします。
平成２６年６月に、多くの市民の信託を得て、大橋市長は就任され、この６月でちょうど２年が経過し、任期の折り返し地点を迎えられました。大橋市長は、市長就任時の挨拶で、土地を知り、人を知り、人の心を知るが私の政治信条であり、市民と対話しながら、スクラップアンドビルドで全事業を評価し直し、経営力のある市政づくりを目指して、福知山の１０年後を考え、３０年後を構想しながら、まちづくりの体制を整え、暮らしの安心安全を守り、元気の出る福知山市づくりに邁進する覚悟であると、このように述べられました。
そこで、この２年間を振り返っていただき、市長ご自身として、特に力を入れて進めた施策の内容は、どのようなものであったのか、また、現時点でその成果はどのようにあらわれていると感じておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 平成２８年の６月に市長に就任し、ちょうど任期の折り返しを迎えたところであります。今日、地方において、少子高齢化と人口減少が進み、産業や労働の構造変化が目まぐるしく進展する中にあって、市民の暮らしの安心安全を守ることを最優先とし、将来に向けた戦略構築を図るとともに、安定した財政基盤を確保すべく、市政を推進してきたところでございます。
その中で、重点的に進めてきた主なものを申し上げますと、医療・福祉では、子どもの貧困とその連鎖が大きな社会問題となる中、妊娠期から子育て期の子どもと家庭を切れ目なくサポートする子育て世帯包括支援センターと、子どもの多様な相談の窓口となる子育て総合相談窓口を設置し、子どもの健やかな育ち、育みを支える体制を整備してまいりました。また、医療・介護・福祉の一体的な取り組みである総合ビジョンの検討結果を受け、地域包括ケアの総合的な機能強化の体制構築を図るとともに、市民病院のさらなる充実として、がんの治療にかかる、身体に負担が少ない放射線外部照射器リニアックの更新整備を行っているところでございます。
防災対策として、ハード面では、国・府・市による由良川流域、福知山市域における総合的な治水対策を、平成３１年度の完了に向け、着実に推進している一方、ソフト面では、総合防災ハザードマップの作成、全戸配布や、自主防災組織に対する多様な支援策を講じるなど、その強化を進めております。
観光や産業振興としては、産業支援センター観光地域づくりセンターを設置し、相談して終わり、あるいは補助して終わりという従来型とは異なる伴走型の支援に重きを置いて取り組んできたところでございます。
また、トップセールスに積極的に取り組み、長田野工業団地アネックス京都三和へ３社の企業誘致を実現し、加えて、１社２区画の買い増しを得られるなど、合計６区画の分譲がなされるとともに、雇用環境の創出を図ってまいりました。
安定した財政基盤の確立のため、財政健全化指針を策定し、さらなる取り組みを推進することとしたのは、ご承知のとおりでございます。外部の知見を活用した全事業の棚卸しなどを進めることによって、目指すべき成果を明確にして事業を推進する目的志向へと、職員の意識が徐々に変わりつつあると手応えを感じております。
また、歳入にかかわりましては、ふるさと納税は件数及び額ともに大幅に拡大したほか、企業版ふるさと納税の獲得やご当地ＷＡＯＮの提携実現など、多様な手段による歳入確保を進めてきたところでもございます。率直に申し上げて、まだまだ道半ばではございますが、目指すべきところに向けて、ようやく基礎が整いつつあると考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） ２回目の質問に入る前に、先ほど市長が就任されたのが、平成２６年と申しましたが、平成２８年ということで訂正させていただきます。失礼しました。
それでは質問に入ります。
大橋市長は、２年前の市長選挙の際に、「あすが輝く新時代福知山へ」のもとに、１つ目、新たな観光戦略によって観光客１００万人の復活を目指す、２つ目、地域の産業振興を目指して、事業者支援と人づくりを進める、３つ目、市民生活の安心安全のため、医療、介護、福祉の充実、防災力を強化する、４つ目、子どもから高齢者まで、一人一人が互いに尊重し、認め合い、協働する社会づくりに向けて、子どもの未来を育み、市民全てが活躍するまちづくりを進める、そして５つ目ですね。対話の市政、経営力の高い市政を実現すると、このパンフレットなんですけれども、この５本の柱と、２５の取り組みを市長推進施策として掲げられました。
これはもう、私は市長マニフェストと理解しており、これについては、当選された翌年の１月に、全議員の前でその実施内容について説明を受けたところであります。
そこで、任期の折り返しに当たり、市長推進施策に掲げられた事業の主な進捗状況について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 議員さん、おっしゃいました、５本の柱と２５の取り組みということで、５本の柱ごとにご説明をさせてもらいたいと思いますので、少しお時間をいただくことになりますが、ご容赦をいただきたいと思います。
まず１つ目の新たな観光戦略については、福知山観光地域づくりセンターを戦略拠点としまして、三和町大原地区での大原神社を核とした活性化プランや、上六人部地区での古民家や地域の食を生かした農泊事業、プロジェクトなどの取り組みが進んでおります。
また、２つ目の地域の産業振興についてですけれども、本年１月に開設しました福知山産業支援センター、ドッコイセ！ｂｉｚでございますけれども、そこにおきましては、５月末で、予想をはるかに上回ります４０４件の相談を受けておりまして、大手の百貨店やインターネットによる販路の拡大でありますとか、新規顧客の拡大につながり始めております。
次に、３つ目の医療、介護、福祉の充実、防災力の強化については、本年４月に、手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例を施行しましたことや、また、医療、介護、福祉の一体的な取り組みとしまして、多職種連携の促進や地域包括ケアシステムの構築、進化を図る準備を進めているところでございます。
また、治水対策などの防災基盤の強化におきまして、地域防災マップの作成支援、防災情報ライブカメラのホームページでの公開、安定ヨウ素剤の分散備蓄などを進めているところでもございます。
４つ目の市民全てが活躍するまちづくりについては、中学３年生を対象として取り組んでおります地域未来塾を、ことしより市内の全９中学校において展開することとしております。また、次世代の担い手であります高校生を中心に、次世代ワークショップを開催しまして、人材の育成とともに、協働する社会づくりの基礎を形づくっているところでもございます。
最後、５つ目の対話の市政、経営力の高い市政としましては、本年４月に自治基本条例を施行したこと、また、予算編成の見える化を行い、財政運営の透明化を図ると、こういったことなど、市民の理解と信頼が得られるよう、全般にわたって取り組みを進めているところでございます。
このように、市長推進施策としての５本の柱と２５の取り組みは、着実に推進ができておるものと、このように認識をしております。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） はい、ありがとうございました。
ちょっと聞き漏らしたかもしれんのですけれども、４番目の大項目で、経験、知識豊かな市民、地域で活躍する市民が、道路や公園などのちょっと気になるところを市役所と情報共有し、一緒に解決できる仕組み、仮称ですけれども、福レポの創設を検討しますとありますが、これについては、現在どのようになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 議員さんがお尋ねいただきました福レポの関係ですけれども、今年度から一定のまとまりのある複数の自治会などが主体となって提案をした事業で、行政や市民ボランティアを巻き込みながら、みんなで地域の活力向上や地域課題の解決に向けて、市民協働で取り組む事業に市として補助金を交付するということで、みんなで解決支援事業、こういったものを予算化をしております。こういった取り組みが今年度から始まったということでご理解をいただければと思っております。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） わかりました。ありがとうございました。
それでは、次に、先ほど答弁いただいた、この２年間で特に市長、特に力を入れて取り組まれた成果と課題や市長推進施策の進捗状況を踏まえて、今後の最重要課題であると考えておられる施策は、どのようなものか、お伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 今後の最重要課題のお尋ねですが、最重要課題としては、大きく２点あるのかなと、このように思っております。
その１つ目ですけれども、施策の推進方針を明確にするということでございまして、先ほどもご答弁させてもらいましたが、市長推進施策の中には、将来に向けたロードマップというようなものが必ずしも明確でないものも見受けられました。それらにつきましては、将来を見据えた施策、事務事業等の制度設計や、財政も含めた強固な基盤づくりのために、昨年度において１９のあり方検討会というようなものを立ち上げて、検討を進めてきたところでございます。
今後は、その検討結果を踏まえながら、事業展開が間断なく図れるように、精力的に推進していかなければならないというのが１点目でございます。
もう１つ、２点目でございますが、市政運営の担い手となる職員の意識改革や資質の向上というのを２点目でございます。
世の中の変化を敏感に感じ取って、企業やＮＰＯも含めた他団体の先進的な取り組みも学び取って、これまでの常識にはとらわれない柔軟な発想を持ちながら、なおかつ地域に根差した政策、施策、事業の立案と適時適切に職務を遂行するとともに、市民に信頼される人材を育成すること、この２点が大きなものと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
それでは最後に、政治信条とされる「土地を知り、人を知り、人の心を知る」のもと、あすが輝く新時代福知山づくりに向けて、市長の意気込みを聞かせていただきたいと思います。これは市長、よろしくお願いします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 先ほど来、申し上げたところではございますが、さらに申し上げれば、本市は８０年余りの歴史と、これまで多くの先人、先輩が築かれてきた発展の礎石、豊かな自然など、さまざまな資源があり、これら本市が持つ財産、資源を最大限に生かしながら、私自身、先頭に立って、未来に向かって挑戦をしてまいる決意でございます。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
新しい福知山づくりに対する大橋市長の決意と覚悟が伝わってまいりました。
答弁の中にもありましたように、今、福知山市は全国的な傾向と同様に、少子高齢化、人口減少、人口構造の変化が進む真っただ中にあります。今後、行財政運営を取り巻く環境はますます厳しさを増してくることが予想をされます。あわせて、都市間競争もさらに激化して、全ての基礎自治体、もうこれ生き残りをかけて、総力を挙げて戦略を立てています。
こうした中、今までの行政運営の考え方や手法を振り返り、新たな発想と創意工夫でもって、行財政基盤を確立するとともに、確かな未来を見据えた施策を展開していくことが重要であると考えております。私も一議員として、ふるさと福知山の発展に、微力ながら精いっぱい尽力してまいるつもりですので、大橋市長もさらに強いリーダーシップを発揮していただき、職員が一丸となって福知山をさらに元気づける施策推進に積極果敢に挑戦していただきますことをお願いいたしまして、大項目１の質問を終わります。
次に、大項目２点目の知の拠点整備構想の進捗について、質問を行います。
平成２４年に開学した福知山公立大学も３年目を迎えました。開学以来、多くの志願者が集まり、難関を突破した優秀な生徒たちが地域へ出向いて、地域で学ぶ姿も多くの市民の目に触れるようになってきました。福知山公立大学は、井口学長が常におっしゃっておられるように、市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩く大学という理念の実現を目指して、今後ますます、福知山市民だけではなく、北近畿の核となる大学として、広く地域に貢献していく大学と、発展していくことを願っております。
大学が無限の可能性を発揮していくため、昨年度、福知山市が知の拠点整備構想を策定され、情報系学部の新設や、京都工芸繊維大学との連携強化を打ち出されたところであります。
情報系学部に関しては、この先、ますます人口が減っていき、産業を担っていく労働者が不足していく中、企業が生き残るには、情報系の技術を活用していくしかないと考えております。それは大企業だけではなく、地方の中小企業こそ、技術を導入する必要があると思っております。
そうした意味で、このたび、福知山公立大学の情報系学部の設置については、学生を確保する面からも、よい学部をつくることは非常に大切であることはもちろん、人材育成を通じて、地域産業への大きな波及効果も期待できるところであります。
そこで１点目、今後の学生確保のかぎを握る新学部設置の取り組みについて、現在の進捗状況をお伺いいたします。
２点目が、キャンパス整備全体の進捗状況についてです。知の拠点整備で新学部の校舎として３号館の活用が示され、この６月議会で関連議案の提案があったところですが、平成３２年度の新学部設置に向けては、校舎整備も急ピッチで行う必要があると思います。現在、そして今後の取り組みについて、お伺いいたします。
３点目は、市民の大学を目指して、昨年度、大学図書館、メディアセンターやまちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」などが整備されました。これは、市民が大学生や教授と交流する機会もこれからふえてくるのではないかと考えております。この図書館では、大学の専門書に親しむことができ、入館者も８,０６５人、１日平均３６.７人と増加傾向にあります。また、新町商店街のまちかどキャンパスでは、学生が毎日さまざまな活動を行っており、商店街の活性化にもつながっているとの声もお聞きします。
そこでまず、メディアセンターやまちかどキャンパスを今後どのように活用していくのか、何か考えがあれば、お聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） ３点のお尋ねがありましたので、順番にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の新学部の設置に向けた取り組みの状況ということでございますが、本年２月に作成しました知の拠点整備構想に基づきまして、福知山公立大学では、平成３２年に情報系学部を設置すべく、取り組みを進めておるところでございます。現在、福知山公立大学新学部設置準備委員会というものを設置をしまして、京都工芸繊維大学はもとより、京都大学でありますとか、大阪大学といった情報系学部の研究の有力大学と言われておるような学校の支援や協力を受けまして、学部理念やカリキュラムの作成、教員の確保や施設設備などについて、検討を進めておるところでございます。
今後としましては、本年度末に何とか認可申請をすべく、適宜、文部科学省の指導も仰ぎながら、進めているところでございまして、その進捗状況につきましては、今後も議会や市民の皆さんにもお知らせをしますとともに、新学部の設置を高校でありますとか、市内外の皆さんにも広くＰＲをしていきたいと、このように考えております。
続きまして、（２）のキャンパス整備の進捗状況などということでございますが、先ほどもご答弁を申し上げました、福知山公立大学新学部設置準備委員会におきまして、新学部のカリキュラムなどに対応した施設のレイアウトやＩＣＴ環境の構築に向けて、基本的な考え方を取りまとめられたところでございます。今後、速やかに新学部施設として整備をするために、３号館施設の財産の取得と改修設計費の予算に関しまして、このたびの議会に提案をさせていただいておりますところでございまして、ご承認をいただきましたら、改修の実施設計を発注する予定としております。
今後は、１号館との整合を図りながら、早期に実施設計を行いまして、平成３１年度に工事を発注して、新学部の開設に向けて施設改修やＩＣＴ環境の整備などに取り組んでいくこととしております。
続きまして、（３）のメディアセンターやまちかどキャンパスの利活用ということでございましたが、市民に開かれた大学づくりの一環として、公立大学の図書館、メディアセンターでございますが、機能の充実と市立図書館との連携システムというのを構築をしました。メディアセンターでは、市民が大学の専門書を自由に閲覧できることに加えまして、市立図書館との相互貸し出しでありますとか、セミナールームでの会議や研修での活用、またインターネット閲覧サービスも可能としまして、地域の拠点である大学をより身近に活用していただけるようになったと思っております。
この４月から５月の市民の皆さんの利用状況でございますが、昨年に比べまして２割程度増加をしております。
また、新町商店街の空き店舗を改修し、公立大学のサテライト施設として、まちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を整備をしました。ここでは、市街地における学生と市民の交流拠点として、学生が中心となって企画・運営を行っておりまして、５月のオープン以来、市民向けの講座でありますとかイベントなどを、積極的に実施をしております。
今後も、井口学長によります歴史塾、女性向けの起業セミナー、学生と市民とのお茶会、こういったような多彩な企画が計画をされております。今後も市民に身近に大学があるということを実感いただけるよう、内容の充実も含めて努めていきたいと思っておりますし、市も大学とともにＰＲを努めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） はい、ありがとうございました。
そうしましたら、２回目以降の質問に移らせていただきます。
まず１点目の今後の学生確保のかぎを握る新学部設置の取り組みについては、十分理解させていただきました。
あと、キャンパス整備全体の進捗状況についても、おおむね理解できたんですけれども、平成３２年度に間に合うように改修等をされるということで、お聞きしたんですけれども、公立大学の近くでは、総合的な治水対策事業で、担当課は違うのですけれども、調整池の改修の２カ所と、また新しい調整池の造成、そして３００メートルほどいったところの西池に、貯留タンクを埋めるというような工事も予定されております。それと、市道の整備など、大変多くの工事が予定されております。
これ、工期の期間など、担当課が違いますので、十分協議していただいて、地域住民は当然のことですけれども、学校関係者などにけが、事故が起きないように、スムーズに実施していただくことをお願いします。もう余り時間が、もう２年もないわけですから、段取りよく、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３点目のメディアセンターやまちかどキャンパスの活用についてということで、２回目の質問をさせていただきます。
先日に、メディアセンター報第２号「桔梗」というこのパンフレットをいただきました。この中には、先ほど公室長言われましたように、利用状況や図書数とか分類とか、いろいろなことが載っております。そこで、この２号の編集後記で、福知山公立大学メディアセンター長の神谷センター長は、このようにつづっておられます。
当メディアセンターは、平成２９年度、学生と地元市民の方々及び地元企業等との連携ができる新たな拠点となるべく、改修工事を行いました。より一層、地域に開かれた図書館として、役割はもちろん、北近畿地域の皆様とともに学び合える知の拠点の中核として、快適な学習環境を提供することを心がけていますと。これからも、来館者の皆様の知的好奇心を満たすお手伝いができれば、幸いです。このようにつづっておられます。
そこで、図書館、もうこれ立派な図書館であります。利用者の声を聞きますと、日曜日は休みなんですよね。日曜日の利用を希望する声をたくさん聞きます。これについては、警備面あるいは図書館司書などのコストなど、課題はたくさんあるとは理解しております。が、こうしたニーズに応えていただきたいと考えております。
そこで、メディアセンターの日曜日開館を検討する考えはあるのかについて、お伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） メディアセンターの日曜日の開館ということで、先ほど議員さんも申し上げられましたように、現在、メディアセンターの開館は月曜から土曜までで、時間が午前９時から６時まで、このようになっております。この開館日やその開館の時間の拡大とか延長、こういったものにつきましては、学生のニーズや地域からの要請などに照らしまして、またその人員配置、経費負担、こういったものもございますので、これらを総合的に勘案して、大学当局のほうでご検討をいただきたいなと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） わかりました。
ちょっと勘違いされているのかなと思うんですけれども、１年３６５日、毎週日曜日、あけていただきたいとは思っておりません。ただ、大学の夏休み、春休みの間の日曜日を利用して、その振りかえをするとか、そういうやり方を検討していただきたいと思います。この夏休みの間は、生徒さんもふるさとに帰ったりされていて、授業もないようですので、毎週ではなく、一度利用者のアンケートをとるなり、調査をしていただきたいと思っております。これは公立大学に言えばいいんですよね。はい、わかりました。
答弁ありがとうございました。
それでは、もう１点だけお伺いいたします。
間もなく、京都工芸繊維大学福知山キャンパスが開校するとお聞きしていますが、知の拠点整備構想で、福知山公立大学と京都工芸繊維大学との連携が地域に新たな活力を生み出すとされております。私も一市民として、実際に学生さんが来られることを大変心待ちにし、また、歓迎しております。
しかしながら、歓迎ムードの盛り上がりがまだまだであるのではないかと感じております。これは要望になるんですけれども、歓迎ムードを高めるために、やはり庁舎やハピネスふくちやまなどに、「歓迎 京都工芸繊維大学」あるいは「祝 京都工芸繊維大学福知山キャンパス開校」などの垂れ幕をつるして、歓迎ムードを高めていく必要もあるのではないかと考えております。
そこで、京都工芸繊維大学福知山キャンパスの開校に向けた現在の取り組み状況と、市民に福知山キャンパスをＰＲする機会などについて、何か検討されていることがあるのか、お伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 京都工芸繊維大学福知山キャンパスの開校に関連してでございますが、この京都工芸繊維大学の福知山キャンパスは、ことしの９月下旬に開校を予定をされております。現在、京都市にあります松ヶ崎の本校で学んでおります３年生の学生約３０人が福知山での学びをスタートすると、こういったことになります。
現在、この京都工芸繊維大学の福知山キャンパスでは、施設の整備や研究機材の搬入など、開校に向けた準備の最終段階に入っておられると、このように伺っております。また、１年生の学生は、この８月以降に福知山市を含めまして、京都府北部の５市２町に赴いて、現場でのＰＢＬといいます、地域課題解決学習でございますが、こういったものに取り組みまして、福知山市では、夜久野うるしの館でうるし産業の振興をテーマに課題研究を行われると、このような予定と聞いております。
また、開校に合わせまして、福知山キャンパスにおいて、市民を招いて、先ほども言いました、ＰＢＬの成果発表会とキャンパス見学会というものも計画をされておると、こういったことで、市民に向けた大学のＰＲを検討されております。
また、そのほかの取り組みについても、現在、京都工芸繊維大学内で検討されておると、このように伺っておりますので、福知山市におきましても、先ほど議員さんのご提案でありますとか、広報ふくちやまと、こういったもので、さまざまな媒体を活用しまして、市民に積極的にＰＲを行っていきたいなと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） 前向きな答弁をいただいたと理解しております。
福知山公立大学に話を戻します。
福知山公立大学も開学３年目を迎え、学生がふえて、町が非常に元気になったような気がいたします。さらには、先ほどの京都工芸繊維大学の間もなくの開校、こうした大学の活性のために、知の拠点整備構想が策定されたところであります。
やはり大学は、本市の財産であり、成長分野の１つであることは、もうこれは間違いありません。学生がふえれば、市内経済の波及効果は高まっていき、公共事業の活性化にもつながっていきます。さらには、大学と経済界の連携による新たな産業開発の無限の可能性を秘めております。とりわけ、平成３２年度の情報系学部の設置は、この北近畿から待ち望んだ新たな産業振興につながっていくと、私は確信しております。そのためには、ここ数年が真の正念場であります。市としてもしっかり支えていくことが、大学の成功、そして将来の発展に必ずつながっていくと考えております。
教育は未来への投資であって、苦しい財政状況であっても、教育を守り充実させていくことで、福知山１００年の計に通じるものであると確信しております。福知山市民、北近畿市民が大学があってよかったと実感していただけるよう、市議会も協力して取り組んでいきたいと考えております。どうか、福知山市もさらに奮闘していただきますことをお願い申し上げまして、大学関係の質問を終わります。
次に、大項目３点目、今後の文化・スポーツ施策の推進について、お伺いいたします。
１点目は、文化芸術振興基本方針についてであります。
これは、昨年度に設置された福知山市文化芸術振興基本方針策定委員会については、福知山市の今後の文化振興における方向性を示す基本方針をまとめるものとして、大きな役割を担っていただいているものと認識しております。
そこでまず、本策定委員会の内容や実施状況について、改めて、１、設置の趣旨、２、目的、３、委員会の概要、４、委員会の実施回数を確認させていただきたいと思います。
２点目は、スポーツ振興では、スポーツ振興計画について、お伺いします。
２０１９年のラグビーワールドカップの日本での開催、また、翌年、２０２０年にはオリンピック・パラリンピックが開催されるなど、スポーツに対する注目度は高まりを見せております。
このような中、国においてはスポーツ基本計画を策定され、また、京都府においても、平成２６年度に作成された京都府スポーツ振興計画を、今年度、中間見直しに向けて取り組まれると聞いております。福知山市においても、スポーツ推進計画を昨年度より取り組んでおられますが、改めて策定の趣旨と目的について、お伺いします。よろしくお願いします。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） それではまず、１点目の文化芸術振興基本方針のほうから申し上げます。
福知山市におきましては、これまで文化振興にかかわります基本的な方向性を示すものは策定をしておりませんでしたので、今回、福知山市文化芸術振興基本方針を策定することとしたものでございます。国の文化芸術振興基本法及び文化芸術の振興に関する基本的な方針など、国の法整備やガイドラインを受け、本市においても文化芸術の振興は心豊かな活力あるまちづくりを進める上で重要な役割を担うことになることから、文化庁の京都府への移転による文化芸術に対する機運の盛り上がりなどの流れも踏まえて、策定を進めているところでございます。
福知山市文化芸術振興基本方針策定委員会は、本市の文化振興の基本的かつ体系的な方向性をまとめ、市民協働による推進体制の整備、また文化施設のあり方等を検討し、文化を生かしたまちづくりを行うための福知山市文化芸術振興基本方針を策定することを目的に設置をしたものでございます。
委員会の概要につきましては、委員として、大学教授などの学識経験者、市内文化団体の代表文化活動を実践されている市民の有識者、また市民公募による委員、庁内関係部署の職員を含めまして、１５名で組織をいたしております。これまでの策定委員会の実施回数は、平成２９年８月２５日に第１回を開催して以来、現在まで５回開催をしてきたところでございます。
また、２点目のスポーツの推進計画の策定の状況でございます。
スポーツ振興の分野においても、文化振興と同様に、本市におけるスポーツ振興の基本的な方向性を示すものは策定をされておりませんでした。また、全国的な潮流として、少子高齢化の進展による年齢構成や社会構造の変化に伴い、ライフスタイルも多様化をしている中、運動、スポーツに求められる価値もますます広がりを見せております。このような中、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、運動、スポーツを通じた健康の増進はもとより、
地域コミュニティの再構築や仲間づくりなどの交流の場としてのスポーツ活動も求められております。
２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、本市におきましても、その年には福知山マラソンが第３０回の記念大会を迎える予定でもございます。さらに、２０２１年には、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西のソフトテニス競技の福知山市での開催が決定をしており、大規模大会を通じた市民のスポーツへの関心の機運を高めていくことが必要となっております。
一方では、市民一人一人のライフスタイルに応じたスポーツの機会を創出し、市民生活の一部に運動やスポーツを取り入れ、生涯にわたって親しみを感じることができる施策やスポーツ施設のあり方も含め、今後の展開について検討していくことが必要であると考えております。
福知山市スポーツ推進計画は、国のスポーツ基本計画並びに京都府の京都府スポーツ推進計画に基づき、「する」「見る」さらには「支える」スポーツを推進し、市民のスポーツ活動による交流と、スポーツ活動を通じた市民力の向上を目指すことを目的として、本市のスポーツ振興の基本的な方向を示すものとして、策定をいたそうとしているものでございます。
以上でございます。
○（大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
２回目以降の質問に入ります。
まず、文化芸術振興基本方針についてであります。
先ほど、部長の答弁では、現在まで５回の議論を重ねてこられたとのことでした。そこで、現時点における策定委員会の進捗状況等、どのような議論が出たのか、協議の内容について、お伺いしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 策定委員会の協議内容としましては、第１回策定委員会では、文化芸術に関する市民の関心や評価等の現状を把握するための市民アンケートの内容協議を行い、９月から１０月にかけまして、無作為抽出を行った２,０００名の方を対象に、福知山市の文化下術振興施策の充実に向けたアンケート調査を実施したところでございます。
また、第２回策定委員会では、アンケートでの市の文化的環境への満足度や、文化芸術振興への評価、文化施設へのソフト・ハード面のニーズと満足度などの調査結果について分析をして、議論を行ってまいりました。
第３回は、アンケート結果を踏まえまして、文化芸術基本方針の骨子案の検討を実施し、平成３０年度に入りましての第４回目は、骨子案の詳細検討を行っている状況であります。進捗状況は、本市の目指すべき文化振興の方向性について、委員会の中でイメージが共有されてきた段階であり、今後さらに議論を深め、策定に向けて取り組んでまいりたいというような状況でございます。
○（大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
今、答弁いただきました。市民アンケートを既に２,０００名対象でとられて、その検討やアンケート調査の結果の分析、あるいは基本方針の骨子などについて議論を重ねてこられたとのことであったように思います。
そこで、こうした策定委員会での協議内容は、やはり広く市民に発信するべきだと考えております。その考えについて、何かあればお伺いしたいと思います。
○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 今後、市民の皆さんに対しまして、パブリック・コメントによる意見募集を実施する段階でも、策定委員会での議論の内容をご紹介していきたいというように考えております。
○（大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） これはぜひともお願いします。一握りの方で、密室で決まったというような疑惑を招かないためにも、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは３回目です。
福知山市の文化振興においては、市民の関心も本当に高く、また重要な施設である厚生会館は、過去にも改修に向けた取り組みがなされました。現在は、一旦ストップをされている状況となっております。
そこで、厚生会館の改修についても、この基本方針の中で整理されていくのかどうか、お伺いさせていただきます。
○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 基本方針の中には、文化への関心を高めるための取り組みや、市民の自主的な文化活動の支援、文化資源のまちづくりへの活用、マネジメント、諸団体との連携などを検討しておりまして、文化活動を進めていくための施設のあり方につきましても、策定委員会で議論をしていく必要がございます。文化施設もホールや研修室、展示系施設や会議室その他複数の種類がございまして、これら多様な施設のあり方については、策定委員会に施設のあり方検討部会を設けまして、具体的検討をしていくことといたしております。
基本方針では、基本的な施設のあり方の方向性を示すこととしておりまして、現在、計画を保留しております厚生会館を含むホール機能についても、議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） はい、ありがとうございました。
厚生会館についても、この基本方針の中で整理されていくというような答弁であったと思います。
この項目最後に、福知山市文化芸術振興基本方針の策定に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、策定委員会の今後の見込みと、基本方針策定のスケジュールを端的にお答えしていただきますように、お願いいたします。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 策定委員会は、今年度５回の開催を予定しておりまして、２カ年で８回の開催を見込んでおります。また、６月からは施設のあり方検討部会を開催いたしておりまして、８月までに一定の意見集約を図っていく予定といたしております。９月には基本方針案を取りまとめ、パブリック・コメントの実施、年内を目標に方針策定というスケジュールで取り組んでいきたいというように考えております。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） ありがとうございました。
以上でこの項目の質問を終わります。
次に、スポーツ推進計画の策定について、２回目以降の質問を行います。
まず、本市のスポーツ振興の基本的な方向性を示すスポーツ推進計画は、その策定に向けて、どのような体制で行われているのか、また、進捗状況について、お伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） スポーツ推進計画は、国のスポーツ基本法を参考に、地域の実情に即したスポーツの推進計画を定めるよう努めるものとされているため、地域の主な関係諸団体等で構成する意見聴取会を設置して、市民意見を反映させて、策定をいたすものでございます。意見聴取会は、大学教授などの学識経験者、体育団体や障害者スポーツ団体の代表者並びに健康づくりの実践者と市民の公募委員に庁内関係部署の職員を加えた１３名で構成し、また今後、庁内プロジェクト並びに施設のあり方検討部会も設置することといたしております。
福知山市のスポーツ推進の基本的な方向性として、トップアスリート等の育成による競技スポーツの振興と、幼年期から高齢期まで、また年齢、性別や障害の有無にかかわらず、市民の誰もがスポーツに親しむことのできる生涯スポーツの分野に加えまして、機能的な活用に向けた施設のあり方につきましても、検討いただくこととしております。
現在までの進捗状況としましては、本年２月に第１回の意見聴取会を開催し、これまでに２回開催をしたところでございます。同じく２月には、無作為抽出をさせていただいた２,０００名を対象とした、スポーツに関する意識を把握するための市民対象のアンケートと、４月には、競技団体を対象としたアンケートを実施したところでございまして、アンケートの分析と推進計画の骨子について取りまとめを行っている状況でございます。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） それでは最後に、このスポーツ推進計画の策定に向け、今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 本年度は３回の意見聴取会を予定しておりまして、７月からは施設のあり方につきましても検討を始め、年内には計画案を取りまとめ、年度内に策定をする予定のスケジュールで取り組んでいきたいというように考えております。
○（
大谷洋介議長） 奥藤晃議員。
○６番（奥藤 晃議員） 答弁ありがとうございました。よく理解できました。
ことしの秋には、全日本総合男子ソフトボール選手権大会が、またことしから来年にかけて、ソフトテニスの全国規模の大会が、さらに東京オリンピック・パラリンピックの翌年には、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西が福知山市制施行８１年で初めての国際大会が開催される予定となっております。今日まで地道に粘り強く、誘致に向けて取り組んでいただきました関係団体の皆様、歴代の市長並びに担当職員に感謝申し上げます。その汗が実るためにも、是が非でもこれは成功させなければならないと考えております。そのために、計画がしっかりした計画になるように、要望させていただきまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○（
大谷洋介議長） 一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、暫時休憩します。
再開は午後１時とします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
大谷洋介議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、１５番、藤田守議員の発言を許可します。
１５番、藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） 失礼します。
新政会の藤田守です。
通告書とヒアリングに従いまして、大きく４点について質問させていただきます。
１点目は、人を呼び込み、市民主体のまちづくりについての（１）移住・定住の促進について、お伺いします。
中心市街地、農山村地域以外の空き家バンク登録対象外であった地域も、登録対象地域とするとしています。また、体験申込者の希望する日時や訪問先、物件を案内するセミオーダー型体験ツアーを実施していくとしています。
それではまず、空き家バンク登録と申し込み状況について、お伺いします。
（２）として、市民主体のまちづくりの加速について、お伺いします。
平成２９年度の住民自治検討会議で議論された、各地域の現状と課題をどのようにとらえておられるのか、まずお伺いします。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） まず、１点目の移住・定住の農産地域、空き家バンク制度の物件登録状況でございますが、農山村地域空き家バンク制度の物件登録状況は、平成３０年５月末時点で５１件でございます。また、利用希望の登録者は２３３件となっておりまして、これは全国から登録をいただいている状況にございます。
そこで、近年の成約数でございますが、平成２７年度に６件、平成２８年度に１２件、平成２９年度に６件の成約がございまして、この制度を始めました平成２１年度からの制度開始からの合計は４８件となっております。
それから２点目の市民主体のまちづくりでの住民自治検討会議での議論での状況と課題等でございます。
住民自治検討会議は、住民自治の課題につきまして、全国的な動向や取り組みを参考に、本市における自治会や公民館、地域協議会などのさまざまな地域組織の現状と課題につきまして、昨年８月から６回にわたり議論をしていただいたところでございます。この検討会議では、住民の高齢化とあわせて、自治会の担い手の減少問題、将来的にも持続可能な住民自治の体制づくり、そして行政のかかわり方等、今後において持続可能な住民自治を推進するための体制づくりについて、さまざまなご意見をいただいたところでございます。
今年度におきましても、この検討会議を継続して開催し、さらに深く議論いただくこととしております。議論の中で出ましたご意見や課題につきましては、今後の地域づくりや地域協議会の立ち上げ、住民自治を推進するための組織のあるべき姿、市の支援策等を検討する上で、解決に向けて取り組んでいかなければならない課題と考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、（１）から２回目以降の質問をさせていただきます。
スクリーンを見てください。これは、中六人部地区計画推進委員会が作成したパンフレットです。一応、５,０００部刷り上げました。「ちょうどいい田舎暮らし」「田舎過ぎない田舎」「結構便利な田舎」「子育てにものづくりにちょうどいい田舎暮らしをあなたもご一緒に」ということで、これは中六区という、こういうことで、中六人のお勧めです。これをしゃべっておりますと、１時間はかかりますので、早速質問に入らせていただきます。
空き家バンクや移住・定住にかかる広報の状況について、お伺いします。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 空き家の利活用を図るために、空き家の所有者、利用希望者双方に対し、情報発信に努めております。
まず、所有者の方に対しましては、空き家登録の周知について、利用希望者の方に対しては、本市における移住・定住施策について情報を発信しているところでございます。
まず、利用希望者への周知の手法として、平成２９年度から移住ウェブサイトを開設し、物件情報の掲載や全国的な移住サイトへのリンクなど、広く情報発信に努めている中、テレビ局から本市のサイトはほかと比較して見やすいという理由から、移住を特集する番組で放映もしていただいたところでございます。
さらに、既に移住した方からの情報や、空き家情報等を順次掲載するなど、ウェブサイトの内容の充実も図っていることに加えまして、移住体験ツアーの様子など、移住・定住に結びつく情報を全国に発信していきたいというように考えております。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは、体感ツアーの状況について、お伺いします。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 本年度から、従来の日程などを決めて提供いたします画一的な体験ツアーではなくて、参加者のニーズに即した内容で企画し、本市の魅力やライフスタイルを体感し、移住への動機づけとなりますセミオーダー型移住体感ツアーを実施をいたしております。５月の末までに３件のツアーを実施したところでございます。その内容といたしましては、地域協議会と連携した移住者交流会への参加や、空き家の見学、農家民宿体験などに加えまして、ふだんの生活に必要なスーパーや医療機関、子育ての場や趣味を生かす場、ジョブパークへの案内など、参加者のニーズに応じた本市での生活が具体的に描けるようなツアーを実施をいたしております。参加いただいた方からは、生活のイメージができた、農家の現状やふだんのこの町の様子がわかった、移住者に対する各種の支援が用意されていることがわかったなど、好評を得ているところでございます。
今後も、地域協議会や自治会を初めとした受け入れていただく側と各地域の団体とも連携し、移住に結びつく取り組みを進めていきたいというように考えております。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは、（２）に移ります。
市民主体のまちづくりと持続可能な住民自治を推進していくための体制を整備するとしています。それでは、その整備をどのようにするのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 今年度から施行いたしました自治基本条例には、自治の原則として、市民及び市が協働してまちづくりの推進に当たることとされております。また、市民と市が対等な関係で、共通の目的や課題解決について進めていくことを、原則としているところでございます。
そのためには、互いが持っていますまちづくりに関する情報を共有し、市の政策や計画を立案する段階から、市民が参画し、市民と市の連携協力により、まちづくりにおいて大きな成果を生み出すものと考えており、市民のまちづくりへの多様な参画の機会を目的といたしております。
さらに、住民自治検討会議などでいただいたまちづくりのご意見を踏まえ、具体的な仕組みや方向性を定めていきますとともに、市のかかわり方や支援策についても整備をしていきたいというように考えております。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、１点目の最後としまして、自治基本条例の施行を契機に、市民主体のまちづくりを加速するとしています。私の感じですけれども、余り知れ渡っていない感をしておりますが、自治基本条例の市民への周知徹底について、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 平成２９年度における自治基本条例の周知活動といたしまして、各地域公民館におきまして、自治基本条例についての理解と地域協議会制度のあり方を内容とする市民協働まちづくり講座を、合計２９回実施をいたしました。今年度におきましても、昨年度に引き続き、各地域公民館と連携し、まちづくり講座の開催とあわせまして、市民のためのまちづくりセミナーと題して、広く市民の受講を呼びかけることといたしております。そのセミナーでは、市民の住民自治に対する意識の醸成と題した講演も予定しておりまして、市民協働によるまちづくりにご理解を深めていただくとともに、自立した地域づくりについて学んでいただく機会としていただきたいと考えております。
この条例の市民の皆様へのご理解と周知につきましては、わかりやすい説明を意識して、引き続き継続して取り組んでまいりたいというように考えております。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） 市議会では、予算審査委員会の自由討議で提言をさせていただいております。記憶に残っておりますか。
市民主体のまちづくりの推進についてということで、市民が主体となって安全安心で元気な地域づくりを進めていくことは、重要で喫緊の課題であります。そのためには、地域づくり組織の設立に対する地域に寄り添う伴走型の支援や、その活動に必要な財源の確保が必要であります。今後は自治会や行政との役割を明確にしつつ、それぞれの地域の実情に合った組織づくりについて、組織の継続性や人材確保に配慮し、十分反映されることを期待しております。
２点目に移ります。
２点目は、医療、介護、福祉の充実について、お伺いをいたします。
平成２９年度から、介護予防・日常支援総合事業を開始し、自立支援に向けた介護予防事業の展開や在宅医療、介護連携の推進、認知症対策の充実など、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で生活が継続できるよう、取り組みを推進していくとされてきました。
それではまず、今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 昨年度開始となった介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援等の軽度者のケアプランが自立支援を目指すものになっているかについて、リハビリ職など多職種が参画する、マネジメント支援会議で検討を行っているところでございます。本年度はこのマネジメント支援会議のメンバーの充実を図り、より自立支援に向けた検討が進むよう取り組んでまいります。
地域での健康づくり、介護予防については、市において要請した体操指導者等を派遣する貯金体操教室や、中学校区ごとに集まっていただく集約型事業を実施しており、本年度はその効果の検証も行っていくことといたしております。
また、在宅医療介護連携では、昨年度末に取りまとめを行った福知山医療・介護・福祉総合ビジョンの具体的な取り組みとして、在宅療養者にかかわる医療職、介護職がＩＣＴを活用して情報共有を図る多職種連携のモデル事業にも取り組んでまいります。
認知症施策では、認知症地域支援推進員を１名増員し、認知症支援体制の充実を図るとともに、本年度新たにスタートした認知症初期集中支援チームによる早期発見、早期診断、早期対応ができる体制づくりや認知症カフェの増設、認知症サポーター養成講座等による認知症への正しい理解ができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
スクリーンを見てください。
これは、こいのぼり、渓流の風景です。旧中六人部小学校横にあります大内川に泳いでいるこいです。毎年ここで、中六の保育園児と晴風（はるかぜ）さん、高齢者の方々が交流するイベントをしております。元気づくりの源なんです。
質問に入ります。
日常生活圏域を６圏域から９圏域に再編しようとされる地域包括支援センター運営事業の展開の具体的なスケジュール等について、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 生活圏域再編のスケジュール等につきましては、現在、６カ所設置しています地域包括支援センターの運営形態は、市の直営が３カ所、委託が３カ所でございますが、再編後は中学校区単位の９カ所とし、市直営が４カ所、委託５カ所を予定しております。
再編後の市の直営圏域は南陵、三和、夜久野、大江を予定しておりまして、それ以外の圏域につきましては、民間事業者への受託予定でございます。
今後のスケジュールといたしましては、本年夏ごろに受託事業者の公募を行い、１０月ごろには受託者を決定したいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、生活支援・介護予防サービス基盤整備事業については、どのように整備を進められるのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 今後の整備の進め方について、お答えをさせていただきます。
生活支援・介護予防サービス基盤整備事業につきましては、地域での支え合いや交流の場づくり等を進めるため、コーディネーターを配置していくものでございます。このうち、今年度、本市の高齢者福祉課に配置する生活支援コーディネーターにつきましては、市域全体を俯瞰しながら、高齢者の生活にとって必要となる社会資源や民間サービスなどの発掘や創出などを行っていくことになります。現在、先進地であります愛知県豊明市を視察するなど、生活支援コーディネーターの役割やあり方について、検討を行っておりまして、年度内にはコーディネーターの配置が行えるように取り組みを進めていきたいと考えております。
一方で、各地域に配置いたします地域支援コーディネーターにつきましては、地域住民組織が先駆的に支え合いの取り組みを進められている地域への配置を目指し、今後、地域と調整をしていきたいと考えております。
そういった先駆的な実践事例を他の地域においても紹介しつつ、住民主体の支え合いの体制を構築していきたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
次に、市民病院関連について質問させていただきます。
高度化する医療ニーズ、多様化する介護ニーズにきめ細やかに対応する必要があります。平成２９年に着工した市民病院の新リニアック棟の建設を完了し、新リニアック、がん放射線治療装置で、平成３０年度中に治療を開始するとしています。
まず、現在の状況について、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長）
病院事業管理者。
○（香川惠造
病院事業管理者） 昨年８月に着工した新リニアック棟建設工事は、６月末に完了し、その後、７月から新しいリニアック装置等、機器の搬入を行うこととしています。その後、機器の動作調整や法定検査等の実施を経て、平成３１年１月中に治療を開始する予定でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） 私もがん治療につきましては非常に関心を持っておりまして、また本当に大事なといいますか、やっぱり一番今、そういったところで対応を問われているところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
市民病院は地域の中核病院として、福知山市域のみならず、広域化する医療ニーズに対応するため、引き続き医療スタッフの確保と医療機関の充実に努めるとしていますが、具体的な対策はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長）
病院事業管理者。
○（香川惠造
病院事業管理者） 当院は、地域がん診療連携拠点病院、地域災害医療センター、地域救命救急センター等の指定を受けており、地域の基幹的病院としての役割を果たしています。とりわけ、がん治療におきましては、リニアック装置での治療など、機能の充実を図っているところでございます。
また、専門知識を持つ医療スタッフ等の人材育成にも取り組んでおりまして、がん化学療法認定看護師、がん放射線医療法看護認定看護師、緩和ケア認定看護師のほか、京都府北部では希少な医学物理士や放射線治療品質管理士などの資格を持つスタッフを育成しております。今後も、スタッフの確保、育成と医療機能の充実に継続して努めてまいりたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは２点目の最後としまして、新規事業として、医療介護連携対策事業が計画をされておりますが、具体的な事業内容についてお伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 福祉保健部長。
○（大江みどり福祉保健部長） 具体的な事業内容でございますが、医療介護連携対策事業は、大きく２つの事業がございます。
１つは、医学的ケア研修受講料補助で、介護福祉施設や在宅で介護を行う介護職員がたんの吸引や胃ろうの管理ができるための研修に支援を行うものでございます。
具体的には、喀痰吸引や胃ろうなどの経管栄養の実地研修と、座学である基本研修で、いずれも受講料の２分の１の補助を行うものでございます。
もう１つは、ＩＣＴを活用した医療介護の多職種連携の推進を図るためのタブレット購入の補助を行うものでございます。在宅療養者にかかわる医師、訪問看護師等の医療職と、ケアマネジャー、ヘルパー等の介護職が、ＩＣＴを活用して、担当する患者の診療やケアに必要な情報を、リアルタイムに共有することで、必要な指示ができるなどのメリットがございます。この連携システムを利用するためのタブレット端末の導入補助を行うものでございまして、補助内容は、タブレット型端末１台の購入費について、３分の１の補助、６,０００円を上限とするものでございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
今年度は、介護者支援事業の拡充で、在宅介護者対象、ケア講習と訪問アドバイスを開始するとされております。また、障害者福祉の推進と共生社会の実現についても、重要な取り組みであり、障害のある方が暮らしやすい社会の実現のために、着実な事業の展開を期待しております。
３点目に移ります。
３点目は、地域経済の活性化について、お伺いをいたします。
経営上の課題を抱える中小企業、小規模事業者等や起業を志す人の課題解決に向けた支援を行うために、福知山産業支援センターを運営し、地域経済の活性化を図るとされてきました。
そこでまず、現在のドッコイセ！ｂｉｚの状況、本日まで、相談件数、５月末で４０４件とお聞きをしております。私は相談件数の数字というよりも、中身が知りたいんです。特に成果や効果があらわれているのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 相談件数につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、５月末時点で４０４件となっております。相談者の中には、具体的に成果があらわれてきている事業者もございます。
例を挙げますと、ドッコイセ！ｂｉｚでのアドバイスにより、商品を販売するターゲットを限定し、ホームページ等で全国に情報発信を行うことで、販路を拡大できた事例がございます。また、先ほどとは逆の事例として、ホームページで全国に情報発信していたが、思うように成果が出なかった相談者が、ドッコイセ！ｂｉｚでのアドバイスにより、ターゲットは身近にあるという発想により、チラシを作成し、地元の人に知ってもらうことで成功した事例もございます。
また、大河ドラマ決定を受けて、商品開発などの相談もふえており、新たな製品開発にもつながっているところでございます。
今後も、相談件数だけではなく、相談者にしっかり寄り添い、課題を解決していくことで、成果を積み重ねて、ドッコイセ！ｂｉｚの設置目的である販路拡大、売り上げアップにつなげてまいりたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
先日、長田野工業団地の出荷額が２年連続過去最多という結果が発表されましたが、改めてこの要因について、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 議員ご指摘のとおり、長田野工業団地におけます製造出荷額は、平成２８年度で２,７３８億円、平成２９年度では２,８３０億円と、２年連続で過去最高額を更新いたしました。近年の国内景気は、好調な輸出や旺盛な建設投資などから、製造業が牽引する形で、好調が持続しており、投資と消費の増加に支えられているものと考えております。また、長田野工業団地の製品出荷が好調な背景には、このような国内景気に加えまして、国内、国際的な信頼を得るための企業努力の積み重ねがあるものと考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
それでは、長田野工業団地の雇用の面ではどうなのか、特に地元の新卒採用の状況や従業員の居住について、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 平成３０年度新卒者の採用につきましては、長田野工業団地全体で２２社、９７人の採用がございまして、昨年同期と比べますと、１９人ふえております。新卒者９７人の内訳は、大卒が３２人、短大・高専卒が５人、高卒が６０人となっております。また、男女の内訳といたしましては、男性が７８人、女性が１９人でございますが、申しわけございませんが、地元の新卒採用の数値につきましては、ちょっと把握できておりません。
従業員の地域別の居住状況につきましては、長田野工業団地におけます全就業者６,３９５人のうち、福知山市に居住する人が５,１４２人と、８０％を超えている状況です。次いで、綾部市が５３８人、舞鶴市が１４２人、宮津市が１７人となっております。なお、それ以外の京都府内は１２６人、兵庫県は３８８人、その他の府県に居住している方は４２人となっている状況でございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
ほかに、アネックス三和の現況についてはどうなのか、特に企業誘致の状況について、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） アネックス京都三和の現況につきましては、立地企業が１１社、試験操業を含めて８社が操業しておりまして、従業員数は２２６人で、平成２９年度の製造品等総出荷額は、５３億７,０２８万円余りとなっている状況でございます。
近年の立地状況は、平成２８年度に２社、平成２９年度に１社が新規に用地を購入されまして、また、平成２９年度には立地企業１社が隣接地を取得されております。
アネックス京都三和の全体といたしましては、平成２９年度末時点で、全２７区画、３０.９ヘクタール中、１５区画１３.８３ヘクタールが１１社の企業に分譲されております。残りの区画につきましても、価格や優遇制度等につきまして、複数の企業から問い合わせをいただいておりまして、今後も京都府と連携しながら、積極的な誘致の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは、福知山市全体として、地域経済の動向はどのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 内閣府の発表しております平成３０年５月の地域経済動向によりますと、近畿地域では景気の緩やかな回復基調が続いておりまして、雇用情勢なども着実に改善しているとされているところでございます。福知山市で見ますと、先ほどの答弁のとおり、長田野工業団地の製品出荷額も順調に伸びております。また最近は、長田野立地企業の取引先がアネックス京都三和の視察にお見えになるなど、企業間の情報連携やルート開拓などによりまして、福知山市への企業立地がさらに推進されれば、今後の景気動向に対しても好影響が及ぶものと考えておるところでございます。
雇用関係でございますけれども、平成３０年４月におけますハローワーク福知山管内での有効求人倍率は１.４２倍で、前年同月比０.０４ポイント上昇しております。さらに、雇用保険の受給者数は２６９名となっておりまして、前年同月比１６.２％減少となったことから、管内の雇用情勢は改善していると判断されている状況でございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは、３点目の最後としまして、ちょっとトーンは違いますけれども、組織機構の改編で産業観光課となりました。もうそもそも、観光は文化やスポーツも含め、幅広い要素があると思います。昨日も答弁があったかもしれませんが、改めまして、この産業観光課としたその狙い、また期待する効果について、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 組織機構の関係ということなので、私のほうでご答弁をさせていただきたいと思います。
議員さんもおっしゃいましたように、昨日、市長からもご答弁を申し上げたところでございますが、観光担当部署は、昨年まで地域振興部に所属をしておりまして、観光産業の振興を中心とした観光施策とともに、地域や３支所と連携しつつ、地域づくりに取り組んできたと、こういったところでございます。
また、今年度に入りましては、明智光秀を主人公にした２０２０年
ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送決定、また本年１１月の竜王戦対局の決定を受けまして、観光と産業の連携を高め、観光誘客の増加はもとより、地域経済の活性化を図っていくと、こういったことでございます。
さらには、観光地域づくりセンターの取り組みの中では、昨年度の農林業、商工業との連携や農泊、農業体験などの可能性が生まれてきたことを積極的に評価をしまして、より産業的な価値を発展させるべく、産業政策部において取り組んでいくと、こういったことでございます。
また、当然のことではございますが、地域振興部とも連携をして、取り組みを進めていくものでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、それぞれご答弁ありがとうございました。
人づくり、仕事づくりによる活力あるまちづくりのために、福知山産業支援センターによる売り上げアップ、商品開発、販路拡大、事業継承、操業等々、さまざまなニーズに対応できるよう、各支援機関と連携して、継続的な支援が求められております。また今、観光面でも話題が盛りだくさんで、人を呼び込む事業の推進は、活性化のみならず、地元経済に大きく影響するものと考えております。
最後、４点目に移ります。４点目は、農業者のやる気の支援について、お伺いをいたします。
本市の総農家数のうち、自給的農家が４７％、販売農家で第２種兼業農家が３２％を占めております。将来展望を切り開こうとする意欲ある農業者を後押しし、支援していこうとしています。
そこで、福知山ならではの農産物等の新たな魅力を見出し、商品開発と市場開拓、販路のマッチングを支援するとしております。
まず、本市として農業をどうしたいのか、また、どのように国、府制度を活用したいのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 福知山ならではの農林水産物、畜産物を発掘し、生産者の経営力を向上させるとともに、農業におけます安全確保の取り組みであるギャップ、ＧＡＰと書いて、農業生産工程管理というふうに呼ばれるようでございますけれども、そのＧＡＰの認証取得に意欲のある農業者を支援し、稼げる農業を目指すことで、地域農業の振興を図ることとしているところでございます。
あわせまして、京のブランド産品等の特産作物の生産拡大を図りまして、農家所得の向上を図っているところでございます。
このため、国、府制度を活用いたしまして、特に京野菜の生産拡大、集落営農組織、法人の経営拡大、新規就農等について積極的に支援することとしているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
スクリーンを見てください。
これは、地元、我が田んぼ、水田風景です。田植えした後です。今、水の管理や草刈りに負われている状況です。
質問に入ります。
農業競争力を強化し、収益力のある農業者を育成するため、新規事業として、稼げる農業応援事業を考えておられますが、事業の具体策をお伺いいたします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 地域の農産物発掘審査会を開催することによりまして、福知山の逸品を発掘いたしまして、専門的な知見から、収益力のある商品開発につなげる福知山のええもん発掘事業に取り組んでおります。また、消費者の信頼を確保し、販路の多様化を図ることで競争力を強化するため、ＧＡＰ認証取得支援事業に取り組むこととしております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは、就農のプラスイメージの広報が必要ではないかと強く思うのですが、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 国や府におかれましては、ＳＮＳ等を活用いたしまして、農業者支援の取り組みのほか、元気な農村の取り組みを紹介されておられます。福知山市におきましても、認定農業者の組織活動や農村女性の社会参画活動を積極的に支援する中で、新聞等への活動紹介などに努めているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは、本市の農業産出額の約６３％が畜産で、米、野菜等の耕作は約３７％と少ない状況です。農業就業者が激減し、高齢化が一層進む中で、就農者の所得の低さ、高齢化による担い手不足への対策をどうするのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） ２０１５年の農林業センサスによりますと、福知山市の農家戸数は３,９１５戸でありまして、６５歳以上の農業就業者が全体の８５％となっておりまして、これは京都府平均の７１％と比べましても、高齢化が著しい状況となっております。この現状を踏まえまして、日ごろから総括推進員によります丁寧な就農相談や経営相談を実施いたしまして、適切な就農経営支援事業に取り組んでいるところでございます。
さきにご説明申し上げました福知山のええもん発掘事業や、ＧＡＰ認証取得支援事業といった稼げる農業応援事業の取り組みや、農地集積によります規模拡大、需要の高い京野菜など、生産拡大支援の取り組みを行い、所得向上を図っていくことで、後継者不足、担い手不足の対策として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、ありがとうございました。
トーンはちょっと観点を変えまして、先日１２日に、熊の目撃情報がありました。安心安全に対する万全の対策、それからまた、緊急に対処する情報の連携等々、そういった対応が必要だと感じております。
ここで、有害鳥獣対策について、今年度の取り組み概要はどうなのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 本年度につきましても、農作物等の被害防止を目的に、福知山市鳥獣被害防止計画に基づきまして、シカ４,５００頭、イノシシ１,０００頭、小動物２２５頭の捕獲を目標として、捕獲事業を実施いたします。また、有害鳥獣対策協議会によります電気柵、金網柵の資材購入支援は、１８農区を対象に、施工延長５８キロメートルを予定しておりまして、これにより、残延長は４８キロメートルとなる予定でございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） はい、それぞれありがとうございました。
質問の最後に、新規事業として、仮称ですけれども、福知山市農業振興計画を策定するとされておりますが、本市の農業農村振興にかかる新たな指針の方向性について、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） これまで取り組んでまいりました農業振興施策を体系化いたしまして、地域営農の中核となります認定農業者の育成確保対策ですとか、作物ごとの取り組み方針につきまして、お示しできるよう、現在検討を進めているところでございます。また、集落や旧村など、地域ごとに作物、作付の現状や、地域が抱える課題を踏まえました集落将来ビジョンであります京力農場プランの策定を推進しております。
収益力のあります農業の形を示し、また、その支援を行うことで、農業者の皆様が将来展望を持って農業経営に取り組んでいただけるよう、そういうような指針としたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 藤田守議員。
○１５番（藤田 守議員） ご答弁ありがとうございました。
これまで、多くの農業支援事業を展開されてこられましたが、効果がどうだったのか、いまいち見えない部分があります。新規事業として、稼げる農業応援事業や畜産業等調査支援事業を展開されますが、真に効果が発揮されることを期待しております。
そして最後に、農地を守るは、守の政治生命がかかっております。農業のやる気の支援について、真剣に向き合っていただくことを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○（
大谷洋介議長） 次に、１２番、吉見純男議員の発言を許可します。
１２番、吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 失礼をいたします。
日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。
ただいま、議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして、４項目にわたって質問を行います。
まず、第１項目めといたしまして、特定公共賃貸住宅の入居者充足対策について、質問をいたします。
そもそも、地区間格差の解消や、地域活性化などの基本方針のもとに建築をされました、特定公共賃貸住宅は、建築当初は１００％近い入居率であったものが、社会経済状況の変化の中で、空き家がふえている状態が長期化をしていると考えるところであります。
そこで、（１）といたしまして、平成２７年度以降の入居状況、またその入居の促進対策をどう行われたのかについて、お答えをいただきたいと思います。
具体的には、特別公共賃貸住宅は、芦渕の大平団地が４戸、菟原住宅団地が１０戸、大江の二俣住宅が１２戸で、２６戸というふうになっております。
（２）といたしまして、入居が進まない要因は、入居条件である所得要件が高く、建築年数も経過する中、家賃も高いと考えるところでございますが、特別公共賃貸住宅の用途廃止や家賃等の要件撤廃をする中で、家賃を引き下げることなど、子育て世代などの入居しやすい環境を整える、入居者をふやすべきと考えるところですが、ご所見をお伺いして、この１項目めの第１回の質問といたします。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） まず、（１）特定公共賃貸住宅について、平成２７年度以降の募集と入居状況、入居促進対策についてというご質問ですが、市内の特定公共賃貸住宅につきましては、平成２７年４月時点では、三和地域に３団地、大江地域に１団地の合計４団地、２８戸を管理しており、１７戸は入居、入居率は６０.７％でございました。
現在は、議員さんおっしゃいますように、三和地域に２団地、大江地域に１団地の合計３団地、２６戸を管理しているところでございます。入居状況につきましては、退居者がふえまして、合計１０戸、入居率３８.５％となっております。
特定公共賃貸住宅の入居募集につきましては、広報紙への掲載を年に１回行うとともに、随時受け付けの形をとっておりますが、現在のところ、新たな入居者はないという状況になっております。応募がない要因としましては、入居条件である所得要件が中堅所得者向けで高く、賃貸も民間住宅と同程度であるため、より利便性の高い中心市街地等の住宅を選択される傾向があるというふうに考えております。
続きまして、（２）の用途廃止、家賃等の要件撤廃をする中で入居者をふやすべきではというご質問でございますが、特定公共賃貸住宅につきましては、中堅所得層を対象としまして整備されたものでございます。入居者の資格、家賃の設定につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律により定められているため、家賃の引き下げなどは行えないということになっております。
一方、平成２８年度には、三和地域の上川合団地が、入居者の退居により入居者ゼロということになりましたことから、特定公共賃貸住宅としての用途を廃止し、福知山へ移住を検討している方のお試し住宅として所管がえを行った経緯もございます。このように、有効活用できるよう用途廃止を進める場合には、廃止後の利用計画を含めた検討が必要であるため、ニーズ等を把握しながら、利活用の検討を進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 本件に関しましては、平成２７年９月議会で、当時の大槻富美子議員が質疑をされて、そのときのご答弁では、今後は地域の活性化や定住促進のための住宅として利活用の検討をするというようなことで答弁をされておりまして、今もお答えがありましたように、６団地から３団地に、また戸数も２８戸から２６戸ということで、この間にご努力をいただいて、いろいろと入居促進の施策を講じていただいたということは、ご努力に敬意を表するところでございますが、特に近年、先ほどもございましたように、京都北部中核工業団地の企業立地が、アネックス三和でございますが、これも３社、１１社の立地で８社の操業ということで、今後、従業員の皆さんも、できるだけこの三和地域、福知山に住んでいただきたいと、こういうことになってきますので、今、工業団地の専用のそういった住宅が２０戸、今、建設していただいて、半分程度入っておられるのではないかと思いますが、そういう用途についても研究をしていただきまして、考えていただきますとか、農業者、三和町の地域でもかなり若い方が新規就農で入られまして、新しく住む、空き家バンク等も利用されておりますが、そういった定住、住むところがなかなか見つかりにくいということで、特に単身、独身あたりの人もおられますけれども、そういった部分の新規就農対応とか、また大江の伝統産業などと組み合わせた入居促進を検討して、進めていくべきというふうに考えるところですが、こういったことについてのご所見をお伺いをしておきたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） 平成２６年度には、三和地域の１棟６戸を、京都北部中核工業団地アネックス京都三和でございますが、そこにある企業の社員寮として活用するために、用途廃止を行い、所管がえを行って利活用している事例もございます。
今後につきましては、議員さんおっしゃいますように、工業団地や新規就農者などのニーズを把握いたしまして、それに基づいて、用途廃止に向けた国や府への相談等を行いまして、入居促進に向けた検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） ありがとうございました。ちょっとせかした質問で、３回目は申しわけないんですが、市周辺部はご承知のとおり、人口減少が著しく進んでおります。そういった中で、貴重なこういった公有財産であります公営住宅につきまして、定住と交流、活力のあるまちづくりを、本当に利活用して進めていくためにも、こういった住宅の役割は大きいと考えるところでございます。そういったことで、検討、ニーズの把握も含めて、用途変更の検討をするということでお答えをいただきまして、ちなみに平成３０年度では、どういったところまで、そういったことについて具体化を進めていただくのか、その点について、もう少し詳しくご答弁をお願いをしておきます。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） 先ほども申しましたが、入居者が少ない特定公共賃貸住宅につきましては、従来から用途を変更し、有効に活用できるよう、現在のところ、そういうところの検討を行っているというところでございます。
このような中で利活用を進めるためには、現在居住しておられる方々の取り扱い、また、ニーズの把握、利用計画の策定、国や府との協議等が必要となってまいります。これらを整理していくには、やはり時間を要することになるということで、できるだけ早く、早期に有効活用が図れるよう、継続して検討していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） はい、ありがとうございました。
１日も早いそういった検討をされて、入居者がふえていくように、よろしくお取り組みをお願いをしておきたいと、このように思います。
次に、２項目めといたしまして、主要地方道市島和知線の台頭地内の早期改良について質問をいたします。
これは、市島和知線の残る５００メートル区間のバイパスが必要となっておりますところでございまして、幅員狭小ということで、これは４トンのパッカー車がこういうふうに通っておりまして、１０トン、１１トンの大型が通りますと、もういっぱいいっぱいで、こちらの方面に行きますと、これ国道９号線新橋の交差点、アネックス京都三和のほうへ続いていくことになっておりますし、こちらへ行きますと、国道１７３で綾部方面、こちらへ行きますと、国道１７３で大原神社のほうへ行くところでございまして、こちらのほうも狭小になっておりますし、こちらも狭小ということで、大型トラックが来たら、こういったところで待機をして、通り過ぎるのを待つというような状況が続いているところでございます。
主要地方道市島和知線は、今も申し上げましたように、国道１７５、また、９号、国道１７３号及び国道２７号線に接続をしまして、福知山市域内にあっては、京都北部中核工業団地アネックス京都三和の物流、また地域経済活動や生活を支える重要な路線となっております。京都府を初め関係団体、地元住民の長年の要望活動によりまして、改良が重点的に進められてきたところですが、当面、この今、お示しをさせていただいております台頭地内の国道１７３号へのバイパスの５００メートルの整備が、車両及び歩行者の安全を確保するため、喫緊の課題となっているところでございます。
それで、（１）といたしまして、国道１７３号取り付けまでのバイパス道路の改良スケジュールはどうなっているのかについて、質問をいたします。
（２）といたしまして、アネックス京都三和への企業立地も増加に伴う交通安全や物流対策も課題となっています。平成３４年度を待つまでもなく、早期の改良が求められるところですが、福知山市の対応について、お答えをいただきたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） まず、（１）国道１７５号までの取り付けまでのバイパス道路の改良スケジュールというご質問でございますが、この事業実施区間の用地境界の立ち会いにつきまして、本年５月２２日と２３日に実施したところでございます。京都府のほうからは、今後、地元の協力を得ながら用地交渉を進め、できるだけ早く工事に着手していきたいというように聞いておるところでございます。
失礼しました。１７５と先ほど申しましたが、１７３号の間違いでございました。申しわけございません。
（２）早期改良に向けた福知山市の対応はということでございますが、本路線につきましては、京都北部中核工業団地アネックス京都三和でございますが、その物流、地域の経済活動や生活道路として重要な路線であるというように考えております。このような重要な路線でもありますので、本事業につきましては、早期完成を目指して事業を進めていただいておるところでございます。
福知山市としましても、地元と協力をいたしまして、早期完成を目指した要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 全体計画では、平成２３年から３４年の事業期間で、事業延長が０.８キロメートルということで、幅員は６メートルから１０メートルの道を、９億円をかけて整備をするということでございまして、平成２８年度までの実績は、事業費で２億２,０００万円というようなことで、用地補償や道路築造をされてきたということで、平成２９年度は２,０００万円で詳細設計と、こういうことで、それに基づいて、今もお答え願いました用地の立ち会いもしていただいたということで、平成３０年度予算につきましては、知事選の関係も含めて、まだ具体的な本格予算には当初予算では出ていないので、６月定例会に一定の事業費が計上されるのではないかというふうに推察をするところでございますが、しかし、それにしても、まだ全体の９億円に対して、平成２９年度までで２億４,０００万円ということで、一大難工事の部分が残っておりますので、これはやっぱり相当あと３０年から残された期間もあるわけですが、今までの進捗の速度では、平成３４年までにできるということも、なかなか困難な予想をされますし、ここ平成３０年、３１年あたりの集中した、やはりお取り組みをしていただくということが、本当にここ、大事になってきているというふうに思いますので、これは市長を先頭に、要望活動も含めてご尽力をいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをすることを提言いたしまして、この件については質問を終わります。
３項目めといたしまして、学校給食の充実と計画的な無料化に向けた取り組みを行うことについて、質問をいたします。
義務教育は、憲法第２６条２項で無償であると規定しておりますが、これまで少なくない自治体が、学校給食法第１１条２項、給食費は保護者の負担とする規定により、保護者負担としているところでございます。しかし、負担割合は、１１条２項には決まっておらず、当時の文部省は、負担割合は地域の実情に応じてという通知を出しております。また、平成２０年の学校給食法の改正によりまして、義務教育の一環と位置づけられました。よって、憲法に基づく補助制度の拡充は、より増していると言わなければなりません。
また、給食費の徴収につきましても、１９５７年の行政実例によって行われてきたところですが、１９６０年に地方自治法の２３５条の４による雑務金の取り扱いの整備が行われた以降も、地方自治法に基づかない私の会計として、多くの自治体で放置をされてきたところであります。
学校給食につきましては、地方自治法第２１０条に規定されました総会計予算主義にのっとって、公会計によって適切に処理をされるべきと考えます。
そこで、（１）といたしまして、本市の学校給食費の現状と計画的無償化についての考え方について、質問をいたします。
現在、社会的な現状といたしましては、非正規雇用の増加など、働いても生活保護基準以下の賃金しか得られない状況が、子育てをする若い保護者の皆さんに広がっていく中で、具体的には本市給食費の基礎的な状況をお知らせ願いたいと思うんですが、年間の負担額について、質問をいたします。
ちなみに、２０１６年の全国平均は、完全給食で小学校では年間４万７,５５３円、月４,３２３円、これ１１カ月で計算しておりますが、中学生では５万４,２１９円、月４,９２９円ということになっております。
次に、給食費の未納状況は、これは全国調査、ちょっと古い２００５年でございますが、全体の対象数の１％で、２２億円と全国的にはなっておりますが、本市の状況について、お答えをいただきたいと思います。
③といたしましては、給食費を無料にする自治体が徐々にふえております。多子世帯対策など、給食費の無料実施から計画的に完全無償に向けた取り組みが求められているというふうに考えますが、本市の考え方について、お答えを願いたいと思います。
（２）といたしまして、給食費の無償化を先ほども申し上げましたとおり、計画的に進めていく第一歩として、給食費の公会計により、歳入歳出予算に計上して透明化を担保する中、保護者の負担軽減に向け、適切に執行していくべきでありますが、本市の取り組みについて、答弁を求めます。
○（
大谷洋介議長）
教育委員会理事。
○（森山 真
教育委員会理事） 初めに、（１）①の本市における給食費の年間負担額のことですが、先ほど議員がおっしゃいましたのは、２０１６年度の文部科学省の調査であると思います。その調査同様に、本市の給食費を試算しますと、小学生１人当たりの負担額は、年額で４万４,６２５円、月額にしますと４,０５７円となります。中学生１人当たりにしますと、年額で４万６,１２９円、月額ですと４,１９４円となります。給食の実施回数が全く同じではありませんので、単純比較は難しいんですが、この数値から察しますと、本市の保護者の負担額は、全国平均をやや下回っているのではないかというふうに考えております。
次に、給食費の未納状況ですが、毎月給食費は、各学校で保護者から集計をいたしまして、学校給食会事務局であります学校給食センターへ納めていただいております。現在のところ、学校からは滞りなく納めていただいております。
次に、③の本市の給食費完全無償化についてですが、学校給食法第１条で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、学校設置者の負担とされております。例えば、調理や運搬にかかわります職員の人件費、それから調理や洗浄にかかわる水道代、光熱水費といったものは、市から支出をしております。それ以外の学校給食に要する経費、児童生徒の保護者の負担と規定しておりますが、具体的には、主食であります御飯やパン、おかずである副食の食材及び牛乳の購入に、保護者からいただいております学校給食費を充てております。
給食費の完全無償化については、財源確保等の課題が非常に大きいもので、学校給食を将来にわたり安定的に継続実施するためには、今後も保護者負担をお願いしたいと考えております。
次に、（２）の給食費の公会計化による取り組みですが、文部科学省の調査結果によりますと、全国的に給食費の公会計化が進みつつあり、２０１６年度末で約６割の自治体が私会計、約４割が公会計となっております。また、府内を見ますと、１４市のうち、現在公会計で運営している自治体が２市ありまして、ほかの複数の自治体でも、公会計化に向けて検討が進められていると聞いております。
本市におきましても、既に実施しております自治体取り組み状況を視察するなど、公会計化に向け、調査研究を進めているところでございます。
以上です。
○（
大谷洋介議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） ２回目の質問をさせていただきます。
文部科学省の子どもの学習費調査、これは２０１６年度によりますと、学校への保護者の納付金は、小中学校で、これは平均ですが、約１０万円、中学校で約１８万円と、高負担となっております中、先ほども全国平均よりは少し低いということでございますが、それにしても、小学校、中学校と２人子どもをお持ちの方でありましたら、９万円、また、３人になりますと１０万円以上になるということで、給食費だけでもそういった高額な負担がある中で、さらにほかの負担もあるというような中で、先ほどもありましたけれども、京都府内の自治体での無償化の状況は、伊根町や笠置町、和束町、南山城村が無料化ということで、向日市も今年度に無料化の方向と聞いておりますが、そういった自治体や全国の取り組み方針の調査もする中で、計画的な無償化実施に向けて、具体的な検討をしていくべきではないでしょうか。全部無料化すると３億円程度かかるとか、いろんな正確な数字は私も計算をさせていただいておりませんが、そのようなこともヒアリングで聞かせていただいたこともあるんですが、本当に必要なところで、検討をしていくということについては、再度いかがでしょうか。
○（
大谷洋介議長）
教育委員会理事。
○（森山 真
教育委員会理事） 学校給食費の無償化につきましては、子育て支援や定住促進の一環といたしまして、全国的にふえつつあるものの、人口規模が小さく、子どもの数が少ない自治体がその大半であると考えております。
本市におきましては、学校給食費の無償化を考えますと、毎年非常に多額の費用が新たに必要になることが見込まれますので、実施は困難ではないかと考えております。
○（
大谷洋介議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 私は、今も言いましたように、全体を一遍に無償化するというようなことを質問しているのではないんですよ。そういう機械的な答弁ではなしに、もう少し本当に必要なところから、予算の許す範囲の中で検討する道はないのかということを聞いておりますので、他市の事例とか、そういうことも含めて、働く保護者の方々や子どもさんにとっても、有益なセーフティネットをやっぱり構築していくということで、全国的には生活保護の捕捉率が２０％前後というふうにされておりますし、就学援助も申請主義で、本市の就学援助も生活保護費の基準の１.５倍から１.３倍に準要保護が引き下げられまして、１００人程度の児童生徒が対象外となるということが明らかとなっております。子どもへの現物給付という点からも、先ほども申し上げましたように、計画的なそういった無償化についてのご検討をしていただくことが必要だというふうに思いますが、今後について、変わらないと言われればそうなんですが、もう一度、ちょっとご所見をお伺いをしておきたいと思います。
○（
大谷洋介議長）
教育委員会理事。
○（森山 真
教育委員会理事） 本市の給食数はかなり多いということと、やはり安定した給食を続けるということを含めまして、慎重に検討が必要だと思っております。
○（
大谷洋介議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 全く拒否ということではなしに、そういうことをよりよい方向で進めていくためには、どういう知恵を、やっぱり市長も職員のそういった企画力とか、資質の向上ということで、より市民のニーズに近づいた施策が提案できるか、ここが職員の知恵の出しどころです。そこをやはり申し上げておきたいと思います。
それで、（２）の２番目でございますが、２回目で、全国的には今も申されましたように、学校給食費を学校長名とか学校名の口座で管理する私の会計が６割で、地方自治法に基づき管理する公会計が４割というようなことで、検討していくというご答弁をいただきましたので、先ほどの無償化のやはり観点からも、この必要ですし、もう一方では、文部科学省は教員の負担軽減の観点から、給食の公会計化を進めております。公会計化をすることによって、自治体が給食費を決めることが正式に予算としてできるようになります。これは、みずからの決断で補助を入れて、給食費を引き下げるということも可能になってまいります。この点からも、公会計の取り組みが必要と考えますが、そういった点について、ご所見をお伺いをしておきたいと思います。
○（
大谷洋介議長）
教育委員会理事。
○（森山 真
教育委員会理事） 今後、文部科学省におきまして、学校給食費の徴収、管理業務に関するガイドラインが作成される見込みと聞いております。その動向も見ながら、公会計化に向けて、さらに調査研究を進めたいと思っております。
○（
大谷洋介議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） 公会計とする場合は、予算の可否もあるわけですが、給食費の理不尽な取り立てや保護者負担の増額は無償化の観点から逆行するというようなことは、申し上げておきたいと思います。
次に、４項目めといたしまして、学校給食センター建設予定の跡地利活用の取り組みはということで、（１）といたしまして、住民福祉の増進と産業振興に資する基本的な考えを質問をするところでございます。
当該土地につきましては、昭和５７年に圃場整備の中で、当該土地をふるさとセンター建設予定地として整備をして以来、行政主導による再三の事業計画の変更の中で、今日に至っております。「未来創造 福知山」の計画も検証する中、先ほどもありました農業振興の観点からも、一貫性のある将来を展望した土地の利活用目的を明らかにして、計画を進めるべきと考えます。改めて基本的な考えを問うものであります。
（２）といたしまして、当該土地の民意を反映した具体的な利活用方針と福知山市の役割を改めて質問をいたします。
１市３町合併時には、当該土地に給食センターが建設されることになっていましたが、厚中問屋町に計画変更になってからは、この４,９８６平方メートルの給食センター建設予定跡地の利活用につきましては、地域の特産品やそういった加工販売施設としての利活用を基本として、有効活用することから始まっております。今日まで、地域住民組織は地域特産品の販売施設の開設を基本に、三和地域全体を対象にした意向調査も行う中で、基本構想の検討、実証実験を進めてきたところでございますが、行政の対応については、そのことについての説明責任や主体的な取り組みにおいて、極めて消極的であったと言わざるを得ません。２回の実施計画の構想の予算を不用額として流されたということもありますし、民意を反映した今後、利活用方針と市の果たすべき役割について、現在どのように考えておられるのか、明快なご答弁を求めるところであります。
また、（３）といたしまして、施設開設に向けたスケジュールについて、お答えをいただきたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） まず、（１）の住民福祉の増進と産業振興に資する基本的な考え方でございますが、三和町千束の福知山市学校給食センター建設予定跡地は、三和町時代においてはふるさとセンター、そして京都北部中核工業団地交流センターとして計画されたところですが、建設には至らず、合併を迎えました。さらに、合併協議の中で、新市の学校給食センター建設予定地として計画されましたが、別の場所での建設となり、当地での建設は行われなかったところでございます。
そこで、平成２１年度に、有識者及び地元住民代表等で構成する福知山市学校給食センター建設予定跡地利活用検討委員会で検討を開始し、地域特産物品直販施設としての整備運営を基本に、段階的に加工交流販売などの関連事業への展開を図るべきとする答申を、平成２２年１２月に受けたところでございます。この答申を受け、地域内公募メンバーにより、丹波三和活性化協議会が発足し、三和地域の特産物の直販施設を基本とした地域活性化の企画立案に向けて検討を開始し、農産加工品の開発、販売等、本土地の活用を核とする地域活性化に向けての取り組みが開始をされました。
この場所を使っての丹波三和活性化協議会が行う特産品販売の実証実験、夕焼けマーケットについては、集荷販売客数の把握等を目的に、平成２８年１１月２３日以降、毎月末尾に３のつく日、３日、１３日、２３日に開設をされ、現在も継続中でございます。
これらの経過を踏まえつつ、この土地を含む三和支所周辺を地域の拠点と位置づけ、その拠点としての機能を充実させるため、日常生活の利便性が向上し、地域が活性化することにより、安心して暮らせることにつながる施設が設置されるよう、この地を活用していきたいと考えております。
次に、（２）の当該土地の民意を反映した具体的な利活用方針と福知山市の役割という点でございますが、農林業振興や地産地消につながるよう、農林業生産者等の生産物等を販売できる直販施設等の設置、併設を条件として、支所を中心とした地域の日常生活の利便性が向上し、活性化することにつながる小さな拠点を充実させる施設を誘致したいと考えております。
平成３０年２月に、三和地域唯一のスーパーマーケットが閉店したことに伴う地域住民からの要望も十分考慮し、この地を事業用地として地域発展に寄与できるよう、民間事業者等が投資しやすい手法で活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 私からは、今後のスケジュールについて申し上げたいと思います。
平成３０年、この７月には、ここに土地を活用していただく事業者の公募を行い、８月にプロポーザル方式により候補者の選定を行う予定としていきたいというように考えております。
○（
大谷洋介議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） わかりました。
（２）につきましては、当該土地全体の利活用計画を条件付で業者に丸投げというようなことではなくて、今も市長のほうからご答弁もいただいたところでございますが、住民組織の提言意見も反映する中で、市の周辺土地や施設と整合性を持った計画のもとに、今、小さな拠点の１つの中核的な施設となるように、交通体系の整備も視野に入れた、やっぱりプロポーザルの運用方針を決めるべきと、このように考えておりますが、さらに答弁を求めておきます。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 民間事業者等の資本力、企画力、経験豊かな事業ノウハウ等を最大限に生かし、三和地域及び三和周辺の利便性の向上や地域産業の活性化に寄与する魅力的な施設を設置するため、民間事業者等からの積極的な提案を募集をしていきたいというように考えております。
当該土地の利用事業者の選定に当たりましては、提案内容を総合的に審査の上で、優先交渉権者として決定をしていきたいというように思います。
なお、プロポーザルの審査に当たりましては、外部有識者の中に、三和地域の方にも入っていただき、地元の意見もしっかり反映できる仕組みにしていきたいというように考えております。
○（
大谷洋介議長） 吉見純男議員。
○１２番（吉見純男議員） ８月にプロポーザルによる事業者の選定を行われるということで聞かせていただきまして、これが予定どおりに選定をされて、事業着手で１日も早い、私は平成３１年度にはそういった具体的なこの施設の運営が開設されることを、多くの市民の皆さんは１日も早い開設を心待ちにしておられますので、改めて土地の有効活用を図ることで、安定した住民生活を維持することに、福知山市は責任を持つことが必要であるというふうに考えます。その決意の一端を改めてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○（
大谷洋介議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 三和支所周辺を、三和地域の拠点としての位置づけまして、その機能を充実させる施設を確実に誘致することによって、地域住民の皆様の日常生活をしっかりと支え、住み続けることができる拠点整備を行ってまいりたいというように考えております。
○（
大谷洋介議長） 一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩とします。
再開は、午後２時５５分とします。
午後 ２時２９分 休憩
午後 ２時５５分 再開
○（
大谷洋介議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、１３番、金澤徹議員の発言を許可します。
１３番、金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 日本共産党市会議員団の金澤徹でございます。
一般質問の最後となりました。通告に従いまして、５項目の質問を行いますので、最後となりましたので、ご丁寧な回答をよろしくお願いをいたします。
最初に、大項目１、米軍実弾射撃訓練の中止をについて、お伺いをいたします。
（１）としまして、Ｙナンバー、アルファベットのＹですけれども、このＹナンバー車での移動及び銃器の携行移動について、お伺いをいたします。
ことし４月１７日から１９日に、米軍の実弾射撃訓練が５回目、全部合わせますと９日間、この５回目は３日間でありますけれども、行われました。そのうちの間の４月１８日に、米軍関係者の私有車両を示すＹナンバー車１台が、初めて射撃場に来ておりました。私自身もそれを初めて目撃をいたしました。
一昨年１１月１０日付の近畿中部防衛局長から福知山市長宛ての回答文書では、米軍は経ヶ岬通信所から射撃場までの間、司令官等が常駐する一部の米軍車両を除き、大型バスにより移動しとなっています。文面から、例外規定の車は米軍車両とわかる公用車というふうに私自身思っていました。公用車というのは、日米地位協定の第１０条の２項にあるわけですけれども、合衆国軍隊及び軍属用の公用車両は、それを容易に識別させる明確な番号票または個別の記号をつけていなければならない、こういうふうに記載がされています。
そういったことから、例外規定の車というのは、米軍車両とわかる、そういうふうな公用車と思っていたのですけれども、何ゆえか、私有車の表示のＹナンバーの車両が来ておりました。なぜ、このＹナンバー車の車両が来ていたのか。あわせて、福知山市として、このことを事前に把握をしていたのか、お伺いをいたします。
（２）としまして、騒音対策の状況について、お伺いをいたします。
現在、射撃場の騒音対策のための防音工事の進捗状況は、どのようになっているのか、お伺いをして、１回目の質問といたします。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） では、順にお答えをさせてもらいたいと思います。
まず、Ｙナンバー車両の関係ですけれども、金澤議員さんご指摘の車両につきまして、防衛局に確認をしましたところ、米軍経ヶ岬通信所の警備を行う契約業者の責任者が訓練の視察に来たものということで、射撃訓練の参加者ではないということでございました。
また、事前に把握していたのかということでございましたけれども、従来から本市には、訓練の規模やその内容についての事前連絡はございません。
続きまして、２点目の防音工事の進捗状況でございますけれども、福知山射撃場の騒音対策としまして、本年２月から防衛局が、騒音低減装置設置工事を実施されております。現在、射撃場内でこの騒音低減装置を設置をされているところでございまして、天候等の影響がなければ、６月末までには完成すると、このように聞いております。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） （１）の２回目の質問をさせていただきます。
Ｙナンバー車の車両が来ていたことに対して、先ほどのお話でしたら訓練参加者ではないというようなこともあるわけですけれども、近畿中部防衛局を通じて、米軍へ抗議をされたのか、お聞きをしたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） ちょっと繰り返しの答弁になりますけれども、ご指摘の車両は、米軍の経ヶ岬通信所の警備を行う契約業者の責任者が訓練の視察に来たものというふうに聞いております。市としましては、今回の件も含めまして、市民の皆さんに不審を抱かせるような行為は控えていただきたいということを、防衛局には申し入れをさせてもらいました。
以上です。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 申し入れをされたということでありますけれども、米軍であれ、軍属であれ、今まで一度もＹナンバー車の私有車は来ていなかったわけです。今度のＹナンバー車による基地から射撃場までの移動は、抗議にいわゆる値するものだというふうに、私自身は考えているわけですけれども、なぜ申し入れというだけで、抗議がなかったのか、そのわけを説明してください。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 先ほども申し上げましたが、当該車両が来ていたということを、市としても確認しました４月１８日に、直ちに防衛局に申し入れをさせていただきました。防衛局からは、市の申し入れ内容を米軍側に要請したと、このように聞いております。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 米軍側への要請はしたということではありますけれども、実際にはやっぱり抗議に値することだというふうに思います。
４回目として、京丹後市では、このＹナンバー車による交通事故が、昨年１１月段階で５５件にも及んでいるんですね。そういう点から考えると、看過することはできない。仮に、Ｙナンバー車が福知山市内で交通事故を引き起こした場合の責任はどうなるのか、お伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 米軍の公務上の事故につきましては、議員さんもご承知かと思いますが、日米の地位協定第１８条第５項の規定に基づいて処理されるものと、このように承知をしております。福知山市としましては、万一、訓練での移動中に交通事故が発生した場合は、政府が責任を持って対応するように求めておりまして、防衛省からは、責任を持って適切に対応すると、このように回答をいただいておりますので、そのようにやっていただけるものと、このように認識をしております。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） この射撃訓練では、米軍属が銃器をバスに持ち込んだことが、京丹後市の米軍レーダー基地から移動する際に、目撃をされています。このことは、先ほど近畿中部防衛局から福知山市への回答の文書の中で、米軍が弾薬を安全に運搬するための、日米間での取り決めを遵守をさせるという、こういったことに抵触をしていないのか、お伺いをしたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） ちょっと紛らわしいというのか、なるかもしれませんが、銃器というのと弾薬というので、ちょっと分けてご答弁をさせてもらいたいと思います。
この件につきましても、防衛局に確認をしたところ、米軍による弾薬の運搬に当たっては、日米間での取り決めどおり、火と表示した弾薬運搬車両によって運搬がされるなどの取り決めを遵守をされていると、こういったことでございます。
また一方、銃器の取り扱いについても確認をさせてもらいましたが、これにつきましては、従来から米軍の内部規則によりまして、適切に管理をしていると、このように聞いております。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 銃器の関係で聞くわけですけれども、福知山市として、この銃器の携行問題について、確認と抗議を行ったのか、お聞きをしたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 先ほども申し上げましたが、防衛局に確認したところ、米軍の内部規則により、適切に管理をされておると、こういったことでしたので、抗議なりは行っておりません。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） いわゆる抗議等は行っていないということなんですけれども、防衛省の回答に反していないということに、指針にとって、市民の安心安全から考えるなら、今のご答弁では十分納得ができません。米軍軍属によって行われていることに、私自身非常に憤りを覚えるわけです。
福知山市議会として、一昨年１２月議会で、米軍による射撃訓練実施の受け入れに関する決議を上げました。この決議の中で、防衛省に確認を要請した項目について、履行状況を常に把握し、万一ふぐあいがあった場合には、強い姿勢で政府に申し入れされたいと、このようにしています。福知山市として、住民の安全安心を確保するために、近畿中部防衛局に抗議と対応を申し入れることを、強く求めたいと思います。
（２）の２回目としまして、騒音問題のための今後の防音対策の考えをお答えください。
○（
大谷洋介議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 騒音対策の今後ですけれども、防衛局からは、まずは現在の騒音低減装置設置後に、その効果を検証すると、このように聞いています。福知山市としましては、その検証結果を踏まえて、引き続き有効な騒音対策を講じていただくように求めていきたいと、このように思っております。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 今、検証を踏まえて引き続き対策を求めていきたいということでありますので、ぜひ地元要望に基づいて、防音工事を防衛省に、必要に応じて要請されるように強く求めて、次に第２項目に移りたいというふうに思います。
福知山市における再生可能エネルギーの進捗状況について、お伺いをいたします。
昨年度、福知山市の再生可能エネルギー活用プランの具体化に向けて、委員７名で、福知山市再エネ活用事業化検討会議が設置をされました。この事業化検討会議でどのような議論、結論が出されたのか、その内容について、まずお伺いをいたします。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 昨年度、福知山市再生可能エネルギー事業化検討会議を設立いたしまして、福知山市におけます再生可能エネルギーのビジネスモデルについて検討いただき、提言をいただいたところでございます。検討会議は、１０月に第１回を開催し、合計４回協議をいただきまして、再エネ事業を進めるに当たりましての基本理念、基本方針をしっかりと堅持、実践していくことが必要であるとされたところでございます。
その内容は、地域外業者が場所だけを借りて実施し、単発の事業で終わってしまう形の事業ではなく、お金が地域内で循環し、さらなる再エネ事業や他の便益の創出につながる地域循環型の再エネ事業が行われることが望ましいとされたところでございます。
また、福知山市関連施設の活用に関することといたしまして、埋め立て処分場や終末処理場などの市有地の有効活用策といたしまして、実際に事業展開する際には、基本的スタンスを遵守し、収奪型ではなく、地域循環型で事業をデザインすることが重要で、長期的な戦略をもって進めることとされたところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） ありがとうございました。
２回目に移ります。
今年度当初予算で、再生可能エネルギー推進検討会議というふうに名称を変えて、設置がされることになっております。再エネの活用プランでは、平成２９年度に市民協働型発電事業を実施するということになっていたわけですけれども、実施がされていません。
そこで伺いますけれども、この事業化検討会議で引き継いで、市民協働型発電事業の実施スケジュール、このことを推進検討会議でも多分されるというふうに思うんですけれども、これの実施スケジュールを市民協働型発電事業の実施スケジュールを明らかにしてください。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 市民協働型発電につきましては、実際に持続的に経営が成り立つのか、また、福知山市の地域特性に合うのかなど、十分に調査研究を重ねる必要があるというふうに考えております。
福知山市が有しておりますさまざまなポテンシャルを持った候補地につきましても、今年度、議員さんのほうからもおっしゃっていただきましたですけれども、設置を予定しております再生可能エネルギー推進検討会議におきまして、市民協働型発電事業の可能性についても検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） ３回目に移りますけれども、ずっと検討だけでこの間終わっているということを、一言申し上げておきたいというふうに思うんです。
３回目として、再生可能エネルギーのこの活用プランによると、平成２９年度までに木質バイオマスを利用したチップやペレットの生産事業とか、ストーブ、ボイラー利用の検討というふうに、木質バイオマスを利用するようになっていますけれども、現状がどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 未利用間伐材の活用といたしまして、木質燃料を化石燃料にかわります再生可能な燃料として利用し、また災害時におけます熱源としての利用を推進することも有効であるというふうには考えております。
繰り返しのお答えのようにはなりますけれども、木質バイオマスの利用につきましても、設置を予定しております再生可能エネルギー推進検討会議におきまして、事業の可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） それでは４回目にいきます。
またこの活用プランでは、先ほどの木質バイオマスだけではなくて、下水の汚泥の資源化についても、平成２９年度までに調査研究期間というふうになっています。調査研究内容と実施検討状況をお聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 上下水道部長。
○（岡部繁己上下水道部長） 下水汚泥の資源化につきましては、平成２９年度から汚泥有効利用についての可能性調査を実施しております。この可能性調査におきましては、流入汚水量、発生汚泥量並びに将来予測等を参考にコストを算出し、汚泥有効利用が可能であるか否かの調査研究を行っているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 調査研究をまだ行っているというようなことでありました。
総じて、再生可能エネルギーの活用プランの実施スケジュールを見てみますと、ほとんどが検討中、可能性のことについて検討していきたいということになっているんですけれども、今年度中に実施が本当にされるような事業というのはあるのか、どうなのか。公共施設へのソーラーの設置を含めて、お教えください。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 本年度につきましては、再生可能エネルギー推進検討会議を設置する予定にしておりますので、福知山市におけます再生可能エネルギーの可能性を引き出す事業モデルを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 改めてもう一度聞くんですけれども、公共施設へのソーラー設置は今年度はないんですか。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 提言をいただきました中でも、現地調査をしていただいたりして、その場所での設置の可能性というのは、検討をいただいております。ただ、いろいろな条件がございますので、直ちにソーラーパネルを設置できるという状況にはないというふうに考えておりまして、それも含めての検討会議での検討になろうかというふうに考えております。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 大変に、当然また申し上げますけれども、検討ばかりになっていて、非常に残念な回答なんですけれども、次にこれも、再生可能エネルギーの活用プランの導入数値について、お伺いをしたいと思うんです。
全国では、再生可能エネルギーの発電量が、既に全電源の１５％に達しています。福知山市の活用プランの導入数値目標では、２０１８年度２.７％と、これは非常に低い数値となっています。
昨年１２月議会の足立伸一議員への答弁では、既に導入数値は３％を超えているという答弁でありましたけれども、直近の現状をお教えください。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 電力の自由化によりまして、電力量の正確な現状把握というのは難しくなってきておりますが、現在、福知山市が把握しております再生可能エネルギー導入率は、金澤議員さんもおっしゃいましたですけれども、平成２８年度末の時点で約３.３％となっております。再生可能エネルギー活用プランの平成３０年度の導入率の数値目標２.７％を上回っている状況ではあります。
なお、福知山市で導入されております再生可能エネルギーのうち、約９０％が太陽光発電によるものというふうになっております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） ３.３％という数値で、ふえてきているわけですけれども、国の原発依存のエネルギー基本計画でさえ、２０３０年度までに再エネの占める割合が２２から２４％という数値となっています。本市の数値目標は、２０２３年度、活用プランでは６.４％という数値の目標になっているわけですけれども、これも含めて、余りにも低いというふうに思っているわけですけれども、早急に見直すべきと考えますけれども、その考えと、また数値目標もこれという数値があれば、お答えをいただきたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 目標設定におきましては、先ほども申し上げましたが、電力の自由化によりまして、新電力会社等のデータ等を総合的に判断する必要がございますため、全体を把握することが非常に難しくなってきております。したがいまして、現状の導入量の把握方法ですとか、目標の設定方法等につきましても、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） これも数値もどういうんですか、把握が難しいから、このまま見直すというようなことにもならないというようなご回答であったんですけれども、この点もぜひ、当該課といいますか、見直しを含めて、ぜひ検討をお願いしたい、検討というのか、実際にかえるようにお願いをしていきたいというふうに思います。
この項目では最後になりますけれども、ことしの機構改革で、再エネ、省エネを担当していた環境政策室がなくなりました。かわって、産業観光課の産業エネルギー係が担当されるということになりました。本庁舎に窓口が変わることについては、評価ができるわけですけれども、これ、職員体制、事務執行が本当に強化されることになったのか、ご所見をお伺いをしたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 産業政策部長。
○（桐村正
典産業政策部長） 昨日の足立伸一議員の質問でも同じような答弁をさせていただいたわけでございますけれども、機構改革によりまして、地域産業の振興にかかる関連事業業務を集約するために、再生可能エネルギーに関する窓口を産業観光課に設置したところでございます。このことによりまして、当事業の推進に必要となります関係部署との連携もとりやすくなり、業務の効率化により、事業推進につなげていくこととしているところでございます。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 今までの答弁を聞いていましても、やっぱり検討とか、調査研究をまだやっているというようなことが大変多いわけです。この福知山市で再エネの取り組みが、他市と比べても本当におくれているというふうに感じています。今年度は、昨年度と比べて、再エネ関係の予算が大きく増額をされたので、期待しているところでもありますけれども、市民にとって福知山市が再エネ普及の取り組みに頑張っている姿が、実際に目に見えるようにしてほしいというふうに思います。ぜひ、スピード感を持って取り組まれることを強く要望をしておきたいというふうに思います。
次に、大項目の３に移ります。
脱原発都市宣言の発信をということで、お伺いをいたします。
現在、経済産業省が審議会で、第５次のエネルギー基本計画案をまとめて、パブリック・コメント中です。経済産業省の審議会では、２０３０年度の電源構成比率を原子力２０から２２％、再生可能エネルギー２２から２４％などと定めた、前回目標と同様として、原発を脱炭素の選択肢と位置づけて、３０年以上先も、原発に固執する内容となっています。原発は重要なベースロード電源と位置づけられて、原子力２０から２２％は、原発３０基台分に当たります。原発の再稼働や新増設、最大６０年稼働という老朽原発稼働を容認することにもなります。
６０％もの人たちが、原発再稼働に反対しているという世論から照らしても、到底容認はできないというふうに私は考えています。
市長は、原発の運用はできる限り早期に解消すべきと考えていると、平成２８年度当時、私の質問に対して答弁をされましたが、現在、お考えが変わっておられないのか、また、原発での自然エネルギー推進連盟、あれは略省原自連というふうに言っているんですけれども、現在稼働中の原発の停止、全原発の廃炉、原発の新増設は認めない、原発の輸出の中止、２０５０年までに自然エネルギーを１００％にすることなどを骨子にした、原発ゼロ基本法案を提起をいたしました。
これを基本に、立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党４党と、無所属の会の２名が、３月９日、衆議院に共同提出を行いました。この法案は、施行後、５年以内に全ての原発の運転停止など、原発ゼロを明確にしたもので、画期的なものだというふうに考えていますけれども、市長はいかがお考えなのか、所見をお伺いをしたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 過去にも答弁をさせていただきましたとおり、私は市民の安心と安全を守る立場として、事故発生時の甚大な被害や影響が長期にわたる原発の運用は、できる限り早期に解消すべきであると考えており、今もその考えに変わりはございません。
国会に提出をされました法案につきましては、原発の速やかな停止、法施行後５年以内に全ての原発の廃炉の決定、省エネの削減目標、再生エネルギーの活用などが盛り込まれておりますが、これらのことは、国のエネルギー政策の根幹にかかわることであり、国会において十分に慎重審議されるべきものであると考えております。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 変わりはないということで、その点ではこれからも変わらないように、さらに発展をさせていただきたいということで、２回目の質問を行いたいというように思うんです。
政府が原発をベースロード電源として、引き続き位置づけています、先ほども言いましたけれども、第５次エネルギー基本計画を策定しようとしているときに、本市において原発再稼働反対、原発廃炉の意思を鮮明にして、再エネを早急に進める決意を込めて、脱原発、原発ゼロ宣言というのを、現在までに南相馬市が行っているんですけれども、全国に発信してはどうかというふうに考えているんですけれども、お考えをお聞かせをください。
○（
大谷洋介議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 福知山市は、京都府と府内ＵＰＺ圏内を有する７市町で構成いたします、高浜原発所にかかる地域協議会におきまして、国や関西電力と協議を行っているところでありまして、引き続きこうした場を通じまして、福知山市の意見を述べる考えであります。
再生可能エネルギーにつきましては、その発電量をふやし、安定した環境に優しいエネルギーの供給体制が確立されることが望ましいと、このように考えております。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 一歩踏み込むということができないという点が、非常に残念な部分があるわけです。核廃棄物の最終処分場も決まっていない。こういったもとで、これ以上原発を稼働させることは無責任とも言えます。核と人類は共存ができません。子どもたちや未来の人たちのためにも、本市が脱原発宣言を発信されることを訴えて、次の項目に移りたいというふうに思います。
次に、大項目４、国道４２９号の道路改修について、お伺いをいたします。
国道４２９号は、福知山市と丹波市を結ぶ生活道路として、医療、福祉、文化、経済交流を促進する重要な基幹道路であるとともに、日本各地で頻発しております地震災害や大雨のような気象災害など、大規模自然災害や原子力災害の避難路、そして、災害の際の物資の輸送道路としても重要な存在となっています。
国道４２９号改修促進委員会というのを、設置を、平成２年にされまして、平成１６年に榎峠トンネルの整備促進の署名を集めたり、決起大会が開かれたり、また平成２４年では、車列のアピールを行ったりしているところです。平成２７年には、京都府のほうでトンネル化の調査費なんかもついたわけですけれども、現在、先ほども申しましたけれども、榎峠付近でボーリング調査などの実施、それから額塚地内の歩道の設置、道路改良、新庄地内の歩道の設置、線形改良の調査設計業務が進められてきているわけですけれども、その中でも最大の交通の難所である、大型車の離合ができない榎峠トンネルについて、最初にこの榎峠トンネルの進捗状況、今後の年次計画などの見通しを最初にお聞きをいたします。
○（
大谷洋介議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 榎峠トンネルの関係でございますが、京都府からは、平成２７年度から平成２９年度にかけて、調査費を計上し、概略設計等を進められたと聞いているところでございます。兵庫県においては、平成２６年度に、社会基盤整備プログラムに事業着手について明記されたことを受け、平成２９年度には、兵庫県においても調査費が計上され、府、県が連携して、ルート決定に向けた調査を進められているところと聞いております。
今後も府、県が連携をし、調査設計を進めていかれる予定であり、本市においても、今日までその整備を強く要望してきたところでございますが、まちづくりの観点から、事業の必要性や整備効果について取りまとめてまいりたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 今後の年次計画というのは、具体的にはまだ市のほうでは把握はされていないんでしょうか。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） 先ほど市長が答弁させていただいたとおり、現在、府と県で調査のほうを進めていくということで聞いておりますので、具体的な事業スケジュールについては、まだお聞かせ願っておりません。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 新庄地内、国道４２９号線の中でも、国道９号線との交わる新庄地内も、今、用地の関係で調査設計といいますか、進められているわけですけれども、この交差点から樋口橋までの道路改修、歩道設置の進捗の状況と、これも年次計画などのスケジュールについて、お伺いをしたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 土木建設部長。
○（
今井由紀土木建設部長） 京都府のほうからは、平成２７年度に事業化をし、平成２８年度には用地立ち会いを実施されたというように聞いております。今後は、昨年度に引き続き家屋物件調査を行い、調査の完了した物件から家屋移転、用地買収を進められるというように聞いております。
福知山市としましても、事業の推進のため、京都府と調整していくとともに、事業予算の獲得のため、地元委員会と協力して、京都府に要望してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 国道４２９号線の改修促進委員会などの強い要請に応えていただくとともに、地元地権者の、特に新庄の地内でありますけれども、地元地権者の方々に対して、理解と納得、懇切丁寧に対応されるように、京都府に対しても、市からもぜひ強く要望されるように、お願いをしておきたいというふうに思います。
最後に、大項目５に移ります。
かしの木台に投票所の設置をということについて、お伺いをしたいというふうに思います。
私自身、この質問を２回目に今回なるわけですけれども、地元の自治会からも、選挙管理委員会に対して要望が強く出されておりますように、やはり高齢化が進む中で、ぜひこういった要望が出ております。
それで、まず最初に、本市で投票所設置基準に沿って、これは旧の自治省が出してきた、出しておられる３キロ、いわゆるおおむね３,０００名というような基準があるわけですけれども、投票所の新増設は、最近ではいつごろ行われたのか、合併以降は、もう減るばかりというのが、状況なわけですね。そういう点から考えると、本当に、新増設が行われるんだろうかという、そういう疑問も持ちます。新増設は行わないという考え方が、選挙管理委員会のほうであるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○（
大谷洋介議長） 選挙管理委員会委員長。
○（松本良彦選挙管理委員会委員長） 投票所の増設、最近はいつごろかということでございますけれども、平成１８年の合併、福知山市と三和、夜久野、大江町の合併に伴いまして、従来からありました４６投票所から、新たに４３投票所が増設されたところでございます。合併に伴う増設を除きますと、平成１３年の参議院議員通常選挙から、それまで雀部小学校を投票所として設置しておりました投票区を分割して、新たに南佳屋野の児童館に投票所を設置いたしました。
今後、国の投票所設置基準を参考に、有権者の増加している地域や減少している地域など、各地域に応じた投票所のあり方や、市の財政への影響についても検討を進める中で、新たな投票所が必要である場合は、増設を考えていきたいと思っております。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 新たな投票所が必要であればということで、少し安心もしたんですけれども、先ほども申しましたけれども、一昨年９月の定例会で、かしの木台に投票所の設置を要望しましたところ、答弁で、本市全体の投票所の見直しを検討する中で、設置すべきか、検討したいということでありましたけれども、現在のかしの木台への投票所設置の検討状況をお聞かせください。
○（
大谷洋介議長） 選挙管理委員会委員長。
○（松本良彦選挙管理委員会委員長） 下豊富自治会長やかしの木台自治会長からも、かしの木台の投票所の設置の要望を伺っております。６月１日現在、かしの木自治会を含む成和中学校投票所の有権者数は３,９１８人であり、市内の投票所の中で２番目に多い状況にあります。投票所増設にかかる選挙執行予算の増加や従事する職員の確保、ポスター掲示場の設置位置の検討や、京都府選挙管理委員会との調整、そして他の投票所への影響などの課題もありますので、今後引き続き、選挙管理委員会として検討を進めていきたいと考えております。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） 引き続き検討なんですけれども、来年の４月の一斉地方選挙に間に合うのかどうなのか、最後にそのことをお伺いをしたいと思うんですけれども。
○（
大谷洋介議長） 選挙管理委員会委員長。
○（松本良彦選挙管理委員会委員長） 要望いただいている新たな投票所の設置について、検討している段階でございますけれども、明確な時期についてはお答えできないことをご理解いただきたいと思います。
○（
大谷洋介議長） 金澤徹議員。
○１３番（金澤 徹議員） ぜひ投票所を検討するのでも、スピード感を持って、ぜひ設置をしていただくように、前向きに、しかも来年４月には間に合うように、ぜひお願いしたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（
大谷洋介議長） 以上で、本日の議事日程は終了しました。
次回は、来る２６日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって散会とします。
なお、直ちに各派幹事会を開催しますので、幹事の皆様は第一応接室にご参集ください。
その後、議員報酬等検討委員会、教育厚生委員会を順次開催しますので、よろしくお願いします。
大変お疲れさまでございました。
午後 ３時４２分 散会...