福知山市議会 > 2018-06-13 >
平成30年第3回定例会(第2号 6月13日)

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  1. 福知山市議会 2018-06-13
    平成30年第3回定例会(第2号 6月13日)


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    平成30年第3回定例会(第2号 6月13日)            平成30年第3回福知山市議会定例会会議録(2)                平成30年6月13日(水曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(25名)       1番  荒 川 浩 司       2番  西 田 信 吾       3番  桐 村 一 彦       4番  柴 田   実       5番  竹 本 和 也       6番  奥 藤   晃       7番  田 中 法 男       8番  井 上   修       9番  高 宮 辰 郎      10番  足 立 伸 一      11番  吉 見 茂 久      12番  吉 見 純 男      13番  金 澤   徹      14番  中 嶋   守      15番  藤 田   守      16番  塩 見   聡      17番  芦 田 眞 弘      18番  木 戸 正 隆      19番  森 下 賢 司      20番  大 谷 洋 介      22番  紀 氏 百合子      23番  塩 見 卯太郎      24番  野 田 勝 康      25番  高 橋 正 樹
         26番  田 渕 裕 二 〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       大 橋 一 夫    副市長     伊 東 尚 規  危機管理監    片 山 正 紀    市長公室長   渡 辺 尚 生  市長公室理事   森 田   賢    地域振興部長  高 橋 和 章  人権推進室長   山 根 祥 和    財務部長    櫻 井 雅 康  福祉保健部長   大 江 みどり    子ども政策監  林 田 恒 宗  市民総務部長   山 中 明 彦    産業政策部長  桐 村 正 典  土木建設部長   今 井 由 紀    会計管理者   中 見 幸 喜  消防長      鈴 木 秀 三    財政課長    山 田 信 義  上下水道部長   岡 部 繁 己    病院事業管理者 香 川 惠 造  市民病院事務部長 上 田 栄 作    教育長     端 野   学  教育部長     田 中   悟    教育委員会理事 森 山   真  選挙管理委員長  松 本 良 彦    監査委員    長 坂   勉  監査事務局長   土 家 孝 弘 〇議会事務局職員出席者  局長       池 田   聡    次長      菅 沼 由 香 〇議事日程 第2号 平成30年6月13日(水曜日)午前10時開議   第 1  議第4号から議第22号まで(報第2号から報第5号を含む)                  (質疑から委員会付託)   第 2  一般質問                 午前10時00分  開議 ○(大谷洋介議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第1  議第4号から議第22号まで(報第2号から報第5号を含む) ○(大谷洋介議長)  それでは、日程第1に入ります。  議第4号から議第22号までの19議案及び報第2号から報第5号までを一括議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ないようでございますので、質疑を終結します。  これより委員会付託を行います。  お手元に配付しています議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。               平成30年第3回福知山市議会定例会               議案付託表 議第4号〜議第22号                                    平成30年6月13日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │ 付託委員会 │議案番号 │付  託  議  案                        │ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │ 総務防災  │8    │福知山市税条例等の一部を改正する条例の制定について         │ │委 員 会  │9    │福知山市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について      │ │       │17   │建物の取得について                         │ │       │18   │物品の取得について                         │ │       │19   │物品の取得について                         │ │       │21   │公立大学法人福知山公立大学定款の変更について            │ │       │22   │市有財産の出資について                       │ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │ 教育厚生  │10   │福知山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に │ │委 員 会  │     │関する条例の一部を改正する条例の制定について            │ │       │11   │福知山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について       │ │       │12   │福知山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基 │ │       │     │準を定める条例の一部を改正する条例の制定について          │ │       │13   │福知山市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について      │ │       │14   │福知山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条 │ │       │     │例の一部を改正する条例の制定について                │ │       │15   │工事請負契約の締結について                     │ │       │16   │工事請負契約の変更について                     │ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │ 産業建設  │20   │損害賠償の額について                        │ │委 員 会  │     │                                  │ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │ 予算審査  │4    │平成30年度福知山市一般会計補正予算(第2号)           │ │委 員 会  │5    │平成30年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計補正予算(第1号) │ │       │     │平成30年度福知山市水道事業会計補正予算(第1号)         │ │       │6    │平成30年度福知山市下水道事業会計補正予算(第1号)        │ │       │7    │                                  │ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第2  一般質問 ○(大谷洋介議長)  次に、日程第2に入ります。  一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。  発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。  発言の方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み60分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻10分前と5分前にブザーを1点鳴らし、予告します。定時刻になりますと、ブザーを2点鳴らしてお知らせをいたします。  それでは初めに、14番、中嶋守議員の発言を許可します。  14番、中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  皆さん、おはようございます。  新政会の中嶋守です。通告に従いまして、3項目に分けて質問させていただきます。  まず、1項目めといたしまして、大河ドラマや竜王戦の決定を生かした施策の推進についてであります。  (1)大河ドラマや竜王戦の決定を受けての市の推進体制はということで、1回目といたしまして、大河ドラマに関して、これまで活動してきたNHK大河ドラマ誘致推進協議会は、今後どのような活動を展開されるのか、お尋ねをいたします。  (2)といたしまして、福知山城の魅力を向上するための基本的な考えはということで、第1回目といたしまして、今後増加が見込まれる観光客への満足度を向上するためには、ゆかりの地である福知山城の整備や展示品の充実が必要ではないかと思いますが、市の考え方について、お伺いをいたします。  次に、2項目めといたしまして、学校統廃合後の廃校施設の利活用についてであります。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  中嶋議員の質問にお答えをさせていただきます。  まず、(1)のNHK大河ドラマ誘致推進協議会の今後の活動ということでございますが、NHK大河ドラマ誘致推進協議会は、明智光秀、細川ガラシャ、幽斎、忠興の4人が登場する大河ドラマを実現し、4人にゆかりの地域の観光振興と地域経済の活性化に寄与することを目的として、平成23年4月に設立し、NHKへの要望やイベントでのPR、署名活動等に取り組んでまいりました。  本協議会は、京都府内を中心とした9市2町の行政、観光協会、商工団体で構成をしており、2020年の大河ドラマが明智光秀を主人公とした「麒麟がくる」に決定したことを受け、組織名を大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会に改めるとともに、広域観光を担う京都府にも協議会に参画をいただき、組織体制を強化いたしたところであります。先日、東京のNHK放送センターで、放送総局長と面会をさせていただき、撮影協力など全面的な支援を約束するとともに、ゆかりの地域の観光資源等の情報をお伝えをし、大河ドラマによる地域の観光振興、地域の活性化につなげていく決意を表明してまいりました。  今後、本協議会では、4人にゆかりの地域で連携をさらに強化し、ゆかりの地域全体の活性化につなげるため、オリジナルロゴやパンフレット等によるPRの強化、先進事例の研究等を行うとともに、協議会として追加していくべき事業を検討していくことといたしているところでございます。  次に、(2)の福知山城の整備や展示品の充実の関係でございますが、福知山城は総事業費約8億円のうち、市民の皆さんの瓦1枚運動などの寄附がおよそ7億円集まり、昭和61年11月に、福知山市民の念願であった天守閣が再建され、ことしで32年目を迎えます。2020年大河ドラマの放送や、ことし11月の竜王戦の開催に伴い、今後観光客などの入館者の増加が見込まれることから、観覧しやすい環境の整備や安全対策のため、今議会において全館の床フロアシートや壁クロスの張りかえ、トイレの改修や非常灯の修繕などの補正予算をお願いしているところでございます。今後、改修工程も検討した上で、さらに必要な部分について改修を進め、増加が見込まれる観光客の満足度向上を図ってまいりたいと考えております。  また、福知山城は明智光秀が築いた城として訪れる観光客も多く、光秀関連や福知山城に関連した展示品の充実に努めているところでございます。大河ドラマ放送に当たっては、管内所蔵資料を中心に、必要であれば、他館からの借用も含め、展示品の充実や企画展の実施など、この機会を好機ととらえて、明智光秀とゆかりのある福知山として、市内外にPRを図ってまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。
    ○14番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  それでは2回目に入らせていただきます。  2020年NHK大河ドラマや第31回竜王戦が決定した今こそ、福知山市として、福知山城や明智光秀などを中心とした本市の魅力を全国に発信する絶好の機会ととらえ、市のPRという視点で、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えをいたします。  福知山城を築城したとされる明智光秀が主役の大河ドラマの放送決定でありますとか、将棋の竜王戦が福知山城で開催されることとなり、この機会に、明智光秀や福知山城などのトピックを活用しまして、本市魅力を発信するシティプロモーションを展開していきたいと、このように考えております。まずは、明智光秀と福知山城の関係性をご存じない市外の方も多いということでございまして、明智光秀ゆかりの町であるということを知ってもらうということが重要であるというふうに考えているところでございます。  シティプロモーションを通じまして、市民の皆様が福知山に対してさらなる愛着と誇りを持っていただくとともに、交流人口や関係人口など、本市に多様にかかわる人々をふやしていきたいというふうに考えております。この活動を、本市では総力を挙げた取り組みとするため、市長を本部長とし、庁内関係部署で構成する明智光秀ゆかりの町福知山推進本部を設置したところでございます。この推進本部は、大河ドラマの放送、竜王戦の開催を一過性のイベントに終わらせることなく、イベント終了後も継続的に本市の魅力発信を行うものというふうに考えているところでございます。そのために、中長期の展望を持った総合的なシティプロモーション戦略を構築し、実施するとともに、明智光秀ゆかりの地を初め、その他本市の魅力をこの機に再確認するという取り組みも行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは3回目に入らせていただきます。  観光客の増加が一時的なものにとどまることなく、また市民の福知山への愛着と誇りを醸成し、市民がまちづくりに参画する機会を高める好機とするためにも、市民を巻き込んだ事業展開が必要と考えますが、今後の方向について、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  大河ドラマの放送でありますとか、将棋の竜王戦開催を一時的な広報宣伝活動で終わらせるのではなく、その後も視野に入れた中長期的な視点に立ったシティプロモーションを展開していきたいというふうに考えております。活動を通じまして、市民の皆様が福知山に対しましてさらなる愛着と誇りを持っていただくとともに、交流人口や関係人口など、本市に多様にかかわる人々をふやしていきたいというふうに考えております。そしてその上で、大河ドラマ「麒麟がくる」は、本市の知名度を全国区に押し上げることができる機会であると、このように考えております。観光誘客によります商業、そして産業の活性化につなげていくためには、市民や観光協会、商工団体等が主体となった取り組みと行政が連携をいたしまして、情報の発信やおもてなしの向上につなげることが必要不可欠であるというふうに考えております。  現在、官民で連携した組織を早期に立ち上げるべく、関係者間で協議を重ねているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  それでは、(2)の2回目に入らせていただきます。  福知山城は条例上、郷土資料館となっていますが、主たる機能は文化施設なのか、また観光施設なのかをお伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  福知山城は昭和45年に寄附をお受けいたしまして、郷土資料館建設基金を創設し、城を再建し、城内に郷土資料館を設ける目的で建設した経過がございます。  条例上は、天守閣の地階から4階部分が郷土資料館、小天守の地階から2階部分を産業館と位置づけております。近年、国の文化政策をめぐりましては、文化芸術をまちづくりや観光振興に欠かせない資源であると位置づけて、積極的に活用が図られようとしております。文化芸術の本質的な価値に加えて、文化芸術が有する社会的、経済的な価値を活用する、いわゆる文化芸術立国の考え方が進められているところでございます。  福知山城は、今後大河ドラマなどの効果によりまして、観光客の増加が見込まれる中、郷土資料館として、光秀が生きてきた戦国時代以来の歴史を伝える施設として、教育の面の要素も踏まえて活用いたしますとともに、観光施設としても活用していく必要があるというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは3回目に入らせていただきます。  福知山城は市のシンボルとして存在意義を高めるためにも、他市の運営をモデルにした観光面の充実が必要だと思いますが、今後、民間活力を活用したような運営方法等を取り組んでいく考えがあるのか、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  福知山城は市民にとってのシンボルとして、地域の文化と歴史発信の拠点、並びに市民や次世代を担う子どもたちの学びの場として、またシビックプライドを培う場としての役割もございます。また一方で、観光客に対しての魅力ある福知山を発信する役割と、この双方をあわせ持つことが必要だと考えております。  開館以来、市の直営による管理運営を行っておりますが、時代に適応した施設運営も重要であると考えておりまして、他市ではお城を活用してのイベントの実施や空間利用が図られている事例もございます。  本市におきましても、先ほどからの将棋の竜王戦の取り組みは、今後の福知山城の活用に向けて、1つの大きな事例になると考えておりまして、民間活力の活用も含めた運営のあり方について、検討もしてまいりたいというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  今回の大河ドラマや竜王戦の決定は、本市を全国にPRする大きなチャンスであり、一過性に終わらせることなく、その効果を各種事業に生かせるよう、十分な取り組みを進めていただきますようお願いをいたしまして、2項目めに入らせていただきます。  学校統廃合後の廃校施設の利活用についてであります。  今、多くの市町村では、少子化による公立学校の統廃合が課題となっています。時の流れとはいえ、地域の象徴である学校の統廃合には賛否が分かれるところです。学校の統廃合が誰にとって、どのような効果があるのか。子どもが少なく、適正な教育環境が維持できないということでありますが、保護者や地域住民の間には、自分たちの学校や子どもが切り捨てられるという思いもあり、強い反対運動が起きることもあります。  そこで、(1)市内小学校の跡地、跡施設対策の進捗状況について、お伺いをいたします。  ことし3月に、丹波市で廃校利活用フェアが開かれ、本市も参加されたと聞いていますが、どのような状況であったのか、本市に対して企業から、何らかの対応があったのか、また参考になるような他市の取り組みがあったのかについて、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育部長。 ○(田中 悟教育部長)  廃校利活用フェアにつきましては、去る3月2日に、丹波市の青垣町の旧遠坂小学校で開かれたものでございます。本市を含めて、兵庫県、京都府から7市が参加をいたしました。このフェアは、学校の統廃合で廃校が増加する中で、企業等のニーズを把握し、利活用につなげる目的で開催されたものでございます。本市からは、平成29年度末で閉校予定であった2校を含めて、6校の紹介を行いました。当日の参加企業数は52社で、各企業が関心のある自治体のPRブースを訪れ、廃校活用に関する相談や情報交換などが行われました。  本市では、独自の取り組みとして、ヒアリングシートを作成し、参加企業から、廃校活用にかかる意向や想定している活用目的、また具体的な希望条件等について、聞き取りを行いますとともに、他の自治体から、廃校活用の取り組み状況等について、聞き取り調査を行いました。  参加企業からの聞き取り調査では、希望条件として、賃貸借の要望が多く、建物も含めた利活用の意向が多く聞かれました。また、企業進出を決める際に重要視する点といたしましては、京阪神からの距離、主要幹線道路までのアクセス、地域や実態の受け入れ体制との回答が多くございました。  また、先進的に廃校活用に取り組んでおられる自治体からは、貸し付けによる利活用が多いことや、企業誘致の観点から、貸付料等に関する優遇措置を設けるなど、各自治体の事情に応じた促進策などについて聞き取ることができました。  今回の廃校利活用フェアでの調査結果につきましても、今後の利活用検討の参考にしてまいりたいというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは2回目に入らせていただきます。  地域づくりの観点から広くアイデアを募り、地域と一体となって利活用の推進に努めるべきと考えますが、本市における体制や取り組みについて、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  体制に関するご質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  本市におきましては、学校の統廃合を進めてまいる際、統合準備組織とは別に、閉校となる地区での地元委員会を組織していただきまして、閉校に向けた準備や跡地の活用に関することもご検討いただくようにお願いをしております。地元から利活用の方向性ですとか、具体的な計画をお出しいただければ、マネジメント推進本部会議におきまして、その対応方針や検討体制などについて協議をいたしまして、市として実現可能な活用案の検討作業に入っていくということになります。  一方で、地元のほうで一定期間、ご検討していただいた結果、具体的な提案や要望の提出がない場合には、市としても地元のご理解を得た上で、小学校の跡地活用についてのサウンディング型市場調査を実施いたしまして、広く民間事業者のアイデアやニーズなどを把握いたしまして、地域の意向を確認しながら、活性化につながるような活用方法の検討を進めていきたいと、このように考えております。  推進に当たる庁内体制につきましては、関係部署を中心に、組織横断的な検討可能な体制を整えまして、利活用に向けた協議を行い、その協議結果については、マネジメント推進本部に諮りまして、利活用の方向性や実施方法などを決定するということとしております。利活用などの方向性が決定した後の実施体制につきましては、新たな担当部署を整理いたしまして対応してまいるということにしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは、3回目に入らせていただきます。  地域づくりの観点や公共施設マネジメントの観点と、関係する部署が主体にかかわり、地元自治会や地域の協議会等と連絡して取り組む姿勢が重要であると考えます。利活用してもらいやすい条件を整え、地域の活力となり得る取り組みが必要と考えますが、市としての会見をお尋ねいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  公共施設マネジメントにつきましては、地域住民の方々みずからが地域の将来像を見据えながら、地域づくりの観点から、公共施設のあり方についても協議、調整いただくことが重要であると、このように考えております。地元自治会等との協議調整につきましては、施設の所管部署及び地域事情などを理解している関係部署が中心となって行いまして、合意形成を図ることとしております。  小学校跡地の利活用の検討につきましても、地域ごとの事情や住民の方々のニーズを念頭に置きまして、その地域特性に配慮しながら、地元と合意形成を図りつつ、丁寧に進めていきたいと、このように考えております。利活用してもらいやすい条件整備につきましては、廃校利活用フェアでの参加企業からの聞き取りました調査結果でありますとか、民間事業者のニーズ、あるいは利活用の可能性を把握するためのサウンディング型市場調査の結果を参考にしながら検討していきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  学校がなくなり、寂しいという声は、どの地域からも聞かれます。私自身、思い出のたくさん詰まった小中学校が廃校となり、現在では影も形もありません。この年になっても、やはり寂しいものがございます。地域にとって、学校は中心的存在であり、災害時の避難所でもあります。まさに安全やコミュニティの象徴であります。跡地、跡施設の有効な利活用に取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、3項目めに入らせていただきます。  今春の組織機構の改編についてであります。  子ども子育て施策を総合的に推進するため、ハピネスふくちやま1階に、子ども政策室を新設し、妊娠から出産、そしてゼロ歳から18歳までの子どもとその保護者への切れ目のない細やかな相談支援を実施する子育て総合相談窓口が開設をされました。子ども政策室新設に伴い、組織機構の改編がなされました。今回の組織改編後2カ月が経過し、今年度の目玉施策の現時点での現状、そしてその効果や課題について、お伺いをいたします。  (1)といたしまして、子育て総合相談窓口についてであります。  新たに開設された子育て総合相談窓口の対応状況について、お伺いをいたします。  この5月の窓口の対応件数はどうであったか。また、前年度子育て支援課があった市庁舎1階東側フロアへ間違って行く市民もあったかと思いますが、その対応はどうであったか。さらに、以前の子育て支援課よりも対応スペースが少ないように見えますが、市民を待たせることはなかったのか。そして、窓口に来庁する市民の声はどのような内容であったのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  済みません。(2)と(3)も続けてお願いします。 ○14番(中嶋 守議員)  済みません。  それでは(2)健康医療課の設置についてであります。  1回目といたしまして、健康医療課が設置されたことによる本市の保健行政で初めて、母子保健と成人保健の事務が分かれ、成人保健は2階に移動しましたが、事務執行の場所が離れたことによる影響について、お伺いをいたします。  市民が間違えて訪れたり、何度も場所を探すようなことはなかったのか。保健事業の連携には影響はなかったのかであります。  次、(3)といたしまして、幼稚園事務の市長部局への移管についてであります。  1回目といたしまして、最初に教育委員会との連携の状況について、お伺いをいたします。  平成30年4月に改正されました幼稚園教育要領に沿った指導などは、どの部署がどのように行っているのか。また、幼稚園教諭の雇用と人事には滞りはないのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  お答えいたします。  まず、(1)子育て総合相談窓口について、お答えいたします。  5月の窓口での対応件数はどうかということでございました。この子育て総合相談窓口として、子ども政策室のほうの5つの係で5月中に受けました申請また相談につきましては、約1,340件でございました。  続きまして、前年度までありました子育て支援課があった市庁舎の1階の東のほうのフロアに誤って行かれる市民に対してはどうかということで、その対応状況はということでございましたが、以前の子育て支援課へ誤って行かれる市民の方への対応につきましては、4月の当初には、子ども政策室の職員を障害者福祉課付近に配置するなどしまして、ご案内をさせていただきました。また、障害福祉課や社会福祉課の職員が、その都度市民の方に対応し、案内するとともに、市民課のほうでも案内文書を配布させていただきまして、場所の変更をお知らせしたところでございます。さらに、ハピネスふくちやまの駐車場側に、子育て総合相談窓口の看板を設置しまして、場所の変更につきまして、周知を努めたところでございます。  続きまして、新たな子育て総合相談窓口の対応スペースが小さいのではないか、またそれによって待たせることがあるのではないかというお問いですが、これにつきましては、カウンターの窓口スペースにつきましては減少しておりますが、ロビーの奥行きが広い分、受け付けの机といすをふやしまして、小さな子どもさんが安心して待てるスペースも確保することができております。転入転出の時期であります4月の上旬には、手続や相談に来られた方に、すぐ全ての窓口がふさがりまして、奥のソファで座って待っていただく場合もございましたが、整理券を発行するような混雑はありませんでした。  それから、続きまして、来庁される方の市民の方の声はどのようなものかということでございました。窓口に来庁されます市民の方からは、各種手続や相談が同じ窓口でできるようになり、便利になったというご意見や、職員のほうの対応のほうですが、笑顔で丁寧に説明してもらってうれしかったというようなご意見をいただいております。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  失礼をいたします。  2階に場所が変わったことによる状況でございますが、間違えて子ども政策室を訪れる人もございましたが、職員が健康医療課まで案内しているため、大きな混乱はないと考えております。課を超えて事業を推進することが求められる時代でありまして、事務執行の場所は離れていても、保健師同士で連携を密にとりながら行っているために、特に問題はないというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  続きまして、(3)幼稚園事務の市長部局への移管についてでございますが、まず、幼稚園教育要領に沿った指導についてでございます。  幼稚園教育要領とは、幼稚園での教育内容を定めたもので、平成29年度までの幼稚園への教育については、この教育要領に沿って、学校教育課指導主事の指導により進めてきたところでございます。幼稚園が子ども政策室に所管がかわった本年度以降におきましても、新しい教育要領に基づいた教育課程の編成、承認、また指導については、引き続き教育委員会において行っております。新教育要領に基づく教員の資質向上については、学校教育課指導主事により、各種研修を通じて行っております。教育の質の確保は、従来と変わらない体制で維持向上に努めているところでございます。  続きまして、幼稚園教諭の雇用などの人事の関係でございます。  幼稚園教諭の雇用につきましては、必要な講師数を確保することが容易でない状況が数年来続いております。教育委員会に学校講師の問い合わせがあった場合など、幼稚園教諭免許の保持者に対しては、幼稚園での勤務もあわせてご案内するなど、人材の情報共有は今後も続けてまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。
     それでは2回目に入らせていただきます。  おおむね混乱なく対応していただいていることがよくわかりました。  次に、同じハピネスふくちやま1階フロアで実施している4カ月健診や1歳半健診などの乳幼児の定期健診への影響について、お伺いをいたします。  4月、5月の健診の実施種別ごとの実施回数と受診者数は。また、そうした小さな子どもが対象である上、多くの健診受診者がやってくる中、定期健診の受け付けと他の子育て関係窓口の動線が交錯し、混雑や混乱やまたクレームはなかったのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  乳幼児健診につきましては、4カ月、10カ月、1歳半、3歳半の4つの節目で実施しておりまして、毎月2回ずつ、合計16回実施したところでございます。1回の健診には、この4月、5月には20人から39人の受診がございました。健診時には、大きな健診案内板を設置しましたり、窓口付近にて、職員が目的に応じた行き先を同行して案内することで、大きな混乱やクレームはございませんでした。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  それでは3回目に入らせていただきます。  ハピネスふくちやま1階ロビーや受け付けスペースが狭いなりに、よく工夫して対応していただいていることがわかりました。  では、ハピネスふくちやま1階の事務スペースについて、お尋ねをいたします。  ハピネス1階事務室は、奥行きの深い構造となっていますが、窓口に来られた市民への対応に影響はなかったのかについて、お伺いをいたします。  来庁者を待たせたり、気がつかなかったということはなかったのか。また、来庁者が誰に話しかけていったらいいかわからないというようなことはなかったのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  開設当初は、窓口対応が混雑することもございまして、市民の方をお待たせすることや、窓口付近の職員が全て対応に出た結果、事務室の奥にいる職員が来庁者の方に気づかず、対応がおくれたことでおしかりを受けたことがございました。それ以後、自席にいる職員全員が常に窓口の来庁者に注意を払うというふうなことを徹底しております。  また、議員おっしゃるように、事務室の奥行きが深い構造のため、窓口からどこに誰がいて、またどのような業務を担当しているのかわからないという市民の方からの申し出があり、係名を記しましたつり看板を設置しまして、窓口からも業務の内容が確認、また理解していただけるように改善をいたしました。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは4回目に入らせていただきます。  当初は集中力も高く、俊敏に対応していただいていると思います。しかし、人間はなれてくるとどうしても横着になったり、自分中心になったりし、その結果、ファーストコンタクトで重要な市行政の第一印象が悪化することもあります。係のつり看板を設置したので、市民が見つけて向こうから声をかけてくれるというような思いを捨て、今後も緊張感を持って、市民目線で対応をお願いしておきます。  それでは最後に、子育て総合窓口の設置目的から見て、現時点での効果と課題について、お伺いをいたします。  ワンストップサービスとなっているのか。また、妊娠期を含め、ゼロ歳から18歳まで、早期からの切れ目のない相談支援ができているのか。次に、専門職による多様できめ細やかな寄り添いの支援となっているのか、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  子ども政策室は、乳幼児医療や児童手当、ひとり親家庭支援に関するサービス、保育園、幼稚園も含めた各種手続のワンストップ化を図るとともに、一般的な子育ての悩みから、虐待など緊急性の高い相談まで、子育てに関する各種相談に対応できる体制を整えたところでございます。  例えば、子育て家庭が本市に転入された場合、各種手続にあわせて、保育園、幼稚園の入園に関する相談、乳幼児健康予防接種の相談、子育てに関する相談、情報提供など、対象家庭に必要な相談やサービスを一体化としてつなげております。  次に、妊娠期を含めたゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援につきましては、産婦健康診査事業など、新たな事業の実施、医療機関との連携の強化により、子育てのスタート時期から支援体制を充実させたところでございます。  これらは保護者の不安や育児負担の軽減、虐待の未然防止につながると考えておりまして、保健、福祉と教育が連携を強化したことによりまして、それぞれから見える課題が共有でき、効果的な役割分担による支援の充実につながっていると考えております。  今後は、就園、就学など、次のライフステージに支援をつなぐシステムの構築と、特に市内の高等学校との連携による自立期の支援強化を目指してまいりたいと考えております。  次に、専門職による多様できめ細やかな寄り添い支援になっているかどうかについてですが、4月以降、困難ケースへの対応を保健師、助産師、栄養士等、従来の職種に加えまして、社会福祉士、家計相談員等のうち、必要な専門職からなる子どもすこやかサポートチームを結成し、問題解決の方策を検討した上で、伴走型の支援を行っております。支援策を検討するに当たり、新たな専門職を加え、協議を深めることは、支援の必要を高めるために有効であると考えております。  今後は、さらなる支援の質を高めるために、人材育成が欠かせないというふうに感じているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  それでは、(2)の2回目に入らせていただきます。  現時点では、大きなトラブルもないようですが、今後も丁寧な対応をお願いいたします。  では次に、健康医療課を設置したことによる現時点での効果と課題について、お伺いします。  また、具体的に効果が上がっている点では何か、また課題があれば、よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  効果といたしましては、医療政策係が同じ課になったことによりまして、健康づくりや介護予防の取り組みについて、政策的に取り組みを実施するための調整や連携がとりやすくなったということがございます。これによりまして、健康施策をより総合的に進めることができるようになったと考えております。  課題ということですが、場所が変わることで、当初は市民の方が間違えて子ども政策室を訪れることもありましたが、広報や各種印刷物、案内文書等で繰り返しお知らせをしてきましたことから、解消してきている状況でございます。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、どうもありがとうございました。  それでは、(3)の2回目に入らせていただきます。  基本の部分なので、しっかりと継続性を持って指導、また調整をお願いしたいと思います。  次に、幼稚園現場のことについて、お伺いをいたします。  施設の修繕や備品の購入など、現在のサポート体制は十分であるのか。また、服務管理や保護者対応などの混乱はないのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  今年度より子ども政策室に幼稚園係を新設しまして、幼稚園に関する事務を1つの係に集約いたしました。また、教育委員会において、幼稚園事務に従事してきました職員を配置するとともに、事務の引き継ぎで遺漏のないよう、常に教育委員会とも連携調整を行っているところでございます。  新体制により、係に業務を集約した結果、子ども政策室と各幼稚園がより密接に情報共有する体制となり、このメリットを生かしてサポートをしていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  はい、ありがとうございました。  それでは3回目に入らせてもらいます。  子どもを預かる現場が最も働きやすいよう、また最大の効果が上がるように、的確、迅速なサポートをよろしくお願いいたします。  それでは最後に、保育園との連携について、お伺いをいたします。  幼稚園と保育園を同一部署が担当することでのメリットはどのように考えておられますか。また今後、そのメリットをどのような形で具体化するのか、よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  保護者にとりましては、メリットとしまして、この窓口の一元化による手続のワンストップ化が上げられると考えております。例えば、子どもの入園に関しましては、保育園と幼稚園のどちらも相談したい場合であれば、保護者の方が窓口を移動していただくことなく、子育て総合相談窓口でワンストップの対応をすることが可能となり、好評をいただいているところでございます。  内部におきましては、保育園係と幼稚園係が隣り合ったことで、お互いの情報共有が進んでおりまして、子ども子育て支援法における入園事務の一元化もありまして、手続をまとめることで、事務のさらなる効率化を図りたいと考えております。  保育園と幼稚園の連携につきましてですが、それぞれ福祉施設、そして教育施設として求められる役割を充実させていくために、交流や情報共有の充実が必要であり、同一部署の管轄となったことで、まず事務担当の相互理解を深めまして、その後、続いて保育と教育の現場における交流へと広げていきたいと考えております。  福祉施設教育施設の双方の機能や役割をそれぞれがさらに生かすためにも、今後、幼稚園、保育園の園児や職員の交流を通じまして、双方の保育、教育への理解を深め、お互いに学び合えるような連携を検討してまいりたいと考えております。  日々生活する場所であります園で行われる保育、教育の質を高めることは、子どもが豊かな心と体を育むことにつながります。双方が学び合うことで、それぞれの質を高められる機会づくりに努め、子育て支援の充実を図っていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  中嶋守議員。 ○14番(中嶋 守議員)  それぞれご答弁ありがとうございました。  大橋市長は、4月1日の開設式において、子どものことや子育て支援について、行政と市民が今以上に手を携えることで、子どもが健やかに育つ町の実現につなげたいと挨拶をされました。今回の組織改編が実施されてからまだ2カ月しか経過しておらず、課題も多いと思いますが、職員の皆さんが一丸となって、未来ある子どもたちのために頑張っていただきますようお願いをいたしまして、私の質問は全て終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、23番、塩見卯太郎議員の発言を許可します。  23番、塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。  私は今回、4項目について質問をいたします。  まず初めに、去る3月22日未明に発生した府道私市大江線在田橋落橋の復旧計画について、お聞きをいたします。  今、お見せしておりますのが、3月22日朝、現場で撮影した写真でございます。この写真は、右岸の在田のほうから見た写真でございます。在田橋の中央より、公庄に近いところで橋脚が3本沈んで、その上の上部工であります床板、私たちはスラブと言っていますが、これが落下をしているところであります。  この写真は、床板が沈下をしているところでございます。左側が上流で、右が下流でございます。この次の日、朝、水が引いたときには、高校生はここを通学していたということであります。この橋は、1958年、今から60年前に鉄筋コンクリートの床板橋として架設をされたもので、増水時には水が沈む潜没橋でございます。車道幅は4メートル、延長は131メートル、荷重制限は8トンで、欄干はロープでつくられています。  この写真も同じものでございます。  当日、私はこの現場を視察した後、当時、市会議員であった大槻富美子議員とともに、京都府中丹西土木事務所に赴いて、調査と復旧の要請をいたしました。京都府ではその後、これは5月22日のいわゆるその除去された部分のところから、公庄のほうを見た写真で、在田のほうを見た写真ですが、撤去をされていました。  その次は、これも公庄のほうから在田を見て、鉄板が敷かれて、ちょうど床板なり橋脚が除去された写真でございます。  この橋は、丹後地方からも長田野工業団地を初め通勤されている方や、市バスが運行しています。そして河東の住民の方では、この橋を歩いて公庄のお店に行く人や、高校生はこれを通学する道として使われており、生活道路としても極めて重要でございます。  こうした中で質問の第1は、この落下の原因と今後の復旧計画について、お聞きをいたします。  次に、バスのところの停留所があったのですが、ちょっともうそれはやめます。  夏間のグリーンヒルの下のバス停の時間表があったのですが、市バスはこの橋が通行どめになったことから、河東の運動公園で駐車をして、出発時間まで待機をされている、こういうことで通行不能の影響が出ております。  そこで2つ目に、市民の暮らしや通学など、今、どのような現状になっているのか、お聞きをして、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の在田橋の落橋の原因と今後の復旧ということでございますが、府道私市大江線在田橋については、先ほどお話もございましたが、3月20日に変位を観測されたため、通行止めにしていたところ、3月22日に橋の中間部において沈下が確認をされました。このため、国土交通省の指導により、4月16日から沈下部分の撤去作業に着手し、5月22日に撤去作業が完了したところでございます。  京都府からは、沈下原因としては、在田橋の橋脚部で河床が洗掘され、橋梁を支えている杭の根入り不足が発生したことで沈下したものと考えられると聞いております。  今後の対応といたしましては、本市及び地元自治会からも、京都府に対して、早期復旧の要望書を提出いたしており、京都府からは、早期復旧を最優先に検討していきたいと聞いているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  2点目にお尋ねの、市民の暮らしや通学への影響などについてでございますが、通勤や買い物などで在田橋を利用されていた方の多くは、下流の直近にあります大江美河橋を迂回路として利用されていると推察をいたしております。大江町の河東地区で、公庄駅から福知山駅まで鉄道を利用して通学されていた高校生の方につきましては、牧駅や大江駅などを利用されている状況とお聞きをいたしております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、復旧計画でございますが、2013年の10月に、有路下橋が落下をしたときは、復旧には1年7カ月かかっています。在田橋の場合も、長期間の通行不能が予測されますが、先ほどもありましたが、そういう要望に応えて今、準備をされているわけですが、その間の対策として、歩行者、自転車の歩道橋の架設はできないのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  復旧工事につきましては、どのような復旧方法をとりましても、相当な期間を要するものとなります。京都府からは、歩道橋等の仮橋の架設を行うとしましても、本復旧と同様に、河川管理者である国と協議をしていく必要があるということと、また、本復旧並みの工期及び費用が必要になることから、本橋の早期復旧を目指していきたいと聞いているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  よろしくお願いします。  次に、生活道路の関係で、質問の1つは、先ほどもおっしゃいましたが、高校生の通学は在田橋を通って公庄駅を利用されていたわけですが、通行不能のために、高校生の一部は牧駅を利用するということで、この面では、筈巻橋から牧駅までは自転車で行って、そこからKTRと。しかしこの迂回路は、歩道がない区間や夜間が非常に暗い。また、冬は降雪という点でも危険になるわけですが、そういう点で、沿道の歩道設置や夜間照明、また冬期の除雪などの対策が必要だと思うんですが、この点での対策について、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  今回の在田橋の沈下により、自転車により牧駅まで通学されている高校生がおられる中で、5月11日に京都府に対しまして、高校生の自転車通学路に変更による府道の危険な箇所への安全対策の実施につきましても、本市として要望したところでございます。京都府からは、歩道がある大江駅の利用が比較的安全であるというように聞いております。  あわせて、牧駅への府道につきましては、府道舞鶴福知山線の筈巻と大江町夏間におきまして、拡幅工事と歩道設置工事を今年度実施するというように聞いております。また、府道舞鶴福知山線等につきましては、除雪路線となっているため、降雪時には除雪を実施していただけるというふうに京都府のほうから聞いております。  今後も通学路の安全対策につきましては、京都府に引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。
    ○23番(塩見卯太郎議員)  次に、大江美河橋を通って、大江駅を利用されている高校生がございます。この方は、公庄駅に比べて、通学する場合の定期代が高くなります。この点での対策について、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  今回のような災害の影響によりまして、最寄り駅より、より遠方の駅を利用せざるを得なくなったことにより、通学定期代が従来より高額となるような場合でありましても、京都府を含め、道路管理者がその差額を補填するということは、従来から行っていないところでございます。しかしながら、利用者や学校関係者の考え方を踏まえた上で、とり得る措置がないのかにつきまして、京都府とも相談しながら検討していきたいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  一定期間ですから、先ほどの話によっても、開通するとなっても相当長期になるわけなので、そういう点で、歩道の関係の整備とあわせて、定期代が高くなる分についても、いろんな方途をぜひ考えていただいて、安心安全の暮らしやすくしていく、そのようにしていってもらいたいということを申し上げまして、この点での1回目の在田橋についての質問を終わります。  2つ目の質問に移ります。  防災・減災について、質問をいたします。  5月12日には、24年ぶりの大規模な防災訓練が行われました。近年の災害が毎年のように発生しています。2013年、台風18号では、福知山水位が過去最高の8.3メートル、由良川中・下流部では2,500ヘクタールが冠水し、1,000戸が被災をされ、また2014年8月豪雨では、線状降水帯によって時間雨量の50ミリが3回もあり、集中的にこれは雨が降り、総雨量が363ミリ、市街地での4,500戸の被災。2017年、台風21号では、2日間の降雨によって由良川水位が7.39メートルと氾濫危険水位を超えました。  こうした相次ぐ災害に、国、京都府、福知山市による治水対策が強化されています。そこで、出水期に備えて、こうした取り組みを一層進捗してまいるとともに、次の点について質問をいたします。  まず第1、ここ近年の水害の1つは、内水被害が急増しています。内水被害が常態化している庵我地域に、排水ポンプ車を配置する考えはないのか、お聞きをいたします。  次に、この間、大江には、この秋にも排水ポンプ車が配置をされ、法川排水機場でもポンプの運用がいよいよ開始が間近になっています。  そこで、2つ目にお聞きいたしますのは、排水機場の増設や、また排水ポンプ車の操作、増設による操作と活用の計画について、お聞きをいたします。  3つ目は、昨年、石原地域の浸水対策についてお聞きをいたしましたが、出水期が迫っているもとで、石原地域の浸水対策について、土のうや仮設ポンプの配置が検討されましたが、具体的な手順と住民への徹底について、お聞きをいたします。  次に、大規模な浸水被害に備えて、国、京都府、関係市などで連携協力して、減災のための目標を共有して取り組む組織として、平成28年5月に、由良川減災対策協議会が設立され、その取り組みが今、進められていると聞いております。この取り組みがどのような役割と取り組みになっていくのか、お聞きして、1回目の質問といたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  (1)の庵我地区への排水ポンプ車の配置についてでございますが、現在、福知山市内における排水ポンプ車につきましては、京都府1台及び福知山市に2台を配備しておりまして、国土交通省が府北部に配備している5台と合わせまして、計8台を有しております。さらに本年度、福知山市におきまして1台を追加配備できるよう、計画しているところでございます。  これらの排水ポンプ車につきましては、堤内地の水位状況を見ながら、出動要請を行っているところでございます。  庵我地区におきましては、東谷川樋門、三段池樋門、西谷川樋門、中村樋門、神谷川樋門、池部樋門、安井樋管及び安井樋門がございます。その中で、池部樋門につきましては、早くに幹線道路が完成する箇所であるため、水位状況に応じまして、適宜排水ポンプ車の出動要請を行っているところでございます。  昨年の台風21号時におきましても、池部樋門に1台を配置したところでございます。  今後におきましても、池部樋門近辺の堤内地の水位状況及び他地域の状況を鑑みながら、適切に出動要請を行いたいと考えているところでございます。  続きまして、(2)排水機場増設と排水ポンプ車の配置による操作と活用の計画についてでございますが、現在、由良川流域における総合的な治水対策によりまして、排水ポンプの増設を国、府、市により進めておるところでございます。これまでに、国土交通省により、荒河排水機場で3トン/秒の増強、法川排水機場で3トン/秒の増強、また福知山市におきましても、和久市ポンプ場で1トン/秒の増強が完成しておりまして、既に稼働しておる状態でございます。  昨年の台風21号時におきましては、完成した国土交通省のそれぞれのポンプを稼働させたことによりまして、内水被害軽減に効果があったというふうに考えております。  今後、国土交通省における法川排水機場の12トン/秒、弘法川排水機場の9トン/秒、さらに下荒河地区における京都府による11トン/秒のポンプの増強が完成いたしましたら、調節池等の設置とあわせることによりまして、平成26年8月豪雨と同程度の降雨に対しまして、床上浸水のおおむね解消が図られるものと考えているところでございます。  ポンプの操作につきましては、排水機場の樋門閉鎖後、内水が基準水位に達したときに稼働させることになっております。また、今回市が購入する排水ポンプ車につきましては、大江町地域の内水排除のために配備することとしております。排水ポンプ車の配置、操作につきましては、排水作業が適切かつスムーズに実施できるように体制を整えていきたいと考えております。  出水時の配置箇所につきましては、大江町地域における過去の実例等を参考にしながら、降雨時の堤内地の水位状況を鑑み、決定をしていきたいというふうに考えております。  続きまして、(3)の石原地域での浸水対策の具体的手順と住民への徹底についてでございますが、昨年10月の台風21号による浸水被害を受けまして、ことしの石原地区の浸水被害対策としましては、浸水被害が予想される場合には、大谷川沿いへの大型土のう等の設置と、府道石原停車場戸田線の府道の下にあります通路からの浸入を防ぐための大型土のうの設置、さらに内水を排除するための仮設ポンプの設置を予定しております。  こうした対策につきましては、地元自治会と十分に調整をさせていただいた上で、事前に地元自治会長を通じまして、地区の皆様方にお知らせをいたしまして、地区の住民の皆様の安心安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  私からは、(4)の由良川減災対策協議会の役割と取り組みにつきまして、お答えさせていただきます。  平成27年9月の関東東北豪雨災害によりまして、鬼怒川では堤防が決壊し、家屋の倒壊、流出や避難者のおくれが発生し、近年の水害では類を見ないほどの被害が発生いたしました。こうした状況を踏まえまして、国は水防法の改正を行い、関係機関が減災対策協議会を組織し、減災のための目標を定め、平成32年度を目標として、ハード・ソフト対策を一体的、計画的に推進することとしたところでございます。  こうした流れを受けまして、先ほど塩見議員もおっしゃいましたとおり、平成28年5月18日に、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市の由良川沿川4市と、京都府、京都地方気象台近畿地方整備局は由良川減災対策協議会を設立いたしました。本協議会では、過去の浸水被害を教訓として、主な課題を抽出し、平成28年7月27日に、由良川の取り組み方針を策定し、減災のための取り組みを推し進めているところであります。具体的には、堤防整備の継続でありましたり、河道掘削、荒河排水機場、法川排水機場、弘法川排水機場での排水ポンプの増強、また、弘法川、法川の河川改修工事、和久市ポンプ場の増強、河川監視カメラの増設などのハード対策や、災害時に各機関が時系列でとるべき行動と、事前の対策を整理いたしました水防対応タイムラインの策定、国、府の新たな浸水想定に基づくハザードマップの作成、地域版防災マップでありますマイマップの作成支援など、ソフト対策にも取り組んでいるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  それでは、防災・減災についての2回目の質問をいたします。  まず最初に、庵我におけるポンプの配置の件で、先ほども答弁がございました。庵我には、早くからポンプ施設の要望もありましたが、なかなかそれはできないということで、排水ポンプ車の配置をお願いを、今しているわけですが、先ほどもありましたが、この可能な限り必要な対応をしていただいて、安心安全な、とりわけ幹線道路の府道55号線が冠水しますと、実際には孤立してしまうという関係もありますので、先ほど強調されましたが、池部の排水ポンプ車の配置とあわせて、必要な対応を、この点はお願いをしておきます。  2つ目に、この増設されたポンプと排水機場なんかの関係で、先ほども説明がございましたが、大事なのは、増設されたポンプが有効に働いて、水害に備えていくためにも、私は例えば大江の排水ポンプ車が配置されたとして、操作マニュアルなり、それから実際には地域住民の方と一緒に排水ポンプ車はここに配置をして、そして地域のいわゆるその自主防災組織と一緒になって、平生のときに訓練も行い、それらの身近に必要な対応ができるようにしていこうと思えば、やはりそういうことを住民の方にも理解をしていただくということで、排水ポンプ車と地域の自主防災組織が連携して、これらのことを共通の認識にしていくという点での努力が必要ではないかと思うのですが、この点についてお聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  新たに大江町地域に配備する排水ポンプ車の操作につきましては、操作マニュアルに基づき運用していくことになりますが、この中で排水ポンプ車を適切に稼働させるための定期的な稼働点検を実施することになっていきます。  住民への周知につきましては、排水ポンプ車の稼働点検を実施する際に、排水ポンプ車の能力等を知っていただく機会ととらえまして、地元自治会等にお声がけをさせていただき、見学等をしていただけるような場を設けていくようなことを検討していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  あわせて、先ほどもありましたが、法川、それから弘法川、この点でも新たに排水ポンプ車なり排水機場がそれぞれ運用可能になっていくということになれば、マニュアルをしっかりすることと同時に、今後はどのように運転していくのかという点についても周知をしていって、皆さんが安心して避難ができて、もちろん一時の大きな災害になれば、いずれにしても自分の命を大事にするという点で避難することが先決となりますが、それでも増設されたこういうポンプ車なり排水機場の機能の強化と、それらが安心できるようにしていくということは大事だと思うので、その点はよろしくお願いを求めておきます。  石原の関係で、先ほど説明がございました。いよいよこの点で、これからも進めていくということになれば、土のうなりポンプの予定しているというのはわかりました。しかし、実際には地域の方と、ここにくるように設置をするんだと、ここに仮設ポンプを置くんだということで、近隣の方なり、石原地域の方とよくその点での協議をしながら、安心してもらえるような、そういう方策が、一遍のマニュアルだけでなしに、そういうように、心のこもったそういうやり方が必要だと思うんですが、この点での対策がどのようにされていくのか、お聞きをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  先ほどもご答弁させていただきましたが、現在地元の石原自治会のほうと自治会長にご相談させていただきまして、設置場所、設置時期、方法等につきまして、ご説明してご理解をいただいたところでございます。今後、設置する業者等と調整いたしまして、できるだけ早く、大型土のう等の設置に入っていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  ぜひその点では、よろしくお願いいたします。  次に、由良川減災対策協議会のことでございます。新聞報道では、4月21日の日にありますが、この協議会が、例えば中小河川は予算的な問題なので、水位計が設置されていないところが全国的に多いということで、洪水時の計測に特化した案から、全国的に展開されているこの水位計などを、府としても由良川流域に4市と強調して30機に設置していく必要があるのではないかとか、また昨年の10月の水害のときには戸田、川北の関係では、台風を機に、盛り土がない部分では、土のう設置などで応急対応をしていこうと、また、大江の下流部地域には、浸水で道路が通れない場合の緊急輸送経路の対策など、こういった点では、減災対策協議会が、次々に必要な対応を鬼怒川の問題もあわせてですけれども、対策がとられております。こういう点で、これらを決めた内容なり、そこで決められた内容というのは、やはり周知していくことと、福知山市の防災計画、水防計画その他のことも含めて、今後どのように強化したり、取り組みを発見させていくことが求められていくのか、この点でお聞きをしておきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  今年度開催されました第4回由良川減災対策協議会では、取り組みの進捗状況の確認を行いますとともに、新たな由良川の取り組み方針の追加がなされたところでございます。具体的には、先ほどおっしゃいましたとおり、中小河川への危機管理型水系の設置であったり、逃げおくれを防ぐための要配慮者医療施設における避難確保計画の策定の推進など、新たな取り組み方針が追加されました。また、平成29年の台風20号災害により、被害を受けて明らかになりました内水対策の課題に取り組むため、国からの排水ポンプ車の派遣に支障となる道路の冠水状況や、迂回路などの情報共有、築堤工事中の災害発生が予想される場合の橋梁取り付け部への大型土のう等での閉塞を取り組み方針に追加したところでございます。  本対策協議会におきましては、水害リスクに関する知識と心構えを共有し、避難や水防等の危機管理において、社会全体で常に洪水に備えます水防災意識社会の構築を目指しまして、今後とも減災のための目標や具体的な取り組みを関係機関で共有し、対策を講じるとともに、住民の皆さんにも周知してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  この由良川減災対策協議会が設置されて、このような形で動いているというのは、正直、新聞報道で見て、なるほどというふうに思ったのですが、この協議会の目的の中にも、次のようにうたっています。堤防決壊等に伴う大規模な浸水被害に備え、国、京都府、福知山市など関連市町が連携協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、系統的に推進することによって、由良川における氾濫が発生することを前提としての、社会全体で常に洪水に備える水防災意識社会を再構築することが目的というようにうたわれています。この点は、今後も機動的に行われると思うんですが、年に何回とかそういうことは多分決まっていないと思うんですけれども、今後どういうようにこの点は計画されるのか、最後にお聞きしておきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  危機管理監。 ○(片山正紀危機管理監)  先ほどご答弁申し上げましたとおり、毎年、まずそれぞれの関係機関の取り組み状況を確認いたしております。それを受けまして、その年々でいろんな災害への対応等をやってきておりますので、必要な取り組み方針を新たに追加したり、必要であれば修正をかけたりというふうなことは、随時レアにやっていくということになっております。今後とも、こういったことを繰り返して、減災に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  ぜひこれからも、防災、減災の観点からも、取り組みを強めていただくことを求めて、次の質問に移ります。  3番目に、知事選、府会議員補欠選挙における開票事務について、お聞きをいたします。  選挙後、新聞で選管ミス多発、非常事態として、福知山市の持ち帰り28票など、6つの市と町であったとの報道がありました。そこでお聞きをいたします。  1、集計ミスの発生の原因と対策について、お聞きをいたします。  2つ目には、投票率が低下する状況がありますが、そこで、2、投票率向上の対策について、お聞きをいたします。  また3つ目には、選挙権が年齢が引き下げられ、2016年、参議院選挙、2017年、衆議院選挙と合わせて、この地方ではことし知事選挙、府会議員補欠選挙がありました。そこで、18歳、19歳の投票率の推移と向上対策についてお聞きをして、1回目の質問といたします。 ○(大谷洋介議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  それでは、お答えさせていただきたいと思います。  最初に、集計ミスの発生の原因と対策はということでございますけれども、原因は1カ所の投票所で不在者投票数を誤って記録したものです。2倍に記録しておりました。また、別の投票所において、電話により、最終の投票者数を実際より多く伝えたことによって、誤った投票数を集計してしまったことにあります。いずれの誤りにつきましても、開票作業のチェック体制が不十分で、ミスを修正することなく集計し、開票作業終了後の再確認により、計数ミスが判明いたしました。再発防止に向けて、選挙事務従事者への説明会の内容を見直し、より実務に即したものとすることといたしております。  また、ミスが発生した場合、誤りを発見できる体制の構築とその対策をも講じることといたしております。  次に、投票率の向上の取り組みということでございますが、京都府知事選挙の投票率は、京都府全体では35.17%でありましたが、福知山市では41.67と上回っております。市内に4カ所の期日前投票所を設けており、また投票所入場券の裏面に、期日前投票宣言書を印刷し、スムーズに投票いただける取り組みも行っております。また、期日前投票の立会人に、若い世代を含めた有権者を対象に公募し、選挙への関心を高めるように努めました。その結果、投票者の3割以上の方が期日前投票所で投票されております。今後も京都府選挙管理委員会や福知山市明るい選挙推進協議会にご協力をいただき、また教育機関と連携し、府政を見る会の実施や、選挙啓発ポスターや標語の募集など、地道な活動により、投票率の向上を図っていきたいと考えております。  次に、18歳、19歳の投票率の推移と向上の対策はということでございますが、選挙により条件が異なるため、単純に比較はできませんが、10代の投票率は、平成28年7月の参議院議員選挙では26.54%、昨年10月の衆議院議員選挙では32.30%、本年4月の京都府知事選挙では19.5%でありました。18歳の選挙年齢が引き下げられて以降の10代の投票率は、京都府内の平均を下回っているものの、その差は減少する傾向にあります。また、10代の方の啓発活動としては、教育機関と連携して、福知山高等学校や同校三和分校で、主権者教育としての出前講座を実施いたしました。また、福知山公立大学や中丹支援学校等に、模擬投票に使用する投票箱等の資機材の貸し出しと資料の提供などを行い、選挙制度についての理解を深めていただいたものと考えております。  また、昨年度より、新たに有権者となる高校生を含む若い世代が政治に関心を持ち、また選挙の大切さを理解していただく取り組みとして、18歳になった市民に、バースデーメッセージと選挙啓発冊子を自宅に送る事業を始めたところであります。今後も他市の事例を参考に、新たな取り組みも取り入れることで、投票率の向上を図っていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  先ほども説明で、この集計ミスの関係では、1つは重複した数があったということと、もう1つは電話ということでございましたが、果たしてこの点では、手書きで記入したり、こういうことではなしに、例えばパソコンで集計するとか、ダブルチェックするなど、そういう点ではどうしてもこのアナログからデジタルにしていくことが求められていると思うのですが、こういう点での改善というのはどのようにされているのか、お聞きをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  まず初めに、ちょっと訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほどの平成28年7月の参議院選挙では、26.54%と申し上げたようでございますけれども、28.64%ということで、訂正をさせていただきます。  2回目の答弁でございますけれども、集計ミス発生の原因と対策の中でございますが、今後実施される選挙からは、投票及び開票事務に従事する職員への説明会の内容を見直す中で、リハーサルをも実施するなど、事務の流れや課題を共有化し、チェック体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  また、今回問題となった不在者投票は、これまでは各投票所へ送致いたしておりましたが、不在者投票所を1カ所に指定する指定投票区制を導入するなど、事務負担の軽減により、誤りが発生しない対策を検討しているところであります。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  過去にも選挙と言えば、ずっとこの点では緊張感を持ってずっとやってこられて、今回こういう形で出たという点では、再度、先ほどありましたが、見直しと同時に、不在者投票の関係では1カ所で集計していくとか、そういう点では改善されたかと思うんですが、私が言っているように、電子機器を利用したらというように、そういう点では、この対策で万全なのか、改めてもう一度お聞きをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  先ほど申し上げたことは、今後の対策として今、検討しておりますので、まだ実際に実施したわけではございませんので、その点だけ申し添えたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  ぜひそういう点では、有効に電子機器なんかを利用してやる方法も含めて、検討をお願いしておきます。  次に、投票率向上の関係で、実際には投票所なり、またバリアフリーという問題など、先ほどもありました。これだけ期日前投票が3割を超えてあるという点では、期日前投票の有効性なり、それが非常に重要かなということを再認識いたしましたが、そういう点でも、投票率向上の関係で今、考えておられることがあれば、お聞きしておきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  選挙管理委員会委員長。 ○(松本良彦選挙管理委員会委員長)  市全体の中間の投票率については、市ホームページで公表をしているところでありますが、各投票所における中間の投票率をホームページ等で公表するには、新たな事務体制や人員配置が必要となることから、投票率の向上対策としての有効性も含め、研究をしていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  中間での投票の速報なども、先ほど報告がありましたが、ぜひお願いをしておきたいと思います。  18歳、19歳の対策について、高校生や大学の対策については、先ほど答弁がございましたので、以上でもうこの投票にかかわっての関係については、再び、二度と同じようなことが起こらないように、また、投票率向上に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。  最後に、市役所で発生した不審火の関係について、お聞きいたします。  1つ目、4月16日夜間に発生した不審火の原因について、お聞きをいたします。  2つ目、調査の進捗の状況と、最終的にはこれはいつの段階で報告されるのか、お聞きをしておきます。  3つ目に、今後の対策についてもあわせてお聞きして、1回目の質問といたします。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  平成30年4月16日午後11時39分ごろ、市役所1階東側の福祉保健部の乳児室の奥にある倉庫から出火したぼやにつきましては、同日午後11時45分に、宿直職員により消防に通報したところでありますが、午後11時56分に庁舎スプリンクラーが作動したことにより消火し、カーペットと書類の一部を焼いて鎮火したところでございます。  現在、不審火として警察の捜査が続いているところでございます。そのため、本市も警察の捜査に最大限の協力を行っているところではありますが、その内容も含めて捜査情報でありますことから、今後の捜査活動に影響を与えるおそれがありますため、説明は控えさせていただきたいと考えているところでございます。  次に、調査の進捗と最終報告の関係でございますが、先ほどもお答えしましたように、現在捜査が行われているところでございまして、捜査の進捗状況につきましては、今後の捜査活動に影響を与えるおそれがありますため、説明は控えさせていただきたいと考えておりますが、最終報告につきましては、時期に関しては、警察の捜査の進捗にもよりますため、日を示すことはできませんが、お伝えできる段階で説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。  次に、今後の対策でございますが、今回の火災を受けまして、翌朝緊急の企画会議、部長級の会議でございますが、これを招集いたしまして、庁舎内の倉庫などについては、退庁時の施錠を徹底するよう指示、指導したところでございます。また、4月20日からは、夜間など営業時間外での庁舎の入退庁につきましては、所属を明らかにするための入退庁簿の記入の徹底と、あわせまして、職員につきましては名札、また職員以外の方につきましては、入庁許可証の着用を義務づけ、庁舎内で不審者があった場合の区別が外観からも判断できるように、ルールを厳格化したところでございます。
     また6月からは、安全カメラを4台追加し、庁舎の内外周における不審者の記録に使用することで、犯罪の抑止力とするよう、活用を始めたところでございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  それでは、2回目の質問といたします。  4月17日の新聞報道では、保管しているはずのかぎの所在がわからないというのが1カ所あるということが言われていましたが、そのかぎはその後判明したのか、お聞きをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  火災現場となりました庁舎1階乳児室につきましては、火災以前から市民の方が利用されることを前提としておりましたこともありまして、施錠をする意識がなかったと、福祉保健部から確認しているところでございます。そのようなこともございまして、担当課が引き継ぎを重ねる中で、相当以前に紛失した可能性が考えられるところでございます。今回の件を受けまして、乳児室のかぎを交換するとともに、改めて全庁的に施錠の徹底を指導をしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  次に、夜間の来庁なり退庁について、今回改めてこういう形の通知が出ているわけですけれども、以前にはこの点ではどのようにされていたのか、お聞きをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  先ほどお答えをさせていただきましたとおり、4月20日から、夜間・休日の入庁につきましては、職員については名札の提示・着用を、それからそれ以外の方につきましては、入館、入庁の許可証の着用を義務づけているところでございます。火災以前におきましては、夜間・休日の入庁につきましては、職員も職員以外の方も入退庁簿に入退庁時間、それから氏名を記載をしていただいておりましただけでございました。ただし、それでは閉庁している時間に庁内に滞在されている方が職員なのか、許可を得て入庁された方なのか、あるいはそうでないのかが外観からはわからず、不審者の発見がおくれるおそれがあったところでございます。そのため今回、その点は改めまして、外観からも職員であるか、手続を経て入庁された人なのかを判断できるようにしたところでございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  これは二度とあってはならないことでありますし、先ほど危機管理監からも言われましたが、いずれにしても、今、警察が調査なり捜査している関係で、今の時点では答弁できないということですが、いずれかの時点では最終的な報告をするということでした。この問題は曖昧にすることができませんし、このままでなかなかわからないから、いつの間にやわからんと、こういうことにはならんと。やはりけじめをつけて、最終報告はきちっとしていくことが必要だと考えます。その点で、先ほどの答弁があったとおりだと思います。  最後に、この点での市長の所感なり所見をお伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  4月16日深夜に庁舎1階にて発生した火災においては、市民の皆様にご心配をおかけし、また近隣にお住まいの皆様に大変ご迷惑をおかけしたことを、改めて心からおわびを申し上げます。  今回、庁舎と公文書の一部を棄損しましたが、市民の財産である公文書及び公有財産である庁舎をお預かりしていることの責任を重く受けとめ、改めて管理と安全の確保を徹底いたしているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  塩見卯太郎議員。 ○23番(塩見卯太郎議員)  とりわけ再発防止や庁舎管理に万全を期していただくことをお願いして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  ここで、昼食のため、暫時休憩といたします。  再開は午後1時とします。                 午前11時43分  休憩                 午後 1時00分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、11番、吉見茂久議員の発言を許可します。  11番、吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  失礼いたします。  福知山市議会公明党の吉見茂久です。  通告に従い、質問をさせていただきます。  まず1点目、本市の地域福祉に関する取り組みについてということで、現状と課題及び具体的な取り組みということで、高齢化が急速に進んでおり、集落によってはほとんどの方が高齢者という状況がございます。車の免許を返納された方もふえているんですけれども、現実の話、実際そうした方々に、隣近所の方々が、元気な高齢者が買い物に行く際は、返納された方にお声をかけたりして連れていかれたり、あるいはまた、ちょっと現実的ですけれども、草刈り機、草刈りができなくなったと、体力的にも、そういった方々に、家の周りの草刈りの作業を自主的に手伝ってあげるなど、またそのほかの別の集落においても、そういった高齢化が進んでいるところでも、同じような自主的に高齢者を支えていかれる手助けをされているような状況が見受けられ、顔の見える助け合いの関係が徐々にふえつつあるというのが印象であります。  このように、行政の手の届かないところで地域住民やボランティアの協力を得る形で、高齢者の日常生活を見守り、また支援していく必要が今後ますます求められてきます。本市では、こうした高齢者の日常生活を支援していく、高齢者日常生活支援事業を実施されておりますけれども、確認の意味でまず、どういった事業なんでしょうか。教えてください。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  高齢者日常生活支援事業は、社会福祉法人やNPO法人、ボランティア団体などが、高齢者の生活支援や居場所づくりなどに取り組む場合、その立ち上げ等に必要となる備品購入や人件費などの経費について、京都府の地域包括ケア総合交付金を活用して支援を行うものでございます。高齢者の日常生活を支援する取り組みを普及していくため、本市においても、昨年度からこの事業に取り組んでいるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  それでは、高齢者のみ世帯、あるいはひとり暮らしの高齢者世帯が今後ふえていく現実がある中で、その地域の元気な高齢者や支援組織とかボランティアなどが生活支援を行っていくようなことが、今後この市域全体に支え手がふえていくことが必要だというふうに考えますが、平成29年度のこの事業の取り組み内容について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  平成29年度につきましては、社会福祉法福知山市社会福祉協議会が実施をしています支え合いパートナー事業に対して支援を行いました。支え合いパートナー事業は、自宅で暮らす高齢者が、自分では解決できない日常生活上のちょっとした困り事、例えば掃除や買い物、草引き、蛍光灯の取りかえなどについて、あらかじめ登録した住民ボランティアが自宅を訪問し、対応するものでございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  先ほども説明いただきました。住民自身が今後、地域内の福祉の担い手として、自発的な形で高齢者の手助けをしていけるように、いかに意識を醸成していくかということが大切かと思うんですけれども、1つの事例ではありますが、定年退職されて数年間もない方ですが、先ほど言われました社会福祉協議会が実施されている支え合いパートナー事業の登録メンバーとして活躍されておったんですけれども、こうしたことが1つのきっかけとして、その方は発起人となって、自分の地域内でもできないかというようなことで、元気な高齢者、あと2人、3人の方がグループとなって、支え合い活動実行委員会というのを立ち上げられました。その内容というのは、同じ自治会内でおひとり暮らしの高齢の方を対象にして、特に免許を持たれていない方々を対象に、生活支援を行っておられるものです。毎月2回、月初めと月の半ばあたりで、対象の方々に自宅のポストに買い物してほしい、購入してほしい品物を記入用の用紙を入れておかれて、後日回収して、注文内容の買い物を代行されているというようなことです。またその生ものとか日持ちしないもの以外の品物に限りますけれども、重たい物やかさの高いものなどは注文が意外とあるようで、そういったこと、買い物代行もされていると。また、草刈りの刃の交換とか、重たいものを持ってあげたり、その他いろんな軽作業やら、あとほかに畑作業という部分があるんですけれども、それはそういった畑を持っておられるその対象の方に、肥料を無償で提供しておられると。それは畑作業をあえてしてもらうように、野菜づくりを通して予防につなげていくというような、さまざまなそのほかにも活動されています。  この活動を続けられて1年がたち、大変に喜んでいただけるということで、お金とかは一切いただいていませんということで、やはりこの同じ地域の顔見知りの方なので、そういったことは抜きにして、ボランティアの活動をされております。  こうした活動を通し、各地域の高齢者を支える方が自発的に身近な方々の中でどんどんあらわれていただければ、全市的に広がっていくことを望んでおられますけれども、本市としてこうした自発的な活動をどのように評価されますか。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  お互いさまの気持ちを基本とした地域での自発的な高齢者支援の活動は大変重要であり、そのような支え合いの輪が広がっていくことが大切であるというふうに考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  その方々というのは、地域への恩返しの意味で、自分の住む自治会内でもできないかといった発想で始められたということで、今後ますます元気な高齢者やボランティアが高齢者の日常生活を支えていくことが急務であり、今申し上げましたような身近な地域の方々で見守りも含め、支え合っていくことで地域のきずなが深まっていくと思います。ただ、しかし簡単な取り組みではないと考えておりますが、本市として、高齢者の日常生活を支援するために、身近な地域の方々がかかわっていくことが大切だと思います。今後どのような方向性で取り組みを推進されるのか、お考えをお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  今後の取り組み推進の方向性ということでございますが、地域で高齢者を支える取り組みが全市域で広まっていくことを目指し、地域の方々との協力を進め、一緒に仕組みづくりなどを検討してまいりたいというふうに思っております。具体的には、一部の地区福祉推進協議会やまちづくり協議会において、高齢者の生活支援の仕組みづくりについて、検討や実施に向けた取り組みを進めていただいているところでありまして、今後もそのような取り組みをモデルとして、生活支援の仕組みづくりを進めていきたいというふうに思っております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  よろしくお願いします。  今後高齢化を迎える2025年をピークに、生活に関する多様な課題の解決に、地域やボランティアなど、各種団体や組織などが支え合って助け合っていくことが欠かせません。そこには、本市や私たち市民が支え合いの心をいかに育て、自発的な意思のもとで支援側として行動できるかというところを、しっかり考えていくときが、今本当にきていると思います。  何回も申しますけれども、おひとり暮らしの方が非常に多くなってきているのが実感です。特に周辺部、家が点在しております。もうそうした地域のおひとり暮らしの方にお尋ねしますと、もう1週間ほど誰とも出会ってないですと、昼間でも余り人が出歩いているのを見かけませんと言われることが、これが普通になってきております。実に深刻に受けとめなくてはならない課題であると思います。  高齢者の交流の場として、いきいきサロンが大切と思いますが、もうそうした集いの場が地域にあることで孤立を防ぎ、そしてさまざまな相談もその場でできます。今のサロンの現状について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  サロンの現状でございますが、地域のサロンへの支援につきましては、社会福祉法福知山市社会福祉協議会がふれあいいきいきサロン事業で実施をされております。近年の助成対象サロン数につきましては、平成28年度は145団体、平成29年度につきましては159団体と聞いております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ふえているということですね。  こうしたサロンなどの住民が気軽に集える場所をつくることを通じて、地域の仲間づくりや出会いの場づくり、健康づくりとなって、互いが助け合い、支え合いの活動につなげられています。またそれ以外にも、いつも参加されている方が欠席されていれば、自然とその方の状況を案じて訪問をされるなど、見守りの活動をしていますと言われる方もおられます。しかし、こうした取り組みは、地域ごとさまざま、実施していない地域もありまして、その場合は自分で体を動かすように努めたり、それぞれ工夫して、何らかの介護予防的な取り組みが必要だというような機運が高まっているような印象も受けます。  今後、高齢化のことを考えますと、全市的にこうしたサロンなどの、市民が気軽に集える場所づくりの取り組みを一層進めていく必要があると思いますが、本市の取り組みをお聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  福祉保健部長。 ○(大江みどり福祉保健部長)  サロンなどの今後の市の取り組みにつきましては、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、そして介護予防の観点からも、全市域にサロンのような通いの場があることが大切であるというふうに考えております。  市としての具体的な取り組みとしましては、まだサロンがない地域に対して職員が出向き、自治会長さんらへの働きかけを行っております。また、サロンなどの地域活動団体への支援としましては、一般介護予防事業として普及啓発を実施し、体操指導者の育成や派遣も行っておりまして、今後も継続して支援をしていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  よろしくお願い申し上げます。この質問は以上で終わります。  続きまして、住民自治と対話によるまちづくりについてということで、2項目めに入ります。  市民に関する情報を積極的にわかりやすく公開し、市民との情報共有に努めていくことが、今後のまちづくりに必要なことであると認識をしております。これまでから、市長みずから市民のところに出向いて、まちづくりミーティングやまたあらゆる機会の中で懇談を通して、市政の情報共有に努めてこられました。近年、本市の厳しい財政状況があります中で、市民の皆さんに今の財政状況をわかりやすく、積極的にお知らせをされていることを感じるわけです。  例えば広報ふくちやまに、平成28年度の決算特別号を昨年12月に、またことし4月にも、平成30年度の新年度予算特別号を発行され、イラストや図表を用いながら工夫を凝らし、市民にわかりやすい内容で説明をされているという印象を受けました。  また今回、広報ふくちやまの情報誌にとどまらず、全市において市長が出向かれ、福知山の財政と予算、健全化指針の市民説明会を開催されています。パワーポイントを活用して、財政課の職員の方ともに会場に来られ、説明をされながら、その後、参加者らの積極的な質問もありました。私も、市民に財政状況を知ってもらうことは、今後、住民自治を推進していく上でも必要なことであるということも質問でも申し上げたことがあります。  こうした財政に関する情報も含め、市民の皆さんにこれまで以上に積極的に情報公開していることについて、目的はどういったところにあるのか、お答えください。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市におきましては、本年4月から、地方分権時代にふさわしい自立した自治体を構築するため、まちづくりを支える市民、市議会及び市の役割と責務、まちづくりへの市民の参画と協働の仕組み等のまちづくりに関する基本的なルールを定めた福知山市自治基本条例を施行しました。現在、この条例を基本的なルールとして、まちづくりへの市民の参画と協働の仕組み、市政運営のあり方等を推進しているところであります。  この条例では、第3条で自治の原則として、市民及び市が互いにまちづくりに関する情報を共有することをうたい、市は市民にわかりやすく、積極的に情報を発信していくことといたしております。また、市の政策や計画を立案する段階から、評価及び改善までの過程において審議会等を設置し、その委員の一部を原則市民から公募することも定められており、市民を委員として幅広い意見が反映できるよう、まちづくりへの多様な参画の機会を設けているところでもございます。  あわせて、市からの情報発信として、広報紙だけではなく、ホームページやSNSなどの活用により、わかりやすく効果的で効率的な情報提供に努めるとともに、先ほど議員からもおっしゃっていただきましたが、本市の財政と予算について、各地域での説明会を開催するなど、積極的に情報を発信し、市民の皆様との情報共有に取り組んでいるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  先ほども市長から答弁がございましたように、情報発信がかなり積極的に進んでいると、私も実感をしております。ただ、特に私の周辺部の声を聞かせてもらうと、若い者が出ていって小学校が廃校になったり、スーパーがなくなったり、医療機関がなくなったりで、どうしようもない状況だなというような、福知山市は財政が厳しいなとか、仕方ないなとか、マイナス的な志向ばかりを、声を聞くわけです。現実、情報公開をすることで、そういったマイナス志向になってもらうとあれなんですけれども、やはりそういった厳しい財政であったとしても、プラス志向で一人一人が希望に満ちた暮らしをしていくことが大変重要かと思います。  先ほども言われましたように、自治基本条例が今年度から施行されたわけですが、市の情報は公開されてまいりましたし、住民自治を育てるには、一方通行ではなく、直接対話を重視した形で推進することを望んでおります。みんなのまちづくり推進事業で、私自身は昨年同様、市民との対話重視で説明や意見交換もあってもよいのかと思っておりますが、今年度の事業では、市民参加の状況把握や自治基本条例が適切に運営されているかどうかという検証や検討をされるということで、協議検討が中心になっておりますけれども、その事業が必要なことは私も理解できますが、ただあくまで参加状況の数値というのは、主体的な住民自治の意識と必ずしもイコールではないと思いますし、市民参加の状況把握や自治基本条例が適切に運営されているかという検証や検討をされることについては、具体的にどのように進められていくのでしょうか。またそのことが、住民自治の推進にどのようにつながっていくのか、お尋ねをします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  市民が審議会等の委員として市政に参加をいただき、市民と市が協働することで相乗効果が生まれ、まちづくり、住民自治において大きな成果を生み出すものと考えております。住民自治への市民参加の状況や、自治基本条例の実効性を高めていくための継続的な点検を実施いたしますとともに、進捗状況の把握や審議会等における市民公募委員の参画状況などの把握を行っていきたいというように考えております。  また、この条例では、福知山市自治基本条例推進委員会を設置することが定められております。この推進委員会では、市民公募を含む学識経験者、地域協議会、自治会長、NPO関係者などで構成をして、市民のまちづくりへの参画の状況把握や自治基本条例が適切に運用されているかどうかについて、検証と検討を行っていただくことといたしております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  住民自治が確立していくという部分までには、大変終わりのないような、本当に継続した取り組みが必要なことではないかなと思っているのですけれども、やはり地域協議会の取り組みやら、今回のように市民との行政が直接交わり合いながら意見交換できるようなスタンスで、財政状況などの情報共有の実践を積み重ねながら、また地域などに出向いて、昨年度のような説明会や意見交換の場を設けたり、ただ企画する側も大変苦労されているというのも感じましたが、たくさんこれまでやってこられたんですけれども、それでもなお、これからも市民と直接情報共有の実践を積み重ねながら、住民自治の意識を鍛えていくという、言い方はおかしいですけれども、やはり粘り強い取り組みが求められていると思います。  今後もぜひそうした形で、市民と行政が直接意見交換できるようなスタンスを重視した取り組みをお願いしたいと思っております。ご所見があれば教えていただいたらと思います。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  まちづくりは市民と市が対等の立場で共通の目的を持って協働で進めていくことが重要であると考えます。  平成29年度から開催をいたしております住民自治検討会議において、この町の自治のあり方、現状と課題を、公募による市民や自治会長、民生委員、地域協議会の会長、大学教授等の委員でご議論いただき、今年度においても継続して議論をいただく予定としております。それぞれのお立場からまちづくりのご意見を伺い、課題を情報共有し、地域組織のあり方など、持続可能な住民自治を推進するため、具体的な仕組みや方向性を定めていく予定でございます。  さらに、これまで議論された地域課題につきまして、各担当部署間での情報共有を強化し、市のかかわり方や支援策等についても整備をしてまいりたいというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  今後、生活支援も含めて、地域での多様な課題が増していく中で、支援が必要な方、新たな地域課題などが今後ふえていくというのが確実であると思います。住民自治の意識を高めていくことで、それがそれぞれのそこに住まわれる方々が地域課題に向き合いながら、地域資源の開発を住民主体で行っていく活動が展開されることにつながっていけるよう、今後もなお一層継続した粘り強い推進をお願い申し上げます。  続きまして、項目3、本市の住みよさにつながる子育て支援についてということで、質問させていただきます。  高齢化が進む三和地域にお住まいの子育て世代の親御さんに、子育てに関することでどのようなことが心配なのかというような内容のアンケートを持って、調査活動を行いました。複数回答があるんですけれども、多くのある回答には、今は働いていないが、今後働きたいと考えている。育休から仕事に復帰するのが不安である。あるいは育休がとれないこと、さらには夫の労働時間が長いため、子どもの面倒を見てもらえないことやら、時間単位で休暇が取れるような労働時間の仕組みが必要としたような意見やら、これからはテレワークが必要といった、さまざまなご意見がありました。こうした声から、やはり子育てをする上では十分な費用がかかるために、共働きで支える必要があるという認識をお持ちの親御さんが多いなと、そのように感想を持ったわけです。共働きとなれば、仕事と子育ての両立がやはり必要になります。共働きせざるを得ない状況がふえることが、今後も予想されておりますけれども、成長過程にあるお子さんを社会が支えていく必要度が増しているということにもなりますので、本市の施策の考え方として、子育てをしながら働きやすい町にするという観点が非常に重要なことであると思います。このことについて、ご所見をお伺いします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  お答えいたします。  子育てをしながら働きやすいまちづくりを進めるために、安心して子どもを預けられる場所が必要でありまして、就学前の子どもでありましたら、保育園はその役割を担う大変重要な施設でございます。保育園の現場では、保育士を中心としました各職員が保護者に寄り添いながら、子どもの健やかな成長を支えるために保育に努めております。今後も子育てと働きやすい環境のさらなる充実のため、計画的に保育環境の整備をしていく必要があると考えております。  また、就学後におきましては、教育委員会で実施しております放課後児童クラブにおきまして、保護者が就労等の理由で昼間不在である小学生に対し、放課後や学校休業日に安心して生活できる場所を提供し、見守りを行っております。このことで、保護者も安心して就労できる事業となっており、このような事業に取り組んでいるところでございます。  さらに、学童期の子どもが安心安全に過ごせる場としまして、児童館がございます。児童館では、食等を通じましたさまざまな体験の提供や、世代間の交流事業によりまして、子どもの育成も視野に取り組んでいるところでございます。  一時的に子どもを預ける必要ができた、また、子どもが病気やけがをしたといった際に安心して働けるよう、一時保育、病児保育、ファミリーサポートセンター事業などによる支援も行ってございます。
     共働き家庭における子育ての悩みや困り事につきましては、子ども政策室などにおける子育て相談機能を充実し、支援制度の周知を進めるとともに、また気軽に集える場としましては、子育て支援センターなど、子育て支援拠点事業の充実も図ってまいります。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  今、ご答弁いただきましたような、たくさんの施策を展開されて、子育て、働きやすい環境づくり、そういったところを本当に幅広くさまざまな分野にわたって展開をされているということをお伺いしました。  それでは、子育てしながら働き続けられることは、少子化とか労働人口減少の問題にもかかわる非常に重要なテーマであると思いますし、そのことで共働きと子育てしやすさは、今は本市の努力ですけれども、企業側にも協力を得ていかなくてはなりません。例えば、仕事に育児に忙しい子育て世代のための有益な情報を提供している共働き家庭を応援している民間情報会社があるんですけれども、その共働き、子育てしやすい企業というテーマでもって、項目でもって、毎年企業に調査を実施しているところがあるんですが、その調査内容が、男性育児休業取得率が高いですかとか、平均残業時間が少ないですかとか、あとは年次有給休暇取得率が高いとか、あるいは管理職に占める女性の割合が高いですかとか、そういった4つの項目やら、育児、仕事の両立を支援するために、独自の工夫をしているような内容の取り組みとか、毎年そういった項目を、毎年チェックをして、結果を公表しておるんですけれども、これは民間の側から、こういう共働きしやすい企業へとなるような形で働きかけをしておるような内容でございますけれども、それが現実になるかは、なかなか課題があるんですが、それでは、子育てしやすい環境を整える観点で、本市の企業への働きかけについてはどうでしょうか。お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  人権推進室長。 ○(山根祥和人権推進室長)  企業への働きかけについて、お答えをさせていただきます。  本市における企業への働きかけにつきましては、第3次福知山市男女共同参画計画を策定し、取り組みを進めております。本計画の中で、働く場における男女共同参画の推進、あるいは政策、方針決定の場への女性の参画の促進などについて、企業や団体に向けた啓発を行っているところであります。  内容としまして、長時間労働の見直しや男性の育児、介護休業の取得促進、あるいは女性の積極的登用、そういったさまざまなテーマで、はばたき企業啓発セミナーとして実施することによって、そういった企業の意識を醸成を図っているところであります。  今後も引き続き、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進の観点から、男女がともに子育てしながら働きやすい環境づくりに向けた啓発に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  男女がともに子育てしやすい環境づくりに努めていかれるということで、お願いいたします。  子育て中の方々で最も多い回答であったのが、将来の教育費の負担が心配であるということで、それは学習塾や習いごと、また地域によってですが、特に通学にかかる交通費が、高校に通うようになれば負担になるとの回答も多くあります。今、国のほうでは、教育負担の軽減について、幼児教育やら私立高校などの授業料の無償化等についても、現実、議論が進められております。それらを考えますと、子育てに今、費用がかかるということが、全国的な課題であると思います。本市においても、教育に関する負担を軽減して、子どもたちが希望どおりに学べる環境づくりの施策を充実されておりますけれども、ただ、ひとり親家庭については、就労されている率は高いのですが、所得の面ではやはり安定しておらず、課題が多いのではないかと言えます。ひとり親世帯の生活の安定を側面から支援していく取り組みについて、お聞かせください。  また、今年度から子ども政策室が設置され、支援体制が強化されました。こうした経済的不安要素を抱えておられる方々に対し、どのようなかかわりを持っていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  ひとり親世帯への側面支援としましては、児童手当児童扶養手当、ひとり親医療、高等学校等通学支援、自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進給付金などの各制度により支援を行っております。  また、経済的に不安を抱えておられるひとり親世帯への就労による自立支援につきましては、ハローワーク福知山や北京都ジョブパークと連携して支援を行っております。今年度も、8月の児童扶養手当の現況届けの提出にあわせまして、ハローワーク福知山より臨時の就労相談窓口を、ハピネスふくちやま内に開設し、ひとり親世帯への就労支援を行う予定としております。  さらに、子ども政策室では、新たに家計相談員、家計というのは家計簿の家計ですが、家計相談員を配置しまして、経済的不安要素を抱えておられるひとり親世帯の方に対しまして、家計への助言を行いまして、家計相談員がともに歩みながら、支援を強化していく体制をとっております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  それでは、子どもの、先ほどひとり親でしたけれども、子どもの貧困ということに対する取り組みについて、切れ目なく支援を、最終的に救済できるような形で行っていくということで、本市の取り組みについて、ちょっとお尋ねしたいんです。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  子どもの貧困問題は、親の経済的貧困を背景にした問題ではございますが、世代を超えて連鎖する貧困を断ち切るために、家庭への経済的な支援を初め、家庭における養育力や生活力に関する課題、そして子ども自身の学力の課題に焦点を当てた対策を進めているところでございます。  加えまして、今年度は、大きく3つの施策につきまして、重点的に取り組んでおります。  1つ目は、全ての子育て家庭を漏れ落とすことなく把握しまして、支援策が必要な家庭に届く仕組みづくりと連携体制の構築を図っております。  2つ目は、子どもやその家庭の孤立を防ぎ、子どもが安心して集える居場所づくりの充実に取り組んでおります。  3つ目は、子ども自身の学ぶ権利を保障し、多様な学びや学力定着を目指した学校や地域の取り組みの強化でございます。  この3つの取り組みを行いながら課題を整理しまして、子どもの自己実現につながる取り組みを推進していきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  それでは、よろしくお願い申し上げます。  それでは、4項目めにいかせていただきます。  中小企業の事業継承に関する対応ということであります。事業継承ということと、もう1つ事業承継という言葉があるんですけれども、どちらも前の代から受け継ぐことではありますが、ただ、法律的用語では、事業承継が正しいというか、よく用いられておりますので、ヒアリングでは事業承継ということでヒアリングしておりますので、ちょっとそれ以降は承継という言葉を出させていただきます。  日本の企業の99.7%が中小企業であり、全体の雇用のうち、約7割を占めています。その中で、経営者の高齢化が進み、世代交代時期を迎えているということですけれども、全国的には後継者がいない、不足していると、事業承継が進んでいないと、廃業による雇用喪失などが懸念されているという状況があるということです。  そうした状況がある中で、中小企業の事業承継について、本市はどのように考えておられますか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  福知山市におきましても、全国の状況と同様に、中小企業経営者の高齢化が進んでいる状況でございますが、後継者が未定であったり、承継準備を行っていない経営者が多い状況にございます。さらには、中小企業の人材確保が進んでいない状況もございます。事業承継が進まずに廃業に至るような場合は、地域経済や雇用環境に与える影響は非常に大きなものがあると認識しているところでございます。  今日まで培われてきました産業を次世代にしっかりと引き継ぎますとともに、事業承継を契機に、後継者が経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備することも必要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  それでは、中小企業庁の調査で、経営者の交代がある企業は、経営者の交代がなかなかないという企業に比べて、経常的利益の率の上昇ということでは、経営者の交代が企業の収益力に寄与していることがわかっているということで、経営者の交代のほうが収益力が上がっているというような調査結果が出ております。事業承継に関しての課題解決に向けての本市の支援について、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  現在、福知山市におきましては、後継者が事業を引き継ぐ際に、新事業や新分野に進出される第二創業に対しまして、福知山市起業家支援事業補助金制度により支援しているところでございます。  また、平成30年1月にオープンいたしました福知山産業支援センター「ドッコイセ!biz」におきまして、あらゆる方から相談を受けておりまして、その中には事業承継に関する相談もございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  それでは、先ほど言われました事業承継に関して、産業支援センターへは相談件数がどれぐらい来ておりますでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  福知山産業支援センターでの相談件数、全体でございますけれども、5月末時点で404件となってございます。その中には、事業承継そのものに関する相談が3件ございました。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  3件ということで。それでは、その産業支援センター、いろんな課題を解決するために果たす役割というのは、どういったものでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  事業承継に関します相談につきまして、具体的な内容を個別に申し上げることはできませんけれども、例えば事業継続オーナーを広く募るために、田舎暮らしに関心のある都会の人を対象にした公募手段といたしまして、ホームページの活用アイデアと作成支援を行った案件がございます。今後、産業支援センターにおきまして、事業承継や情報発信等についてのセミナー等も計画してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  ありがとうございます。  それでは、中小企業を守るために、事業承継税制を活用することを私も推進したいんですけれども、事業承継税制という、平成30年1月からは改正されておるんですけれども、その制度ということについて、趣旨は中小企業が先代経営者から後継者に事業を継承する場合に、株式にかかる多額の贈与税やら相続税が課税されるんですが、事業を承継したくても、このような税金などがかなり負担が重いということで、何とかしてくれないかというような企業さんからのいろんな要望があって、平成21年の税制改正で事業承継税制という制度がつくられたというようにしてきておりますが、これは課税を免除するということで、そうすることで事業承継をやりやすいものにしたのですけれども、ただ免除するためには条件が厳しい内容で、利用者が大変使いにくいというか、少なかったものであります。  そのことで、平成27年の税制改正で大幅に条件を緩和し、利用者が徐々にふえていき、さらに今回、平成29年12月の税制改正で、これまで80%の課税免除であったのが、平成30年1月からは100%免除となったというようなことであります。  改正になって日が浅いのですけれども、本市においてもこうした制度の周知を図るなど、対象となる中小企業さんに情報提供を行っていくのも必要と考えるのですけれども、この点についてどうでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  福知山市といたしまして、事業承継にかかわりませず、国や府、金融機関等の制度につきましても、可能な限り各種セミナーや広報媒体により情報提供していくこととしているところでございます。  今、吉見議員さんがおっしゃいました事業承継の際の贈与税、相続税の納税を猶予する事業承継税制につきましても、今回大幅に緩和されたということでございますし、事業承継を促進し、産業振興を図る観点から、皆様にわかりやすいよう情報提供してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  よろしくお願いします。  最後にですけれども、中小企業の事業承継の準備を、これまで、今言われたのでは3件ということで相談件数を聞かせてもらったんですけれども、それだけじゃなくて、本当はもっとあると思うんですが、これまで以上に積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  今後におきましても、今まで以上に経済団体、金融機関、福知山産業支援センター等と連携、情報交換を行うことで、現状と課題を共有いたしまして、支援体制、支援施策をさらに強化してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  吉見茂久議員。 ○11番(吉見茂久議員)  本市の中小企業のますますの発展が、福知山市のまちづくりに非常にかかわりますので、今後ともよろしくお願いします。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  次に、19番、森下賢司議員の発言を許可します。  19番、森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  失礼いたします。  福知山未来の会の森下賢司でございます。  通告に従い、大きく3つのくくりでお尋ねをいたします。  最初のテーマは、本市の周辺部の振興策ということで、周辺部の地域の暮らしを維持したり振興していくことの考え方などについて伺いたいと思います。  今、人口減少社会の地域づくりで、コンパクトシティだとか、また本市では小さな拠点といった考え方がうたわれてはおりますが、本市の周辺部の暮らしの維持というのは切実な課題があろうかと思います。財政状況が厳しく、全ての地域の要望に応えるというのはなかなか難しい中ではあっても、そこに市民の人々の暮らしがある以上は、やはり周辺部の地域振興はしっかり考えていく必要があろうかと思います。  何点かお尋ねしますが、まず最初に、非常にこの財政事情が厳しい中で、本市周辺部の振興だとか地域おこしはどうあるべきととらえていらっしゃるのか、まずその考え方を教えてください。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  人口減少や高齢化が急速に進む状況の中で、とりわけ周辺部においては、地域コミュニティや地域産業の衰退、若者の人口流出、地域文化の担い手の不足など、さまざまな課題が生じております。そのような課題に対し、地域住民にとってより暮らしやすい環境を維持するためには、まずは生活の基本となる機能を維持強化することが重要でございます。  本市の総合計画である「未来創造 福知山」において、福知山らしいコンパクトな都市の推進を掲げており、持続可能な地域づくりにつながる日常生活を支える拠点を小さな拠点と位置づけているところでございます。財政状況が厳しい中ではございますが、小さな拠点を中心として、今後も地域住民の日常的な生活利便性の確保の推進とあわせて、観光を切り口とした地域づくりなど、地域資源を活用した取り組みを促進をし、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  はい、ありがとうございました。  お話の中では、生活機能の維持強化だとか、それから、生活の利便性の確保をしっかりとやっていくという考え方の総論であるかなと受け取らせてもらったわけですけれども、今、お答えの中にもありましたけれども、国のグランドデザインの中ではコンパクトシティ、また、「未来創造 福知山」にも小さな拠点の推進、私もこのことは、人口減少局面では非常に大事なことだというふうに思っております。ですが、広い市域の中で小さな拠点を推進していくことと、さらにそこから離れたこの周辺部、小さな拠点からも離れた周辺部にお住まいの方々の暮らしを極度に不便にしてしまわないということの両輪で、並行して進める必要があろうかと思います。  そこで2つ目に聞きますが、今申し上げたこの2つの両輪を並行して取り組むためには、何が必要なのか、何をすべきなのか、そのあたりのご解説をお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えします。  福知山市は、高度な都市機能がコンパクトに集積する中心市街地の一層の機能強化、これとあわせまして、周辺地域において中核となる小さな拠点を核として、日用品販売、ATMなどの金融サービス、診療所などの医療サービスといった機能を確保した福知山らしいコンパクトな都市というものを目指していくこととしておるところでございます。  公共交通機関や幹線道路によって、中心市街地と小さな拠点までの移動手段の確保、そしてそれとあわせまして、小さな拠点と周辺集落までの移動手段の確保、これらによりまして、利便性の高い交通ネットワークを形成し、市域全体における生活基盤の維持向上を図っていくことが重要であると、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  はい、わかりました。  日用品の販売とか移動手段の確保なんですが、小さな拠点の機能の1つには、もちろん今、理事さんがおっしゃった日用品の販売の場所というのも不可欠だと思います。私、きょう聞く中で周辺部というのがどこだという概念を持って聞くわけじゃないんですけれども、例えば、三和町域ではスーパーは撤退いたしました。先ほど日用品販売という言葉がありましたが、買い物にも困っていらっしゃる住民がたくさん出ていらっしゃいます。いわゆる社会的に買い物弱者という言葉に当てはまる人々がふえてきている状態にある。この方たちの、さっきの話でありますと、日用品販売などを確保するためには、やはりそこはまず、民間の業者に進出をして、事業を営んでもらう必要がある、だけど民間業者も極度に人口が少なくて、生業としてやっていく見通しがないのであれば、なかなか進出はしにくいでしょう。民間業者の進出にも限度があろうかと思います。  そういうときには、やはり民間だけではなく、行政の支援も必要ではないかと考えますが、ご所見をお願いします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、例えば買い物ができる環境を維持、確保するための取り組みといたしまして、三和地域での買い物をするための移動が困難な方への有償運送サービスについての支援や、夜久野地域での定期借地制度による民間事業者の誘致を実現したところでもございます。今後も住民生活を守るために、地域の課題やニーズを的確に把握するとともに、地域ができること、行政が行うことをしっかりと整理し、その地域に合った支援を行っていきたいというように考えております。
    ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  その地域特有に、地域の実情に応じた支援ということで、そこは地域の声もくみ上げながら、ぜひよろしくお願いします。  先ほど来、買い物の話をしていますが、小さな拠点というのは、どれか1つの機能が欠けると成立しにくいんじゃないかと思います。でも、これも推進していく必要がある。これを進めていくためには、行政は地域に対してどのような援助をすればよいのか、ちょっと先ほどと同じような問いになるかもしれませんが、重ね重ねお願いします。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  小さな拠点づくりは、住民生活の基本となる機能を維持することでございますが、各地域での必要となる機能が異なりますため、その地域課題を明確にし、特性や実情に応じた取り組みが必要であると考えております。そのためには、地域課題の解決に取り組む持続可能な組織の形成が必要でもあると考えております。  あわせて、市民や行政がそれぞれの役割、責任を果たす協働社会を構築し、新たな市民主体の仕組みづくりを進めるための人材を育成する必要もあると考えております。そのため、昨年度から地域づくり人材の育成として、一般財団法人地域活性化センターが実施するまちづくりの集中セミナーにも地域住民の方にもご参加いただくなど、人材育成の支援にも取り組んでいるところでございます。  今後もそういった組織の立ち上げや活動のため、一定の財政的な支援などを含めまして、伴走型で支援を行っていきたいというように考えております。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  伴走型で、先ほどは地域に合った支援ということで、そこは本当によろしくお願いします。それぞれの地域にとっては、困っているんだけれども、どうしていいかわからないというような人もたくさんいらっしゃいますので、やっぱり行政がよいアドバイザーになってあげるというのも、1つの手かなというふうには思います。  あと、今、地域活性化センターのお話しいただいたんですけれども、私も2月ごろにたしかあったJA発表会、行かせてもらいましたけれども、本当によいことだと思いました。ああいうところもどんどん活用して、人材発掘、人材育成に取り組んでもらったらなと願うところです。  もう少し前に、移動手段の確保というお答えをいただきましたですね。やっぱりそのためには、公共交通というのは非常に大事な存在ではないかと思っております。私ども市民地域委員会では、1年を通して公共交通のあり方を調査研究してきたわけなんですが、ではお尋ねしますが、この周辺部で移動手段である公共交通を確保していくことの考え方はどうなっているのか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  公共交通を利用することが困難な交通空白地域等における移動手段の確保は、本市の公共交通ネットワークの形成を図る上で大きな課題であると考えているところでございます。周辺地域における公共交通を確保するために、地域の実情に応じた多様な交通サービスを組み合わせることによって、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークを構築していくこととしておりまして、既に三和地域での有償運送事業の展開などの取り組みを進めているところでございます。  また、6月1日には、市議会からデマンド型交通システム普及促進に関する政策提言をいただいたところでありまして、デマンド型交通の導入も含めた周辺地域の効率的で利便性を確保した交通体系を整備するとともに、中心市街地とのアクセスを確保して、公共交通ネットワークを形成していくことで、福知山らしいコンパクトな都市を実現したいと考えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  デマンド型交通システムと言っていただいたわけなんですけれども、いろんな他の自治体とかも見に行かせていただいたり、調べていると、やっぱり周辺部とかにはこのデマンド型交通システムというのは、非常に有効な手段なんだなということを感じるようになってきました。おっしゃっていただいたように、ぜひ検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  このテーマには、最後にお尋ねしますが、今、いろいろとお聞かせいただいたわけですが、では最後に、周辺部に暮らす住民の皆さんが、生き生きと暮らされるために、地域と行政のかかわりのあり方の今後の方向性について、もう一度教えてください。 ○(大谷洋介議長)  地域振興部長。 ○(高橋和章地域振興部長)  自治基本条例に定めますとおり、全ての市民がまちづくりの主体であるという基本理念のもとに、市民としてのそれぞれの役割と責任を明確にし、持続可能な住民自治、地域づくりに向けてともに考え、協力し、行動することが重要であると考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  今、おっしゃっていただいたような精神でやっていただければと思います。  私はきょうはこのテーマ、物すごく関心があったわけなんですけれども、取り上げたわけなんですが、5月に財政の厳しさを説明する市民向けの説明会が何カ所かでありました。私も何カ所かの会場に出させていただきました。市長さんの説明を初め、後段部分では地元の方々からのいろんな声を聞かせてもらいました。  その中で、非常に忘れられない言葉があるわけなんですが、まず7万8,000人の市民が同一の暮らしができるように頑張ってほしいという意見があり、次に、地域や現場に行政の原点があるというふうに言っていただいた方がいらっしゃいました。なるほどなと思って、きょうこの質問に行き着いているわけなんですけれども、やっぱり困っている周辺部にこそ行政の原点ってあるのかなと、そんなふうに思いました。  コンパクトシティも大事です。小さな拠点の推進、それはもちろん大事なわけですが、どうか周辺部の地域の人々に光が行き届いて、そのあたりの周辺部にお住まいの方も同じような暮らしができる、そんなまちづくりに今後も、我々議員もそうですが、取り組んでいただければと思って、この質問を取り上げました。ひとつよろしくお願いいたします。  2つ目のテーマに入ります。  シティプロモーションについて、何点かお伺いをしたいと思います。  午前中の一般質問のご回答の中にも、何度となくシティプロモーションを展開してというお話があったわけなんですけれども、今、本市のイメージを向上させて、その魅力を強く発信していくために、いろんな手法で積極的にシティプロモーション活動を展開していただいております。これは非常に結構なことであり、本市の発信のためにどんどんやっていただいたらよろしいかと思っております。  そこで、外に向けて、対外的な知名度の向上と内面的、市民意識としてのふるさとへの愛着の向上という面の両方のかかわりの中でお尋ねをしたいと思います。  まず最初にこのシティプロモーション、横文字といいますか、片仮名言葉で、もしかしたら市民の皆さんにはちょっと入っていきにくい言葉かもしれませんが、このシティプロモーションとは、一体どういうことで、何を目的に、何の効果を目指して取り組んでいらっしゃるのか、わかりやすい言葉でご解説をお願いします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  本市のシティプロモーションは、都市部への人口流出による人口減少や少子高齢化といった課題の解決に向けて、町がみずからの魅力を高め、その魅力を広く強く発信し、町のイメージ向上や認知度向上につなげるために行っているものでございます。あわせて、交流人口や関係人口など、本市に多様にかかわる人々の増加も期待しているところでございます。そしてそのためには、市民の皆さんのシビックプライドを醸成して、市民の皆さんに福知山に対してさらなる愛着と誇りを持ってもらい、この町にもっとかかわりたい、町の魅力をもっと広めたいといった自発的に動いていただける方をふやしていく取り組みが重要であると考えております。これらの取り組みを通じて、市民協働の活発化や観光入込客数の増加などの交流人口の拡大、ふるさと納税を初めとする福知山と多様なかかわり合いを持つ関係人口の拡大、そして移住や定住によって地域社会の元気づくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  はい、ありがとうございます。  これが目的というのではなくて、多様なところに波及効果を及ぼす狙いがあるんだなということは、今聞かせてもらったわけなんですけれども、シビックプライドという、これも片仮名ですけれども、シビックプライドといえば、直訳すれば市民の誇り、そういうふうに言えば、市民の皆さんにもわかりやすいかなというふうに思いますし、今のシティプロモーションの内容というのは、どんどんこれ市民にわかるように、ますますPRしてほしいなというふうに願うところであります。  今のような考え方のもとで、今、展開してもらっているわけですが、それでは現在、シティプロモーションとして取り組んでいらっしゃることの具体例を教えてください。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  具体的に取り組んでいることというご質問について、お答えさせていただきます。  PR戦略の総合推進事業といたしまして、市内で行われるイベント、そして活動等につきまして、テレビや新聞、雑誌等に積極的に情報を提供した結果、従来の広報活動に加えまして、新たに100件を超えるメディア露出というものを獲得してきたところでございます。加えまして、SNSを通じて本市情報を発信しておるというところでございますけれども、3月には福知山市で初めてとなるプロモーション動画を作成いたしまして、ユーチューブなどで公開をいたしまして、福知山の魅力発信に努めているところでございます。  また、市民の皆様みずからが本市の魅力を発信していただきたいという思いから、市のブランドメッセージとロゴマークを作成いたしまして、その浸透を進めているというようなところでございます。  例えばというところでございますけれども、「いがいと!福知山」というブランドメッセージやロゴマークにつきましては、市内のスーパー等でも活用をいただいているものという状況でございます。また、インスタグラムでは、市民の皆様から福知山の意外な町の魅力の投稿を呼びかけるインスタフォトキャンペーンを1月から常時実施しているところでございまして、現在、2,200件を超える投稿をいただいているところでございまして、引き続き市民の皆様のシビックプライドの醸成に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  今、説明があった中のPR動画、「鬼のいざない」とかいうやつでしたね。あれはいいものだなと思いました。貸し出しもしていらっしゃるようですし、ぜひどんどんもっとアピールしていただいて、それを見ることで市民の意識が感化されるような働きかけをお世話になれたらなと思うところですし、また説明の中に、またシビックプライドのお話がありまして、市民の誇りとなる意識づけのことも含まれているんだなということは、理解はさせてもらいましたので、より積極的なPR手法でお願いします。  今のご説明でも少しあったわけですけれども、本市の対外的に向けての知名度向上だとか、イメージの向上のためには、私は思うんですけれども、やっぱりそれ以前に、ここに住まう市民の皆さんの一人一人が、町に対する愛着をより一層高めていくことが重要であって、我が町のことをどれだけ熱く語れるか、福知山市はこういう町なんですよということをどれだけ自分の言葉で語れるか、そういう人材を育成していくことが、大変この知名度向上にも大事な策じゃないかと思うのですが、そこでお伺いします。  こういったシビックプライドでもありますけれども、市民の皆さんのふるさとへの愛着の醸成のためには、何をすべきとお考えでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  改めまして、シティプロモーションの目的の1つは、シビックプライドの醸成というところでございます。先ほど議員さんもおっしゃいましたように、自分自身がかかわって地域をよくしていこうとする、自発的に動いていただけると、そういった方をふやしていくということが重要であると、このように考えておるところでございます。そのために、町の自慢や誇りというものを発信していかれる言葉を、「いがいと!福知山」といたしまして、このブランドメッセージを市民の皆様に使っていただけるよう、現在浸透を図っているところでございます。  今回の明智光秀が主役の大河ドラマの決定でございますとか、竜王戦の福知山城での開催決定を機に、福知山市は全国から注目されている町であるということ、また、多くの文化的、歴史的資源を有した町であることなど、市民の皆様がふるさと自慢できるような取り組みというものを進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  全国から注目される町に、このことでますますなればいいなというふうに思いますね。  一番最初、市長さんがご解説いただいたときに、本当に目的は1つじゃなくて、いろんなことに対する波及空間を目指しているんだということを伺って、そのように感じたわけなんですけれども、今このシティプロモーションを取り組んでいるわけですが、この取り組みの効果、得られた効果の検証とかについては、何かお考えはございますか。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  効果検証についての考えでございますけれども、直接的には観光誘客の増加でありますとか、ふるさと納税の件数など、関係人口の増加というものがシティプロモーションの成果であるというふうに言えるかなというふうに思います。また、定量的にははかれませんけれども、市民のシビックプライドを醸成し、ふるさとにさらなる愛着と誇りを持って、みずからまちづくりに参画する方がふえていくことが大きな成果であると、このように認識しているところでございます。  そして、シティプロモーションを展開することは、本市が現に進めております人口減少対策など、地域課題を解決すべく実施しております移住定住施策を初めとする事業効果というものを一層高めていくことになると、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  わかりました。  まちづくりに参画と、みずからまちづくりに参画することをふやしていくと、そこがシティプロモーションの効果であり、そこが検証の結果になるかなという、なるほどなと思いました。  では、今のお答えの中に含まれるかもしれませんけれども、今そのようにして展開しているシティプロモーションの今後の方向性について、最後に聞かせてください。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  今後の方向性ということでございますけれども、シティプロモーションは例えば市内在住者、市外在住者、子育て世代、若者など、具体的なターゲットを明確化いたしまして、必要とする情報を必要とする時期に提供していくということなど、戦略的に実行していかなければならないと、このように考えているところでございます。また、短期的な視点だけではなくて、中長期的な展望を持った活動が必要であると、このように考えておるところでございます。  今回の明智光秀が主役の大河ドラマの決定や、福知山城での竜王戦開催決定によりまして、注目トピックスが加わったことで、今まで以上にシティプロモーションを展開していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  成果は1つの指標で、数値ではあらわしにくいと思いますし、いろんな分野でのよい影響が出てくることが、成果の1つかなと思いますので、難しいことだと思いますけれども、始められた以上はぜひ積極的に展開をしていただきまして、どんどんPRしていただきたいなと願っております。どうぞよろしくお願いいたします。このテーマは終わります。  今のシティプロモーションの中から、少しその中でも観光の流れが出てきたんですけれども、3つ目、新たな潮流が見られる本市観光、また交流人口増ということで、お伺いをいたします。  これは大河ドラマの決定だとか、またその流れの中で花火への考え方などについて、何点かお伺いをいたしたいと思います。  今、大河ドラマの決定など、福知山市を売り込んだり、観光振興の上でも追い風が吹いてきているんじゃないかととらえております。そこで、大河ドラマの決定を契機とし、人を呼び込んでいく策についてお聞かせください。  まず最初に、さきに決まった大河ドラマの決定の喜び、これはもう過ぎ去ったことであり、次は早期の準備に向けて、至急取りかかることが、待ったなしの時点じゃないかなというふうに思っております。例えば庁舎内に専門部署の設置だとか、他団体との連携した組織体の立ち上げなど、何かスピーディな準備への見通しについてお考えがあれば、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  市長公室理事。 ○(森田 賢市長公室理事)  お答えいたします。  このたび、明智光秀が主役の大河ドラマの放送決定でありますとか、将棋の竜王戦が福知山城で開催されることとなりまして、この機会も踏まえまして、本市の魅力を発信するシティプロモーションを展開していきたいと考えております。まずは、明智光秀と福知山城の関係性もご存じない市外の方も多いところでございますので、明智光秀ゆかりの町であるということを知ってもらうことが重要であると、このように考えております。  この活動を本市の総力を挙げた取り組みとするため、市長を本部長といたしまして、庁内関係部署で構成する明智光秀ゆかりの町福知山推進本部を設置したところでございます。推進本部では、NHK大河ドラマの推進でありますとか、総合的なPR戦略の構築と実施など、5つの部会の体制で取り組みを進めているところでございます。  明智光秀を主役にした大河ドラマ「麒麟がくる」を本市の知名度向上や観光、そして商業の振興に広げ、ひいてはシビックプライドの醸成につなげるには、行政だけではなく、民間事業者や市民の方々と一緒になったオール福知山の取り組みというものが必要であると、このように考えております。  現在、先進事例の取り組みの研究や関係者のヒアリングというものを行っておりまして、早期に官民で連携いたしまして、大河ドラマを地域振興に生かす施策を検討、実施する組織を発足したいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  今早期に官民連携でということですが、もう他の自治体もしっかり動いていらっしゃるところもありますので、おくれてしまわないように、本当にスピーディな対応でやっていただきたいなというふうに思っております。  大河ドラマの舞台となった土地は、観光客は大幅にふえるという傾向もあります。よく放映年度の前後3年間が観光客誘客の勝負だというふうにも言われます。つまり、2020年放映であれば、前の年の2019年、その次の年の2021年と、3年間が勝負だというふうに言われるんですが、それでは、この誘客増に向けてどう仕掛けていかれますか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  観光産業振興の面から、これまでに大河ドラマの舞台となりました地域の事例を見てみますと、放送された年のみ観光客が急増いたしまして、大河ドラマ終了後は、潮が引いたように元の状態に戻るという、残念な状況が多く見られている状況でございます。観光誘客の増加が予想されます大河ドラマ放送期間の受け入れ体制の整備はもちろんでございますが、並行して大河ドラマの効果を一過性で終わらせるのではなく、長期的な視点で観光政策を検討していく必要がございまして、著名な歴史家の方の意見等も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。  加えまして、NHKの大河ドラマ以外の番組でも、福知山の魅力を取り上げていただいたり、民間放送局にもPRして、福知山の魅力が高まるよう、多方面に働きかけてまいりたいというふうに考えております。  また、明智光秀ゆかりの町福知山を効果的に全国へ情報発信することはもとより、再建後32年を経過いたしました福知山城の改修整備や、市民のおもてなし意識の高揚等による体験に主眼を置きました取り組みを進め、持続可能な観光施策を推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  私も大河ドラマが放映されて、そのときだけ福知山が注目を浴びて、部長さんおっしゃったように、終わったらさっと過ぎ去っていくというのは、余りにもこれはもったいないなと思いますし、今お答えになったように、やはり一過性に終わらない戦略が必要だなというふうに思います。観光にかかわられるいろんな団体がありますけれども、そういったところともしっかりと情報共有をして、手を携えながら、よい時期のよい勝負だと思いますので、このチャンスを生かして取り組んでいただけますように願っております。  大河ドラマには、ドラマのシンボルとなる大河ドラマ館というのがございますね。これが確かに、これを機に福知山にあればすばらしいことだと思うのですが、一方で、大河ドラマ館というのは、多額の費用を必要といたします。福知山市でのこの大河ドラマ館誘致と申しますか、整備というのでしょうか、福知山につくることの考えについては、何かご所見がありますか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  大河ドラマ館につきましては、これまで大河ドラマの主たる舞台となる地域に設けられることが多くございまして、大河ドラマの紹介ですとか、撮影で使用されましたセット等が展示されますとともに、オープン時等には出演者がPRに訪れる施設でもございます。その集客には大きな力を有しているものでございますけれども、その整備運営は地元負担となりまして、近年のほかのドラマ館の状況を見てみますと、入館者数は当初目標を上回ったといたしましても、収支は赤字となっているところが多い状況がございます。  こうした状況を鑑みまして、大河ドラマ館につきましては、先進事例の研究を行いまして、メリット、デメリットを十分に勘案した上で、その誘致、整備につきましてもしっかりと見定める必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  はい、ありがとうございます。  できれば、設置できればすばらしいことだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、しっかりと見定めていただいて、収支は赤字が多いということですので、十分費用対効果を考えて検討してほしいなと思います。  仮になかったとしても、協議会の中の他の都市としっかり連携して、広域誘客ができるような方法をぜひ考えてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  私は放映前後3年間が誘客増の勝負だというふうに、かねがねそう聞きますし、そう思ってるんですが、そうなると、観光客増加予測に伴うと、市内を訪れる訪問客を案内する観光ガイドの育成も大事じゃないかなというふうに思っております。現在、観光ガイドの会、30人ぐらいいらっしゃいますけれども、こちらの育成やらさらなる拡充が早急に求められると思われますが、どのような支援が可能でしょうか。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。
    ○(桐村正典産業政策部長)  現在、福知山市には観光ガイドの団体が2つございまして、それぞれ市中心部と大江地域を中心に、福知山市の観光施設を訪れた観光客をおもてなしし、その歴史や魅力を伝える活動に取り組んでいただいているところでございます。これまで、福知山市福知山市が参画するDMOでは、ガイド養成講座やガイド交流会など、観光に関します知識を深めていただきますとともに、観光ガイドのすそ野を広げる取り組みを行ってまいりました。今後、設立していきます官民連携の組織に、観光ガイドの団体にもぜひともご参加いただくとともに、観光ガイドの団体に対します支援も含めまして、本市を訪れていただきます観光客の受け入れ体制の整備についても検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  しっかりと支援をしてもらいますとともに、たとえこの観光ガイドとしての育成だけでなく、例えば職員の皆さんでも福知山の名勝をご説明できるようになっていただくとか、いろんなやり方もあるかと思いますので、そういったあたりを存分に考えていただきまして、福知山を訪れるお客さんを快く説明できて、おもてなしができるように取り組んでもらえればなと願うところであります。  少し、ちょっと話は変わるんですが、やっぱりこの大河ドラマの決定というのは1つの大きなチャンスであり、追い風だというふうに思っております。そんな中で、今でもたくさんの声を聞くのが、花火はどうなるんやろというような声をお聞きするわけなんです。少し花火大会の件にふれさせてもらいますが、被害者の方々との示談が成立したというふうにも報道がされて聞いております。そこで、花火大会の再開への考えはどうなっているのか、あるいはまた、花火打ち上げの実施を考えている民間団体等への支援の考え方はいかがなものか、お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  被害者の方との示談の成立でございますが、現時点ではあくまで合意ができた段階というふうに考えておりまして、実行委員会におきましても、引き続いて事務処理が行われている状況でございます。このような状況の中で、市として今、花火大会の再開を検討する段階ではないというふうに考えております。  また、実施を計画されておられます民間団体がありますのは承知しているところでございますけれども、その団体の支援につきましても、同様に検討する段階ではないというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  2年前にもこの質問で、私は花火大会を取り上げさせてもらいました。その折にも、その時点で事故からまだ3年しかたっておらず、再開を検討する段階ではないというお返事でありました。きょうも再開を検討する段階ではないというふうに聞かせてはいただいております。ですが、あくまで合意ができた段階とはおっしゃいますが、被害者の皆様方との一定の示談は成立したというふうな報道もなされております。私は今こそ、再開に向けて検討が必要な時期じゃないかと思います。これまでにも、他の議員の方の質問の中にも、やっぱり検討しないと何も始まらないと。せめて検討ぐらいはしてほしいというような声も聞かせてもらっております。今こそ、同じ質問になるかもですが、今こそ再開に向けて検討が必要な時期だとは思いますが、今後の見通しについて、もう一度お聞かせください。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  実行委員会からの最終的な報告を受けまして、それからまた多くの市民の皆さんや関係団体の声を踏まえて判断していく必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  実行委員会の報告をじゃあ最終的に受けてということで、今の段階では再開を検討する段階ではないと、はっきりと言っていらっしゃいますが、またおいおい、後々、どこかでしっかりと検討はしてほしいなと願っておりますので、よろしくお願いします。  このテーマ、最後にお聞かせください。  大河ドラマやら、私が少し今申し上げた花火大会などを生かして、今後の観光振興や本市に訪問客を呼び込んでいくことの方向性について、最後にお尋ねします。 ○(大谷洋介議長)  産業政策部長。 ○(桐村正典産業政策部長)  明智光秀を主人公といたしました大河ドラマ「麒麟がくる」の決定は、福知山市の観光産業の振興を図る上では、この機会を最大限活用できますよう、行政、市民の皆様や関係団体、企業や事業所が連携し、オール福知山で観光客を呼び込めるさまざまな手法を調査研究し、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  森下賢司議員。 ○19番(森下賢司議員)  オール福知山でいけるように、私も一議員としてしっかり考えていきたいなというふうに思っております。ぜひ、きょうご答弁いただいたことが、どんどん前に進んでいくように願っておりますし、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩といたします。  再開は午後2時50分といたします。                 午後 2時28分  休憩                 午後 2時50分  再開 ○(大谷洋介議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、25番、高橋正樹議員の発言を許可します。  25番、高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  蒼士会の高橋正樹です。  一般質問をさせていただきます。  項目1として、歳入確保の現状と手法についてというテーマでご質問いたします。  歳入にかかわり、1つは税収の面から、もう1つは手数料の徴収というところでの質問になります。  最初に、都市計画税に関してお伺いいたします。  市民から、都市計画税を払っているのに居住する地域では都市計画事業が全く行われていないという声をたびたび耳にします。都市計画税の徴収は、固定資産税評価額をもとに、原則的に固定資産税と合わせて徴収されていることから、単に固定資産税の上乗せ課税ととらえられている面もあるように思います。  最初にまず、課税の根拠、都市計画税の税率、市における徴収総額など、都市計画税の概要について、お聞きいたします。  2番目に、屋外広告物条例について、お聞きいたします。  この規制は、京都府条例である京都府屋外広告物条例を福知山市が事務処理をしているものでありまして、土木建設部の都市計画課が申請受け付け及び許可をしているものでございます。  最初に、屋外広告物にかかる申請状況と手数料収入額などの概要、そして屋外広告物条例の趣旨について、お尋ねいたします。  以上、1回目、よろしくお願いいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず最初に、都市計画税の徴収の概要ということでございますが、都市計画税は地方税法第702条第1項の規定により課税をしており、都市計画法に基づき行う事業または土地区画整理法に基づいて行う事業に要する費用に充てるための目的税でございます。本市におきましては、昭和32年度から福知山市都市計画税条例を施行し、市街化区域内の土地、家屋の所有者に、固定資産税課税台帳に登録されている課税標準額に0.1%の税率を掛けて課税をいたしているものでございます。平成28年度の決算額は2億5,080万円となっております。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  (2)の屋外広告物に対する申請状況と手数料収入、またその趣旨はというご質問でございました。  屋外広告物の許可申請件数につきましては、平成27年度は申請件数は114件、手数料収入額は64万9,500円、平成28年度は申請件数は84件、手数料収入額は55万7,250円、平成29年度は申請件数は81件、手数料収入額は62万6,500円となっております。  また、屋外広告物の趣旨でございますが、屋外広告物法に基づきまして徴収しております。屋外広告物の目的としましては、良好な景観を形成し、または風潮を維持し、または公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の整地並びにこれらの維持並びに屋外広告料について必要な規制の基準を定めるということで実施しているものでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  都市計画税は目的税となっており、先ほどもおっしゃいましたように、使途対象は都市計画法に基づいて行われる都市計画事業、そして、都市計画整理法に基づく都市計画整理事業に限られていると、そういう形になっているわけでございますが、福知山市の場合、このような対象に使われているという使途の明確化はどのように図られているのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えします。  使用範囲ということでお答えさせていただきますけれども、都市計画税につきましては、市が市街化区域内におきまして実施をいたします街路事業、公園整備事業、下水道事業、また市街地再開発事業などの都市計画事業でありますとか、土地区画整理事業などに要する費用、また地方債の償還費等に充てているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  課税されているエリアは、都市計画区域内の、これはもう市街化区域のみに限定されておりますが、これはなぜなのか。市街化調整区域あるいは非線引きの都市計画区域にも土地区画整理事業や都市公園は存在するわけでございますが、支出について限定して、支出をすみ分けることは可能なのかどうか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  まず1点目の市街化区域のみの課税というご質問でございますけれども、都市計画税の課税客体につきましては、都市計画法第5条の規定によりまして、都市計画区域として指定されたもののうち、同法の第7条第1項に規定いたします、市街化区域内に所在する土地及び家屋であると、地方税法第702条第1項に定められているところでございます。  また、市街化調整区域に課税しないのかというご質問もあったかと思いますけれども、この点につきましては、先ほど申し上げたように、都市計画税の課税客体は都市計画法の第5条の規定により、都市計画区域として指定されたもののうち、同法第7条第1項に規定する市街化区域に所在する土地及び家屋であるというふうに申し上げました。平成18年度の税制改正におきまして、前段、平成18年度に都市計画法が改正されまして、市街化調整区域における相当規模の開発許可が、地区計画または集落地区計画に定められた内容に適合する場合に許可できることとする基準に改められておりまして、それにあわせて、地方税法も改正されたところでございます。よりまして、相当規模の開発行為にかかる市街化調整区域の開発が発生しました場合、市街化区域と同じく、都市計画税を徴収しないと公平感を欠くと認められる特別の事情がある場合に限り、市街化調整区域の一部を新たに都市計画税の課税区域と定めることができるという改正があったものでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  平成18年の税制改革につきましては、ちょっと後でまた質問をさせていただこうと思っておりましたので、ちょっと順番にいかせていただきます。  福知山市の場合、都市計画税の税率は0.1%というふうになっております。都市計画税は、課税区域の設定や税率の設定におきまして、市町村が地域の実情に応じて決定できる税とされておりまして、任意目的税と分類されております。そして、固定資産税のほうは、これは標準税率が1.4%とされております。福知山市の場合は1.5%課税されておりますが。都市計画税につきましては、これは標準税率の規定はなくて、100分の0.3、つまり0.3%を超えることができないという制限税率の規定がなされております。  福知山市が都市計画税の税率を0.1%としている経緯と根拠というのは、どういったことなのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えをいたします。  今、高橋議員さんおっしゃっていただいたように、福知山市の都市計画税の税率につきましては、0.1ということにしておりますけれども、地方税法の第702条の4で、制限税率は0.3ということになっております。福知山市が都市計画税条例を制定いたしました当時の議事録によりますと、当時の制限税率は0.2%でございました。そういった中で、0.1%にしたいとの議論があり、決定したというふうに読めます。近隣市であります綾部市、宮津市、亀岡市におきましても、税率0.1%での課税とされておりまして、近隣との均衡を考慮した上で、地域における都市計画事業などの実態に応じた現在の税率を採用しているといったところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  経緯につきましてはわかりました。  使途につきまして、もう少しお聞きをしたいのですが、土地区画整理事業について、借入金償還費に対する使用は可能なのかどうか、また、市では土地区画整理事業の施行につきまして、都市計画税を充用してきたのかどうか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  はい、お答えいたします。  土地区画整理事業につきましては、借入金の償還費の支出はございませんので、現在都市計画税を充てることはございません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  現在は償還に使っていないということですかね。例えば、河守土地区画整理事業は、これは市街化区域ではございません。ですから、大江町市域に関しましては、都市計画税の徴収は課されておりません。河守土地区画整理事業については、都市計画税の充用についてはどのような扱いとなっているのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  はい、お答えいたします。  都市計画税につきましては、都市計画区域として指定されました区域のうち、市街化区域の土地及び家屋に課税をしております。大江町の河守土地区画整理事業実施区域につきましては、市街化区域ではございませんので、都市計画税は徴収はしておりませんし、事業実施におきましても、都市計画税を充当はしておりません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  事業の対象が道路、公園、それから下水道など、都市基盤整備のための事業となっているということで、ご答弁がございましたが、都市公園は市街化調整区域にも存在します。大きなものでは、三段池公園の北半分は市街化調整区域に存在しております。公共下水道は、下水処理場は、これは都市施設として都市計画税使途対象とされております。今後、多額の費用を要する汚泥処理施設の更新が控えておりますが、公共下水道は上六人部地域や牧川筋においては、梅谷まで、また修斉地域、それから庵我地域など、市街化調整区域や都市計画区域外のエリアにまで公共下水道区域として延伸してカバーしている状態に、現在においては既になっております。現在、公共下水道の都市計画施設に対する都市計画税の使途の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  下水道事業の事業内容につきましては、例えば段畑の雨水ポンプ場でありますとか、下水道の浸水対策の貯留施設など、公共下水道事業の施設整備でありますとか、償還金の財源の一部として使わせていただいております。ちなみに、平成28年度では、1億8,732万5,000円を充当しているといったところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  都市計画税の徴収とその使途につきましては、課税の必要性、課税区域の妥当性などという点におきましても、現在においては、非常に曖昧になってきているのではないかとも言えると思います。都市計画税として課税徴収した額、先ほど2億5,000万円ぐらいというふうに答弁がありましたが、この税につきましては、その全てが膨大な額となっている都市計画事業に使い切っている状態なのか、都市計画事業に要する事業費、これ全額で幾らなのか、ちょっとわからないんですが、税の余剰金としては全く残らないのか、その中にもう吸収されてしまっているのか、どのようになっているのか、確認をいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  はい、お答えします。  先ほどご答弁いたしましたとおり、本市が市街化区域内において実施いたします街路事業、公園整備事業、下水道事業、市街化再開発の事業など、その目的に沿った事業に全て充当しておりまして、余剰金が発生することはございません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  都市計画事業全体に要する事業費、総支出というのは、どれぐらいの額になるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。
    ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  先ほど申し上げた街路事業などから、地方債の償還費まで含めますと、歳出の事業費ベースでは、54億7,900万円余りとなっております。それに対しまして、先ほど第1回目、市長が答弁いたしましたように、都市計画税の決算額につきましては、2億5,000万円余ということでございますので、全額充当しているということでありまして、余剰金がないという答弁になっております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  都市計画税の都市計画事業に対する充当割合は、このように54億円のうちの2.5億円、非常に充当割合が低く、都市整備事業に必要となる財源を、都市計画税だけでは到底賄えない状態になるのではないかというふうにも思います。  それで、先ほどの平成18年の税制改革のほうの質問に入らせていただきたいんですが、市街化区域内の既存集落内において、街路事業や下水道事業が整備された地区計画区域など、開発区域に発生した場合などは、市街化調整区域にあることで、都市計画税を課さないことが、市街化区域のみに課税を課することとの間に不均衡を生じる可能性があることが指摘をされております。それは、これ、先ほどご答弁された内容でございます。  福知山市では、下水道は市街化調整区域を含め、大方の地域で集落下水などもあるにせよ、完備しております。また、街路事業などは、都市計画道路は一向に進展しない反面、周辺部の都市計画事業以外の路線のほうがスピーディに展開している印象すらございます。  税制改正による課税区域の設定見直しなどについては、どのような展望をお持ちなのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  先ほど少し答弁しましたことと重複いたすかもしれませんけれども、ご容赦願いたいと思います。  平成18年度の税制改正におきまして、地方税法第702条に規定されております都市計画税の課税区域につきましては、一部内容の改正がございまして、市街化調整区域の開発が進行いたしまして、市街化区域との均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合に限り、市街化調整区域の一部を新たに都市計画税の課税区域と定めることができる改正があったところでございます。  本市につきましては、特別な事情とは認定しておりませんで、市街化調整区域を新たに都市計画税の課税区域と定めることはいたしておりません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  高度成長期に建設された都市施設が更新時期を迎えていること、また、人口減少社会を迎え、都市のコンパクト化が課題となっていることもありまして、都市基盤整備の重要性はますます増してきております。反面、福知山市の財政の制約は今後ますます強まっていくことが予測されております。  また、先ほどからご質問してきましたように、都市計画税の使途範囲の曖昧さと徴収地域と実際の事業施工区域が一致してきていない状況も見てとれます。福知山市の都市計画税の税率は0.1%、京都府北部課税自治体の多くは0.1%の税率を採用しているようでありますが、京都市や大阪の多くの自治体は、制限税率いっぱいの0.3%を採用しております。宇治市や長岡京市は0.25%、今まで課税をしていなかった大山崎町は平成30年度、本年度から都市計画税の徴収を始めました。  都市計画事業について、推進を議会で求めますと、今までの担当部長は決まって財源がないとお答えになってまいりました。それではということにはなりますが、福知山市においての都市計画税の税率引き上げの必要性、可能性について、見解をお聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  市民の皆さんの税負担の影響などを、将来を見据えて、慎重に十分議論して研究していくべき課題であるというふうに承知しております。現時点では、引き上げ等については考えておりません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  私も必ずしも税率の引き上げを希望しているわけではございません。しかし、それでも都市計画事業が目に見えて進捗するなら、住民は納得するかもしれません。  もう1つ別に、今度は都市計画税の廃止の考え方についてもお聞きをしたいと思います。  都市計画税は目的税と言われておりますが、実際の運用の中では、一度一般財源の中に組み入れられて、52億分の2.5億ということで、歳出の中で一般財源への配分が行われております。現実にはこういう形になっていると思います。おのおのの事業ごとに都市計画税を配分しているわけではないと思います。また、課税対象ではない市街化調整区域及び都市計画区域外の地域においても、さまざまな都市計画事業が行われてきたことで、課税区域を合理的に設定することができるかという疑問があります。  都市計画税がそもそも都市環境の改善、それから土地の利用状況の増進などを通じて、所有者の利益が増大するという受益者負担的な目的税であるなら、市街化区域のみに課税をするということは、現在においては公平な課税措置ではないという言い分はあると思います。  豊岡市は、合併した5町との地域間の不公正をただすために、平成20年に都市計画税を廃止しております。また、茨城県の常総市、潮来市などでも、これは地域間の不公平などを理由に、平成28年度に都市計画税を廃止されております。  全体を言いますと、都市計画税を課税する市町村は651団体、これは平成27年4月の調査ですけれども。全体に占める割合は約38%であります。この38%の課税団体の中で、制限税率である0.3%を採用している自治体は約半分を占めている状況でございます。福知山市においての都市計画税の廃止の方向性、可能性について、見解をお聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  財務部長。 ○(櫻井雅康財務部長)  お答えいたします。  先ほどご答弁しましたとおり、将来を見据えて決定してまいる事項だろうというふうに思っておりますし、都市計画税につきましては、都市計画施設整備促進のための貴重な財源として活用させていただいておりまして、現時点では廃止というものは考えておりません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  福知山市はもとより、国全体が直面する人口減少、それから社会インフラの老朽化の問題、地域経済の縮小、都市のコンパクト化、公共施設マネジメントなど、都市計画事業に関連する施策は山積しております。都市計画事業の実施は、いまや課税対象地域だけに限定される受益者負担のサイクルにはなっていないと思います。都市計画税のあり方について、別の徴収方法を新たに検討する時期になっているのではないかと思います。提起をしておきたいと思います。  この問題、質問は終わりまして、2番目に入らせていただきます。  屋外広告物のほうでございます。  屋外広告物と言いましても、さまざまなものがあります。商業広告やイベントの広報、啓発活動、広告物との定義として、どのようなものが規制の対象となるのかをお聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  屋外広告物法では、常時または一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立て看板、張り紙及び張り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、または表示されたもの並びにこれらに類するものを言うというように定義されております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ちなみに、政治的な広報、プロパガンダ的なものまで、これは含まれるのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  例えば、電柱等にそのようなポスターをチラシとかをお張りになりますと、それも対象になります。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  許可手数料をプロジェクターで投影をしております。ちょっと文字が見にくいんですが、拡大をしますと、1,500円とか500円、250円とかいうふうに、それほど高額ではないと思われるのではないかというふうに思います。手数料収入は何か特定の使途があるのかどうか、お尋ねいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  徴収させていただきました手数料につきましては、都市計画費、一般管理費用に充当させていただいておりまして、申請されました物件について審査及び許可を行う事務等に要する費用としております。屋外広告物条例につきましては、平成12年4月1日から、京都府の事務処理の特例に関する条例によりまして、京都府から市へ権限移譲されており、福知山市手数料条例に基づき徴収しているものですが、許可手数料額につきましては、権限移譲前の京都府の条例にあった基準を適用しているところでございます。手数料の金額の違いにつきましては、申請された広告物の構造等により、審査内容が異なるためであり、一般的に構造が単純で基準審査が容易なものは、構造が複雑なものと比較しまして、安価となるように設定をしておるところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  これは、使途としては手数料という形での収入であって、特別に何か使途があるというわけではないということですね。はい、わかりました。  規制対象をお聞きしますと、営利目的または営利を目的としないもの、ほとんどの掲示物が該当していることに驚きますが、実際に申請が出ているかどうかはどのように見分けるのか、許可申請時にポスターや掲示物の対象物図案の現物は、これは提出され、確認をされるのかどうか。そうでないと、張ってある広告物が許可申請済みのものかどうかわからないというふうに思いますが、許可をとらずに掲示してある広告物に対する措置はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  この条例におきましては、許可を受けずに設置しようとするものや、期間更新をしていないものに対しまして、罰金、過料等の罰則を科すことができることとなっております。また、本市におきましては、このような罰則を科した事例はございません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  申請受け付けの窓口の担当者は、町の中の空き家や道路ののり面などにも掲示されている広告物が、申請が出ているか、いないかはわかると思います。確かに、屋外広告物条例はある意味ざる法とやゆもされております。先ほどもご答弁がありましたように、罰則規定はまだ適用はないということでございます。あっても、罰則は適用されていないと。これは、パトロールなどで違反広告物の一斉除去も必要ではないのでしょうか。条例は適正な機能を果たしているのか、お聞きをしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  過去に市内全域の広告物調査を行いまして、ポスター、チラシ等を含めまして、無許可広告物が存在していることは確認しているところでございます。こうした状況を受けまして、建築確認が必要な建物、工作物等に設置する広告物につきましては、建築確認事前協議時に建築主に許可申請をしていただくよう、指導しているところでございます。  今後につきましても、この条例を周知するため、広報ふくちやま、市ホームページ、SNS等を活用いたしまして、広く周知を行い、新規の申請を促していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  先ほど、平成29年度の申請件数81件というふうに言われました。年間になると、月に7件、8件ぐらいになるわけですか。非常に少ないというふうに感じております。ほぼ野放しなのかなという感じも受けておりますけれども。この屋外広告物条例は、もともと京都府の条例を移管したわけでございますけれども、そもそもこの条例は、良好な景観の形成や風致の維持の観点から設けられていると認識をしているところでございます。案外、我々議員なども条例に気づかずに、何げなく掲示をしたりしているのかもしれません。  べたべた、所構わず張りまくるのは、景観上、不粋きわまりないというふうに感じておりますけれども、今後、市が観光事業にも一層の取り組みをしようとしております。景観の維持につきましては、ルールを遵守して対応していきたいというところで、今回はこれぐらいにとどめておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  2項目めに入ります。  公立保育園の民営化に対する考え方と進捗状況について、お聞きいたします。  まず、現在の民営化の進捗はどのようなものか、概況をお聞きしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  民営化につきましては、市立整備計画、行政改革大綱に基づき進めてきたところでございます。これまで、平成23年に上川口保育園、平成27年に修斉保育園の民営化を実施してまいりました。今後は計画等に基づき、下六人部保育園の民営化についても、保護者、地元のご意見も伺いながら進めてまいる予定でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  現在、市内にある保育園の公立保育所、それから民間保育所の分布状態はどのようになっているのか、公立が現在8園でしたか。そして、今後、全ての公立保育園が民営化の方針となっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  お答えいたします。  現在、市内には先ほど議員さんおっしゃったように、公立保育園が8園、そして民間の保育園が19園ございます。公立保育園といたしましては天津保育園、上六人部保育園、下六人部保育園、金谷保育園、莵原保育園、三和保育園、下夜久野保育園、げんき保育園がございます。尚、民間運営の19の保育園のうち、上川口保育園につきましては、公設民営の保育園でございます。  それから、公立保育園は全て民営化する予定なのかというご質問ですが、全てを民営化する予定はございません。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  ちょっと最後のほう、聞こえにくかったんですが、全ての保育園を民営化するつもりはありませんというふうにおっしゃられたのでしょうか。ちょっと再確認させていただきます。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  現時点では、公立保育園8園全てを民営化する予定はございません。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  保育所は障害を持つお子さんに対しても受け入れを行われていると思います。昨年、平成29年3月、保育所における障害児保育に関する研究報告書というのが公表されております。みずほ情報総研が979自治体を対象に調査をしております。この報告書の中では、障害児保育の受け入れ方針について、公立の保育所の場合は、8割弱の市町村で管内の全ての保育所で障害児を受け入れる方針を示していましたとされています。一方、民間の保育所では、その割合は8割から5割弱に下がり、かわりに個別の保育所の対応方針に委ねるとの回答が4割弱に上ったと報告されております。  福知山市の場合について、公立、民営に分けて、おのおの障害を持つお子さんの受け入れの現状について、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  現在、障害のある児童の受け入れ状況につきましては、福知山市障害児特別保育事業補助金の適用となりました児童の数におきまして、民間の保育園につきましては、平成29年度末で24名でございました。また、公立保育園では、先ほど申しました福知山市障害児特別保育事業の補助金と同様の基準で、加配の保育士を配置しました児童数につきまして、平成29年度末で20名でございました。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  公立保育園が8園で20名で受け入れられていると。民間は19園あって24名ということで、民間保育園は公立保育園の倍以上存在しているという現状ではありますが、障害を持つお子さんの受け入れは、少し民間のほうが多いと、全体では、という状況になるのかと思います。  この障害児保育にかかる職員加配や補助金の基準についてお聞きをしたいのですけれども、加配職員の配置基準を設けているかにつきましては、先ほどの調査にこれもあるんですが、障害の程度を問わず、一律の配置基準の市町村が3割弱、障害の程度により基準が異なるところが2割強、また、具体的な基準はないとしたところが、これが最も多く、全体の4割強を占めていたという報告になっております。  福知山市は、どのような加配の配置基準を採用しているのか、お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  公立、民間の保育園のどちらに対しましても、加配の保育士1人で障害のある児童を何人受け入れるかというような定めにつきましては、特に国等で示されたものはございません。先ほど申しました福知山市障害児特別保育事業におきましては、障害のある児童に対しまして、必要な保育士の追加配置を行う場合の経費に対する補助を要綱で定めております。  具体的に申しますと、民間の保育所に通園する児童で、健診の結果で発達に支援が必要であるなどの所見が認められた児童や、病院等の専門機関で指導を受けている児童等に対しまして、対象として、市が承認しまして、障害のある児童の保育に当たる保育士の追加配置の経費に対して補助金を交付しているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  公立であっても民間であっても、受け入れを前提に対応しているという状況は同じだと思います。しかし、保育士不足という昨今の現状においては、十分な数の職員を確保することが困難なために、障害のある子どもさんを受け入れたくても受け入れを断念しているケースもあるのではないかというふうにも思います。  居住地、近隣の民営の保育園では、現実的に受け入れが難しかったために、遠方の公立保育園に入園しているというケースは、実際に耳にいたします。民間においては、確かに園の経営ということは、これは避けて通れないことでもあります。こうした保育士確保の窮状があることを踏まえ、全ての公立保育園を一律民営にすることは、果たして最良の選択なのかと思いますが、先ほど全ては民営化するつもりはないというふうにお答えになりましたが、それではどういった基準で公立、民営を分けて残されるのか、それについてお聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。
    ○(林田恒宗子ども政策監)  まず、近隣の保育園に障害のある子どもさんが入れないという件でございますが、保育士の確保等が大変困難ということで、障害のある子どもさんが近くの保育園に入ることができない場合もございます。その場合、遠方の公立保育園で受け入れる場合もございます。  この保育士の確保につきましては容易ではございませんが、民営化をしていただき、また先ほど申しました障害児特別保育事業の補助制度を活用いただきまして、今後も障害のある子どもさんの受け入れについてお願いしていきたいというふうに考えております。  公立の保育園の民営化の基準でございますが、一般的にこの民営の社会福祉法人さんのほうの経営が成り立つ規模ということが一定の民営化の基準と考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  今、ご答弁いただきましたように、民営化が成り立つかが基準だというふうに、民営化の基準だというふうにおっしゃいましたが、ではこういった障害を持つお子さんが、なかなか加配の関係で受け入れられない現在の状況において、そういった部分については配慮しないまま、経営が成り立つかどうかで民営化を進めるのかどうか、そういうふうにお答えになりましたので、その部分についてもう一度、それはおかしいんじゃないかと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  お答えいたします。  経営の問題につきましては、先ほど私が申し上げましたのは、全体の児童数などの経営ということでございまして、この障害のある子どもさんの受け入れをするか、しないかということの経営ではございません。周辺部の児童数の大変少ない公立保育園もございまして、そういったところをすぐに民営化するというようなことは非現実的であるということで、お答えをさせていただきました。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ということは、現実的には、市街地周辺、市街地の中ほどに近いところから民営化をしていって、周辺部については経営が成り立ちにくいから、公立のまま残していくという形にならざるを得ないのかと思いますが、そういうふうな方向性になってしまうのでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  はい、現時点では、そんな方向性になると考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  これ以上聞いてもそういうことになるんでしょうから。  ちょっと具体的にお聞きをします。  下六人部保育園は、平成25年の3月議会に、市立保育園整備計画推進事業として、老朽化が進む建物の抜本的な改善を目指して民営化を進めるために、保育園用地の境界確定を行うなどの底地整理の事業費、予算500万円を計上しております。それから丸5年が経過をいたしましたが、今、どのような進展状況となっているのでしょうか。お聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  これまで民営化に向けまして、議員さんおっしゃいましたように、土地の調査等をしてまいりましたが、隣地との境界等の確定につきまして、調整を要する事項がございまして、まだ完了には至ってございません。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  まだ境界確定とかが、5年たってもまだ終わっていないということですか。ちょっと再確認いたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  隣地の現状と公図が合っておりません土地がございまして、そこにつきましては、まだ境界等の確定ができてございません。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  はい、わかりました。  下六人部保育園は土地の境界確定、まだできていないということで、ずっと継続している上に、天井や壁も一部はがれ落ちている状況で、保育環境は劣悪な状況に置かれております。平成26年8月豪雨では、土砂の保育室への流入で被害をこうむってもおります。ここら辺は十分認識はされていると思いますが、また、別の側面から見ますと、この保育園用地は、都市計画道路多保市正明寺線にかかっております。  スクリーンで投映をしておりますが、このピンク色に薄く塗った部分が下六人部保育園の敷地でございます。オレンジ色の2本ラインが、これは都市計画道路ということでございまして、拡大をいたしますと、建物をすっぽりとかかっておって、真ん中に見えるのが中庭でございますが、両側の建物全てにひっかかっている状態になっております。  用地、底地の境界確定が調査を終えたとしましても、この場所で建てかえすることができるのか、また老朽化が進む中で、保育環境の早急な整備が、これ民営化と歩調を合わせまして推進できるのか、方向性をお聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  子ども政策監。 ○(林田恒宗子ども政策監)  議員さんおっしゃいますように、確かに下六人部保育園園舎は老朽化しておりまして、現状では保育に支障がないように、小規模ではございますが修繕をしている状況でございます。  今後、民営化となりますれば、この民営化となった後に国の補助を受けて建てかえ、施設整備が可能となりますが、まだ保護者やまた地元の皆様には協議をしておりません。これからでございますので、今後、ご不安やまたご意見がございましたら、伺ってまいりたいというふうに思っております。  なお、今後建てかえ等具体的な事業計画の立案をする場合につきましては、おっしゃいました都市計画事業と整合を図った上で取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  もし都市計画道路を避けるとして、南側に建てるとすると、今度は園庭で残しておった部分が都市計画施工時にはなくなってしまうとか、さまざまな問題が将来的には生じてくると思います。  それはそうなんですが、もう本当に老朽化が進んで、天井の板なんかはとれている状態がそのまま、園を運営している状態でございますし、壁なんかも本当にはがれ落ちている状態が見られます。何とか早急な整備の改善が必要と思います。  下六人部保育園につきましては、民営化の方向性は一定示されておりますが、その後の動きは遅々として進まない状況でございまして、地元からはその具体的な進捗に対する説明を求める声は数多くあります。5年経過しているわけでございますから、具体的な方向性を指し示していただきたいということをお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。  3項目めに入ります。  現在は旧橋の撤去工事が進みつつありますが、昨年8月に新たにかけかえられました高畑橋によりまして、市東部地域からの市内への交通は非常にスムーズになり、通勤、通学の大きなネックが解消されたと喜んでおります。印象としては、通行量はかなりふえているというふうに感じますが、通行量自体はどのような状況と把握されておられるでしょうか。また、大型車の通行規制はどのようになっておりますでしょうか。まず最初にお聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  土木建設部長。 ○(今井由紀土木建設部長)  市道の交通量調査につきましては、道路整備事業等に着手する前、補助採択等に必要な場合におきまして実施している状況でございます。高畑橋に限らず、整備後の交通量調査は実施していないのが現状でございます。このため、高畑橋の交通量につきましては、国、府が定期的に行われます道路交通センサス調査が参考になるものというふうに考えているところでございます。  高畑橋の耐荷性能につきましては、25トン荷重になっておりまして、一般的な国道、府道、幹線市道と同等の強度であるため、大型車両の通行も可能となっております。通行規制は行っていない状況になっております。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  現在、京都交通バスが日吉ヶ丘団地を経由し、岩間地区まで日に3往復で運行をしております。先日もそういった式典をされたというふうなことで広報を拝見したところでございます。岩間線と申します。途中にあります高畑地域は高齢化が進む地域でありますが、公共交通の乗り入れはなく、利用するとすれば、徒歩で高畑橋を渡り、水源地下のバス停まで歩かなければならないというふうに聞いております。この岩間行き路線バスを高畑地域に立ち寄るような経路はできないものか、お尋ねいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  新高畑橋の供用開始によりまして、大型車両の通行も可能になりましたことから、高畑方面への路線バスの乗り入れが容易になったところではございますが、バス路線の延長や新規の運行につきましては、運行経費に見合う利用が見込めなければ、難しいのが現状であります。  運行の可能性につきましては、具体的に自治会等からご要望をいただく中で、運行事業者も一緒になって利用、需要の確認などを行いながら、個別に検討を行うことになるところでございます。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  非常に毎回利用するには長い距離を歩いておられるというふうにお聞きをしておりますので、また自治会等からのそういった要望が出てきましたら、また前向きに検討いただきたいというふうに思っております。  次に、先ほどもちょっとほかの方が質問がございましたが、大河ドラマや竜王戦、そういった開催で観光については福知山市は千載一遇のチャンスを迎えようとしております。さまざまなシティプロモーションも予算計上をされておりますが、ただ、お城の観光だけでは、市内への滞在時間は限られてしまいます。駐車場も十分ではない状況もございます。動物園、それから御霊公園、また福知山温泉など、休日の観光周遊コースとして滞在時間を長くしていただくために、休日など、外観上の観光路線整備によりまして、そういった観光コースを休日設定する、均一料金でというふうなバスの運行とか、そういったことも考えられるのではないかと思いますが、これも高畑橋を1つの経路として活用できるのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えをお持ちでしょうか。お持ちでないかもしれませんが。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  観光周遊の路線につきましても、生活交通路線と同様に、一定の利用需要が必要であるところでございます。まずは、議員さんもおっしゃられましたように、明智光秀とのゆかりがありますお城と、御霊公園があります広小路、さらには駅周辺といった中心市街地で整備をしております3つの拠点を回遊するという観光施策の展開が重要と考えておりますが、市街地の周辺で整備が進む道路網の周辺におきましても、魅力ある資源は存在しておりますので、観光利用の拡大や生活路線としての充実につながる運行のあり方について検討していきたいと考えているところであります。 ○(大谷洋介議長)  高橋正樹議員。 ○25番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  また検討をひとつよろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  次に、8番、井上修議員の発言を許可します。  8番、井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  真風会の井上修でございます。  通告に基づき、質問を順次していきます。  まずもって、5月臨時会で一般質問の画像が録画できていなかったのですが、今回はできておりますね。それでは皆さんの空気を読んで、1時間、しっかりと質問していきたいと思います。  それでは項目1、職員、来庁者の安全確保はどうなっているかというところで、ことし3月14日、金沢市役所で4人の職員が刺された事件がありました。捜査関係者によると、昨年生活保護を打ち切られ、再び受けるように、市役所に相談していたということです。容疑者33歳は、市の対応に不満を持って、計画的に犯行に及んだということです。その3月15日には、横浜市中区役所3階、これは男の人が包丁を振り回して、複数の職員が男を取り押さえたが、そのときに20代男性職員が軽傷を負っています。近くには複数の来庁者がおり、一歩間違えれば大惨事になっています。  本市でも、1階でナイフだったか、包丁だったかを出して威圧したような事案がたしかあったように覚えておりますが、そのときにも周りには来庁者、職員がいたはずですが、このときの対応を含めて、まず小項目1について、お伺いをいたします。  (1)来庁者や職員の安全確保をどのように考えているのか、お伺いをします。  次に、(2)に移りますが、医療機関において、患者さんやその家族などが職員に対して行う暴力、暴言、脅迫、セクシャル・ハラスメントなどの院内暴力は、職員の心身に影響を与え、安全で質の高い医療や看護提供の妨げになっております。看護職や医師など、病院の職員を対象としたこれまでの調査では、多くの職員が何らかの形で院内暴力の被害に遭っていることが報告をされています。まず、直接的に患者と向き合う場面が多い医師や看護職への暴力対策をどのように考えておられるか、お伺いをします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  まず、(1)の来庁者や職員の安全確保をどのように考えているかというご質問でございますが、不特定多数の市民の皆さんなどが活用される市役所庁舎において、来庁者及び職員の安全安心を確保することは、庁舎管理の目的の最重要項目であると考えております。本市においても、先ほど議員からご指摘もございましたが、平成28年に刃物により職員が負傷するという事件が発生したところでございますが、その際には、幸い、市民などには被害がなかったところでございます。  その厳しい経験からも、庁舎内において暴力を絶対に許さない、また、来庁者や職員にけががあってはならない庁舎管理を行わなければならないと考えております。そのため、本市においては、職員向けに行政対象暴力、悪質クレーム等から市民の皆さんと職員を守るための対応マニュアルを作成し、マニュアルに沿った対応を全職員に求め、来庁者と職員の安全確保に努めているところでございます。  また、実際の暴力行為に対応するために、主要な窓口にはさすまたを備えつけ、警察等とも連携をして、不慮の事態に備えているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  市民病院での暴力対策についてのご質問にお答えをいたします。  市民病院におきましては、医療安全の推進を実施するために、医療安全管理室を設置しておりまして、院内で発生する暴力対策としまして、院内暴力等対応マニュアルを作成し、万が一に備えております。また、暴力対応研修を定期的に実施しておりまして、職員への暴力対策等の周知を図っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  はい、ありがとうございました。  しっかりとマニュアルをつくって対応しているというところで、警察ともタイアップをしているということで、進めているということをお聞きをいたしました。  まず、(1)の2回目の質問になるんですが、今、マニュアルという、ガイドラインなのかな、という話が出たんですけれども、今回、きょうもこの本会議の前に説明を受けたんですが、クマの出没時のことをお伺いをしたんですが、これ、5月7日に、ちょっと私、ひっかかるところがありまして、担当職員と話をしていたんですが、対応マニュアルが古いような気がします。そのときにも見直すべきだなという話をしていたんですが、一応、確認のために、そういう暴力対策のマニュアルがそのまま、昔のまま見直されずに、ここまで使用し続けているのではないのかなと思うので、ちょっとその点、いかがでしょうか。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  先ほどご説明をいたしました対応マニュアルにつきましては、平成26年6月に作成をしたものでございまして、その後、平成28年4月に見直しを行っているところでございます。また、それ以外にも、この対応マニュアルを基本とした個別の要領を作成しておりまして、状況に応じた運用を行っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  今、答弁いただいて安心をしました。平成26年6月、また改正を平成28年8月にしているというところで、一定安心をしましたけれども、今、たとえにクマのマニュアルの話を出したんですけれども、やっぱりクマのことを言いますけれども、最近では中山間地域だけじゃなくて、住宅密集地のほうにも出没をしだしたということで、状況は時代とともにどんどん変わっていく。やっぱり見直しは、今、部長がおっしゃるように、しっかりとその都度その都度見直しをしていっていただきたいと思います。  それでは、(1)の3回目の質問、今、マニュアル等々のソフト対策はお聞きはしたんですが、ちょっと市長からさすまたの話も聞いたんですが、直接かかわる窓口業務の方々は、特に注意が必要だと思うんですが、防犯装備、防犯カメラ、防犯ブザー、不当要求行為等に対する録音などのハード対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  庁舎のハード面における安全対策につきましては、平成28年の先ほど議員さんからもありました事件を受けまして、防犯ブザーの配布、安全カメラの追加設置等を行ってきたところであります。また、この6月からさらに安全カメラを4台配置し、計11台の安全カメラの設置を行い、さらに2基のエレベーターにもカメラを備えており、現在、13台の稼働によって暴力行為の抑止力としての効果を期待しているところでございます。  また、さすまたなどの防犯器具につきましても、今後、設置場所をふやすことを検討しているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  ヒアリングのときに、なかなか私、答えを聞かないほうなので、直接今、答えを聞いているような状態になるんですけれども、しっかりと対応していただいているなという思いがあります。それでも、最近のニュースでも、新幹線の中でいきなりおのを振り回して相手を傷つける、その方はちょっと不幸にもお亡くなりになったんですが、いつ、誰が、どこで、どのようなことに巻き込まれるかわからないと思います。その大切な職員の命、そして市民の命を預かっているのは市長と言っても過言ではないと私は思っています。どうか市長、装備の充実、暴力対策、よろしくお願いをいたします。  (2)の2回目の質問に移ります。  セクハラの相談などを含めて、暴力といってもなぐる、けるなどの有形の暴力ではなくて、大声でどなる、いつまでも窓口に居座るなどの行為も暴力の1つです。具体的に、医師、看護職に対するハラスメントからどう守るのか、相談や解決の場が必要と思うが、相談窓口の体制はできているのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民病院事務部長。 ○(上田栄作市民病院事務部長)  市民病院で定めています院内暴力対応マニュアルでは、恫喝や身体的な暴力への対応のほか、不当要求やストーカー行為、ハラスメント対策、不審者への対応についても定めております。  また、今年度も警察から講師を招きまして、暴力対応研修を実施し、マニュアルの周知のほか、さすまたを使用しての実技指導も受けたところでございます。この研修に対する職員の関心は非常に高く、医師、看護師を初め合計541名の職員が参加をいたしました。  マニュアルでは、仮に事象が発生した際の緊急連絡方法を定めており、警備員や職員が速やかに現場に急行することになっております。その後、所属長を通じて、第一報が医療安全管理室に届くとともに、院内暴力事象発生報告書やヒアリングにより、実態把握と事実確認を行うことになっております。さらに、医療安全管理室会議や医療安全管理委員会等で対応を協議し、問題解決と再発防止に取り組むこととしております。  当院では、医療相談窓口を設置しておりまして、患者や家族からの相談のほか、職員からの相談の対応にも当たっております。しかしながら、実際には対応に苦慮するケースもあるのが現実でございます。  今後につきましても、マニュアルの周知徹底と職員の対応力や相談体制の強化に努めていきたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  本当に庁舎同様、院内の病院のほうもしっかりと対応されているということを聞きました。541名の研修者がいるということで、安心をしますが、やっぱり現実的に難しい対応に迫られるところもあると思います。暴力を受けた本人も、病気だから仕方がないということで、一過性のものとして報告をしなかったり、自分の対応が悪いんじゃなかったのかなと自分を責めたりするなど、職員個人の問題として見過ごしてしまうこともあると思うんです。そこら辺をしっかりと、組織的な対応として、今後もそういう研修等々、日々の報告等々、しっかりとよろしくお願いをいたします。  これで第1項目は終わって、次に大項目の2に移りますが、これに関しては、午前中の塩見卯太郎議員とちょっと重なるというか、全く同じ質問がありますので、そこのところはちょっと割愛して進めていきたいと思います。  大項目2、相次ぐ不祥事はなぜということでの確認の質問をしていきます。  28票のことや庁舎の火事のこと、不審火ですね、くりのみ園、文書破棄等、不祥事が続いております。くりのみ園の件は、報告で理解ができました。法がかわったときにはしっかりと確認をとるべきだと思います。また、文書破棄問題は、係争中と文書破棄問題は別問題であると私は思っております。その文書破棄問題だけを言わせてもらうと、これは幹事会でも言わせてもらいましたが、民主主義の根幹を揺るがす大きな大きな問題だと伝えて、今回はそれにとめておきます。
     まず、大きなくくりで、不祥事の重大性をどうとらえているのか、不祥事発生時の内部調査の重要性をどのように考えているか、お伺いをいたします。  全くもって、このままの質問事項をお渡しをしておりますので。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  答弁が遅くなりまして、申しわけございません。  初めに、4月16日の市庁舎1階倉庫の火災につきましては、市民の皆様からお預かりしております市庁舎や、公文書の一部を棄損してしまったことは重大な事象であると受けとめておりまして、現在、再発の防止を徹底しているところでありますが、既に不審火として警察が捜査を行っていることもありますので、市としては捜査活動に最大限の協力を行っているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  この質問の中で、前にも述べたように私、答えを一切聞いていないので、2回目の質問ができません。この内部調査の重要性ということを今言ったんですけれども、この不審火に関しては、大きな火事であれ、小さな火事であれ、大きな問題です、これは。宝塚のときの放火の問題、このときには宝塚はしっかりと内部調査ということで、委員会を立ち上げて、行動をとっております。小さな炎だから何もしないということはおかしいと思います。警察に捜査を委ねる、それも1つですが、市役所は市役所として捜査を進めるべき、これは当たり前のことだと私は思いますので、よろしくお願いいたします。  次、2番目の質問なんですけれども、これはまことに申しわけありません。選挙の投票、開票ミスの話なんで、ここは少しちょっと割愛をさせて、もう全く同じ質問なんで、塩見卯太郎議員と、ここはちょっと割愛をさせていただきます。  それでは、今のその不審火に続いてなんですけれども、もう端的に、被害届けは出されておるのか、警察が捜査ということなんで、被害届けは出されているとは思うんですけれども、確認をとっておきます。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  被害届けにつきましては、既に提出しているところでございます。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  済みません。何月何日に提出をされたか、教えてください。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  5月23日でございます。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  5月23日ということで、わかりました。被害届けは出ているということで、確認をとらせていただきました。  次なんですけれども、市民の共有財産に起きたことの事の重大性がわかっておられるのか、その事の重大性に思いが至っていないのではないかなと、ちょっと感じております。市長はいつ、現場を確認されたのか、また、庁舎近隣の職員はそのときにすぐに出動してきたのか、危機管理マニュアルがあると思うんですが、市長、副市長を含め、職員の対応に不備はなかったのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市民総務部長。 ○(山中明彦市民総務部長)  市民の皆様からお預かりをしております市庁舎や公文書の一部が棄損したことにつきましては、先ほどお答えしたとおり、重大な事象と受けとめているところでございます。  市庁舎における火災発生時の対応につきましては、福知山市庁舎等防火管理規定や消防計画、その他マニュアルに基づいて行動することとなっているところでございます。  今回の火災におきましても、当直職員が火災の発生を確認した後、直ちに消防へ通報すると同時に、緊急連絡用のマニュアルに従い、総務課、防火担当へ連絡を入れており、市役所近隣に居住をしております防火担当職員が即座に確認に駆けつけるとともに、連絡網をつないだことにより、その他の職員も順次登庁したところでございます。  総務課、防火担当が到着した際には、既に鎮火していたこともありまして、防火管理規定や消防計画に定める自営消防隊が出動し、消火や重要備品の搬出を実施する必要はないと判断したところでございます。また、マニュアルに従って、直ちに市長、副市長に対し、火災が発生したが既に鎮火していることの第一報を行いまして、その後も逐次状況の報告を行ったところでございます。被害範囲もごく小規模であり、被害が拡大するおそれがないことなどを協議の上、市長、副市長の緊急の登庁は必要はないと判断し、現場確認は翌朝登庁後、直ちに行ったところであります。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  小規模だったから、またそのことが出るでしょう。だから、大きい火事であれ、小さな火事であれ、関係ないんですよ。市民の共有財産に火がついた。その中で指揮をとるのは市長なんです。そこをしっかりと考えていただきたい。またこういうときになったらすぐにコンプライアンス。法令遵守とかいう言葉が出てくるんですけれども、そのとき、実を言うと、僕も現場におったんです、これ。中嶋議員もおられたんですけど、この2人がいた中で、あのときの状態を見ると、市長、副市長を呼ばんでええという状態ではないですわ、これは。そこら辺を現実をしっかりと見て、やっぱり伝えるべきことはしっかり伝える。コンプライアンスというのは法令遵守だけれども、一人一人が正しいことを言える。それがコンプライアンスですわ。その法令を守るために。法令を守るんじゃない。法令を守るためにしっかりと守ることをしっかりと伝えていくということ、それが私はそうだと思っているので、今後、しっかりとそういう職員の自治意識を、また尊重した対応をとって、研修、コンプライアンス研修というのは、僕はちょっと税金の無駄遣いやなと思うんですけれども、公務員やったら当たり前なんで、そこら辺のことをしっかりと進めて、今後こういうことがないように、内部調査もしっかりと進めて、最後に報告を私どもは待っておりますので。  なぜこういう質問をするのかというと、多くの多くの方々から言われるんです、私。もう非常に困っております。答弁に困っています。だから今回、この質問をさせていただきました。  ということで、ここでこの質問はもうとめておきます。もしくは何かおありだったら、答えてもらってもいいんですけれども、もうこれで一応この質問は終わりますので。  次、大項目3番、障害者への差別解消や配慮は進んでいるのかというところで、質問をさせていただきます。  前に差別解消について質問をしたんですが、3年目を迎えて、問題があるようであれば、この法律改正をされるように聞いております。施行後、障害者差別解消法に課題はなかったか、お伺いをするとともに、その後、本市では手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例が施行されております。今後、どのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長。 ○(大橋一夫市長)  法の趣旨については、行政や事業者等に対し、障害者差別解消に向けた具体的な取り組みを、普及啓発活動等により障害への正しい理解と知識を深め、障害のある人との相互理解を促進するものでございます。国においては、本法を初め、障害のある人へのさまざまな法整備が進められてまいりましたが、その一方で、障害の特性や障害のある人のニーズに応じたコミュニケーション手段への理解や環境整備は十分に進んでいるとは言えないと考えております。  こうした中で、本市におきましては、平成30年4月1日に、福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例を施行したところでございます。本条例は、手話言語への理解の普及と多様なコミュニケーション手段の利用を促進することにより、共生社会の実現を目指すものでございます。今年度におきましては、多様な障害の特性、障害のある人が困っていること、障害のある人への必要な配慮などを理解をし、障害のある人に対して手助けや配慮を実践する「あいサポーター」を養成し、障害のある人が暮らしやすい地域社会をつくっていく、「あいサポート運動」を実施してまいりたいと考えております。去る5月30日には、本運動を展開する鳥取県と協定を締結をさせていただいたところでございます。  本条例の施行はスタートラインであるため、今後、条例のさらなる具現化を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  はい、ありがとうございます。  今、市長がおっしゃるように、共生社会、すごい大事なことだと思います。また、あいサポート運動についても、どんどん現場の意見を聞いて、前に前に進めていただきたいと思います。  次の質問はちょっと具体的なところに、この法律に関して具体的というか、こうしてほしいという質問をさせていただきます。  公的機関に求められるホームページ、ウェブ・アクセシビリティ対応で、総務省は平成29年度に、障害者差別解消法などにより、ウェブ・アクセシビリティ対応状況調査を行っているが、調査結果については、各団体の取り組み状況を可視化して公表をしているはずですが、本市の結果はどうであったか、結果を踏まえて今後どのように対策を進めていかれるのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  失礼いたします。  総務省の調査の中で、本市の結果と今後の対応と、こういったご質問かなと思っております。  平成28年4月1日に、障害者差別解消法というのが施行されまして、高齢者や障害のある人を含め、誰もがホームページなどで提供される情報や機能を支障なく利用できる、これがウェブ・アクセシビリティと、こういうふうに言っておりますけれども、その環境整備が求められております。  そういった中で、議員さんおっしゃいました、この総務省で公的機関のウェブ・アクセシビリティ対応の取り組みを促すために、平成29年度に国と地方公共団体の公式ホームページを対象にして、その対応状況の調査が実施をされました。  その調査におきまして、福知山市のホームページでは、まず1つには、その画像が何を意味をしているのかという、その説明をする文章がないページがあると。こういったことなり、利用者の音声読み上げソフトなどに対応できていないページがあると、こういった指摘を受けております。  この結果を踏まえまして、今年度実施します本市のホームページのリニューアルにおきまして、指摘事項を改善すると、こういった対応をしていきたいと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  はい、ありがとうございました。  ホームページのバリアフリー化ということで、今後、この法律によっていろんなことを進めていかなくてはならないということで、今、公室長のほうから、音声のことを言われたんですが、どうもちょっと次が、次の質問がその質問に入るのですが、たとえなんですが、京丹後市にちょっと確認をとったんですけれども、視覚障害のサポートとして、平成20年度から音声を流しておるということでした。視覚障害などをお持ちの方々に、音声ガイドは早急に必要ではないかと思っております。今、公室長のほうからそういうふうなお言葉をお聞きしましたので、これはもう質問にかえることはやめます。どんどんと前にそういうことは進めていただきたいので、よろしくお願いをいたします。  一応、僕も質問しているので、質問します。視覚障害などをお持ちの方々に、音声ガイドは早急に必要ではないかと思い、提案をするんですけれども、その具体的な考え方があったら、お伺いします。 ○(大谷洋介議長)  市長公室長。 ○(渡辺尚生市長公室長)  先ほども申し上げました、リニューアルにおきまして、総務省がガイドラインを策定をしております。みんなの公共サイト運用ガイドラインと、こういったものですが、それに基づきまして、音声読み上げソフトへの対応ということやら、多言語化への対応、こういったアクセシビリティの確保をされたホームページをつくっていきたいと、そのことを最優先に考えていきたいと、このように考えております。  ただ、井上議員さん、先ほどご提案いただきましたホームページ上での音声ガイドというものにつきましては、先ほども申し上げましたが、ガイドラインに適合するウェブ・アクセシビリティの確保と、これを最優先にしまして、今後、その音声ガイドを入れておられます他市の導入状況とか、導入している自治体のご意見なども勘案する中で、対応を検討していきたいと、このように考えております。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  私も早急にせよとは言いません。やっぱりそういう考えを持っていただいているだけでも、大変うれしいことなんで、しっかりと対応をお願いをいたします。  次、もう1つなんですけれども、これは確認のためにお聞きするんですけれども、会話が不自由な聴覚言語機能障害者の方が、音声に頼らないで通報するシステム、緊急通報システムネット119というものがあるんですけれども、これは平成28年度4月現在で約2割の消防本部で導入をされております。本市での状況をお伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  まず、議員さんがおっしゃられました緊急通報システムネット119ですが、これは全国どこからでも聴覚や言語に障害のある人が、携帯電話スマートフォンを使用し、119番通報ができるシステムであり、総務省消防庁では、平成32年度までに全国の消防本部での導入を促進をしております。本市では、このシステムの前身のウェブ119を平成24年9月より運用し、平成28年12月からこのネット119に更新、運用をしております。今後もホームページの活用や広報ふくちやまへの掲載、また、障害者福祉課、福知山市聴覚言語障害センターなどと連携をとりながら、さらなる普及促進を図っていきます。  以上でございます。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  福知山市消防では、平成24年9月にウェブですか、平成28年にはネット119ということで、全国に先駆けて早い導入をされているということで、大変喜ばしいことかなと思いますので、今、最後に言われましたその連携なんですけれども、確かにそのとおりであって、利便性の向上、促進の観点から、しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。  次は、最後の大項目に移らせていただきます。  いじめから大切な命を守る対策はというところでお聞きをします。  これは、昨年6月19日に、舞鶴市の中学校で、クラスで無視をされるなどのいじめがあり、飛びおりたと認定をした事案がありました。これまでにも多くの議員がいじめについて質問をしておりますが、改めて、この問題に関してはずっと、訴え続けていかなければいけないなと感じました。  女子生徒が教室に残したノートに、13ページにわたり、生きているのが苦しい、友達に裏切られたなどと書かれていました。いじめられているという具体的な記述や個人名はなかったようですが、その中で、調査委員会の報告書によると、アンケートや面談で複数の生徒がいじめを指摘していたが、教員は本当に大丈夫かと、本人に大丈夫かと尋ねるにとどまり、校長への報告を怠るなど、いじめに対する認識が不十分だったと指摘をしております。この中に、大きく2つの問題と1つの思いがあるんですが、1つ、校長の管理はどうだったんだろう。教員間の情報共有とか報告のあり方とか、組織的に対応ができていないのではないかとか、そこでまず校長の管理の。次に、教諭の行動ですね。いじめに対する認識の甘さ。逆に言うと職務が忙し過ぎる。ここが大きいのではないかなと思うんですけれども。3つ目には、これは自分の思いなんですけれども、事の重大性に気がつかない、他人事のようにとらえてしまう。  この事象、事案を受けて、この本市教育委員会はどのようにとらえたのか、お伺いをいたします。 ○(大谷洋介議長)  教育長。 ○(端野 学教育長)  子どもの心身が大きく傷つけられたという事象であります。大変残念に思っております。また、このような事象が福知山では起こらないということは言い切れませんので、改めて学校の組織的対応、早期発見と早期対応、いじめ予防の取り組みの大切さを強く感じております。  本市教育委員会では、管理職を初めとした教職員が資質を高めて、いじめの背景を理解し、早期発見、早期に組織的対応をすることが大切であると考えております。  教職員の資質向上のために毎年研修を行い、いじめの構造の理解や子どもの変化に気づく感性を高めるよう、指導をしております。また、学校では、いじめの早期発見のために、からかいや冷やかし、嫌なことを言われたのような事象にも、担任を中心として組織的に対応、解決できるよう努めております。  さらには、小さな兆候も見逃さない、いじめ見逃しゼロに向けまして、子どもたち自身がいじめに気づき、対応できるような力をつけるよう、さまざまな指導、取り組みを進めているところです。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  ありがとうございます。  今、教育長のほうから、言い切れないという正直な感想をいただきました。もうその、そういうふうに思うことによって、今後いろんな対策がとれると私は思っております。大丈夫だと思い込むことなく、今後もそういう対応でよろしくお願いをいたします。  また、このヒアリングのときに対応をされていた職員の方々が、なかなかいじめに関してはしっかりと対応をされる方だなという印象も受けました。よろしくお願いします。  今、表に出てくるいじめに対しては、いろんな対応ができるんですけれども、今、その目に見えないいじめに対して、ネットいじめ、今ではラインいじめですね。これ、我々第三者には把握が難しい、閉ざされた世界でいじめられて命を落としてしまう。そんなことがあってはいけないと私は思っております。そんなことが起きる前に、我々大人が、行政が、議会が、大事な命を、尊い命を守る手だてを講じるべきだと考えますが、いかがお考えですか。そのネットいじめ等々に関して。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  福知山市でも、小学校低学年からスマートフォン等を持っておりまして、小学校高学年で既にラインのSNSのトラブルが発生しております。そういう状況の中で、ネットにおけるいじめ防止対策がますます重要になると考えています。  SNSを使ったいじめを防止する対策としまして、平成28年度から3年間かけまして、市内全小学校で実施できますように、小学生とその保護者を対象に、小学校親子授業ネットトラブルストップ講座を開催しております。中学校では、非行防止教室の中身として、生徒とその保護者を対象に、毎年警察と連動した講座を実施しております。こうした活動を含めまして、SNSの危険性や正しい理解、ネット利用のルールづくり、児童、生徒、保護者、教職員が一緒に考えまして学習をする機会を設けているところでございます。  今後も引き続き、いじめ防止に向けたさまざまな取り組みを関係機関との連携のもと、進めていきたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  ちょっと私も順番がわやくちゃになっておりますので、少しお待ちください。  わかりました。ありがとうございます。  そうして、ネットトラブル、いろんなことに巻き込まれないように、研修、保護者にも研修というところでお願いをしたいんですが、やっぱりなかなかこの見えないSNSというのは、本当に難しい対応になるんだと思っております。  またしても、1つ提案なんですけれども、目に見えないいじめの対策推進を、文部科学省が昨年10月に、いじめの認知件数など、公開もしております。確かにこの調査の中でも、いじめの発見のきっかけはアンケート調査など、学校の取り組みによる発見が51.6%と最も多くなっております。それでも、何かこの京都府、発見率が高いんですけれども、何かいじめの件数ばっかり注目されているような気がして、ちょっとネットなんかで調べてみると、やっぱりそのアンケート、紙のアンケートに本当のこと書くのは、もしかして人にばれたら何をされるかわからんなという、そんな不安な声も多くあるようです。そういう報告も出ていると聞いております。  そこで、平成27年度、11月、茨城県取手市立中学3年生の女子中学生がいじめられたくないということで、またこの命を落としているんですが、その中で、その同市教育委員会は、生徒がいじめを匿名で相談、通報できるアプリ、ストップイットを導入しております。ほかの自治体でも調べていくと、いろんなアプリが、ストップイットが結構有名みたいですけれども、いろんな自治体がそういうものを導入して、目に見えないSNSに対しての対策をとろうと、今、しているようであります。もし、この本市でも、本教育委員会でもそういうことを検討いただけたらなと、私も思います。この費用は1年間で80万円ほどです。そういう答えはわかるんですけれども、そういうお考えはないか、ひとつお伺いをしておきます。 ○(大谷洋介議長)  教育委員会理事。 ○(森山 真教育委員会理事)  見えにくいいじめについても、その芽を早いうちから摘み取ることが大切であります。  匿名で相談、通報できるように、本市教育委員会にもいじめ相談専用電話を設置しております。また、児童生徒、保護者には、京都府総合教育センターの相談窓口でありますとか、子どもの人権SOSレターのように、電話やメールで相談できる機関について、定期的に紹介しております。  SNSを初めとしたツールを活用する手法の1つとして、いじめ相談ができるアプリがあることは承知しております。そうしたツールの有効性や他市の取り組み状況も含め、これから子どもたちがいじめ相談等をしやすい環境づくりに、これからも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(大谷洋介議長)  井上修議員。 ○8番(井上 修議員)  今お聞きすると、その電話で対応することはできているということなんですが、さきにお答えいただいたように、小学生の時代からもうスマートフォンを持っている時代になっております。そこら辺のことも考えて、逆に言うと、そのスマートフォンを持っていない子どもはどうなるんやというところもあるんですけどね。やっぱり今、SNSは全く見えない世界にある。そこら辺を肝に銘じて、考えていただきたいと思います。  子どもたちというのは、未来を創造する本当に大切な大切な宝です。いじめから子どもたちを守るためにできることって、何なのかなって、つくづく考えました。その舞鶴の件のときには。誰かの1つの言葉、誰かの1つの行動が、その子どもの人生を大きく大きく変えることがあるかもしれません。それはもしかしたらあなた方、先生かもしれない。もしかしたら、私たち議員かもしれない。もしかしたら、市長の言葉かもしれない。将来僕は市長になるんやと、そんな強い思いを抱くかもしれない。  とにかく、これまでも多くの方々がこのいじめに関して、教育関係に対して質問をされております。その質問が、今いじめを受けておられる親御さんや子どもたちにとって、少しでも解決の道筋になれたらなと思って、きょう質問をさせていただきました。子どもたちに明るい明るい未来がありますように、願いを込めて、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(大谷洋介議長)  この際、お諮りします。  一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議はありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(大谷洋介議長)  ご異議なしと認めます。
     よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は明14日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会とします。  なお、直ちに各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。  大変にご苦労さまでございました。                 午後 4時32分  延会...