「福知山市議会 2017-12-12 平成29年第7回定例会（第2号12月12日）」の議事録内容

福知山市議会 2017-12-12
平成29年第7回定例会（第2号12月12日）

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平成29年第7回定例会（第2号12月12日）　　　　　　　　　　平成２９年第７回福知山市議会定例会会議録（２）　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１２日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２６名）　　　　　　１番　　荒　川　浩　司　　　　　　　２番　　西　田　信　吾　　　　　　３番　　桐　村　一　彦　　　　　　　４番　　井　上　　　修　　　　　　５番　　柴　田　　　実　　　　　　　６番　　竹　本　和　也　　　　　　７番　　森　下　賢　司　　　　　　　８番　　芦　田　眞　弘　　　　　　９番　　高　宮　辰　郎　　　　　　１０番　　足　立　伸　一　　　　　１１番　　吉　見　茂　久　　　　　　１２番　　吉　見　純　男　　　　　１３番　　金　澤　　　徹　　　　　　１４番　　塩　見　　　聡　　　　　１５番　　中　嶋　　　守　　　　　　１６番　　藤　田　　　守　　　　　１７番　　奥　藤　　　晃　　　　　　１８番　　木　戸　正　隆　　　　　１９番　　田　中　法　男　　　　　　２０番　　大　谷　洋　介　　　　　２１番　　大　槻　富美子　　　　　　２２番　　紀　氏　百合子　　　　　２３番　　塩　見　卯太郎　　　　　　２４番　　野　田　勝　康

　　　　　２５番　　高　橋　正　樹　　　　　　２６番　　田　渕　裕　二〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　大　橋　一　夫　　　副市長　　　　　伊　東　尚　規　　危機管理監　　　　横　山　泰　昭　　　市長公室長　　　渡　辺　尚　生　　市長公室理事　　　森　田　　　賢　　　地域振興部長　　片　山　正　紀　　総務部長　　　　　高　橋　和　章　　　財務部長　　　　櫻　井　雅　康　　福祉保健部長　　　岡　野　天　明　　　福祉保健部理事　土　家　孝　弘　　市民人権環境部長　桐　村　正　典　　　環境政策室長　　堀　内　　　敏　　人権推進室長　　　山　根　祥　和　　　農林商工部長　　山　中　明　彦　　土木建設部長　　　蘆　田　徹　二　　　会計管理者　　　中　見　幸　喜　　消防長　　　　　　鈴　木　秀　三　　　財政課長　　　　前　田　　　剛　　上下水道部長　　　大　柿　日出樹　　　病院事業管理者　香　川　惠　造　　市民病院事務部長　山　口　　　誠　　　教育長　　　　　端　野　　　学　　教育部長　　　　　田　中　　　悟　　　教育委員会理事　森　山　　　真　　選挙管理委員長　　松　本　良　彦　　　監査委員　　　　長　坂　　　勉　　監査委員事務局長　大　江　みどり〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　池　田　　　聡　　　次長　　　　　　菅　沼　由　香〇議事日程　第２号　平成２９年１２月１２日（火曜日）午前１０時開議　　第　１　　議第８３号から議第１０７号まで（報第１０号及び報第１１号を含む）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託）　　第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（大谷洋介議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　議第８３号から議第１０７号（報第１０号及び報第１１号を含む） ○（大谷洋介議長）　　それでは、日程第１に入ります。　議第８３号から議第１０７号までの２５議案と、報第１０号及び報第１１号を一括議題とし、これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ないようですから、質疑を終結します。　これより委員会付託を行います。　お手元に配付しています議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　平成２９年第７回福知山市議会定例会　　　　　　　　　　　　議案付託表　議第８３号〜議第１０７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１２日 ┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐ │付託委員会　　│議案番号　│付　　託　　議　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │総務防災　　　│９２　　　│福知山市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の給与に関する条例　│ │委　員　会　　│　　　　　│の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９３　　　│福知山市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　│ │　　　　　　　│　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９４　　　│福知山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定　│ │　　　　　　　│　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１０７　　│公立大学法人福知山公立大学定款の変更について　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │市民地域　　　│９８　　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │委　員　会　　│１０３　　│公の施設に係る指定管理者の指定期間の変更について　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │教育厚生　　　│９５　　　│福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例　│ │委　員　会　　│　　　　　│の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９６　　　│福知山市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　│ │　　　　　　　│９９　　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１００　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１０１　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１０２　　│公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１０５　　│損害賠償の額について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │産業建設　　　│９７　　　│福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　│ │委　員　会　　│１０４　　│訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│１０６　　│土地改良事業の施行について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤ │予算審査　　　│８３　　　│平成２９年度福知山市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　│ │委　員　会　　│８４　　　│平成２９年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　│ │　　　　　　　│８５　　　│平成２９年度福知山市国民健康保険診療所費特別会計補正予算（第１号）　│ │　　　　　　　│　　　　　│平成２９年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第２号）　│ │　　　　　　　│８６　　　│平成２９年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計補正予算　│ │　　　　　　　│　　　　　│（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│８７　　　│平成２９年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│平成２９年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　│ │　　　　　　　│８８　　　│平成２９年度福知山市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│８９　　　│平成２９年度福知山市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９０　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│９１　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────┴──────────────────────────────────┘ ◎日程第２　　一般質問 ○（大谷洋介議長）　　次に、日程第２に入ります。　一般質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて、抽選順位による質問を行います。　質問方式は一問一答方式のみとし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせをします。　それでは初めに、２４番、野田勝康議員の発言を許可します。　２４番、野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　皆さん、おはようございます。　蒼士会の野田でございます。会派を代表し、通告に従い、一般質問を行います。

　まず、大項目の、福知山市の財政的課題と財政構造健全化指針についてであります。　それでは、以下、小項目の順に質問を行います。　まず、（１）の経常収支比率の推移から見る本市の課題についてでありますが、それでは、経常収支比率とは、一体どのような比率なのか、また、経常収支とは何なのか、市民の方に理解しやすい、わかりやすいように、例えばご家庭の事例等を挙げて回答をお願いできれば、ありがたいと思います。　次に、小項目の（２）の第６次行革を超える改革の必要性についてでありますが、この第６次行革の狙いは一体どこにあったのかについての答弁を求めます。　小項目の最後ですが、（３）の財政構造健全化指針についてでございますが、この財政構造健全化指針がなぜ必要であったのか、これを説明をお願いします。　答弁は、特に簡潔にお願いします。結論だけで結構でございます。枕言葉は要りません。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、経常収支比率とは何なのかというのを、家計にたとえてというお話でございます。　経常収支比率とは、財政用語でございまして、経常経費充当一般財源を、経常一般財源総額で除した指標であり、財政構造の弾力性を測定する比率でございます。　これを家計にたとえますと、家計に継続的に入ってくる収入、サラリーマン世帯では給料に当たりますが、これが継続的に出ていく支出、例えば光熱水費、ローンの返済、食費、携帯電話の電話料などの通信費、また、生命保険や損害保険などの固定費にどの程度使われているかを示す指標でございます。分母を給料として、また分子を光熱水費などの固定経費として、この割合が１００％を超えていれば赤字会計であり、旅行や急なけが、病気の治療費、冠婚葬祭などの臨時的な経費に充てる給与の残余もなく、その都度、預貯金を取り崩して工面することとなります。実際の家計では、このようにならないように、食費を切り詰めたり、小遣いをカットするなどして、生活のゆとりを確保することとなると思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　議員からご質問のありました第６次行革の狙いにつきまして、お答えいたします。　第６次行革では、次世代へつなぐ新たな改革というものをテーマに掲げまして、将来の世代に大きな負担を背負わさず、多様性あふれる福知山市を承継していくことを目的としているところでございます。　本市におきましては、全国と同様に、人口減少、高齢化に伴う社会保障経費の増大、公共施設の更新にかかる問題等が生じているというところでございます。これらの課題に加えまして、合併特例期間の終了も見据える中、切迫する財政状況等、厳しい環境におきまして、時代のニーズに即応した行政経営の推進でありますとか、持続可能な財政基盤の構築等を計画的に実施いたしまして、市民満足度のさらなる向上を図っていくことというふうにしております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　私のほうからは、３点目のご質問、財政構造健全化指針がなぜ必要であったのかということに、お答えしてまいりたいと思います。　第６次行革の計画初年度に当たります平成２８年度におきましては、経常的経費の一般財源ベースで１.３５億円の削減を達成する計画でございました。これは、普通交付税の縮減ですとか、扶助費の伸び、またあるいは治水対策の強化など、今後の財政見通しから想定した数値として設定したものでございます。しかし、結果は、一般会計で２.４億円の歳出拡大となりまして、経常収支比率は９６.８％の危険水域に達したものであります。　こうした決算状況を踏まえまして、行政改革の最終年度である平成３２年度までに、所期の目標を達成するため、さらなる取り組みが必要と判断いたしまして、財政構造健全化指針の策定をしたものでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　それぞれの回答ありがとうございました。　まず、市長からお答え願った経常収支比率の件ですが、これは、今おっしゃっていただいたように、一般家庭で言うと、ご主人が給料があって、奥さんが給料あると、そういった固定的な収入に対して、例えば支出は、例えば住宅ローンの返済だったら、一定期間変わらない。それから、生命保険とか、今言われた光熱費などのいわゆる固定的な経費、その割合を収入と通常の固定的な、経常的な収入の中で、どれだけ占めるのかといった数字だということに、そういうふうなご説明だったと思います。ありがとうございました。　では、２回目の質問に入りますが、福知山市の経常収支比率の推移についてですが、平成２２年度が８３.５％で、いわゆるボトムでありました。平成２８年度は、９６.８％で、その間、毎年これは上がっていっていまして、簡単に言うと、財政の硬直化が進んでいるのではないかなと。このような状態ですので、スクリーン上では示していますが、経常収支比率はこのように、平成２２年がボトムで、平成２８年にかなり高い数字まで上がってきていると。　それでは、このように右肩上がりで財政状況の硬直化が進んでいるという理由は、何にあるのですか。まずこの点をお答えください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えします。　歳出におきまして、経常的な経費に要する一般財源が増加したためであると、このように分析をいたしております。　経常収支比率を算出する際の分母となる経常一般財源総額は、平成２２年度から平成２８年度までの間で２.５億円減少しております。これに対しまして、分子となる経常経費充当一般財源は、同じ期間に３１.４億円増加をいたしております。これらを割合で比較いたしますと、分母はこの６年間で１％の減少にとどまっておるに対しまして、分子のほうは１４.９％増加したことが、経常収支比率の上昇となったところでございます。この主な要因は、市民の皆様の命と健康を守る病院の充実でありますとか、若者の地域定住を目指して設立をいたしました大学につきまして、当該会計への負担金や交付金が増加した反面、その他の経常的な経費で相対として削減が進まず、新規稼働も含めた施設の運営費、また電算の経費、公債費などが増加したことが要因であると、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　ありがとうございました。　今も財務部長のほうから、このような財政状況の硬直化の原因と理由について、ご説明をいただきました。ありがとうございました。　では次に、類似団体との経常収支比率の比較をしたいと思います。　福知山市から公表されております類似団体の経常収支比率を見ますと、類似団体の場合は、実は平成１９年度をピークにして、９３.５％が平成１９年度です。どちらかといえば、平成２７年度では８８％に、実は低下傾向にあります。この傾向は、実は、これは福知山市の状況ですが、類似団体でいきますと、このように全体的には下がってきつつあると。では、類似団体における経常収支比率が実は低下傾向にあるということを、本市としてはご認識をされているのですか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　はい、お答えをいたします。　平成２５年度までは、類似団体の平均値よりも良好な数値を本市の場合、維持しておりましたですけれども、平成２６年、あるいは平成２７年度は、好転する類似団体と対照的に、本市のほうは悪化をしているといった状況でございます。平成２８年度の類似団体の平均値はまだ公表はされておりませんけれども、平成２７年度まではおおむね改善しておるということは承知をいたしております。　他方で、本市単体で硬直化が進んだことには、大きな危機感を抱いておりまして、財政構造健全化指針の策定に至ったというわけでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　ありがとうございました。　類似団体との比較についての質問をしたんですが、では、この類似団体というのは、実は福知山市と人口規模、市域面積、産業構造などの似通った全国の自治体を言うんですが、実際その数は幾らとなるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　類似団体につきましては、全国で７８市ありまして、このうち７割強に当たる５６団体が平成の合併を経験しているということでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　ありがとうございました。　では、数はわかったんですが、この類似団体の経常収支比率を福知山市と比較した場合、なぜこのような乖離が出るのでしょうか。　例えば、今の回答が、その点についてはあったわけなんですが、再度、基本的なこの乖離理由というものを、もう一度答弁願えますか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　経常収支比率を性質別で分析をいたしますと、ほかの類似団体に比べまして、本市の場合、公債費と補助費等の数値が高いという結果が見えてまいります。公債費につきましては、合併前後で過疎債、またあるいは合併特例債、通常事業債の発行が相対的に大きく、また、三セク債の発行も加わったことが要因であろうというふうに思っております。　また、補助費等につきましては、病院と大学を単一の市で設置しているといったことが特徴でもございます。病院につきましては、先ほども申し上げましたように、市民の皆様の命と健康を守る安心のとりでとして、本市の住みよさを高める強みとなっておりますし、大学につきましても、人口減少が懸念される今後、若者定住と人づくりの拠点として、議会あるいは市民の皆様の後押しをいただいて設置されたものでございます。これらの重点施策を進める一方で、その他の経常的経費の抑制が十分でなかったことが、ご指摘の乖離の原因ではないかなと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　ありがとうございます。　今ここで、福知山市と類似団体との経常収支比率の比較をしたんですが、これは、例えばこのようになるわけですね。今、財務部長からもその理由等がありましたが、実は類似団体で比較すると、このように下がっていっていると、ところが逆に、福知山市はこのように上がっていっている。この認識を今、されているし、原因もわかっていらっしゃるので、特に申し上げませんですが、例えば先ほど、市長からもご説明がありましたが、実は、この経常収支比率が１００％を超えるという場合、家庭でいったら、結局、例えば給与等の金額では、固定的な住宅ローンとか、生命保険とかいうものは賄えなくて、結局、その家庭の中の預金を取り崩さないと、家庭の中は回っていかないということになると思うんですが、行政の場合も同じような考え方で、ちょっとご説明をお願いできますか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　先ほど、市長のほうから答弁いたしましたように、家庭の例に例えたわけでありますので、本市におきましても、そういう状況になりましたら、特定目的基金ですとか、そういったものを活用してまいらざるを得ないというふうには考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　今、この経常収支比率の問題が、議会でも、また市民の中でも、非常にスポットを当てている指標だと、こう思うのですが、私はやっぱり、経常収支比率というのは、どっちかというと単年度の指標なので、その単年度だけが悪化していても、私は特に問題はないと。だから、ただ、やはり経過観測といいますか、これがどうなっていくかと。単年度だけれども、だんだん悪くなっていくと、やはり大きな問題になるのではないかと、このように考えます。　これは病気の診断でもそうですが、経常収支比率以外に、将来負担比率なんかは非常に大事な指標ですし、またこの本市の財政力を基本的にはかる指標として、財政力指数があります。それから、歳入歳出規模に対する基金残高ということも、非常に大きなウエートを占めるのではないかと、このように考えますので、やはり一断面をとらえた経常収支比率は、確かに経過観測としてはしていく必要があると思うんですが、やはり今後、総合的な財政の判断を今後はお願いしたいと、このように思うわけであります。　それでは、１の（１）はこれぐらいにしまして、続いて、第６次行革の狙いについての答弁がありましたが、この第６次行革の実施目標、つまり第６次行革を実施、実現するには、経常経費の削減が４億６,０００万円とされていますが、この数字で間違いありませんか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　行政改革大綱におきましては、平成３２年度の削減目標額を平成２７年度と比較して８.６億円と設定をいたしております。このうち、経常的な事業に限定して抽出いたしました数字が４.６億円でございまして、間違いはございません。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　経常経費の削減が、約４億６,０００万円必要だということをおっしゃっていただいたんですが、では、続いて、平成３０年から３２年までの歳出の拡大、今のままのペースでいくと、歳出の拡大予測を４億５,０００万円とされていますね。それは確認です。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　そのとおりでございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　そうなりますと、当初の第６次行革を実施して遂行するには、来年の平成３０年から３２年までの３年間の間で、合計９億１,０００万円の削減をしないとならないと、こういうことになると思うのですが、それはいかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えいたします。　そのとおりでございます。　行革の実施項目１０８件の中で、経常的な歳出事業で経費削減に寄与するものを集計いたしますと、平成２８年度から平成３２年度までの間で、一般財源ベースで４.６億円の効果が見込めるものでございます。　一方で、さきにお答えいたしましたとおり、行革実施項目以外の事業分で、平成２８年度から平成３２年度までの間で、避けることのできない歳出膨張要因が、約４.５億円と見込んでおります。この４.５億円を加え、合計で９.１億円を新しい削減目標額と設定したものでございます。またこの取り組みは、平成３０年度から第６次行政改革計画期間末の平成３２年度までの３年間での必達の目標としたところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　今、おっしゃっていただいた第６次行革の実施目標、経常的な４億６,０００万円、それから平成３２年度までの歳出拡大予測、４億５,０００万円、合計９億１,０００万円の削減が必要だということは、今、これ図表でいきますけれども、４億６,０００万円の実施目標、それから平成３２年度までの、このまま放っておいたら、４億５,０００万円の歳出が大きくなると。結局、合計しますと、平成３０年から平成３２年の３年間で、削減目標は、結局９億１,０００万円削減する必要があると、こういうことを、最終的にマイナスの数字がこれだけ要るんだと、削減目標が、そういうことをご説明をいただいたというように理解します。　それでは、よくわかりました。ありがとうございました。　かなりハードルが高くなっているなと、そんなふうな思いですが、ひとつよろしくここはお願いしたいと思います。　次に、大項目の一番最後の（３）について、質問します。　第１回目の答弁で、いわゆる指針、財政健全化指針の必要性については、森田理事から説明がありました。では、さきの第６次行革の実施に向けて、この福知山市財政健全化指針が作成をされていますが、その実現方法について、具体的な施策をお聞きをしていきます。　まず、歳入歳出、それから歳入歳出両方の改革に分類し、取り組み方法をこの指針の中で述べられていますが、まず歳入について、お伺いをしたいと思います。　まず、歳入についてですが、大きく３項目を述べられています。　１つは、未収金対策の促進と受給者負担の適正化、２番目には、ふるさと納税の取り組み強化、３番目には、国・府補助金の活用と歳入確保策の推進であります。　３つ一遍に聞くと、ちょっと時間が足りませんので、では、３番目の赤字で書いてあります国・府補助金の活用と歳入確保の推進についてですが、この国・府補助金の活用ということになってくると、国・府の補助メニューを使うということですよね。簡単に言うとね。そうなった場合に、どうしても国・府のメニュー、いわゆる補助メニューを探してくることになるので、自治体自体の独自性は確保でき、また発揮することができるかどうか、この点について、お答えください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えします。　国や府の補助金の活用は、施策を進める上で、市町村の一般財源の負担が軽減できるという現実的なメリットがございます。また一方で、国・補助金につきましては、補助目的ですとか、あるいは制度の要綱が必ずしも市の活用目的と合致するものではないというものもございます。中には、地方創生関連補助金のように、ＫＰＩなど目標達成については、厳しい要件を課すものの、その達成手段については、市町村の自主性を尊重するメニューがふえてきておりまして、独自性が発揮できるものもございます。もちろん、事業の実施に当たりましては、事業効果を十分に検討いたしまして、施策を組み立て、補助金を厳選することは当然必要な作業であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　私とすれば、地方の自治はあるのかということを、極端に言えばそういうことを言いたかったので、ぜひ地方、福知山市独自のやっぱり事業に取り組んでいただきたいなと、そのように思う次第です。　では次に、歳出の改革について、取り組みをお聞きします。　これは補助事業の見直し、それから指定管理外郭団体の見直し、大胆な事業の組みかえ、事務事業のスクラップアンドビルド、そして最後に、投資的事業の厳選と総額抑制とありますが、この中でもこの１番の補助事業の見直しとは、どういった補助金を見直されるつもりか、それをお聞きしたいです。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。　行政改革推進委員会から、１０月２７日付で補助金の適正化に関する意見を頂戴いたしました。補助金などの金額が総額で４６億円にも上る一方で、対象事業の公益性の創出が見過ごされている、またあるいは、長期にわたり定例化して、効果検証が十分尽くされていない、また、本市からの補助金依存が常態化いたしまして、財政的な自立が、むしろ阻害されているものなどが散見されるため、これらを改めて見直すべきとの趣旨でございます。

　このご意見を参考として、補助対象事業の成り立ちや、またその経過にも配慮しながら、これから本格化をいたします平成３０年度の予算編成の中で精査することとしておりまして、現段階では、今、ご質問にありましたように、見直す補助金を具体的にはお示しできないといったことでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　ありがとうございます。　では次に、最後ですが、歳入歳出両面の改善と改革について、大きく４点挙げられています。　それは１番目は、民間資金の活用、２番目に基金の効果的活用、３番目にＰＦＩ、ＰＰＰ等の検討と導入、４番目に、市職員と市民の意識啓発と情報の共有とありますが、では、このＰＦＩとＰＰＰとの検討と導入は、例えば具体的には何か事例、計画等があったら教えていただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。　ＰＰＰといいますのは、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームと定義されておりまして、この中にＰＦＩですとか、指定管理者制度、公設民営、また包括民間委託、またあるいは業務のアウトソーシングなどが含まれております。指定管理者制度や公設民営の仕組みにつきましては、本市でも既に採用して実施しておりますけれども、その他の手法については、例えば市営住宅のつつじケ丘、向野団地の建てかえ事業で、今年度、ＰＦＩ導入可能性調査を実施しているなど、順次取り組みを進めているところでございます。すぐれた民間事業者の運営ノウハウを生かし、行政側でのコストの削減とサービス利用者の利便性が両立できる、これら手法の可能性には着目をしておりまして、平成３２年度までの間に、他市の事例も参考にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　ありがとうございます。　確かに民間の力を活用したり、公民連携、ＰＰＰなどの活用を大いに検討していただいた。ただ、この件、この大項目１ですが、やはり経常収支比率の改善を望むわけですが、先ほども言いましたように、この指標に余りこだわり過ぎることはいかがなものかなと。さらに、第６次行革というのは、５年間のスパンの中で動いているので、余り乖離があり過ぎると、計画そのものを見直すことも必要ではないかなと、そのように考えます。　それでは、次に大項目２の福知山市の自治体の業務量の変化と組織、職員負担について、質問します。　各小項目について、順番に質問します。　まず、（１）の福知山市の自治体職員の業務量の推移についてですが、その中で、本市職員の業務量の測定は、業務量とは何かということですね。何について測定をしていけばいいのか。例えばでよろしいので、お答えをください。　次に、（２）の行革による職員数の削減状況についてですが、行革の大きな大きな目標の１つは、職員数の削減にあったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　続いて３番目、（３）の職員に対するワーク・ライフ・バランスの必要について、ご見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　それではまず、１点目の本市職員の業務量の測定は何に基づいているのかということでございますが、本市職員の業務量をはかる目安の１つといたしまして、条例、規則、告示等の例規の数というものがございます。市民生活における権利や義務を定めたり、許認可にかかる申請、補助金の交付など、市の基準や事務手続を定める例規は、職員が携わることとなる市の制度の数を一定反映するものであるため、参考になるものと考えるところでございます。　それから２点目、行政改革の大きな目的の１つに、職員数の削減があるのではないかということでございますが、財政支出における恒常的な支出となります人件費の縮減のために、合併によりふえた職員数を削減し、適正化を図ることは、行政改革を推進する重要な項目の１つでございます。　それから３点目、ワーク・ライフ・バランスの必要性についての見解ということでございます。　ワーク・ライフ・バランスの推進に当たりましては、健康被害につながる長時間労働の是正や、健康確保の取り組みを柱とした国の働き方改革を見据えた形で、取り組みを始めようとしているところでございます。　また、働き方改革を機に、事務事業の必要性のチェックや仕事のやり方を見直し、業務のスリム化を行い、時間外勤務の縮減を進めたいと考えております。これらを強力に進めることによりまして、職員が職場で能力を最大限に発揮し、それとともに充実した私生活を送るという好循環を生むことにつながるのではないかというように考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　それぞれ回答ありがとうございました。　それでは、各項目ごとに質問を続けます。　（１）の自治体職員の業務量なんですが、私も１つは例規集などの年々の増加率が１つの判断ではないかなと、そのように考えております。他にも各所管ごとの計画数の増加とかいうこともあると思いますが、ちょっと私もその変化についてはつかんでいなかったので、例規集だったら割と把握をしやすかったので、今、部長おっしゃったように、例規集の増加を見ました。そうすると、平成２０年度の例規集の数は９４４でした。それが、平成２８年度では１,０７４で、一貫して増加していると。例えば、今言いますように、その数はこのように増加しているんですね。平成２０年が９４４で、平成２８年が１,０７４で、一貫して増加をしています。結論、この表で見る限りは、グラフで、職員の負担はこの間、増加していると判断してよろしいでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　お示ししていただきましたとおり、例規総数は、この１０年前と単純に比較いたしますと、１３０本増加をいたしております。特に市民に直接関係がある例規で最も増加している分野は福祉分野でございまして、これは、地方分権一括法の施行により、所管を国から地方自治体に移管することとなったため、市で条例を定めなければならなかったことも要因でありまして、そのほか、建設分野、教育分野、産業分野等で増加をいたしております。　先ほども述べましたとおり、例規数というのは、市の制度の数を反映するものであることから、１０年前と比較して、その数が増加していることは、市職員が扱う業務量に影響を与えている面もあると考えております。　また、以前と比べまして、行政需要は複雑多様化しておりまして、市民の皆様に満足いただけるサービスを提供するためには、職員には高い業務処理能力が求められていることも認識をいたしております。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　答弁ありがとうございました。　要は、例規集も１つの業務量の尺度になると、このように、私もそう思います。　それでは、一方、この（２）ですが、行革の大きな目標の１つに、職員の削減があったと、このように考えますが、その推移を見ますと、平成２０年４月１日付で、職員数は７７３人、それから平成２８年の同時期では、職員数は６７４人となっています。各年度の職員数を、本当は読み上げたらいいんですが、時間の関係がありますので、これを一覧制にしますと、例えば職員の数はこのように一貫して減少していっている。この職員の推移は、この数字でよろしいかどうか、ちょっと確認したい。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　合併によりまして一時的にふえました職員を、行政改革の取り組みにより、計画的に一定数の削減目標を掲げ、定員の適正化を実行してまいりました。その結果、平成２０年度から２８年度までの間に、市民サービスへの影響に配慮しつつ、９９人削減したところでございます。これは、近隣の同規模自治体と同程度の水準とするための取り組みであり、定員の適正化の観点からも必要であったところでございます。　今後、職員数が減少する中でも、市民サービスの向上を目指して、より効率的な行政運営に努めていきたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　それではここで、先ほど例規数と、今ここである職員数を、そのグラフを重ね合わせると、実はこのようになると思うんですね。簡単に言うと、例規集ですが、１つの例とすれば、例規集はだんだん増加する。職員数はどんどん低下していくと。その乖離にやっぱり懸念を抱かざるを得ないというのが、私の一番大きな問題なんですね。　それでは、第６次行革の最終的な職員の数は、何名を目標とされているのか、わかれば教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　お答えいたします。　平成２８年度から始めました第６次行政改革において、平成３２年度までの５年間で、消防、市民病院を除いた行政部門で１５人以上の職員数のさらなる削減を実施し、近隣の同規模自治体でございます舞鶴市、豊岡市と同程度の職員数にしていくとしたところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　ありがとうございました。　では、いずれにしても、職員の数はこれから減っていくわけなので、基本的にはこういった条例の数が少なくて職員数が多かったと、それが今度は逆になるんですね。こういう状態になってくるんですね、結局。職員数は減っていくけれども業務量はふえていくというようなことになるのではないかと。こういった乖離が今後さらに大きくなるのではないかなと、そんなことを懸念しています。　では、（３）のワーク・ライフ・バランスについて、２回目の質問を行います。　業務量がふえる中で、職員数を減らすことになっていると申し上げたんですが、その中で、木曜日は早く退庁しなさいと、しかし、それで業務をやっていけるのかどうか。やっていこうとするには、自宅に仕事を持って帰らんとできんのやないかなと、このように考えるんですけどね。そのあたり、ちょっとどういうようなご見解か。 ○（大谷洋介議長）　　総務部長。 ○（高橋和章総務部長）　　現在、事務事業の必要性のチェックや仕事のやり方を見直し、業務のスリム化を行う取り組みを着手しているところでございます。　本年度から、全庁的に共通する事務につきまして、事務改善委員会において対策を講じ、組織全体として業務の削減、合理化に取り組んでいるところでございます。　例えば、組織機構の見直しや効率的な組織体制の構築、事務の簡素化、会議の回数や時間の縮減、アウトソーシングの検討などが上げられるところでございます。引き続き、組織として最適と考える業務の提供方法や人員構成を実現することにより、最少の経費で最も効果的な市民サービスの提供を行っていきたいというように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　完璧な答弁なんで、あんまり反論もできないんですけど。　要は、最近会議が多いんですね。部内会議とかで、ほとんど課長さんは、朝はおられるけど、なかなかお出会いできない。私は平成１１年の議員ですが、昔はもっとやっぱりゆとりがあって、気楽に電話したり、議会の会派の部屋に来てもらっていろんな話をしたと、そういう記憶が印象に残っているんですが、やっぱりちょっと、先ほどのグラフじゃないですが、職員数自体はどんどん落としていくと。行革ですから仕方がない。条例１つとってもどんどん上がってくると。やはりそのあたりの問題で、市民にとっても、我々議員にとっても、やっぱり最近はゆっくり話す時間もなくなってきたなと、そんなふうに感じるところでございます。どうもありがとうございました、この点は。　では続いて、タブレットもうこれで使いませんので、ちょっと失礼させていただいて。　最後の大項目３に入りますが、まず、３の（１）ですが、歳出を削減することによって、果たして本市に活力がわくか。むしろ歳出削減によって、活力は失われていくんじゃないかと、そんな懸念をしていますが、この点、どうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　本市の活力と財政との関係を考える上で重要となりますのは、予算規模もさることながら、予算投入の必要性と有効性、そして効率性というものをいかに高めるかということにあるというふうに認識しているところでございます。　将来にわたって持続可能な財政規模というものを意識しながら、個別事業につきましては、効果を高めつつ、効率的なものに見直し、効果が薄いと思われる事業については、廃止や削減を行う、そういった不断の改革というものが必要不可欠であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員、小項目を３点、よろしくお願いします。 ○２４番（野田勝康議員）　　済みません。申しわけない。　続いて、小項目ざっと言いますので、済みません、どうも。　では、小項目２ですが、コンパクトな自治体とは、いわゆる効率的で小さな自治体というように理解すればよいのでしょうか。　それからさらに、小項目３ですが、事業棚卸しに一定のめどがつけば、その次の目標は何と考えられているのか。　以上、２点ですが、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　まず、コンパクトな自治体ということについてのご質問に対する回答でございます。　議員のご指摘のとおり、コンパクトな自治体とは、限られた資源でより効果的な事業及び市民サービスというものを実現するべく、客観的な情報を重視した行政経営システムとともに、身のたけに合った財政規模を実現することで、行政のスリム化が図られ、効率的で効果的な財政運営が実現していると、そういった自治体であるというふうに認識しているところでございます。　続きまして、事業棚卸しに続く目標ということでございますけれども、事業棚卸しを通じまして、これまでの事業のあり方、考え方というものをゼロベースで振り返りまして、個別事業の課題を明らかにし、事業をより効率的、効果的なものにつくりかえるということ、ひいては、持続可能で成果志向の職員マインドの定着というものを目指しているところでございます。　全事業の棚卸しが一巡した後には、職員自身が事業評価を的確に行い、確度の高い政策立案や事業設計、実施実務を担い、自律的にＰＤＣＡサイクルが機能することというものを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　それぞれの回答、ありがとうございました。　では、大項目３の２回目の質問に入ります。　（１）は答弁をいただいておりますので、わかりました。　では、小項目の（２）について、２回目の質問を行います。　今、森田理事から、いろいろとありましたが、先ほども似たような質問をしましたが、では、効率的な自治体を目指すことで、果たして市民への行政サービスは充足することができるのでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。　財政状況が厳しい中、多様化、そして高度化する市民ニーズ全てに応えることは、およそ困難であり、その中でも市民サービスの維持、向上を図るためにも、効率的、効果的な行政運営が必要であると、こういうふうに認識しておるところでございます。市民サービスを検討する上では、利用者の満足度だけではなく、納税者の立場から見た満足度についても、さらに意識をするということが必要であるというふうに考えております。　また、持続可能な財政構造に転換していく上においては、市民との情報共有で透明性を高めるとともに、信頼される行政運営を行うことというものが重要であるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　ありがとうございます。　事業棚卸しの次にくるものはという、ちょっと私の見解とは違うんですが、私はやっぱり、次にくるのは、ゆとりある自治体と。これは、誤解されると困るのですが、やはり先ほども言いましたように、本当に職員さんと我々、また職員の方と市民とのコミュニケーション、そういうものが本当にとれなくなってくるんじゃないかと、これから。だから、私は一定の事業の整理、統合が済んだら、やはり次にくるのは、自治体内部の改革といいますか、簡単に言うと、先ほど言いましたゆとりある自治体の構築ではないかなと思うんですが、これは今回の私の質問というのは、最初の経常収支比率の質問から職員の負担に入って、大きく一連の流れの中で行っているということを、理解をお願いします。　事業棚卸しによって事業の整理、統合が進み、効率的な自治体ができても、職員の事務量は膨れ上がり、一方、職員数はさらなる削減が進むと、ゆとりというと、勘違いをされるかもしれませんが、毎日の事務をこなすだけでなく、人と人とのコミュニケーションをとることが、やはり私は大切だと。ただ、今、そんな時間的余裕がなく、全くなくなっているんではないかなと。このゆとりの構築ということについてのご見解をお伺いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　議員ご質問のゆとりということについてでございますけれども、従来の物事の考え方や業務の進め方というものを、より効率的、効果的なものにしていくということによりまして、議員ご指摘のゆとりのある自治体の構築というものにつながるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　私の言っていることは理想論かもわからないので、余りいかがなものかと思われるかもしれませんが、先ほど言いましたように、私も平成１１年の議員なんで、当時はもう少しいろんな意味で、議論したり、話し合ったり、そういったことをしてきた経験があるんですが、今はもうほとんどそういうことは余りできないという状態になっていると。　また、ちょっと次をお聞きしますが、会議や各所管の計画書の作成に追われていて、職員の方の時間がほとんどないと。本当に市民に身近な自治体と言えるのかどうか、この点、お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室理事。 ○（森田　賢市長公室理事）　　お答えいたします。

　市民の声も含めまして、市役所外からのさまざまな知見というものも取り入れて、効果的、かつ効率的な行政運営を図るための各般の取り組みと、市民との情報共有や情報提供、市民との対話行政を実践するということとは、相反するものではないというふうに認識をしております。　市民との対話、そして市民協働による市政運営を重視して、より市民に近い行政運営を進めていきたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　ありがとうございました。　何回も同じことを言うようなんですが、事業棚卸しの次に取り組むことは、やはり自治体としてのゆとりといいますか、先ほど言いましたワーク・ライフ・バランスが重要かなと、このように思いますが、最後に市長のご見解、先ほど失礼な言い方して、簡潔明瞭に、枕言葉は要らんとかいうて、失礼なことを言うたんですが、ゆっくり時間まだありますので、ちょっと最後のこの点について、できれば市長のご見解をちょっとお伺いしたいなと思うので、できればお願いしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　まず、事業棚卸しは、従来の物の考え方や業務の進め方というのを、より効率的、効果的なものにし、行政経営のマネジメントを確立するものでございます。その中で、職員の意識改革も進めていくことが必要であるというように思っております。そしてそのことによって、機構改革も含めて、仕事量の削減に取り組んで、そしてワーク・ライフ・バランスにつなげていきたいというように思っているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　野田勝康議員。 ○２４番（野田勝康議員）　　実は一連の質問を、今回させていただきました。時間配分も、ちょっとふなれなことがあって、バランスがとれなかったかもしれませんが。　市民の方のかわりにお聞きしたということで、ご理解をいただきたい。また３月定例会でひとつよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、９番、高宮辰郎議員の発言を許可します。　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　失礼いたします。　大志の会の高宮辰郎です。　質問を行います前に、このたびの台風１８号、台風２１号による災害によりまして、被災されました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。早期の復旧をお祈り申し上げます。　それでは、通告に従いまして、３項目の質問を行います。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。　今回の台風２１号につきましては、由良川上流部の降水量が、平成２５年の台風１８号に比べても遜色のないほどに多く、そのため、福知山市全域に大きな被害をもたらすことになりました。由良川や中小河川の氾濫により、床上７６棟、床下６０棟の浸水被害や道路損壊、水道管破裂、農地災害等、大きな惨禍に遭いました。１１月２７日には激甚災害が適用されることになりましたが、この１２年間に大きな災害に４度も襲われるという、前代未聞の状況になっております。　被災地の惨状を鑑み、行政におかれましては、全力を挙げて復旧、復興に取り組んでいただいているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、台風２１号の被害状況と今回、特に内水被害が甚大であった由良川中流域、下流域で現在行われている内水処理対策の現状について、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　それではお答えいたします。　台風２１号による被害状況についてでございますが、ことしの１０月、本市に影響を与えました超大型の台風２１号は、台風の接近前から本州付近に停滞をいたします秋雨前線と相まって、各地で大雨や強風による大きな被害をもたらしたところでございます。　本市の被害状況といたしましては、幸い、人的被害はなかったものの、大雨や強風によりまして、住家の半壊、床上・床下浸水の被害、１７９棟を初め、民家、裏山の土砂崩れや路肩崩壊などの道路被害、護岸崩壊などの河川被害、それから水道管の破損によります断水、農業関連施設及び有害鳥獣関連施設の損傷、また、農地の冠水や農産物の浸水被害などが発生したところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　由良川中流域、下流域の内水対策の現状はということで、現在、平成２６年８月豪雨災害を受けまして、国土交通省、京都府、福知山市が一体となった、由良川流域福知山市域における総合的な治水対策が、おおむね５年をめどに実施されております。現在、国土交通省が実施している法川排水機場で毎秒３トン、荒河排水機場で毎秒３トンの増強が完成いたしまして、これらを合わせたポンプの稼働によりまして、内水被害が軽減されたということで、大変な効果があったと考えております。　また、下水道貯留施設等の整備につきましても、法川流域の堀地区の高田公園、大正東公園の２カ所で、合わせて３,９００立方メートルの貯留施設が完成しており、同様に内水被害軽減に効果があったと考えております。　また、国土交通省、京都府、福知山市が所管する排水ポンプ車を運用することにより、内水被害の軽減に努めております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　２回目の質問に入ります。　激甚災害指定に関連してお伺いいたします。　１１月７日の臨時議会で、災害復旧の予算が可決されました後、激甚災害が指定された補助の特例等がどのように変わったのか、激甚災害指定を適用されることにより、１１月７日の臨時議会で可決された災害に関しての補正予算を含めて、どのように変わったのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　台風２１号豪雨災害におきましては、農地農業用施設災害復旧事業について、激甚災害に指定されたことによりまして、国の補助率が通常より引き上げられる見込みであります。この補助率は、今後実施されます災害査定を受検した後に、補助率の増高申請を行い、最終的に確定することとなります。また、国の補助を受けることができない農地農業用施設の被害につきましては、１１月臨時議会で議決いただきました補正予算に盛り込んだ、福知山市農地農業用施設単独災害復旧事業によって、事業費１０万円以上４０万円以下の地元施行による復旧工事に対して、補助することとしているところでございます。　今後の予定につきましては、あす１２月１３日から、台風２１号豪雨災害にかかる国の災害査定を受けることとなっておりますので、査定後、復旧に向けた工事発注事務を順次進めて、大規模な被災箇所の災害復旧を除いて、できる限り、来年度の作付に間に合うよう、工事等を実施したいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは次に、府道綾部大江宮津線道路損壊の復旧対策の進捗状況について、お伺いいたします。　台風２１号の影響で、１０月２３日の早朝、現地は道路が冠水していたため、確認はできなかったのですが、河守上地区の人から、道路が陥没しているとの情報をいただき、土木事務所に連絡しました。道路が冠水し、通行どめであったため、幸い、けが人はありませんでした。行政の方々や工事関係者の懸命の努力で、早期復旧に全力を挙げられ、１週間後には仮復旧しました。迅速な対応に感謝いたします。　一方で、事故は未然に防げなかったのかと、思うところでもあります。この府道の陥没事故により、１０月２９日に予定されていました酒呑童子祭が中止となり、祭りの開催を待ち望んでおりました市民は、とても大きなショックでございました。この府道は生活道路でもあり、通勤や観光道路としても欠かすことができない重要な道路でございます。府道綾部大江宮津線道路損壊の復旧対策の進捗状況について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　京都府からは、台風２１号により被災した綾部大江宮津線関地内につきましては、１０月３０日から片側交互通行による交通開放が行われたところでございます。しかし、２車線を確保するための仮設道路の整備を年内までに実施すると聞いております。本復旧につきましては、国の災害査定を受ける準備が進められているところでございます。着手にはいましばらく時間がかかると聞いております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　引き続きまして、府道に関連してお聞きします。　現在、事故のあった場所の対岸である宮川の左岸側では、磯野橋から金屋上地の集落部分までですが、京都府により堤防の築造に向けて工事が進められています。陥没事故のあった府道が通っている右岸も同じように、築造の計画が現在進められているようにお聞きしております。この陥没の影響により、築堤計画の変更があるのでしょうか。お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　京都府からは、宮川右岸の築堤計画につきまして、今回の災害による計画変更や遅滞等の影響はないと聞いております。宮川の被災箇所、関地内につきましても、既に予算づけをされている交付金を活用し、河川改修計画に合わせた形状で、工事を前倒しで実施していきたいと聞いております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは、次に、この府道の陥没事故につきましては、地下に埋設されていました上水道管も損壊し、河守地区を中心に６６５戸が断水となる大きな事故となりました。上下水道部職員の方々や関係者の獅子奮迅の努力によりまして、早期の仮復旧をしていただき、断水の期間を大幅に短縮し、平常の給水が可能となるよう、ご努力していただきました。今後の本復旧について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　上下水道部長。 ○（大柿日出樹上下水道部長）　　今回の災害につきましては、府道の崩壊によって発生した水道管の破損事故でありまして、大江町の該当地域の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。断水期間が大幅に短縮できた要因といたしまして、旧福知山市と大江町を結ぶ緊急時の連絡管を整備していたことによりまして、応援給水ができたことであります。本復旧においては、府道の災害復旧工事が前提となります。先ほど府道の災害復旧の進捗状況について答弁されましたが、今後、京都府との連絡を密にいたしまして、遅滞なく水道管も復旧してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは続きまして、由良川下流部内水被害対策について、お伺いいたします。　今回の災害は、幸いにも旧市内の内水被害は免れることができましたが、由良川上流部の大雨によりまして、由良川と中小河川が氾濫し、由良川中流部の中筋地域に、内水による大きな浸水被害が発生しました。由良川下流部の下天津や大江地域でも、床上浸水、床下浸水、農地被害などの大きな災禍となりました。　昭和２７年（後刻、平成２７年と訂正発言あり）には、由良川緊急水防災事業が完了し、大江地域では輪中堤が一応の完成を見ました。しかしながら、輪中堤築造という対策が講じられながらも、大江地域で床上浸水３６棟、床下浸水３０棟の被害状況となっております。大江町は、有史以来、由良川の氾濫と戦ってきた歴史があります。大江町発足以降だけでも、災害救助法の適用を受けた大水害の歴史は７回に及び、中小水害を含めて、水害が恒常化してきました。　とりわけ、昭和２８年９月の台風１３号による大洪水は、町民の生命や財産に大きな被害をもたらしました。被害は、役場周辺の数十戸と、河守上地区を除く由良川沿い全域の家屋と耕地が水中に没し去る大水害となり、災害救助法が発動されました。全域が交通途絶でなすすべなく、台風の翌日、ようやく濁流の去った後には見る影もなく変貌した町並みと、３０センチ以上の泥と砂れきによって壊滅した田畑が残され、明治４０年の洪水以上の大災害となりました。物的損害は約１５億円、昭和２７年の町の会計決算額は５,５２９万６,４５１円でありますから、これは町の決算額の約２７倍に相当する額であります。災害をこうむった大江町は、自主再建に取り組み、大赤字の中、町民のために、その後６年間で再建しています。近年は、治水事業の伸展により、大洪水の危険性も徐々に軽減しつつありますが、依然として、今も大江地域は由良川の氾濫による深刻な事態を脱することができない状況です。　今回の補正予算では、大橋市長の災害を克服する思いを込められたものと理解することも可能だと思います。浸水地域に住まわれる市民の皆さんのさらなる思いにかなえられるように、内水処理対策について、質問を行います。　大江地域の輪中堤築造の取り組みは、合併する以前から始まり、由良川緊急水防災事業の開始により進捗が進み、平成２７年には一応の完成を見るところまできております。大江町時代に、河守地区内に排水機場の築造がぜひとも必要であり、輪中堤完成後に強力に進めていくことになっていました。しかし、合併協議を進める中で、排水機場築造の話が消えてしまいました。しかしながら、地元住民の切なる声が、年を経過するごとに大きくなっております。浸水被害に常に遭っている住民のためにも、最後の手段、手法でもある大江地域の排水機場の設置について、国土交通省に要望されていく意思が大橋市長におありであるか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　由良川下流部緊急水防災対策の完了に伴い、内水被害の軽減対策が必要であることは、十分に認識をいたしているところでございます。　現在は、河川整備計画を大幅に前倒しした緊急治水対策が実施されている最中であり、当対策の早期完了について、引き続き要望していきたいと考えております。　また、内水被害の軽減対策として、排水ポンプ場の設置や、排水ポンプ車の配備が有効であることも認識をいたしております。今後も引き続き、内水被害の軽減対策として、国土交通省及び京都府などに要望していくとともに、国土交通省及び支川管理者と連携した内水対策について、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは次に入ります。　排水ポンプ車の件について、質問しようと思っていましたが、１２月に補正予算の議案として上程されておりますので、排水ポンプに特化した質問は行いませんが、内水対策としての排水ポンプ車の常駐配置や河守地域に調整池の築造、蓼原川等の中小河川の改修が必要であると思いますが、ご見解を伺います。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　台風２１号災害を受けて、本市議会定例会に排水ポンプ車１台の購入にかかる予算を提案させていただいており、ご議決いただければ、上下水道部の排水ポンプ車と合わせて、本市の排水ポンプ車は３台となるところでございます。京都府でも、２台の排水ポンプ車を購入し、うち１台が府北部に配備されるとお聞きをいたしております。この１台がどの自治体に配備されるかは未定でございますが、国土交通省及び京都府が所管する排水ポンプ車が７台となり、ご議決いただければ、本市と合わせて１０台となります。国土交通省及び京都府の排水ポンプ車については、適切な時期に効果的な設置となるよう、早目に出動要請をするとともに、本市が所有する排水ポンプ車についても、弾力的な運用を進めてまいりたいと考えておりますが、本議会に提案をさせていただいている排水ポンプ車１台については、台風２１号の道路冠水の状況なども踏まえ、当面、大江地域に配備をしていきたいと考えております。　河守地域における調節池整備については、本市の単独設置は事業費等から困難でございますが、京都府からも、事業費及び事業効果の面から、現在取り組まれている総合治水対策で計画している下荒河地区の調節池以外の設置はないと聞いているところでございます。　また、蓼原川については、一定の整備をされている中で、異常な堆積が確認された場合には、堆積土砂のしゅんせつ等を、状況を見て京都府に要望してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　先ほど大橋市長が、大江にも配備したいと言われておりますので、その辺は期待しております。　しかしながら、今まで排水ポンプ車がたくさんありながら、大江にいまだ来たことがないんです。やっぱり、その辺も含めて考えていただきたいなと。大江の人は、やっぱり少しでも水が少なくなることを望んでおりますので、よろしくお願いします。　次に、浸水地域の対策を考える上で、河守区画整理事業により、関地区の中で水に浸かりやすい低地に建っていた住宅の集団移転を行った経緯があります。たしか１０戸ほどになると思うんですが。同じような手法になりますが、例えば以前、大江町時代に、河守区画整理事業の２期工事を予定していたところです。それは、１７５号線のフクヤの向かい側でございますが、そこを３メートルほど上げていただいて、土地を宅地かさ上げをしていただいて、住宅地として活用する方法等がありますが、見解を伺います。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　たび重なる浸水被害により、地域の皆様が疲弊されてる現実を大変重く受けとめております。しかしながら、河守区画整理事業等は既に完了しており、新たに区画整理事業に取り組むことは、現在のところ、困難でございます。　本市としては、今後とも引き続き、内水被害の軽減対策として、国土交通省及び京都府等に要望していくとともに、国土交通省及び支川管理者と連携した内水対策について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございます。　最後に一言だけ述べておきます。　大江町の河守地区は、有史以来、由良川の氾濫による幾多の洪水に襲われています。昭和２８年の台風１３号以降も、災害救助法の適用を７度も受けているように、水害に立ち向かった歴史が町の歴史なのです。ですから、今回のように輪中堤の築造が完成し、その直後にこの大きな被害です。２１号台風による浸水被害の苦しみが、地域の住民の上に大きく残酷にのしかかってきているのです。　新町区、蓼原区で、今回多くの床上浸水がありましたが、新町区では、床上浸水１８件のうち、１０件が空き家です。この意味がわかりますか。過疎が原因で空き家になったのではありません。この地域の皆さんとともに、仲よく長く住み続けたいと思っておられる方々が、たび重なる水害に、住むことが困難な状況になってきております。行政として、精いっぱいやったからしょうがないと済ますことではないと思います。今後も、行政の先頭に立って、よりよい安全安心なまちづくりに向かって進んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、２番目の大項目である、「学び育む環境づくりのために」について、質問させていただきます。　１１月１７日に開催されました知の拠点整備構想検討委員会の中で、現在の地域経営学部に加え、情報処理技術を学ぶ新しい学部の開設が示されました。新設される学部の内容や整備計画について、お伺いいたします。　また、新学習指導要領が移行期間を経て、小学校では平成３２年度に全面実施され、中学校が平成３３年度、高校生が平成３４年から、それぞれ実施に向けて動くことになります。福知山市教育委員会として、この大きな流れ、大きな変化に対してどのように捉えられているのか、見解を伺います。教育委員会だけでなしに、こちらもよろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　失礼します。　では、私からは、（１）の公立大学に関係しまして、現在の知の拠点の検討委員会の検討状況をというようなお尋ねであったかと思いますので、それについて、ご答弁をさせていただきます。　知の拠点整備構想は、福知山公立大学と京都工芸繊維大学の教育研究、また産学の連携を活性化して、本市はもとより、北近畿全体の地域創生を実現するための整備方針、こういったことで現在、策定作業を進めておるところでございます。　本年９月に、大学の関係者や京都府北部全域の産業、教育、地域、行政などの各界の有識者で構成します知の拠点構想検討委員会を設置しまして、両大学の連携強化や、福知山公立大学の将来の学部体制のあり方、またキャンパス整備の方向性、こういったものの検討をいただいております。これまで、３回の委員会を開催をしまして、まず１つには、福知山公立大学の新学部には、情報系の学部が望ましいのではないかと。また、その場合においては、できるだけ早期に学部を設置するのがよいのではないかと。あわせまして、既存の建物を最大限に利活用して、キャンパス整備を行う。こういった意見が出されております。　議員さん、お尋ねのありました、情報系の学部の設置が望ましいと、この理由につきましては大きく３点でございますが、現在、また今後、ますます進展する高度情報化社会に対応できる人材を育成する必要があると。２つ目には、理系の京都工芸繊維大学との多様な連携が期待できるのではないかと。３つ目には、北近畿の高校生の進路の選択の幅が広がるのではないかと、こういった理由を挙げていただいております。　また、キャンパス整備に関しましては、学生の学習環境などを整える必要があることから、財政面にも配慮しつつ、既存の建物を利活用して校舎整備を図ることや、福利厚生環境、学生の宿舎の確保と、こういったことも必要であろうと、こういった意見も出していただいております。　この委員会は、まだ現在も進行中であります。委員会から、最終的なまとめをいただいた後に、本市としての知の拠点の整備構想を策定をしていきたいと思っておりますし、その際には、議会の議員の皆様や市民の皆様にも丁寧に説明をして、理解を得ながら、平成３０年度以降に具体的な取り組みを進めていきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　学習指導要領について、お答えをさせていただきます。

　学習指導要領は、社会や児童生徒の実態の変化に伴いまして、おおむね１０年ごとに改訂をされております。今回の改訂については、人工知能の飛躍的な進化など、１０年後の日本社会の変化に対応するために、子どもたちに必要な資質、能力を育成するため、主体的、対話的で深い学びの視点から、授業改善を行うことが示されております。特別の教科道徳として、来年度から小学校で、平成３１年度から中学校で指導することにしております。　小学校５・６年生の外国語科、小学校３・４年生での外国語活動も始まります。外国語活動については、平成３０年度からは移行期間に入りまして、指導時間の一部について、先行実施し、平成３２年度には本格実施となります。本市においても、実施に向けまして十分な準備ができるよう、努めているところでございます。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい。それでは、２回目以降の質問に入ります。　知の拠点整備検討委員会の中で、グランドデザインを描いた上で、年次計画を立てることが重要であると言われております。グランドデザインを持たないまま、キャンパス整備計画に取りかかってはいけないとも述べられております。確かに、新しい情報系の学部が開設されるのは、いいことだと思いますが、状況を鑑みると、今回の情報系学部新設は、突然の構想の感を払拭できません。福知山公立大学設立と同時に、当初から設置され、優秀な学生が集まり、軌道に乗りかけた地域経営学部に次いで、新たな学部新設をすること、なぜ今、拡充なのかについて、その意義を伺います。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　新学部の拡充の必要性といったご質問だったかと思います。　先ほども申し上げましたように、この公立大学に新学部を設置するということにつきましては、現在進行中のこの知の拠点の検討委員会での議論でございまして、そこでいただいているご意見を３点ほど紹介をさせてもらいたいなと、このように思います。　１つ目には、公立大学設置に当たって定めました「教育のまち福知山学びの拠点基本構想」というものがございます。またあわせて、平成２８年３月に、議員の皆様にご議決をいただきました公立大学の中期目標というものがございまして、この中で、平成３３年度までに定員２００名体制や学部体制の最適化の実現と、こういったことが示されておりまして、質、量ともに優秀な学生の確保をすると、この実現をしなければならないと、こういった中で新たな学部が必要ではないかと、こういったことが言われております。　２つ目には、京都工芸繊維大学福知山キャンパスが開学を控えまして、両大学の文理連携の強化が将来の両大学や、また本地域の発展に必要であろうということ。　３つ目には、国の地方創生政策における地方大学に対する期待と役割の高まりがある中、社会的需要に対応する情報系人材の育成、そして１８歳人口の急速な減少と、こういう流れがあるのではないかと、こういったご意見でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、福知山公立大学運営については、現在、福知山市単独での財政支援となっておりますが、今後、京都府や近隣市町村に協力を求める考えはあるのでしょうか。　京都府北部では唯一の大学でありますが、近畿北部全体で考えれば、豊岡市に近畿大学豊岡短期大学部や、兵庫県の北部の市町村の間で設立が検討されています専門職大学の設置計画など、今後、大学の増設が計画されています。そのことを踏まえれば、少子化などもあり、将来にわたって厳しい大学運営が予想されます。大学の将来を踏まえた上で、今後発生する市の財政負担をどのように考えるのか、見解を伺います。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えさせていただきます。　知の拠点の構想検討委員会におきまして、先ほども申し上げましたが、福知山公立大学が京都工芸繊維大学との文理連携を進めるための新学部の設置やキャンパス整備の実現を図ると、こうした場合に必要となる経費についても、ご議論をいただく予定にしております。　福知山市としましては、厳しい他の大学との競争の中で、公立大学が生き残っていくために、国からの地方交付税措置の拡大を目指すこととともに、企業や行政機関などとの共同研究の充実など、大学自身が早期に自立できる財政基盤の強化を図ってもらいたいと、このように考えております。　また、開学以来、地域の課題解決の研究のために、国の地方創生関連の交付金でありますとか、京都府近隣市町からの補助金などの獲得にも取り組んでもらっております。今後もさらなる自主財源の確保に努めてもらいたいと考えております。　こうした実績を積み上げまして、北近畿地域の大学という意識が醸成される中で、市としてもさらなる協力、支援が得られるように取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございました。　公立大学についての最後の質問になりますが、今後の福知山公立大学の進むべき方向性について、見解を手短に（後刻、訂正発言あり）お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　端的にということでしたので、福知山公立大学には、北近畿唯一の４年制の公立大学として、京都工芸繊維大学との文理の連携、本地域への若者の定着や産業イノベーションの創出、さらには市民への豊かな文化、生涯学習機会の提供など、大学を活用した地域創生の取り組みとして、全国の先進的な事例と、こうなることを目指して、教育、研究、地域貢献に取り組んでいただきたいと、このような期待を持っております。　福知山市としましても、公立大学と連携、協働して、必要な支援を行って、魅力ある大学づくりに取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございました。　新学習指導要領について、２回目以降の質問を行います。　小学校の英語教育に特化して、質問いたします。　現在、小学校５年から聞く、話すを中心に、英語に親しむ外国語活動が行われています。来年度から、３年生からに前倒しをして実施となります。また、５・６年の新教科英語では、読む、書くを加え、教科書を使い、成績もつけると聞いておりますが、その狙いと内容について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　外国語につきまして、お答えをします。　社会のグローバル化に対応する子どもを育てるために、コミュニケーション能力の向上が大切だと考えております。小学生の発達段階を考慮して、外国語に対する興味関心を高め、意欲的に人とかかわろうとするための内容となっております。小さいころから他言語に触れることで、視野を広げたり、多様性を理解したりすることにつながります。評価についても、一人一人の学びに対し、意欲向上が図れるよう、数値化はせず、文章での評価方法で考えられております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　次に入ります。　平成３０年、３１年度の移行期間を過ぎれば、授業時数で小学校第３、第４学年で年間３５単位時間、第５、第６学年の外国語科に年間７０単位時間を当てることで、第３学年から第６学年で年間３５単位時間増加しますが、どのように確保されるのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　ご質問いただいた授業時数増減についてですが、平成３０年度については、文部科学省から指示がありまして、各学年、年間１５単位時間をふやし、外国語活動等に指導するよう示されております。総合的な学習の時間の指導時間が年間７０時間単位ありますので、その中から１５時間単位分を外国語及び外国語活動の時間に振り当てることとしておりますので、週当たりの総指導時間数に変更はございません。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは、時短の取り組みと相反するような形にならないでしょうか。お伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　先ほどの分も少しつけ加えて話をしますが、ほかの教科の指導時間は変更ありませんので、国語科も含めて、週当たり時間については変更ありません。平成３１年度以降は、まだ指示がありませんので、指示を待っております。　適正化の取り組みとのかかわりですが、平成３０年度は、先ほど申しましたように、１週間での総指導時間数は変更ありませんので、勤務時間適正化との相反はないと思っております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　それでは、新学習指導要領に対しての本市の取り組み状況と周辺自治体の取り組み状況がわかれば、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　取り組みとしまして、学習指導要領の改訂に伴いまして、１１月には外国語及び外国語活動について、本市独自に指導力向上のための職員研修を行いました。このような資質向上研修については、今後も継続して計画的に実施することとしております。　また、周辺自治体個々の取り組みについては、承知しておりませんが、府教育委員会主導によりまして、周辺自治体と一緒に、来年度からの外国語活動の指導計画、評価基準等について、協議検討しております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　現在、教員の多忙化が問題となっております。その中で、授業時間数の確保、教員研修に、教育現場との協議はどのように進めておられますか。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　教職員の働き方改革を進めながら、そして勤務時間の適正化を図りながら、新学習指導要領の目指す教育についての研修を並行して実施していかねばならないと思っています。多くの教員に対して必要な研修を効果的に実施していくために、勤務時間内に多くの教職員が研修できますように、長期休業中に、午前と午後の２講座を設定しまして、参加しやすいように工夫をしております。　また、平成３２年度からの新学習指導要領の本格実施に向けまして、計画的に研修を行うことで、教員一人一人がスケジュール感を持って、ゆっくりしっかり準備ができますので、多忙化防止につながると考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　新学習指導要領についての最後の質問になります。　英語教科の、英語科の免許を小学校教員が持つ必要があるのでしょうか。ＡＥＴとの関係をどう対処し、対応していくのか、環境整備は行われているのでしょうか。お尋ねします。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　まず、教員免許状のことですが、小学校教員は小学校課程全般を指導するための免許を取得しておりますので、新たな免許は必要ありません。本市では、ＡＥＴ配置活用事業によりまして、全ての小・中学校にＡＥＴを配置しております。また、毎年、市内の教員に、ＡＥＴを活用した実技指導に特化した夏期研修を実施しております。なお、学校では、ＡＥＴを活用した日々の研修により、担任が自信を持って授業ができるよう、環境整備に努めております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。　それでは、３項目めですが、市民のための安心安全なまちづくりです。　１１月２９日未明、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、高度４,０００キロメートル超、水平距離約１,０００キロメートルを飛行して、日本海の日本の排他的経済水域、ＥＥＺ県内に着水しました。通常の軌道より高い軌道で飛行しましたが、仮に通常軌道で発射された場合の射程は１万３,０００キロメートル以上であり、米国本土を射程におさめることのできる弾道ミサイルであります。ということは、地球上のほとんど、あらゆるところが射程圏内にあるわけです。　昨今のニュースや報道を見ていますと、北朝鮮、韓国はもちろん、アメリカを含む中国、日本など、東アジア圏全体が一触即発の危機にあると言っても過言ではありません。　このような中、１２月８日まで米韓合同軍事演習が行われ、緊張が極度に高まっている状況です。一方、本市では、自然災害に対応するための防災対策については、日ごろからの防災訓練や市民挙げての活発な啓蒙活動により、市民に周知されているところであります。　しかしながら、このような有事を想定した国民保護計画につきましては、いまだ多くの市民に周知徹底されている状況ではありません。国民保護計画では、市は住民の命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成などについて定めるとなっていますが、国民保護計画の概要と市の責務について、伺います。そして、福知山市国民保護についての市民への啓発活動の推進状況についても、お伺いします。　また、国民保護のための警報の発令や防災無線、エリアメールなどによる情報伝達と避難指示はどのように行われるのか、改めてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　それでは、お答えいたします。　国民保護計画の概要と市の責務についてでございますが、国民保護計画といいますのは、平成１６年に施行されました、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法、これに基づきまして、大規模テロや武力攻撃等に際して、国民の生命、身体及び財産を保護するため、平素から備えておくべき実施体制、避難や救援に関すること等について定めている計画でございます。　この中で、市の責務については、先ほど議員おっしゃいましたように、国や府の国民保護計画を踏まえた市の計画に基づいて、他の機関と連携協力しながら、住民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するということとなっておりまして、具体的には、国からの警報や避難指示の伝達、住民避難の誘導、救援の協力、消防、それから警戒区域の設定、対策本部における総合調整等がその役割とされております。　それから、市民への啓発についてでございますが、市民の皆さんへの啓発につきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ−ＡＬＥＲＴと言われるもの、これからの情報伝達に関することや弾道ミサイル落下時の避難行動等について、新聞報道やテレビの放送に加えまして、福知山市のホームページや広報ふくちやま、今年度につきましては６月号と１０月号の２回でございますが、そういった啓発をしておりまして、こういった方法で行っておるということでございます。　それから、３つ目の国民保護のための警報の発令あるいは情報伝達と避難の指示はどのように行われるのかといったご質問でございますが、例えば、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があるといったときには、国によりＪ−ＡＬＥＲＴを活用いたしまして、本市の防災行政無線から特別なサイレンの音とともに、直ちに行動すべきメッセージが流されるほか、携帯電話の緊急速報メール、テレビの速報テロップ等によりまして、緊急情報として周知をされるということになっております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございます。　次に、有事の際、情報の伝達につきましては、防災無線、エリアメールで市民全員に情報が伝達されると思いますが、伝達方法などに課題はあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　市民への情報伝達とその課題ということでございます。　市民の皆さんには、先ほど申し上げましたように、防災行政無線、携帯電話の緊急速報メール等で情報が伝達をされますが、この武力攻撃事態等が発生した時点で、情報が伝わらない環境に居合わせる場合というのも、当然考えられます。したがいまして、テレビやラジオを初め、多様な方法で情報収集に努めていただくよう、引き続き啓発をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　今、聞きましたけれども、警報の伝達体制の整備が必要であると思います。　次に、平素からの備えや予防が必要だと思いますが、国民保護を措置するための組織及び体制、職員の配置及び服務基準などの整備を図る必要があります。整備の状況を伺います。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　本市では、国民保護に関する対策本部の組織や体制、こういったものを定めた条例、それから福知山市国民保護計画におきましては、武力攻撃事態が発生し、またはまさに発生しようとしている場合に対応するため、事態の具体的な状況に応じた組織であるとか体制、また職員の参集基準、さらに配備体制を定めております。　また、武力攻撃事態等への対応につきましては、自然災害や事故などの緊急事態への対応と共通するところが多いといったことから、市の国民保護計画に定めのない事項につきましては、福知山市の地域防災計画等に準じて対応するということになっております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　最近、ニュースなどでよく取り上げられておりますが、避難を考える上で、シェルターなどの対策を講じる必要があると思いますが、本市の対応策について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。

○（横山泰昭危機管理監）　　先ほども答弁をさせていただきましたとおり、弾道ミサイルは日本に落下する可能性がある場合、国からＪ−ＡＬＥＲＴ等を活用して、防災行政無線等で緊急情報として住民に周知をされまして、速やかな避難行動が促されるといったこととなっております。この国の方針に基づきまして、避難においては、屋外にいる場合は近くの建物か地下に避難をする、建物がない場合には、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、また屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移動するということとされております。本市では、国からの方針のもと、市民の皆様にはこうした避難行動をとっていただくことを勧めております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　今、シェルターの質問をしたんですが、政府からはシェルター、シェルターと言っておりますけれども、都会ではシェルターが可能でしょうけれども、この福知山市近辺では、私が知っている限りでは、舞鶴に１件、シェルターがあるんです。それは私がゼネコンのときにやった経緯がありますので、覚えておりますけれども、それだけ必要はありませんし、今、先ほど、管理監が言われたような形で対応することが必要だと思います。　それでは次に、近隣の市町村との災害時の相互応援協定が存在していますが、有事に当たり、近接市町村とのそのような連携はとれているのでしょうか。改めてお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　近隣市町村との連携についてでございますが、国民保護計画に基づきまして、京都府との情報共有、それから近隣市町村の連絡先の相互把握及び市町村間の相互応援協定等によりまして、連携を図っているといったところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　はい、ありがとうございました。　次に、国民保護計画では、市における訓練の実施が求められています。本市の対応状況をお伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　弾道ミサイルにつきましては、発射から極めて短時間で日本に飛来するといったことが予想されておりまして、国からの情報を防災行政無線や緊急速報メールにて、迅速かつ的確に伝えまして、市民の皆さんの避難を促すということが最も重要というふうに考えております。　本市でも、国からのＪ−ＡＬＥＲＴの伝達訓練を実施をしておりまして、最近では、先般、１１月１４日にＪ−ＡＬＥＲＴの情報を本市の防災行政無線、それから消防メール、京都府の安全安心メール、ＦＭ放送を経由いたしまして、市民へ伝達する訓練を実施をしたところでございます。また、毎月１回、Ｊ−ＡＬＥＲＴと本市放送機器の導通試験を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　一般質問の途中ではありますが、この際、昼食のため、暫時休憩とします。　再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　最初に、高宮辰郎議員から発言を求められていますので、これを許可します。　高宮辰郎議員。 ○９番（高宮辰郎議員）　　済みません。先ほど一般質問の中で２点、発言を訂正させていただきます。　１点目は、最初の排水機場築造についての質問のところですが、「平成２７年には由良川緊急水防災事業が完了し」となっているところを、「昭和２７年には由良川緊急水防災事業が完了し」と発言をしました。平成２７年に訂正させていただきます。　それともう１点ですが、公立大学の質問の中で、不適切な発言をしておりましたので、それを削除、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１５番、中嶋守議員の発言を許可します。　１５番、中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　失礼いたします。　新政会の中嶋守でございます。　通告に従いまして、４項目に分けてお尋ねをいたします。　午後一番ということで、睡魔が襲う時間帯かと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。　まず１項目めに、住民票等の自動交付機の市役所本庁舎への再移設を求める市民の声についてであります。　住民票等自動交付機は、市民課窓口での待ち時間の短縮や、年末年始を除く午前７時３０分から午後７時３０分までの時間帯が利用可能であることなどから、市民の利便性向上のために、平成９年１０月から市役所正面玄関に設置され、利用されてきましたが、平成２６年７月、市民交流プラザプレオープンにあわせて、市民交流プラザの正面玄関横に移設されました。移設されてから既に３年半が経過していますが、今でも多くの市民から、市役所にあると思っていたが、自動交付機だけを使用するために、わざわざ交流プラザまで行くのは大変であると。また、自動交付機なら申請書を書く必要がないのにといったような、現状の不便さを訴える声を聞きます。また、総合案内窓口にも、毎日のように多数の問い合わせがあるようにも聞いております。　そこでまず、自動交付機が市役所から市民交流プラザへ移設された経過について、お尋ねいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　住民票等自動交付機は、住民票の写しと印鑑登録証明をマイカード所有者で事前に暗証番号をご登録いただいた方が利用できるもので、平成９年１０月から、市役所正面玄関横に設置していたものでございます。市民交流プラザは、ＪＲ福知山駅周辺に、町と人、人と人をつなぐ交流空間の創造をコンセプトとして、中央図書館、中央公民館、北京都ジョブパークなどの機能を備えて、平成２６年４月にプレオープン、同年６月にグランドオープンをいたしました。市役所から市民交流プラザへの住民票等自動交付機の移設は、市民交流プラザの拠点施設としての機能強化を図り、諸証明を必要とする金融機関が近隣にあったり、就業支援施設がプラザにあるという機能的優位性があること、さらには、市役所本庁舎及び３支所以外の場所でも証明書の交付を受けることができるといった、多くの市民にとっての利便性の向上を目的として行ったものでございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　経過については大変よく理解いたしましたが、それでは、移設前と移設後の自動交付機の証明書発行枚数や経費面での影響はどのように変化しているのか、お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　移設前でございます平成２５年度の自動交付機によります住民票、印鑑証明書の発行枚数は１万７,９０４枚で、窓口発行分を含めました全体の発行枚数６万６,６６６枚の２６.８６％を占めておりました。移設後の平成２６年度の自動交付機の発行枚数は、１万６０枚となりまして、利用率は１５.６５％まで下がったものでございます。その後、少しずつ回復はしてきているものの、平成２７年度には発行枚数１万８２３枚で１６.６１％、平成２８年度は発行枚数１万９９２枚、１６.８４％となりまして、移設前に比べますと、１０ポイント近く下がった状態が続いているところでございます。　自動交付機の稼働には、リース料、保守料のほかに用紙、トナーなどの消耗品などの経費がかかっておりまして、それを発行枚数で割りますと、移設前の平成２５年度は発行１枚につきまして約２２１円の経費がかかっておりましたが、平成２８年度ではそれが約３６０円となっている状況でございます。発行手数料といたしましては、ご利用される方から１枚３００円をご負担いただいておりまして、現状では経費のほうが多くなっている状況でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　今、言っていただいたように、発行枚数が減っているということでありますが、その原因等はどのように分析されておるのか、お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　先ほど、議員さんの質問の中にも、いまだにお問い合わせがあるというようなお話もございましたが、やはり平成９年に設置いたしましてから、１７年間にわたりまして市役所にあったということ、市民交流プラザに移設されたことが十分ご認識いただいていないのではないかということが、大きな要因ではないかと考えております。　また、市役所においでになられた際に、自動交付機を利用されていた方が非常に多かったのではないかというふうに考えておりますが、やはり一番大きい原因はＰＲ不足ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、原因を分析された上で、利用者をふやす方策をどのようにとられるのか、お尋ねいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　現在も市民課の窓口付近に移設のご案内はさせていただいておりますが、先ほど申し上げましたように、自動交付機の利用が伸びていないという現状がございますため、改めて自動交付機が市民交流プラザにあることをご認知していただくことや、自動交付機はマイカードがあれば、交付申請書を書く必要もなく、年末年始の１２月３０日から１月３日までを除く、毎日午前７時半から午後７時半まで発行可能であることの利便性等を、広報ふくちやまですとかホームページを通じましてＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　利用者の減で、費用面での問題を考えると、自動交付機の市民交流プラザへの移設の目的が達成されているとは言えない現状でないかと思われます。市民の皆さんからは、自動交付機の本庁舎への再移設を求める声をお聞きすることが多くありますが、そういった要望に市としては対応されるのか、お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　先ほども申し上げましたが、移設後３年半以上を経過した現在も、設置場所のお問い合わせをいただくということは承知しておるわけでございますが、市民交流プラザ設置目的や利便性の面から考えると、市役所への再移設は、交付場所が１つ減るということにもつながりますので、先ほど申し上げましたＰＲで認知度を高めまして、利用者数をふやしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　できたら１つ減らさずに、１つふやしてもらえれば、何とかなるかなと思いますけれども。　それでは、自動交付機にかわる証明書の発行として、都市部を中心にコンビニ交付が広まっていると聞いていますが、コンビニ交付の内容と現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用いたしまして、マルチコピー機を設置しております全国のコンビニエンスストアで、住民票の写しなどが取得できるものでございまして、都市部を中心に導入が進んでおります。平成２９年４月３日現在でございますけれども、４０２の自治体、対象人口は７,３４０万人の導入となっておりまして、導入率は全自治体の２２.９９％となっております。発行できます時間帯は、午前６時半から午後１１時までとなっておりまして、現在、全国にあります約５万店のコンビニエンスストアで交付を受けることができるものでございます。　コンビニ交付を導入する自治体は増加してきておりますが、マイナンバーカード自体の取得率が、全国的にも１０％前後で伸びていない状況でございまして、平成２９年３月１５日現在という数字ではございますが、証明書の交付実績が１３２万５,５４５枚となっておりまして、導入済みの対象人口から見ました利用率は１.８０％にとどまっている状況でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、福知山市ではコンビニ交付を導入する予定はあるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　去る１１月１３日からは、マイナンバーの本格的な運用が始まりました。それに伴いまして、今後は徐々にマイナンバーの利用範囲が広がっていくことが予想されております。また、もし本市で導入いたしますれば、現在市内にございます３１店舗のコンビニエンスストアだけでなく、市外のコンビニエンスストアでも交付を受けることが可能になります。　一方、福知山市におきましては、マイナンバーの取得率が１１月末現在で６,４７０枚、８.１８％にとどまっておりまして、平成２９年３月末現在で３万４,０３６枚、人口の４３.０５％が所有されておられますマイカードに比べますと、普及していない実態がございます。それに加えまして、コンビニ交付にかかります費用は、導入当初５年間は現状の自動交付機に比べますと約３倍以上経費が必要となりまして、現在すぐに導入いたしましても、費用対効果が低いと考えております。　しかしながら、今後、マイナンバーの利用範囲が広がり、普及率も徐々に高くなっていくと予想されますので、府内や近隣自治体の状況も見ながら、導入につきましては研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　福知山市の玄関と言えるＪＲ福知山駅周辺に自動交付機を設置し、市民の利便性を高めようとされた市の意図は理解しましたが、しかしながら、現実に市民交流プラザに移設後、利用者数が減少している実態を考えると、ＰＲ不足等の利用者をふやす方策が不十分ではないかと思われます。経費的な問題もあります。ぜひ、市民の利便性を第一に対応を考えていただくことをお願いいたします。　また、コンビニ交付に関しましては、現在のマイナンバーカードの普及率やシステム導入のコスト面等、導入について多くの課題があることは理解いたしました。ただ、１１月１３日からマイナンバーによる情報連携の本格運用が始まり、今後も順次マイナンバーの利用範囲が広がっていくと考えられます。福知山市に３１店舗のコンビニがあるとお伺いしましたが、マイナンバーカードの普及促進とともに、コンビニ交付についても研究、検討していただきますようお願いをいたしまして、この件についての質問を終わらせていただきます。　次に、２項目めであります。　ＪＲ新駅設置を求める要望書についてであります。　京都府立福知山高校は、現在、附属中学校も開校し、遠距離通学もふえていると聞いています。遠距離通学の多くは、公共交通機関を利用して、福知山駅もしくは石原駅で下車し、自転車を利用して登校されているようであります。その途中の道路は、道幅が狭い区間もあり、また、交通量も多いため、自転車走行には危険な箇所があります。　さらに、近年、自家用車の送迎も増加しており、特に雨天時は校門前が混雑し、危険な状況になることから、福知山高校前に新駅を設置してほしいという署名が行われ、要望書が提出されております。まず、その要望内容をお聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　要望書につきましては、ＪＲが近くを走っておりますことから、京都府立福知山高等学校ＰＴＡの方々が中心となりまして、生徒の安心安全な登下校を願い、署名活動をされまして、その署名に基づきまして、駅の設置を求められておられます。要望事項といたしましては、生徒の登下校における安全性の確保、利便性の向上、府道の交通渋滞の緩和の改善などを目的に、ＪＲ山陰本線福知山駅と石原駅の間の京都府立福知山高等学校付近に福高前駅を設置することとされているものでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、その要望書は何人ぐらいの署名が集まったのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　要望書は、市長宛てと西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長宛てがございます。署名の人数は、福知山市長宛てが４,４７９名でございまして、西日本旅客鉄道株式会社宛てが４,４８１名でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　合計８,９６０名の署名ということであります。そこで、市に対するものと、それからＪＲの社長宛てのものがあるということでありますが、ＪＲに対する要望書は福知山高校関係者が持参したが、受け取ってもらえなかったと聞いております。現在はどのようになっているのか、お聞きいたします。

○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　ＪＲ西日本宛ての要望書につきましては、署名活動をされました平成２８年当時、福知山高校の関係者が、ＪＲ西日本福知山支社へ持参されましたが、受け取っていただけなかったというふうに聞いております。その後、その要望書は、福知山市宛ての要望書を受け取る際に、あわせて福知山市でお預かりをしております。福知山市といたしましては、ＪＲに対しまして、署名を預かっていることを説明いたしまして、機会あるごとに受け取りをお願いしておりますが、社の方針といたしまして、市民からの署名は受け取れないと、支社としては市民の思いは福知山市から伝えていただいているというスタンスでございまして、福知山支社の担当窓口からそのように聞いております。そういう理由で、現在も市で保管している状況でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、ＪＲの社長宛ての署名、要望書について、今後どのようにされるのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　署名、要望書の原本を市で保管している状況でございます。引き続き、ＪＲ西日本福知山支社に対しまして、皆様の思いは伝えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、それでは、福知山高校と附属中学校で、現在、どれくらいの生徒が鉄道を利用して通学しているのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　福知山高校では、全生徒数６８５名中、１３９名が電車で通学されておられます。附属中学校では、全生徒数１１９名中、３２名が電車で通学されておられまして、合わせて、電車通学の生徒数は１７１名でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　現在、１７１名の生徒が電車通学ということであります。　それでは、福知山高校前に新駅を設置するとなると、どのような課題があるのか、お聞きいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　新駅設置につきましては、まず、今回のような形の請願駅では、設置費用が全額原因者負担となります。また、ホーム延長が最大で車長以上必要でございまして、当該の箇所は複線の直線区間でございますことから、電車が時速１３０キロで運転されておりまして、安全面を考慮した幅の広いホームを両側に設置する必要がございます。また、ホーム以外にも駅舎や駅前広場等の設備も必要となることや、ＪＲの採算性も含め、課題は多いというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、たくさんの課題があると、ただいま聞かせていただきましたが、福知山高校前の新駅設置に対する市の見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　ＪＲからは、新駅設置に関しましては、商業施設や公共施設の設置などにより、新たな鉄道利用者の大幅な増加が見込まれることが最低限必要であるというふうにお伺いしております。福知山高校は、附属中学校を開校され、遠距離通学者が増加をしておりますが、現段階では、新駅を設置でき得る乗車需要ではないこと、複線区間で、膨大な経費が必要となることから、新駅設置は困難であると言わざるを得ない状況でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　新駅と言えば、福知山公立大学前にも設置を願う署名活動をされたと聞くが、どのような方々が取り組まれ、何人の署名が集まったのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　署名活動は、学校法人成美学園福知山成美高等学校育友会、大堀区自治会で取り組まれたものでございます。署名の人数は大堀区民を初めとする市内、他市の方も含めまして、１,８１７名、学校法人成美学園育友会で１,５８０名、福知山公立大学で５０名、合わせて３,４４７名でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　合計３,４４７名、ありがとうございました。　その署名をもとに、要望書が提出されているとお聞きしますが、どのような内容であったか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　要望書の内容は、福知山公立大学並びに国立京都工芸繊維大学福知山キャンパスの開学に伴いまして、周辺の住宅地が通学路となることから、環境整備を求め、３つの要望事項がございます。　３つの要望事項の１つといたしまして、大正学区内にＪＲ新駅の新設を要望されております。ほかの２つにつきましては、公立大学等の開学に伴うアクセス道路の新設と、公共バスの乗り入れということになっております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それでは、大学前に新駅を設置するには、どのような課題があるのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　福知山高校前の新駅と同様、財源と用地確保の課題は同様でございますが、当該の箇所は単線区間でございまして、片側１線のホームで対応は可能ではないかというふうに考えております。ただし、新駅設置には、まず新たな鉄道利用者の大幅な増加が見込まれることが最低条件であることから、近隣からの通学者も含め、いかに公立大学生等の増加による鉄道利用がふえるのか、需要予測などの指標もＪＲ西日本に提示することも検討する必要がございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　これまた、福高前と同じようなことを聞きますが、公立大学前の新駅設置に対する市の見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長）　　先ほども答弁させていただきましたように、新駅設置につきましては、新たな鉄道利用者の大幅な増加が見込まれることが必要でございます。福知山公立大学、京都工芸繊維大学の学生、教職員を含め、将来的には１,０００人規模になると見込んでおります。その時期も見据えまして、新駅の効果や他のアクセス方法も含めまして、福知山市とＪＲで協議、調整を行い、研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　それぞれの新駅に対してのおのおのの課題があり、また財源も含め、厳しい状況であることは理解をいたしました。とはいえ、たくさんの方々が署名をされていることから、今後も時機を見て、引き続きＪＲ西日本福知山支社とまた協議していただきますことを切にお願いをいたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。　次に、３項目めであります。　市内の体育施設の現状と老朽化対策についてであります。　現在、市内にある体育施設の現状について、質問させていただきます。　２０１９年にはラグビーワールドカップ、また２０２０年には東京オリンピック、そして、２０２１年にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西大会などが、世界規模で大会が日本において開催される予定となっております。国民のスポーツへの関心は高まっているところであります。　そこで、第１回目といたしまして、本市においても毎年のように、全国や関西規模の大きな大会が開催されており、多くの選手や関係者の方々が来福されていますが、これら本市の活性化の一翼を担っているものと考えます。本市では、本年からスポーツ推進計画の策定を予定され、また福知山市健康増進計画に基づき、さまざまな事業に取り組んでいただいているところであります。　このような中、競技力の向上だけでなく、健康増進などを目的に、幅広い年齢層の多くの市民が体育施設を活用し、活動されていることは、市長も十分ご承知いただいているものと思います。しかしながら、利用者の方々の声を聞くと、雨漏りや照明不足、また設備機械の故障や備品の不足など、快適な利用状況とはほど遠い意見がありました。現在設置されている市内の体育施設の多くは、建築から３０〜４０年以上経過しており、老朽化が進んでいるものと考えます。参考といたしまして、三段池総合体育館は昭和６２年に建設、また、長田野体育館は昭和５６年に建設、平成２２年に続いて雨漏りの改修を、長田野体育館はしていただいております。また、温水プールにつきましては、昭和５７年に建設、しかしながら、機械設備を含むプールの塩素を使用するためのその影響により、傷みが非常に早い。特に金属の腐食が、一般施設に比べてとても早いということも聞いております。また、弓道場では、昭和４４年に建設されております。市民体育館は昭和４８年に建設されております。　このような中で、現在改修が特に必要な施設がどの程度あるのか、また、今後改修にかかわる予定について、お尋ねをいたします。　また、現在体育施設の多くが指定管理者制度によるものと思われますが、万が一、事故が発生した場合の責任の所在や備品補充、その他の費用負担などについて、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　ご指摘の体育施設については、建築後、３０年から４０数年が経過しており、老朽化が進んでいるため、程度の差はあるものの、いずれも経年劣化による改修の必要性が高まっているところでございます。大規模な改修整備については、今年度から次年度にかけて策定を進める福知山市スポーツ推進計画の中で、体育施設の総合的なあり方について、方向性を定めていきたいと考えております。　当面の修繕については、厳しい財政状況のもとではございますが、有利な財源確保を図り、緊急性、必要性に応じて優先順位を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。例えば、温水プールでは、腐食金属部品の撤去を今年度に行う予定をいたしております。　万一、事故が発生をし、第三者に損害が生じた場合の責任についてでございますが、国家賠償法の規定に基づき、けがをされた方は、市に対する損害賠償請求権を有することとなりますが、指定管理者が注意義務を怠ったことにより損害を与えた場合には、市は指定管理者に対し、損害賠償金の求償権を有することとなります。施設の維持管理にかかる費用負担については、一定範囲までを指定管理者が負担し、それを超える大規模な修繕などについては、市と指定管理者が協議し、負担を決めることといたしております。　備品補充については、管理上の不備のない経年劣化による備品の破損の場合は、市が補充を行う旨を基本協定で定めているところでございます。　施設の光熱水費等については、指定管理者制度運用ガイドラインに、指定管理者が負担する旨、規定をいたしております。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　それでは、老朽化が進む体育施設の中で、特に長田野体育館では、雨漏り対策工事を過去に実施しておられますが、利用者からは改修以前よりも雨漏りの箇所が多くなってきたようにも聞いております。私自身、ことしの１０月に長田野体育館を運動会開催のために利用いたしましたところ、前日の天候が雨であり、館内には雨漏りしている箇所が多くありました。結果、３名ほどの保育園児がすべって転倒するといった危険な光景が見られました。大事には至りませんでしたが、今後のことを考えると、大変不安が残るところであります。施設職員からは、市に対して以前から改修要望を行っていると聞いております。また、利用については、使用中止を含め、十分注意をするよう、適切な指導を受けましたが、早急に改修する予定があるかについて、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　長田野体育館につきまして、指定管理者と体育協会から要望は提出され、雨漏り等が発生しており、現状のまま体育館を利用することは、事故のリスクも高く、指定管理者として管理責任を負うことが難しいとの意見をいただくなど、多くの課題があると考えております。　施設の改修につきましては、福知山市スポーツ推進計画の中で、長田野体育館だけではなく、市内の体育館のあり方を検討する中で、その方向性を決定していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、どうもありがとうございました。　体育施設は、幼児から高齢者まで、幅広い年齢層の市民が利用しています。中には、市外の方々も含まれており、まず安心安全かつ快適に利用できる施設として、利用者の声を真摯に受けとめていただき、早急に対応していただくよう、強く要望して、この質問を終わらせていただきます。　次に、４項目めであります。　親子で体験できる遊び場づくりについてであります。　少子高齢化や核家族化の進行などにより、子どもの遊び環境を取り巻く情勢や子育て環境が大きく変化してきています。そのような状況の中で、本市においても昔のような子どもたちが自由に遊び回れる野外環境は少なくなり、防犯等の面からも、安心安全な遊び場や居場所が求められています。また、子どもの健全な育成のために、親子のふれあいと子どもの遊び場が必要不可欠と考えます。本市における子どもの遊び場について、現状をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　失礼をいたします。　本市における子どもの遊び場の現状について、お答えをさせていただきます。　本市には、市内随所に、親子でふれあい体験のできる施設があるというふうに考えております。例えばで申し上げますと、三段池公園内には動物園や児童科学館などの施設、大型遊具のあるわんぱく広場や大草原をイメージした大はらっぱ公園があり、親子で過ごしていただいているところでございます。また、地域子育ての支援拠点施設すくすく広場や、市内４カ所にある子育て支援センター、さらには保育園、幼稚園の園庭開放、１０カ所の児童館及び児童センターの施設があり、子育て親子の交流の場となっているところでもございます。　これらの施設のうち、平成２８年５月には、大江子育て支援センターは、大江支所内の１階に、約１５０平方メートルのプレイルームを整備したところでございます。また、同年１０月には、公共施設マネジメントの一環で、岡ノ三教育集会所との複合施設としまして、地域子育て支援拠点施設であります、すくすく広場を増築するなど、子育て支援の環境整備に取り組んだところでもございます。このすくすく広場では、ＮＰＯ法人に委託して、子どもと保護者の交流の場を開設しているところでございますが、現在の利用状況は、中ノ町の旧店舗を改修して実施しておりました移転前と比較しまして、年間２,５００人前後であった利用者数が、移転しました昨年の１０月からことしの９月末までの１年間で、１万人を超える、大幅に増加している状況がございます。利用者の方々からは、プレイルームが広くなり、利便性も向上したという声もお聞きしておりまして、大変多くの皆様に利用していただいている状況でございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、ありがとうございました。　子どもの遊び場という点で、近隣市を見てみますと、舞鶴市には遊びをテーマとした大型の子育て交流施設「あそびあむ」という、子どもと大人が一緒に遊ぶ大型施設があります。また最近では、先月末に宮津市に、複合商業施設の中に「にっこりあ」という子育て支援センターをオープンしたところであります。両施設とも、天候を気にせず、訪れて親子が一緒に遊べる施設となっております。現在、本市においては、公共施設マネジメントにおいて、施設の統廃合を推進しておられますが、跡施設を利用活用として、親子で体験できる場づくりができないか、お考えをお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　福祉保健部理事。 ○（土家孝弘福祉保健部理事）　　公共施設の跡施設の利用による親子の遊び場につきましては、例えばの例で申し上げますと、近隣では篠山市の学校施設を利用した体験型子ども博物館、チルドレンズミュージアムの例があることは、認識をしております。本市におきましては、今後、本市の公共施設マネジメントが進む中で、市民の皆様から声を聞き、また財政状況も勘案しながら検討し、本市の子育て世代の支援に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　中嶋守議員。 ○１５番（中嶋　守議員）　　はい、どうもご答弁ありがとうございました。　最後でありますが、親子のコミュニケーションや保護者同士のつながりも大切ではないかと考えます。次代を担う子どもが、夢や希望を持って過ごせるようなまちづくりを実現できますよう期待をいたしまして、これで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、１２番、吉見純男議員の発言を許可します。　１２番、吉見純男議員。

○１２番（吉見純男議員）　　失礼をいたします。　日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。　ただいま、議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして、３項目について質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。　第１点目といたしましては、米国を除く環太平洋連携協定での大筋合意、ＣＰＴＴＰ、包括的及び先進的環太平洋経済連携協定、以下、新協定というふうに申し上げさせていただきますが、このことにつきましての所見について、質問をいたします。　（１）といたしましては、新協定の交渉過程や合意内容を詳しく公表するよう政府に求めるべき点についてでございますが、アメリカを除く環太平洋連携協定署名１１カ国が、ことし１１月１１日に、ベトナム、ダナンでの閣僚会合で、１０日に大筋合意をした新協定の内容を発表したところでございます。大筋合意を確認する首脳会議が予定されておりましたが、カナダが求めておりました文化産業の著作権保護の例外扱い要求など４項目は、未解決のまま残されていることから、カナダの首相は、まだ首脳レベルで確認する段階にないと、首脳会議の延期を求めているところでございます。アメリカがＴＰＰから離脱をした後に、安倍政権が各国の取りまとめを行いまして、１１カ国の新協定を早期に発効させようとしてきたところでございますが、この協定につきましても、前ＴＰＰ交渉と同様、秘密交渉で大筋合意に至っております。農林水産省は、合意内容などにつきまして、説明を尽くすとしておりますが、農産物の輸入拡大など、市民生活に大きくかかわることと考えられますので、ＴＰＰ交渉のときと同じように、交渉経過や合意内容について、改めて市長会などを通じまして詳しく公表するよう、政府に求めるべきと考えますので、答弁を求めるものであります。　（２）の質問でございますが、アメリカを除くＴＰＰ１１カ国での新協定は、関税の撤廃、削減など、市場開放に関する取り組みは原則を維持となっております。日本は、農林水産物全体の８２.３％で関税を撤廃する、農産物の重要５品目では、２８.６％の品目で関税を撤廃する、関税を撤廃しなくても、関税削減や特別輸入枠の新設など、無傷の品目はないと言われているところであります。アメリカを含むＴＰＰで、農産物について合意した内容をアメリカ抜きのＴＰＰ参加１１カ国で合意いたしましたら、例えばオーストラリアやニュージーランドは、アメリカ分を含めて日本が譲歩した乳製品の輸入枠を全部使えることになります。アメリカが怒って日米の貿易協定、ＦＴＡで日本の輸入枠を新たにつくれということになるのは、必定でございます。そうなりますと、これまでのＴＰＰ合意プラス、アメリカとの協定分が加わりまして、結果的には日本の自由化度は、アメリカを含むＴＰＰ１２より間違いなく高まり、国内農業の打撃は大きくなります。　これまでもＷＴＯ協定などで、農業を初め国内産業、地域経済、市民生活に重大な悪影響があったように、幾ら事後対策を行ったといたしましても、福知山市への悪影響は避けて通れないと考えます。多国籍企業の利潤追求で、地域が疲弊するようなＴＰＰ１１の交渉はやめるよう、政府に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　（１）のご質問でございますが、１２カ国によるＴＰＰについては、協定署名後の平成２８年６月８日に、全国市長会で重点提言を決定し、その中で正確かつ丁寧な説明情報発信を求めてきたところでございます。今回のＣＰＴＰＰに関しましても、同様の提言を行うかどうか、まずは市長会の場において、十分に議論する必要があるのではないかと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　１１カ国でのＴＰＰはやめるように求めるべきという点でございますけれども、本年６月７日に決定された全国市長会の重点提言では、ＦＴＡ交渉等において、米、小麦、乳製品を初めとする重要品目を関税撤廃の対象から除外するよう求めているところでございます。ＴＰＰへの参加は、農業分野だけでなく、さまざまな分野にわたって国益に関することでありますので、より丁寧な説明や十分な情報公開がされるべきであると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　（１）の質問につきましては、ＴＰＰについてはご答弁のとおり、十分な説明を市長会としても求められております。今回の場合については、ただいまご答弁いただきましたけれども、十分な議論等が市長会等で必要だということを表明していただきましたので、ぜひとも昨日も東京都内でこのＴＰＰの１１の交渉内容に関する政府の説明会があったようでございますが、新聞報道によりましても、やはりいろいろと参加者からの意見も出ておったように聞いておりますので、改めてやはり、交渉過程のことについても、十分な、農林水産省の１１月１１日発表のコメントでは、大筋合意の内容等については十分説明するということになっておりましたが、やはり交渉過程につきましても、きっちりと説明をしていく必要があるというふうに思いますので、その点も含めまして、議論が必要ということでございますので、市長のそういう立場を明確に表明していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　先ほど、市長が申し上げましたように、これは非常に重要な問題でございまして、正確かつ丁寧な説明、情報発信というのをやはり求めていく必要があるということでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　市長にご答弁をいただきたかったんですがね。　福知山市の経済、農業にも非常に重大な影響を及ぼすということでございますので、やはりここは、担当部長がお答えいただきましたけれども、市長会での発言権は市長がございますので、それは部下が言ったことは市長が言ったことと同じということもありますが、再度、市長からご答弁をいただいたらうれしいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　先ほど、担当部長のほうからご答弁をさせていただきましたが、最初のご答弁でも部長のほうから、ＴＰＰへの参加は農業分野だけではなくて、さまざまな分野にわたって国益に関することであり、より丁寧な説明、十分な情報公開がされるべきであると考えているというご答弁をさせていただきましたので、そういうように考えているというようにお考えをいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　それでは、よろしくお願いします。　（２）の質問については、明確なご答弁はなかったわけですが、ＴＰＰの１２のときには、市長会として重要５品目についての関税の除外は求めているということで、ご答弁をいただきましたが、このＴＰＰ１１に対するご見解はいかがなものでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　今回の１１カ国によりますＴＰＰの大筋合意によりまして、本市の農業を初めとする各種産業に影響が出ないように、引き続き、全国市長会を通じて求めていきたいと考えているところでございます。また、競争力強化などに向けた今後の動きや、新たに打ち出される施策もしっかり注視していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　ご答弁いただきましたけれども、２０１５年の世界農業センサスの福知山市の統計資料や、また国勢調査の数値などを見てみましても、それぞれの貿易の自由化の事後対策がされてきたにもかかわらず、結果としてはこの福知山地域の農業の状況や地域の疲弊というのは、自由化に全く関係ないということは、やはり言えないというふうに私は思いますので、そういう点もきちっと考慮していただいて、この一部の企業の利益のためのルールづくりをしてまいりますと、福知山の状況もありますが、この都市部と地域の格差や、そしてまたこの富裕層とそうでない人の格差がどんどんと広がっていくというようなことにもつながってまいりますので、やはり今、アメリカのＴＰＰからの永久離脱が宣言された今こそ、各国の経済主権や食糧主権を尊重した国際的な貿易と投資のルールをつくることこそが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、本市の農業を初めとして、このＴＰＰ１１あるいは１２につきましても、各種の産業に影響を及ぼすものでございますので、本市だけでなく、全国の今おっしゃられましたような、中山間地を含む自治体がたくさんあるわけでございますので、そういったところへの影響が極力ないような形で、市長会を通じて求めていくということが必要かというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　福知山市の担当課長としては、第一に福知山市の産業、福知山市の市民の立場に立って、やはりこの国と地方の対等の場で地方自治法も改正されて、地方分権一括法も施行されているわけですから、やはりそこを、福知山市を中心にやはり発言をしていっていただきたい、このように申し上げまして、１点目の質問は終わらせていただきます。　次に、福知山市の農業振興政策について、質問をいたします。　（１）といたしまして、米政策の抜本見直しの対応と、新たな戦略について質問をさせていただくわけですが、安倍政権は、来年２０１８年から主食用米の生産数量の自治体配分を廃止をいたしまして、生産調整達成者への交付金１０アール当たり７,５００円をやめることとしております。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる食糧法と言われますが、第１条では米が主食として重要な農産物としての地位を占めていることを踏まえて、主要食糧の需要及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とすると明記をされ、その第５条では、農林水産大臣による生産調整方針の認定について、記載をしております。　このような法律があるにもかかわらず、政府が国民の主食である米の需給調整から直接手を引くということは、食糧主権ということから考えても無責任きわまりない対応と言わなければならないと考えるところでございますが、いかがでしょうか。お答えをお願いをいたします。　（２）といたしまして、福知山市の地産地消計画の実施状況と、今後の展開について、質問をさせていただきます。　福知山市は、平成１９年度から福知山市地産地消推進計画を定め、第４次にわたる実施計画を策定をして、３つの柱の基本方針のもと、６項目を基本施策として、関係各機関と連携をして、地産地消を進めてきたところでございます。　基本施策の１といたしまして、地域食材の利用促進に限りまして、現在の達成目標の到達状況と今後の展開について質問いたしますので、それぞれの計画に沿って簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。　（３）といたしまして、新たな福知山市の農山村の活性化計画の策定状況について、質問をします。　本件に関しましては、去る９月議会でも質問させていただいたところですが、従来の計画から抜本的な見直しが必要として、庁舎内でプロジェクトチームを編成をして、検討中であると、また策定に向けて論議を広げていきたいと答弁をされたところでございます。新しい計画は、平成３０年度から実施することとなっておりますので、総合計画のアクションプランとしても、この米政策の見直しや地産地消計画の取り組みの課題とも踏まえまして、計画にしていくことが大事と考えますので、計画の柱立てなど、現在の策定状況と今後のスケジュールについて、お答えください。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　それでは、１つ目の、まず米の需給調整の関係でございますけれども、米の交付金が廃止になることで、米農家は国からの米の生産数量の配分に縛られることがなくなるかわりに、国や京都府から提供される情報によって、需要に応じた農業生産をすることとなってまいります。　本市における配分の状況でございますが、平成２７年度は配分面積１,７１６ヘクタールに対して、作付実績が１,５６０ヘクタールで９１％、平成２８年度は配分面積１,７１５ヘクタールに対して、作付実績が１,５２４ヘクタールで８９％、また本年については、配分面積１,６８０ヘクタールに対して、作付実績が１,５０２ヘクタールで、８９％の達成状況となっております。本市といたしましては、国や京都府から提供される情報をお知らせすることとあわせて、水田活用の交付金、いわゆる転作の助成金も活用する中で、需要があり、価格が有利な米以外の作物の作付も促していくことで、持続可能な農業経営に取り組めるよう、市長会を通じて、さらに強く国に求めていきたいと考えているところでございます。　次に、２つ目の福知山市地産地消実施計画にかかわる地域食材の利用促進の件でございますけれども、６項目について、お答えをさせていただきます。　まず、高齢者福祉課の福祉施設における地域食材の利用促進では、平成２８年度の目標は、福祉施設での地元産農産物の利用を図るでございますが、達成状況は、地元産米の使用率は８０％、野菜では３０％でございます。市民病院における地域食材の利用促進では、平成２８年度目標は、米の使用率を５０％に、また野菜は年１２０回以上使用するということでございますが、達成状況は米の使用率は１００％、野菜は年１５３回の使用でございます。　次に、学校給食センターにおける地域食材の利用促進では、平成２８年度目標は、米は引き続き全量福知山産コシヒカリを使用する、また、野菜等は品目割合で５０％以上の地元農産物を継続的に使用するでございますが、達成状況は、米は引き続き、全量福知山産コシヒカリを使用するとともに、野菜等は品目割合で６３％の地元農産物を継続的に使用したところでございます。　また、農林業振興課のエコファーマーによる学校給食への農産物供給の推進では、平成２８年度目標は、重量比で１５％の供給でございますが、達成状況は、重量比で９.６％でございました。子育て支援課の保育園における地域食材の利用促進では、平成２８年度目標は地場産食材の種類や収穫時期等を考慮した給食献立の工夫と、納入業者に対し、地産地消利用について継続して依頼をするということでございますが、達成状況は公立保育園においては献立会議を６回開催をして、地産地消、味つけ、食育等に取り組むとともに、納入業者に対し、地産地消に協力を依頼する文書を配布し、野菜については、重量比で１６％を供給したところでございます。　産業振興課の販売店における地域食材の利用促進では、平成２８年度目標は、テナントミックス事業の新規出店者やゆらのガーデン出店者に対し、地元農産物の周知に努めるでございますが、達成状況は、ゆらのガーデン出店者において、地元農産物を活用した新商品を開発し、販売されたところでございます。　全体でございますけれども、今後につきましては、目標達成した取り組みは、達成内容を継続して取り組んでいくことといたしました上に、未達成の取り組みにつきましては、引き続き達成に向けて取り組みを進めることとしたいと考えているところでございます。　次に、新たな福知山市農山村活性化計画の関係でございますけれども、平成２９年度までとなっております福知山市農山村活性化計画につきましては、今回、新しく農業振興施策に特化した計画として策定を検討しているところでございます。農業振興全般にわたって、米政策の見直しや地産地消計画も踏まえて、現状と課題を明らかにして、将来目標とその達成に向けての取り組みを整理しているところでございます。平成３０年度の策定を目指して、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。　（１）につきまして、農林水産省は、１１月３０日に２０１８年産米の適正な生産量を７３５万トンと決めたところです。これまでの生産数量目標にかわるもので、数量は２０１７年産の生産数量目標を据え置いた形になっております。２０１８年産米からは、国による都道府県への適正生産量の配分をやめることとなっております。京都府は、農林水産省が示した適正生産量について、従来の生産数量目標の配分比率に従って、府段階の生産量や面積の目安を示すという、極めて曖昧な形での提示となっているところであります。秋田や京都など５府県は、府県全体の目安は示すものの、その先は地域に委ねる方針と新聞報道ではありますが、地域に目安量の計算方法の情報提供はあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　京都府が示す米の生産量の目安に対する地域別の目安の算定方法や、地域別の目安量につきましては、示すかどうかも含めて、地域農業再生協議会で決定されることとなるところでございます。本市では、平成３０年１月ごろに開催する予定と聞いているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　１月ごろに開催をということで、お答えをいただきましたが、既に来年の水稲作付に向けて、圃場の管理や肥料や農薬、種もみの準備作業に生産者は入っております。福知山市の米生産農家への目安設定は、ただいまもお答えいただきました、福知山市の地域の農業の再生協議会が示されるというふうに考えますが、大筋、どのような方針で臨まれるのか、お答えを願います。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　まずは、京都府が示す米の生産量の目安につきましては、農業者にお伝えしていかなければならないと考えているところでございます。需要に応じた米の生産を行うことは大切でございますが、本市のような中山間地を多く抱える地域では、目安量を示すことにより、条件不利地における耕作意欲等への影響も懸念されるところでございます。そういう点も踏まえまして、協議会においては、水稲の作付に間に合う時期に十分議論されるものと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　十分、ただいま１回目の質問でもお答えいただきましたけれども、福知山市の状況では、平成２９年では１,６８０ヘクタールの生産数量目標の配分に対して、１,５０２ヘクタール、８９％しか、この米をつくる農家の方がいらっしゃらないと、こういう深刻な状況になってきておるところでございますので、やはり後の質問にもいたしますが、そういう点は十分に、福知山市として示された数量が、やはり作付ができるような、そういった手だてもあわせて講じていく必要があるというふうには、この点では指摘をしておきたいと思います。　それと、水稲の再生産に寄与してきました、この生産調整のメリットであった米の直接支払交付金１０アール当たり７,５００円が、これさらに条件が悪化していくわけですけれども、２０１８年からは廃止されるということになっておりますが、福知山市の稲作農家に交付をされました、こういった交付金は、直近年度の総額で幾らになっているのか、お答えを願います。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　米の直接支払交付金は、農林水産省から直接、それぞれの農家に支払われることとなっておりまして、平成２７年度の支払い総額は８,７８３万円、平成２８年度は８,７５０万円となっております。今年度につきましても、１２月末の支払いと聞いておりますが、平成２８年度と同程度か微減となる見通しでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　この８,７５０万円が平成３０年度からは、２０１８年度からはなくなるということでございまして、農家への大きなまた影響を与えるというふうに思いますので、そういうことがないように、５回目の質問をさせていただきます。　適正な需要に見合う主食用米の作付と米の再生産は、先ほど示されました福知山市への米の直接支払交付金に見られるように、やはり生産者米価とこの作付にかかる生産費、米の生産費については大きな乖離がございますので、福知山市の地域農業再生会議でも協議をいただきまして、政府に対しても、この交付金を下回らない食用米の再生産のできる、やはり財源確保を農家へ配分ができるようなことが必要というふうに考えますので、そういった協議についても十分、やはり地域農業の再生協議会でも議論をして、政府への要求もしていただきますようにお願いをしたいというふうに思いますが、その点について、ご所見がございましたらお願いを申し上げます。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　協議会で協議をいたします水田活用の交付金、いわゆる転作助成金でございますけれども、ご承知のように、主食用の米に交付金を出すことができない制度となっているところでございます。また、米政策の見直しに当たりましては、農業者が経営意欲を失うことなく、持続的に農業経営に取り組めるよう、平成２８年６月８日に決定された全国市長会の重点提言において、国に申し上げているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　米の再生産につながるような、直接的なものについては、この協議会ではきちっと転作を対象にして協議をされるということでございますが、私は米の再生産についても、新たなそういう再生産に必要な交付金制度を求めていただきたいと、このように、新たな角度で提言をさせていただいておりますので、そういった点については、９月議会でも質問もさせていただきましたので、重複は避けて、この程度で置きますが、これ以上、米の再生産にかかわる政府のそういった交付金がなくなってきますと、水稲の作付がただでさえ目標にいっていないのに、今後ますますそういうことが、荒廃農地の拡大等が懸念されますので、やはり主食の米は、やはり福知山市の農地でつくって、福知山市の消費者に提供をして、そして農家が安心して米が再生産できるような仕組みも国ばかりに頼らずに、福知山市としてもそういったことを全体的には検討をしていただきたい、このように申し上げておきます。　それと、６回目でございますが、京都府では平成３０年の米政策の抜本見直しを見据えて、京の稲作と農地を守るアクションプランを策定をされまして、マーケティングやニーズを起点とした新たな戦略を展開されておりますが、福知山市でも、先ほど申し上げましたような具体的な件について、取り組んでいく必要があると考えますので、その方向と現状について、お答えを願いたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　米の生産は、低コスト化と同時に良品質、良食味米生産による売れる米づくりも大切であると考えているところでございます。また、本市では、水菜や万願寺とうがらし、紫頭巾などの京野菜の作付に取り組んでおられる農家もあり、京野菜の産地として、有利にマーケットに売り込んでいく必要があると考えております。　現在、先ほども申し上げました検討中の農業振興施策に関する計画を策定する際に、具体的な取り組みを折り込んでいきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　ぜひとも具体的なアクションプランの策定を提言をしておきます。　次に、地産地消計画の実施状況でございますが、計画の１のそれぞれの取り組み状況について、ご答弁をいただきまして、この平成２８年、２９年の目標を上回った取り組みをされているところもありますし、また今後、さらなる努力が必要なところもあるように聞かせていただきました。　それで、この地産地消の計画を進めていきますには、地場産業農産物の生産計画に基づきます生産体制と供給体制の確立が、今後ますます必要となっておりますので、そういったことが市民や生産農家に見えるような取り組みがますます必要となってくると思います。そういう点では、福知山市の地産地消の推進会議や地産地消の推進協議会と、いろいろとこれを実行していく組織を計画の中では位置づけられて取り組んでおられるわけですので、現在、今後の方向性も含めまして、少し具体的に、どのようにされようとしているのか、お答えを願っておきます。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　地産地消推進会議及び地産地消推進協議会において、進行管理や目標達成に向けた課題の洗い出しを行うこととしているところでございます。地産地消の拡大を図るために、本年度、学校給食センターへのエコファーマー以外の農産物納入についても、納入価格の４分の１を支援する取り組みを始めたところでございますが、この成果も検証する中で、引き続き、地場産農産物の生産供給体制についても協議して進めていきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　地産地消の推進会議は、会長は副市長でございますし、地産地消の推進協議会の会長は市長でございます。少しそういったところで、やはり今、部長がお答えいただきましたことを、本当に市民の目の前にやっぱり具体的に明らかになるような取り組みを、さらに進めていっていただきたいことを提言をいたしておきます。　それでは、ちょっと３番目の質問に入らせていただきます。　新しい福知山市歌の制定について、あすが輝く８万市民の新しい福知山市歌を制定すべきと考えておりますので、その所見を問うものであります。　福知山市歌は、昭和６３年６月１６日の告示で、１７号といたしまして制定をされて以来、２９年余りの間、市民に歌い継がれてきておるところでございます。この間、平成１８年１月１日には、旧３町が福知山市に合併もされまして、８万市民の一体性の醸成にさまざまな施策が講じられてきたところでございますが、市歌についても、５５２.５７平方キロメートル、８万市民を代表とする、新しい福知山市歌の制定が望まれるところでございますが、制定につきまして、いかがお考えになっておるのか、ご答弁をお願いをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　福知山市歌については、今お話がありましたが、昭和６３年に制定され、以降、毎年の自治功労者表彰式や成人式、５年ごとの市制施行記念式典で斉唱させていただいており、各小・中学校にも市歌のＣＤを配布し、学校行事等において普及啓発に努めているところでございます。市庁舎内においては、毎週月曜日の始業前に市歌のテープを放送し、職員並びに来庁者の皆さんに周知させていただき、普及に努めてきたところでもございます。　また、平成１６年４月２１日に、１市３町合併協議会において、市町歌については、福知山市の例により真摯に継承すると協定確認されており、全市民の皆さんに共通認識いただいていると考えているところでございます。　これからも、市歌がシンボルの１つとして、より市民の皆さんに一層親しんでいただけるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　合併協定でもそういった議論が行われてきたところでございますが、合併から１０年もたちまして、市長も新しい福知山市のつくる今が分かれ道ということで、ご当選をされて、市長職務に当たられておるところでございますので、この市歌にある固有名詞、鬼城の岳とか、音無瀬とか、三段池とか長田野は、福知山市を象徴するには、広がりにやや欠けるところもありますので、現在の市歌をベースにするのかどうかも含めまして、やはりこの今の時代にふさわしい大江山の国定公園もございますし、そういったところも踏まえて、市長の政治的判断として、新しい福知山にふさわしい市歌の積極的な検討をされることを求めるところでございますが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　新たな市歌の制定に向けまして、意見を聴取する計画はありませんが、市歌に限らず、市の花、市の木、市のキャラクターといった市のイメージをかたちづくるもの全般につきまして、常に情報収集に努めまして、最もふさわしい本市のアイデンティティの醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見純男議員。 ○１２番（吉見純男議員）　　抽象的なご答弁で、８万市民が本当に心を１つにして、市歌に限ったことではございませんが、しかし、やはり一つ一つのことが、きちっとそれぞれの心に響くような、そういった市政を続けていくことが大事ですし、声なき声をやはり吸収をしていただいて、それを市政に取り入れていただく、こういったことも大事でございますので、やはり今後、前向きに検討をしていただきますことを、私としては申し上げまして、質問を終わります。 ○（大谷洋介議長）　　ここで、暫時休憩とします。　再開は、午後２時５０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２９分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　再開

○（大谷洋介議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、１１番、吉見茂久議員の発言を許可します。　１１番、吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　失礼いたします。　福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。　通告に従い、大きく５項目について、質問をさせていただきます。　初めに、このたびの台風１８号、２１号により、被災されました方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早くもとの生活に戻れますことをお祈り申し上げます。　それでは項目１、相次ぐ台風襲来に対する対応と、自助、共助体制の強化について、お尋ねをいたします。　災害発生後の対応について、お伺いします。　各部局との連携、市民や報道機関への情報発信、ボランティアの要請や、全自治会から被害状況の聞き取り、家屋や農地など、被害調査、また１０月２７日からは、被災者総合相談窓口が設置されまして、被害状況全体の迅速な把握に努められるなど、こうした初動期の対応で、各部局が連携して優先度に応じて、全庁的に災害対応に全力で従事されましたことに、心から敬意を表するものであります。　こうした連携した迅速な対応が、１１月の臨時議会の早期議案提出につながったと思います。今回の災害発生後の対応について、どのように総括をされておられますか。お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本年１０月に本市に襲来した台風２１号は、大雨や強風などにより、浸水害や土砂災害、各地での倒木など、市内でも大きな被害をもたらしたところであります。本市では、台風接近前から災害警戒本部を立ち上げ、台風通過後の翌日から、災害対策本部に切りかえるとともに、被災者支援プロジェクトチームを編成し、災害ごみの収集や消毒、家屋被害調査、健康調査、各種減免制度の構築を行うとともに、総合相談窓口を設置するなど、被災者支援体制を整えてまいりました。このような早期の体制構築は、平成２５年、２６年の被災体験や教訓を踏まえたマニュアルの整備によるノウハウや経験の継承があるためであり、今後も平時から、マニュアルの確認や点検、改善を行うなど、迅速な被災者支援ができる体制を維持してまいりたいと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。　非常に平素からそういった危機意識を高く持ち続けられて、スピーディな対応であったと感じております。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　次に、災害発生前の避難について、特に自主的な避難、自助意識の高揚について、お聞きします。　平成２５年、２６年と続いた災害も含め、近年の雨の降り方が異常なだけに、想像を超える雨量になるのではと、早目の避難を呼びかけられていると思います。その中で、周辺部では土砂災害の危険性が高まって、山沿いの住まいの方は避難所あるいは避難が厳しい方は、山と反対側の自宅の安全な場所に移動されたと思っております。こうした避難情報は、浸水害とともに早目に呼びかけられておりますけれども、必ずしも避難行動に結びついているかといった点、この点について、どのように見解をお持ちでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　本市では、国の避難勧告等に関するガイドラインに基づきまして、特に危険を伴う夜間の避難を回避をするために、明るいうちの早目の避難を呼びかけているところでございます。また、状況に応じてとるべき避難行動につきましても、可能な限り具体的にお伝えをしているということで、そういったことに心がけております。　避難行動につきましては、避難所への避難に加えまして、例えば夜間など、屋外への移動がかえって危険な場合には、近隣の安全な場所や自宅の２階、または山とは反対側の部屋に移動するなど、屋内での安全確保も避難行動の１つというふうにされております。　台風２１号の際にも、市からの呼びかけに対しまして、避難所のほか、知人宅や緊急に屋内の安全な場所に避難された方も多かったというふうにお聞きをしております。今後におきましても、市民の皆さんが平時から、自分のいる場所の災害リスクや、避難情報の意味を理解をして、一人一人が適切な避難行動をとれるよう、各地域へ出向いて開催をしております出前講座や、地域の皆さんが主体となって作成をされます地域防災マップ、こういったものの取り組み、また、現在、市が作成中の総合防災ハザードマップ、これにおきましても、避難行動に関する学習面を充実させるなど、啓発の強化をさらに図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　自主的な避難行動について、さらに聞かせていただきます。　市民の安全を守るというとき、避難への行動に移すことへの人間の心の問題について、防災面からどのように解決していくべきかということが、大きな課題であろうかと思います。　先ほども言われました災害のリスクということでありますが、リスクコミュニケーションが大事と言われております。先ほども答弁がそのようにあったかと思います。災害が発生したときのリスクを、しっかりやはり知ると、地域の方々全員が理解を深めるということから始まり、そして、必要最小限の被害となるためのルールを皆で話し合い、決定していくというものです。　一つの事例ですが、群馬県のみなかみ町では、地域住民が土砂災害のリスクコミュニケーションを実践してから、地域住民主導型の自主避難体制の確立を目的に、地域の土砂災害を考える懇談会を開催して、検討した内容を避難ルールとしております。この避難ルールは、地域住民全員が参加しなくてはならない大前提ということでございます。こうした取り組みも、避難行動を自主的に行うための１つの方法ではあります。土砂災害から身を守るという観点から、こうした住民同士が危険を共有して、全員参加のルールで対策を検討していく、このみなかみ町の事例ではございますが、ご所見をお伺いします。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　本市では、平成２７年度から、行政がつくるハザードマップだけではなく、地域みずからが地域ごとの災害リスクに応じた災害時の行動をまとめてマップ化する、先ほどもご答弁申し上げました、地域防災マップ、これの作成に取り組んでいただいておりまして、現在までに４６自治会の自主防災組織が作成を完了されております。そして、今年度も各地域で作成が進められているところであります。　このマップの作成過程におきましては、地図上で危険箇所や避難目標、あるいは防災資源を確認する災害図上訓練、いわゆるＤＩＧといいますが、これを行いまして、また実際に、町歩きを通して、地域ごとの災害リスクの把握や避難のタイミング、そして避難方法など、具体的な防災行動を考えていただいたものを地域防災マップとして、作成された地域内の全戸に配布をしているものでございます。　今年度の地域防災訓練におきましても、このマップの検証をそれぞれの地域で行っていただいておりまして、実践的な自助、共助による防災活動に結びついているものというふうに感じております。今後におきましても、さらに多くの地域で、こういったマップの作成に取り組んでいただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　今、お答えがございました。災害に対するそういった避難とか、備えというその大切さについて、今、この自分が住んでいるところは、災害が起きればこんな危険があるんだという部分で、やはり気づく、まずは気づくということが大事かと思います。そして、気づくということをしていただいて、理解を深めながら、お互いが納得していくという部分でないと、なかなか自分がみずから行動を起こそうという部分では、移らないのではないかと、そのように思いますので、今後ともそうした図上訓練等を、地域防災マップの作成に当たってお世話になりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　続いて、大項目２、過疎高齢化の中で、地域を担う持続的な人材育成ということで、（１）の生涯学習を通じた地域づくり担い手育成ということについて、お尋ねいたします。　過疎高齢化が進む周辺部においての地域づくりの課題点、特に今、住んでいる地域の若者が少ない中、後継者として育ってほしいと、年配の経験豊かな方々は、後継者の方々にさまざまなかかわりを持ちながら、育成に力を入れておられます。しかし、現実は、若い方々、さまざまな事情もあり、生活スタイルの違いや、ワーク・ライフ・バランスの実現が難しいなどで、本当に若い方々の期待どおりの地域の参加が見られないと聞いております。地域の若い担い手を何とかしなくてはならない、切実な問題であります。　行政サイドでこうした問題に支援をしていくとなれば、生涯学習の観点で言えば、こうした地域づくりの多様な担い手を育成する人づくりの役割があるのではと思いますけれども、これまでからもさまざまな取り組みをされておりますが、この取り組みの主な概要について、お尋ねをいたします。　（２）住民自治の推進を地域の担い手づくりにつなげるにはということであります。　平成３０年４月１日から、自治基本条例がスタートいたします。自分たちの町は自分たちでつくっていくというこの思いと行動によって、それぞれの地域に住まわれる方が地域の主役であり、担い手となってまいります。それで十分に認知されていない条例を周知していくため、今年度より、みんなのまちづくり推進事業を展開されておりますけれども、事業の進捗状況をお聞きいたします。参加者の状況やまた反応、課題点、また、これまでのことを踏まえて、今後、事業の進め方などについて、お尋ねをいたします。　以上で１回目でございます。 ○（大谷洋介議長）　　教育長。 ○（端野　学教育長）　　本市では、中学校区単位を基本にしまして、地域公民館が設置をされ、小学校区単位を基本として、地区公民館が自主的に組織されており、協力、連携して、地域の特性や特色を生かしながら、住民ニーズに応じた生涯学習活動が行われ、ともに幸せを生きる社会の実現が進められております。各公民館では、公民館祭り、スポーツ大会、人権学習、ふるさと歴史講座などの実践的な生涯学習活動が行われております。こうした事業は、住民の主体的な参画によって企画・運営されておりまして、地域づくりの担い手の育成につながっているものと考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　失礼いたします。　では、（２）のみんなのまちづくり推進事業の進捗状況と今後の進め方について、ご答弁させていただきます。　本事業につきましては、地域公民館単位で、３回シリーズの市民協働まちづくり講座を開催をしておりまして、自治基本条例についての理解を深めていただくための学習会と、こういった位置づけをしております。　６月に実施をしました１回目の講座では、福知山公立大学の先生を講師に迎えまして、自治基本条例の基本的な内容の学習会を実施したところでございまして、全９カ所で延べ４３８人の参加をいただきました。この講座の受講後のアンケートによりますと、約９割の方が、自治基本条例について理解が深まったと、こういった回答をされておりまして、一定の成果があったと思っております。また、市民が関心を持つテーマ設定が必要ではないか、まちづくりの具体的な事例が聞きたいとか、ワークショップ形式で意見交換がしたいと、こういったご意見もあわせていただいたところでございます。　現在、２回目の講座を実施中でございますが、この２回目では、これからのまちづくりに必要な力、こういったことをテーマにしまして、地域公民館や地区公民館の協力をいただきながら、身近なまちづくりの実践発表やワークショップを取り入れまして、各地域の取り組みや課題について、お互いに意見交換をしていただいております。　また、３回目の講座でございますが、これは１回目、２回目の成果や課題を踏まえて実施することになりますけれども、住民が主体となって地域課題の解決を目指した取り組みをされている地域協議会の活動でありますとか、他市の先進事例、こういったものを講座内容に取り入れていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　そしたら２回目以降ですが、（１）の２回目ということで、生涯学習を通じた地域づくりの担い手育成という部分で、大枠の取り組みについて、お聞かせをいただきました。　学習の成果という部分において、地域づくりの担い手育成につながっているかといった点でいいますと、どうでしょうか。見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、公民館活動は住民自治を基本として、自治会を初め子ども会、ＰＴＡ、婦人会、老人会など、地域のさまざまな団体や世代の方々で運営協議会が組織され、事業が企画され、運営が行われております。事業の企画や運営への参加を通して、人と人とのきずなが生まれ、深まり、地域の現状や課題に気づき、解決に向けた取り組みを立ち上げられております。　こうした活動を通じて、団体間の調整や連携、事業の進行管理など、地域づくりのスキルや豊かな人間関係を主体的、実践的に獲得することとなり、地域づくりの担い手として活躍する人材の発掘と育成につながっているものと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　はい、ありがとうございます。　さまざまな学習機会を提供されながら、今、話がありましたように、そういったきずなを深め合ったり、そういう地域づくりの担い手にはつながっているというご答弁でもございましたが、本当になかなか難しい課題ではあります。実際に本当に担い手育成につなげようと思ったら、さらに本当に深くかかわっていかなくてはならんと思うのですけれども、課題点がどこにあるかとお思いでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　少子高齢化が進行する中で、自治会や公民館の組織体制を整えることが困難な地域がございます。また、議員もおっしゃいましたように、生活スタイルや価値観が多様化する中で、若い人たちの参加が少ないという状況も課題でございます。こうした中、地域課題の解決に向けて、現在、地域の現状や課題について、住民自治検討会議で意見交換がなされているところでございます。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　「未来創造　福知山」の生涯学習の推進におきましては、地域社会を持続させるための人材の確保などについて、施策の推進が記されておりますが、特に地域活動の担い手をつくることに関しては、計画の中ではどのように施策推進をされるのか、この点について、お考えをお聞かせ願います。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　各地域の課題や特性を住民みずからが認識し、主体的に解決に向けた取り組みを進めるとともに、誰もが参加しやすい組織づくりを進めていくことが大切であるというふうに考えております。また、担い手づくりを念頭に置いた組織、事業の計画、運営も重要であると考えております。　こうした取り組みに向けて、地域の生涯学習拠点である地域公民館を中心に、地区公民館と連携して、学習機会の提供や住民の主体的な活動の支援を行い、人材育成を図っていくことが大切であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　地域活動の人材が減っていく中で、その前に、若者が地元に定着してもらえることも大前提でございますけれども、本市が推進をされている各種のさまざまな生涯学習に関するそういった取り組みは、関心を示してもらうためには、先ほども申されましたように、入りやすい、そういう参加しやすいきっかけづくりを、まずは若い方々がそういうきっかけづくりをしてあげることが大事かなと思っておりますし、それが地域につながっていくと、それが大切であるということを思います。まずはその地域を担っていくことに気づくというとこら辺から、まずは入りやすいところをしっかりと検討していただいて、今後ともお願い申し上げます。　次に、（２）の住民自治の推進について、２回目以降の質問をさせていただきます。　みんなのまちづくり講座を先ほども６月開催し、今現在開催途中である、また３回目も計画のことを聞かせていただきました。この講座を受講後、学んだ成果を活用する仕組みがあることが、一層周知を図れるとは思うんですけれども、この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　吉見議員ご指摘のとおり、講座の成果を実践する仕組みというのは必要であると、このようには考えておりますが、現状としましては、まずはまちづくりに対する市民意識の醸成を図って、市民協働についての理解を深めていただくということから進めていきたいと、このように考えております。そのためにも、まちづくり講座やセミナーなどを開催しまして、さまざまな情報提供を行い、住民の皆さん同士が互いに情報共有をし合える場を提供していくということで、地域住民の自発的な活動の実践につなげていきたいと、このように考えております。　このまちづくり講座、これまで２回の講座を受講された地域の中では、住民自治組織の必要性を強く認識されたところもございまして、今後も個別に情報提供、意見交換などを行っていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　そうしたら、市民みずからが講座を企画運営して、参加者と一緒に学んでいく学び合いを基本として実践している事例もあるんですけれども、行政主導ではなく、住民主導で講座を開催するということについて、検討はいかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　住民主導の講座ということでございますが、住民の皆さんみずからが講座を企画していただいて、まちづくりについて学ぶ機会を持たれる、こういった際には、市としては、地域に寄り添いながら相談に応じるなどの支援をしていきたいと考えております。また、要望がございましたら、地域に出向いて出前講座などを開催して、地域の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。　まちづくりに欠かせないというのは、何といっても人が育つことであり、時間がかかっても本当に住民と一緒になって取り組んでいかなくてはならない、非常に重要な課題ではあろうかと思いますので、この住民自治の取り組み、推進を通しながら、そういったことも含めて、推進をお世話になれたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、３番、若者の地域雇用促進に向けた取り組みは、求人確保が困難な業種に対する人材確保の支援策について、お尋ねします。　若者の地域雇用促進においては、就業希望の高校卒業者の地元定着が大きな課題となっております。全国的に見ても、今、人手不足を背景に、高校卒業者の採用に当たり、求人倍率は６年連続で拡大しております。この春に就職した高校生の就職内定率は９９.２％と前年を上回っております。本市の高校卒業者における就職状況について、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　福知山公共職業安定所の調査によりますと、福知山管内での平成２９年３月新規高等学校卒業者の就職状況は、就職希望者の内定率が１００％となりまして、京都府全体の就職内定率の９７.８％を上回っているところでございます。また、同じ調査によりますと、平成２９年３月高等学校卒業者における就職希望者は、前年の３５６名に対して３９８名と、４２名、１１.８％の増加という状況でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　就職内定率１００％、あるいは就職者が前年よりも多くなってきたと、そのようにお伺いをいたしまして、大変よいことであるかと思っております。その福知山管内の１０月時点での有効求人倍率は１.６２倍と、非常に高い状況であると聞いております。この数年を見ると、有効求人者が減少いたしまして、有効求人数が増加しており、雇用情勢は改善しているように見えますが、業種別に見る求人充足率の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　平成２８年度の求人充足率でございますが、全体の求人数３９０人に対して、就職者が３６６人ということで、約９４％となっております。しかしながら、職業別に見ますと、求人充足率が３０％に満たない業種もございまして、人材確保が困難な状況も発生しているところでございます。　また、新規就業者の早期離職が近年増加しておりまして、職場への定着支援は大きな課題となっているところでございます。今後も雇用情勢は楽観を許されない状況にあると考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　業種によって、先ほども３０％に満たないところもあるというようにありました。求人充足率は、非常にいろいろと、業種によって異なっているんだなということでありますが、この人手不足が今後も継続していくと、そういう業種によって、その低い業種によってそれがずっと継続していくと、地域経済にも影響を与えかねず、何とかしなくてはならないというのが、私もその問題を共有しているわけですけれども、この有効求人倍率が高いと言われる中で、人材確保が困難な業種に対する支援については、本市はどのように考えておられますか。

○（大谷洋介議長）　　農林商工部長。 ○（山中明彦農林商工部長）　　高校生を初めとする若者に、地元企業への就職希望者をふやすため、福知山公共職業安定所や北京都ジョブパーク、福知山商工会議所、福知山市商工会等と福知山雇用連絡会議を組織をして、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。その取り組みの１つとして、地元企業への就職を促進するために、市内企業に参加を呼びかけて、就職面接会や説明会を開催しているところでございます。　昨今の傾向といたしまして、本市においても介護の分野で人材が不足しておりまして、介護事業所が休止している状況もございますことから、介護人材の確保、育成、定着を図る目的で、家賃助成や修学資金の貸し付けなど、各種助成制度を設けているところでございます。今後は、求人充足率を上げる取り組みとして、他市の先進事例を調査研究をして、雇用連絡会議において、求人充足率が低い業種を支援する面接会や説明会等の実施も検討していきたいと考えているところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございました。　私も現場の声を聞く機会があるんですけれども、少人数でされている、そういうさまざまな業種がたくさんありますが、特に人がやめられると大変困られております。やっと入ってこられたと思ったら、そこで育てていこうと思ってもやめていかれると、なかなか続いてもらえないと、人が入ってこなければ、行く行くは仕事自体をしめなくてはならないという、結局のところ、そうなってしまうところもあるというように言われておりました。ぜひ、今言われましたような支援を全力的にお世話になって、こういった課題を解決の方向に導いていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　そしたら次、４項目めの市内高等学校との連携について、高校生の地域貢献への意識を醸成していく取り組みはということについて、お尋ねをいたします。　今回の質問項目は、主に若者の地元定着や、これからの担い手の育成という部分について、質問をしているわけでございますが、高等学校のときからいろいろな働きかけをすることによっても違ってくるのではないかと思っておりますが、市内高等学校との連携で、本市の魅力や課題、また公立大学や企業などに触れてもらいながら、地域貢献への意識を高めていただくことが、地域活性化をもたらし、さらに地域への就職にも結びつくものであるかと思っております。この点について、本市のご所見と具体的な取り組みとして実施されていることについて、お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　平成２８年度から、高校生や大学生などの若者とさまざまな世代の市民が、福知山市のまちづくりや未来について意見を交わす場を創出し、若者のまちづくり意識の向上や郷土愛の醸成を図ることを目的に、次世代交流ワークショップ事業を実施しているところでございます。平成２８年度は９２人、平成２９年度は９４人の参加がございました。参加者からは、いろいろな世代の人たちと話をして、今まで知らなかった福知山のよいところに気づけた、これからは、いろんなイベントに参加して、まちづくりにかかわっていきたいなどの意見や感想をいただいており、本事業に参加することで、若い人たちがさまざまな視点から、福知山について考えてもらえるきっかけとなっているものと考えております。　また、今年度からは、高校生をターゲットとした高校生フューチャーセッションにも取り組んでいるところでございます。公立大学、各高等学校と連携し、今年度は市内４つの高等学校にご協力をいただきました。福知山を愛し、福知山に熱い思いを持って住み、働く社会人の方々から、自分の生き方や町とのかかわり方について語っていただき、その後に高校生自身の将来について考えていただくため、自分の幸せと町の幸せをテーマにワークショップを開催したところでございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　さまざまなこの連携によって、本当に福知山市のよさとか、まちづくりにかかわっていくことの重要性とかを学んでいかれたのではないかなと思っております。そうした地域社会に、若い高校生、また若い方々が積極的にかかわっていくことは、行政あるいは政治に対する関心を高めていくことにもつながっていくのではないかと思っておりますし、またそれは、選挙の投票行動にも結びついていくのではないかと思っております。　昨年７月に実施された参議院議員選挙は、選挙権が１８歳以上に引き下げられて初めての選挙でありました。この参議院の選挙と、本年１０月に実施されました衆議院議員選挙の投票者数で、本市の１８歳、１９歳の投票率や全体の投票率と比較してみますとどうなのか、この点について、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　選挙管理委員会委員長。 ○（松本良彦選挙管理委員会委員長）　　本年１０月に執行されました衆議院議員総選挙における１０代の投票率については、１８歳に選挙権年齢が引き下げられて初めての国政選挙となった昨年７月の参議院議員通常選挙に比べ、３.６６％上昇の３２.３０％でありました。が、全体の５３.１５％を下回る結果となったところでございます。　１０代の投票率のうち、１８歳は１０.０３％上昇の４２.７７％、１９歳は３.４３％低下の２１.０９％でありました。高校生を含む１８歳では、投票率が大幅に上昇しましたが、１９歳は住民票を移さず、他都市へ進学等をしているケースが多く、不在者投票の手続に時間を要することと、突然の解散選挙で啓発時間が少なかったことが、投票率を引き下げたと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　いろいろ投票率の向上については課題などもあろうかと思いますけれども、まず政治や議会や行政とかが身近に感じられないことも１つの理由かもしれませんし、投票行動、投票所に行く利便性とか、時代に合うような、そういう利便性の課題もあろうかとは思いますけれども、その地域の取り組みなどに、社会の一員として主体的に行動を起こしておられる１８歳、１９歳の若者も、これからも、まだ今も大勢おられますし、ただそれが直接投票行動につながっているか、わかりませんが、そうしたことも含めて、行政あるいは政治に参加する意識を高めてもらうためには、こちらもオープンとなり、入りやすいそういうきっかけをつくっていくことが大切であろうかと思います。市議会としましても、高校生など若者の政治参加意識の醸成を継続的に取り組む必要性があると、私は認識をしておりますし、またこの選挙管理委員会におかれましても、同様だと思っておりますし、この１８歳、１９歳の若者の投票率を上げていく取り組みを一層お願いしたいと思います。どのように今後取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　選挙管理委員会委員長。 ○（松本良彦選挙管理委員会委員長）　　１０代の方への啓発活動といたしましては、学校への模擬投票に使用する投票箱等の機材の貸し出し等や資料の提供、出前講座などを行っております。今年度より、新たに有権者となる高校生を含む若い世代が政治に関心を持ち、選挙の大切さを理解していただく取り組みとして、１８歳になった市民にバースデーメッセージと、漫画でわかる投票ガイドブックを自宅に送付いたしております。　今後も、京都府選挙管理委員会や福知山市明るい選挙推進協議会にご協力をいただき、また、教育機関と連携し、地道な啓発活動に、より投票率の向上に努めてまいりたいとも考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　今言われました取り組みをぜひ今後もお願いを申し上げます。なかなか難しい課題ではあろうかと思いますが、地域の身近な課題とか政治など、本当に自分のことというような形で、１８歳以上の若者が、より身近に感じられる取り組みを、なお一層お世話になりたいと思います。　高等学校との連携は、「未来創造　福知山」、また福知山市地方創生総合戦略にも具体的な取り組みが記されております。できれば、高校生が地元の地域に根を張って活動をしてもらい、活性化の原動力、あるいは将来の本市のまちづくりの担い手として活躍してもらいたいという期待もございます。本市は具体的施策も推進されておりますけれども、多様な地域の担い手育成が、今後地域の課題でもあり、今後、高等学校との連携の中で、地元のまちづくりや本市への地域貢献意識を高めてもらうために、どのようなかかわり方をしていくのがよいかと考えておられますか。聞かせてください。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　高等学校とのかかわり方ということだったと思いますが、高等学校との連携におきましては、地域に根差す若者の育成につなげることを目的に、各高等学校の意向を確認して、タイアップして取り組める事業を、調整しながら進めていきたいと考えております。まちづくりに対する意識の向上でありますとか、郷土愛の醸成などといったものは、すぐに成果が出るものではありませんが、今後もこうした人材育成の事業を継続していくことで、１人でも多くの若者が福知山に関心を持って、福知山市に魅力を感じていただいて、にぎわいと活気あふれる福知山の新時代を切り開く人材になってもらいたいと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　本当にすぐに成果が出るものでは、結果として人が育つものではないんですが、地道に持続して、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　それでは、大きな５番として、小中一貫教育校（仮称）三和学園設立に向けてについて、お尋ねします。　三和学園設立のスケジュールについては、この６月議会でも確認をさせていただきました。現在、上・中六人部小学校が下六人部小学校に統合する関係で、同時並行で作業が進められておりますし、今回、１２月議会におきましても、（仮称）三和学園に関する予算が上程されておりませんでしたので、あと、かなりタイトになるのではないかと思っているんですけれども、聞いておりますには、校舎の中庭には新たな校舎を増築されることやら、自転車置き場がスクールバスの乗降場所となるというように聞いております。いずれにしても、工事が必要でありますし、スクールバスについても、長時間の乗車は児童生徒の心身の疲れもありますので、そうしたことも十分考慮する必要もありますし。現在、設立準備委員会の委員の皆様や、教育委員会が事務局となって懸命に取り組んでいただいております。改めて、計画の進捗状況と今後のスケジュールについて、確認をしたいと思います。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　（仮称）三和学園の進捗状況等でございますが、この設立に向けては、教育委員会を事務局として、自治会、ＰＴＡ、学校など、地域の各種団体からなる（仮称）三和学園設立準備委員会を６月２日に設立したところでございます。現在、平成３１年４月の設立に向けて、総務、教育、ＰＴＡの３つの部会と幹事会に分かれて、開校に向けた準備、調整を行っていただいているところでございます。　現在、総務部会では校歌や校章などについて、また教育部会では教育内容について、またＰＴＡ部会では、ＰＴＡの規約等を中心に、それぞれ協議をいただいているところでございます。　三和中学校の敷地に、小中一貫教育を行うために必要となる増築校舎の建設や、既存の校舎の改修、またスクールバスの乗降場などを整備する計画で、本年度予算において、これらの実施設計を現在進めているところでございます。　スクールバスにつきましては、議員からもございましたように、乗車時間が長時間となることのないように、検討をしているところでございます。また、スクールバスの経路や詳細につきましては、今後、設立準備会の中で協議をいただくことといたしております。　今後、施設整備や備品購入など必要な予算につきまして、平成３０年度の当初予算で計上してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　今、聞かせていただきました校舎の増築分とか、さまざま関係があろうかと思いますけれども、予算などを確保していただきまして、何とか住民意向に沿う形で準備を進めていただきますよう、お願いを申し上げます。　それでは、地元自治会からも要望が上がっていると思うんですけれども、通学路の安全対策について、お伺いをいたします。　６月議会でも質問させていただいた内容でありますけれども、この三和中学校の入り口の交差点について、非常に危険箇所であると指摘をさせていただきました。通学路の危険箇所は、警察・学校・自治会通学路安全推進会議で、合同点検が行われ、検討を実施していく中で指摘のあった危険箇所は、この庁内関係課とも協議して、通学路安全推進会議で検討していくとご答弁もいただきました。その危険箇所について、ちょっとスクリーンを使用させていただいて、見ていただきたいと思います。　まず、これは危険箇所を、手前が国道９号線、センターライン、追い越し禁止の黄色い車線がこの９号線でありまして、奥に三和中学校が見えております。これ、９号線のセンターラインがありますが、直角ではなく、若干鋭利に曲がらないと、その中学校には行けないというところを写させていただきました。こういった状況が、９号線の交差点の入り口であります。　これは、国道から中学校へ向かうため、車がちょうど交差点を左折して入ろうとしている写真です。この対向車用の一時停止線があるんですけれども、このまま行けばこの一時停止線を踏んでしまうと。写真は私の乗用車で、ナンバープレートは消しておりますけれども、スクールバスでは、さすがにこの乗用車のようにいかず、さらに大きく膨らんでしまうのではないかと思われます。　続いて、これは逆から撮ったところで、中学校側から出て、国道に出ようと停止線でとまっている車の写真です。停止線の位置では、左から、京都方向からくる車が見えませんので、さらに停止線より前に出なくてはなりませんが、先ほどの１枚前の写真では、もしも国道から入ってきた車があれば、当然、停止線でとまっている車はバックをする以外にありませんし、バック運転は事故を起こす危険性が非常に高いと、交通の統計では言われております。当然、後ろに後続車が停車していたり、万が一人がいても、慌てておればそのことに注意が回らないためです。小中一貫となれば、これまで以上に交通量は多くなり、また通学路としても危険度が高まるということです。　写真を見ていただいたように、非常に危険箇所であり、交通対策を検討していただかなければならないということを感じざるを得ませんが、この通学路を含む交差点付近の安全対策をどのように検討が進んでいるのでしょうか。答えられる範囲でお願いします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　ただいま大変スクリーンでわかりやすくご紹介いただきました、この交差点でございますが、かねてから課題となっているところでございます。この交差点につきましては、学校、自治会、警察、国土交通省等の関係機関、また市の担当課により、８月に一斉点検を実施したところでございまして、また、平成３０年１月に開催予定の通学路安全推進会議でも、対策等について協議をする予定でございます。　現在、国道９号では、国土交通省により、歩道の整備計画が進められておりまして、この交差点につきましてもあわせて検討していく必要があるというふうに考えております。ただ、この歩道整備事業には、一定年数がかかるというふうに考えられますので、今後進捗状況も見ながら、学校、地域、それから見守りボランティア、行政等の一層の連携を図る中で、児童生徒の事故防止、安全確保に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　よろしくお願いします。　次に見ていただく写真、これは今、三和中学校の交差点から少し国道を京都方向に行って、５０メートルもあるかないかぐらいのところに歩道橋がありまして、その歩道橋を左折すれば、細見小学校という小学校があります。これが先ほどの歩道橋を左折したところから写させてもらった、正面には細見小学校があるんですけれども、この写真は、国道から入ってきたところの、ちょうどこの市道ですね。合併前に整備されておりまして、まだ新しい道路であります。小学校を横にして道なりに進んで、途中で整備が中断をされております。すぐ前方には三角屋根の三和保育園が写っております。ずっと行きますと、ここでストップと、行きどまりと。すぐ前方には、この中学校の校舎と、現在の中学校の校舎とこの赤い、ちょっと見えにくいかもしれませんが、屋根の体育館が写っております。この市道は、整備が途中でとまってしまったままでございますが、整備が中学校までつながる予定ではありましたと聞いております。　先ほど課題に挙げられております、この三和中学校の交差点は、今後安全対策を検討していただいておりまして、当然危険度は低下すると思います。ただ、小中、また保育園の方々の関係者の車は、先ほどの中学校の交差点が唯一の主要な出入り口ですので、皆さんがあそこを通るわけであります。やはり出入り口が１カ所というのは、非常に課題点ではないかと思います。　９月議会の一般質問でも（仮称）三和学園周辺の一体的な環境の整備について、質問がされております。市道の整備についても、この設立準備委員会の皆さんや関係部署との整備を図りながら、今後検討していく必要があると考えていますと、ご答弁もいただいておりますが、こうした周辺整備を、福知山市過疎地域自立促進市町村計画に位置づけて実施していく必要があると、地元から熱い要望も上がっております。この過疎計画の位置づけについて、９月議会で質問をされたところではありますが、再度、この点について、お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育部長。 ○（田中　悟教育部長）　　議員のご指摘のとおり、（仮称）三和学園の開校なり、また保育園の統合がこれから進めば、スクールバスの運行に加えまして、保護者の送迎など、周辺の道路交通量も一定増加するということが予想されます。　国道９号から中学校の校門に続く市道も含めまして、この三和中学校周辺の道路交通環境のあり方につきましては、交通安全の観点から、学校や保育園、地元等の意見も聞いて、また関係部署とも調整して、交通状況等も見ながら、まずは総合的に、そして十分に検討していく必要があるというふうに、現在考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員）　　ありがとうございます。　周辺部の過疎化の進展や、中でも少子化がどの地域も将来の支え手が少なくなることであり、どんどん中心地へと移ってしまわれる現実があります。それに対する歯どめをかけることは、非常に難しいことではありますが、その地域地域の方々が、何とか必死で地域を守っていこうと、これから後につないでいこうと努力をされて、地域協議会も含め、されております。そのことはご承知のとおりかと思います。この（仮称）三和学園を中心とした一体的な整備計画につきましては、そうした思いも入っての将来の構想を描いての地域の方々の要望でもあり、三和に限らず、今後、統合等も将来的にせざるを得ない地域も、今後あろうでしょうが、この小中一貫になっても、それをしっかりと受けとめて、今後本当にこの地域の新たな活力、活性化等を行っていくんだという強い思い、強くそういったことも思いも含まれて、頑張っていかなくてはならないとの思いがあるわけでございます。　一方では、厳しい市の財政状況もありますし、しかし、地域の住民の事情もありますし、そうした中で、その情報共有をさせていただきながら、納得を引き出していただいて、今後ともそうした住民の声を一つ一つくみ取っていただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　次に、７番、森下賢司議員の発言を許可します。　７番、森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　失礼いたします。　福知山未来の会の森下賢司です。　通告に基づき、大きく３つのくくりでご質問をいたします。　最初のテーマ、治水対策の推進ということで、台風２１号災害を振り返って、なお一層の内水対策が求められないかということで、お伺いをいたします。午前中の高宮議員のご質問と重なる点もあろうかと思いますが、どうぞご容赦願います。　さて、台風２１号は、今回も残念ながら大きな被害を引き起こしてしまいました。今、中心地で繰り広げられております総合的な治水対策など、着実に進捗をしており、効果が見られる一方で、今回の被害は内水による被害が顕著になったのではないでしょうか。台風２１号災害を通し、内水対策などを中心に、今後の治水対策のあり方について、お尋ねをしたいと思います。　まず最初に、１０月の台風２１号の災害対応を振り返り、内水被害の軽減への対応はどうであり、またその検証はいかがであったでしょうか。教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　台風の接近前には、調整池や農業用ため池の水位を下げまして、貯水容量を確保することで、由良川支川の流出を抑制しました。また、台風により、由良川水位が上昇する状況では、荒河排水機場及び法川排水機場へ職員を配置し、内水を排水するとともに、由良川流域に設置された市管理樋門の操作員に指示をいたしまして、由良川からの逆流を防ぐため、閉門の操作を行いました。さらに、内水被害が発生した池部地区には、排水ポンプ車の出動を国土交通省に要請いたしまして、排水ポンプ車１台の派遣によりまして、被害の軽減が図れました。　このような対応とあわせまして、国土交通省、京都府、福知山市で取り組んでいる由良川流域福知山市域の総合的な治水対策の進捗によって、主に市東部及び北部地域で内水被害が発生したものの、全市的には、平成２６年の８月豪雨時に比べると、被害は少なかったと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　平成２６年８月よりは、全市的には被害が少なかったということで、おっしゃった、市東部や北部地域では内水被害が発生したということですけれども、この内水被害をこれから何とかしていかなきゃいけないなというふうに思うわけなんですが、今おっしゃった市東部、北部というのは、いわゆる市の周辺部に当たるわけですね。総合治水で市の中心地の地域の内水対策は一定の進捗を進みつつありますが、それでは、周辺部についての内水についてお伺いしますが、現在、由良川緊急治水対策事業で、中流部での築堤を着々と進めていただいております。これは大変ありがたいことで、円滑に進むよう望むところではありますが、しかしながら、築堤をお世話になって、進めば進むほど、今後も内水被害は予測がされます。　そこで、市の周辺部における内水対策促進の考えはどういったことなのか、教えてください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　由良川の築堤の完了に伴いまして、市の周辺部を含む福知山市域において、内水被害の軽減対策が必要となっていることは認識しております。今回の台風２１号による浸水被害を受けまして、本市を含む由良川流域の６市町で組織する由良川治水促進同盟会では、国土交通省及び京都府等に対しまして、由良川緊急治水対策の早期の完了と内水被害の軽減対策の実施等を緊急要望したところでございます。　本市といたしましては、引き続き由良川流域の内水被害の軽減対策を、国土交通省及び京都府等に対して要望するとともに、国土交通省及び支川管理者との連携した内水対策について、検討していくことを考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　国土交通省及び京都府への要望ということを、午前中からもお聞かせをいただいておりますが、そこは声を大にして働きかけ、要望はお願いします。　今おっしゃったように、河川管理者と連携ということですけれども、やはり内水を引き起こす河川には、市の管理河川もありますので、そのあたりは福知山市もしっかりと連携をしていただいて、要望なり対策のほうをお世話になりたいと思います。このことは切にお願いをしておきたいと思います。　私どもは、由良川改修促進特別委員会で、この夏に出前懇談会を開いて、住民の皆さんと意見交換をしたことがあるんですが、特に由良川の右岸地域や大江町域などでは、やっぱり排水ポンプ施設の設置の願いというのは非常に大きいなというのを感じました。いろんな自治会や援護自治会からも要望がきていると思います。それほどまでに、住民の皆さんは排水ポンプ施設の設置は望んでいらっしゃいます。　現在の由良川水系河川整備計画には、新たな排水ポンプ施設の設置計画は上がってはおりませんが、やはりこれだけたくさんの地域からの声がありますと、住民の願いとして、国あるいは府に対しては、排水ポンプの設置というのも引き続き強く強く求めていかなきゃいけないと思いますが、そのあたりのお考えについて、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　内水被害の軽減対策として、排水ポンプ場の設置や排水ポンプ車の配備が有効であることは認識しております。繰り返しになりますが、今後も引き続き、内水被害の軽減対策を国土交通省及び京都府等に要望していくとともに、国土交通省及び支川管理者との連携した内水対策について、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。　繰り返しということで、聞かせていただきました。　恐らくこれからも、いろんな地域から要望はあると思います。住民の要望は続くと思います。どうか引き続き、声を大にして求めていってほしいなと願うところであります。　排水ポンプ車のことも、少しさっき触れてもらったわけなんですけれども、１２月今議会で、排水ポンプ車の増車が計上されておりまして、それは大変ありがたく思っております。まずはお礼を申し上げたいと思います。ですが、これほどまでに由良川の水位が上昇するという局面がふえると、まだまだ足りないんじゃないかなというふうにも思います。今後も引き続き、福知山市としての排水ポンプ車の増車、そして国や府にさらなる増車等を求めていく考えはいかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　高宮議員との答弁が重なると思いますが、国土交通省及び京都府に対しては、増車を含め、内水被害の軽減対策を要望してまいりたいというふうに考えております。京都府では、今回の台風２１号の浸水被害を受け、排水ポンプ車を２台購入いたし、府の南部、そして北部に１台ずつ配備されると聞いております。この１台が、どの自治体に配備されるかは未定と聞いておりますが、これで府北部に、国と府を合わせて７台の排水ポンプ車が配備されることとなります。当面は、国土交通省及び京都府に対して、適切な時期に効果的な設置となるよう、早目に排水ポンプ車の出動を要請するとともに、今回、議会に提案させていただいている１台につきましては、当面、大江地域に配備する方針でございます。市が所有する排水ポンプ車を弾力的に運用することで、内水被害を軽減するよう努めてまいりたい。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　北部に配備されるというのは、ぜひ福知山市に配備されればいいなと願いますので、そこは働きかけていってほしいなと思います。

　そして早目の出動要請、これが大きなやっぱり鍵を握るかと思いますので、やはり府道等が冠水してしまえば、もう幾ら行こうと思っても行けないということも考えられますので、おっしゃっていただきましたように、早目に出動要請をしていただくとともに、今後、府の増車あるいは今回の大江地域の配置等で増車をお世話になる分の、今後の運用状況等もしっかりと検証されながら、やはり引き続き今後もポンプ車の増車については、検討は続けていってほしいなと思うところでありますので、どうか引き続きよろしくお願いします。　今、福知山市域における総合的な治水対策の１つとして、下荒河地域に２０万トンの調節池の計画を進めてもらっております。ためるということも、考えていく必要があろうかと思います。内水被害が頻繁に起こりやすい由良川沿川、特に由良川右岸地域なんかはそうですけれども、そういったところに、調節池の機能を整備していく考えも必要じゃないかと思いますが、このあたりの見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　土木建設部長。 ○（蘆田徹二土木建設部長）　　京都府からは、事業費及び事業効果の面から、現在、総合治水対策で計画している下荒河地区の調節池以外の設置はないと聞いております。本市といたしましては、市が管理する河川のしゅんせつ等を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、わかりました。　京都府からは聞いているということですけれども、そこは福知山市としてはどうすべきかということは、考えていってもらえればと思います。　道路や住家がやっぱり浸水をしないように、これからはもうためておくということも考える必要があるかなと思って、このことは聞かせてもらいましたので、そこは今後も検討してもらえたらなと願うところであります。　そして今、おっしゃっていただいたように、市の管理河川のしゅんせつの要望もいろんな自治会からやっぱりきていると思います。しゅんせつをすることで、少しでも由良川本川まで水が下がってくるのを、少しでも時間を稼ぐということも１つの手だと思いますので、計画的にしゅんせつについてもお世話になりたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　少し視点を変えて、内水被害ではないんですけれども、猪崎の由良川の河川敷グラウンドありますね。毎回毎回、頻繁に、５メートルほど水位が上がりますと、あの場所は必ず冠水してしまいます。平成２５年、２６年と予算計上をされて、グラウンド機能を回復をされました。今後も由良川の増水被害をまず恐らく受けるんじゃないかと思うのですが、あの由良川河川敷グラウンドは、もうそろそろ他の場所へ移転も考えなきゃいけないんじゃないかと思いますが、そのあたりのお考えはどうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　地域振興部長。 ○（片山正紀地域振興部長）　　台風２１号の増水により浸水いたしました由良川猪崎河川敷グラウンドにつきましては、１１月２３日に開催いたしました福知山マラソンの臨時駐車場として利用できるよう、緊急的に土砂を撤去し、真砂土を敷きならした状況であります。したがいまして、グラウンドとしての機能は回復しておらず、安全にご利用していただくことができない状態であり、現在、利用予約の受付を停止しているところでございます。当面は市内にありますほかのグラウンドなどを、河川敷グラウンドの代替施設としてご利用いただき、由良川猪崎河川敷グラウンドをご利用いただいてまいりました皆様が、不自由なく大会運営や練習を行うことができるよう、努めてまいりたいと考えております。　ほかの場所へのグラウンドの移転につきましては、用地確保や施設整備などに莫大な費用が必要となることから、今後の課題として捉えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　今後の課題ということではありますけれども、確かに代替利用、ほかにも規模の大小は別として、さまざまなところに施設がありますので、そういった有効利用の面からも、代替利用も大事だと思いますけれども、やはりスポーツ振興という面を考えても、あれぐらいのあの広さの面積を持ったグラウンドというのも、やっぱり必要だと思います。今後の課題とおっしゃいますが、やっぱり移転についても真剣に捉えて考えていただきますように、これは求めておきたいと思います。　由良川の増水によって、堤防がない地域、いわゆる無堤地域では、上流からの流木、流れてくる土砂など、漂着物の除去のために、地域住民がもう総出で、何十人と出られて、その漂着物の撤去に苦労している地域もあります。これは本当に私も手伝ったことがありますが、これは本当に大変なわけなんですね。自分たちの家が水がつくんじゃなくて、上流からやってきた堆積物が、そこに住んでいるがゆえに、自分たちが苦労をして、撤去してどけなければいけない、これは本当に大変な作業でした。やっぱりこういった地域の方々には、何らかの支援も必要ではないかと思います。例えば、難しいかもしれませんが、一時的な臨時的な自治会に対する手当だとか、そういった何らかの支援が必要ではないかと思いますが、このことについての見解をお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　危機管理監。 ○（横山泰昭危機管理監）　　お答えいたします。　台風２１号災害におきましては、河川の氾濫によりまして、上流部からの流木など漂着物が多く発生をいたしまして、先ほどご質問の中にもありましたように、地域総出でごみの除去作業を行っていただきました。大変なご苦労があったというふうに承知をしております。災害時には、漂着物の除去のみならず、土砂の撤去や泥かきなど、被災のあった多くの地域で、それぞれ住民の皆さんの協力による復旧活動を行っていただいております。　市の取り組みといたしましては、地域で集めていただいたごみについて、地域と調整を図りながら、複数回回収を行うなど、可能な限りの対応を行ったところでありまして、災害時の早期の復旧、復興には、こうした自助、共助、そして公助の連携が不可欠であるというふうに考えております。　ご質問にございました手当等の支給については、大変ご苦労とお気持ちはよく理解いたしますが、これは困難であるというふうに考えておりまして、支援といたしましては、福知山市の共助による土砂撤去事業、あるいは京都府と京都府市町村振興協会による地域力再生プロジェクト支援事業、こういったものの活用をお願いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。　難しいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、これは本当に地域は大変なので、やっぱり難しいですけれども、何とか将来的にでも検討ができないかなという思いはやっぱり持っていますので、また検討ぐらいしてもらえたらなと思うところですし、今、２つの事業をご紹介いただきましたけれども、やはりこういう有事の緊急的なときには、申請書の書類だとか煩雑な事務もあろうかと思いますし、そういうときにはぜひ、速やかな対応でお世話になりたいなと、してあげていただきたいなというふうに願うところです。よろしくお願いします。　このテーマのちょっと最後にお伺いいたしますが、内水対策を初め、治水対策は福知山市の私は喫緊の課題だというふうに思っております。市が全力で進めていかなければならない重要な課題だというふうに捉えておりますが、実は、１０月２２日、２３日の被災後わずか２週間のうちに、近畿地方治水大会がございました。私はその場に、由良川改修促進特別委員長の立場で出席をさせていただきました。近畿地方整備局管内の近畿各府県の自治体の市町村長さん、そして、議会の関係者がたくさんそろっている中で、台風２１号であれだけの災害を受けた福知山市長さんの姿がなかったというのは、私は大変残念に思いましたし、非常に寂しく思いました。やはり市長さんが率先して行っていただいて、福知山市が災害に負けない、治水対策をしっかりやる町なんだという、その姿を先頭に立って見せてほしかったなというふうに、今でも思います。　最後に、これはぜひ市長さんにお聞きしたいわけですが、内水対策を初め、治水対策事業のより一層の推進と、そして何より予算の確保に向けて、今後大橋市長さんは、どのような決意で臨んでいかれるのか、最後にお尋ねいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　本市が１日でも早く水害に強い、安心安全の町になれるよう、現在、本市では、国土交通省により由良川の緊急治水対策を、京都府により由良川水系支川改修事業を実施いただいているところでございます。また、国土交通省、京都府、福知山市の３者で、総合治水対策を実施をいたしております。今回の台風２１号による浸水被害を受けて、本市など由良川流域の６市町で構成をする由良川治水促進同盟会において、１１月６日に、国土交通省近畿地方整備局及び京都府に対して、また、１１月１５日に国土交通省本省及び財務省、衆参の国会議員に対し、由良川緊急治水対策の早期完了と自治体及び支川管理者と連携した内水被害の軽減対策の実施等を緊急要望したところでございます。　本市としては、今後ともこれら治水対策及び内水被害の軽減対策の予算確保に向けて、強力に要望活動を行っていく決意でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　強力に要望活動ということでありますので、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。福知山市にとっては、やっぱりまず治水ということを大事に考えて、市長さんが先頭に立って、頑張ってお世話になりたいと思うところですし、治水事業がどんどん進めば、やっぱりその分、内水対策もより一層クローズアップされてこようかとも思いますので、今後も引き続き、治水対策事業を国、府との協力のもとで、全市挙げて取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。このテーマについては終わります。　２項目め、公立大学について、お伺いをいたします。　これは、公立大学の発展のために、市民総がかりで親しみと関心を持てないかというテーマであります。　今、福知山公立大学の学生さんたち、いろんな場面でさまざまな活動をしていただいております。せんだっても、三和ぶどうジュースのラベルをつくられるケースとか、本当にさまざまな市の行事でお手伝いをされたり、すばらしいなと思って、頼もしく思っております。全国から注目を浴び続けることを、もちろん願うわけですが、やはり一番安定的に発展していくためには、この地元福知山に住まう市民の皆さんが、まずは関心を持って、地元の若者が進学をしたくなる大学、行ってみたくなる大学に成長することじゃないかなと思います。特に、小さいころから福知山公立大学に親しみを持って、市民全体が関心とかかわりを持っていく策について、考えてみたいと思います。　まず最初に、福知山公立大学と市民の皆さんとのかかわり方についての現状を、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　では、お答えをさせていただきます。　福知山公立大学が、平成２８年４月に開学して、２年目を迎えております。この間、本学の建学の理念に賛同した多くの学生、教員が、全国各地から集まってもらっています。その中で、市民や地域とのかかわりとしては、何点かご紹介をさせてもらいたいと思いますが、学生や教員によるフィールドワーク、地域団体や地元企業との共同事業、研究活動、市民向け公開講座、また学生や教員のボランティア活動といったさまざまな分野において、非常に意欲的に取り組んでいただいてもらっております。その中でも、三和、夜久野、大江地域への定期的なフィールドワークでありますとか、新町商店街のワンダーマーケットへの参画、先日の福知山マラソンを初め、各種事業への協力、また、全国的にも特色ある取り組みとしまして、市民向けの大学活動報告会、こういったものも教員や学生が一緒になって取り組んでもらっていまして、以前と比べまして、市民と接する機会というのは格段にふえたと、このように感じております。　こうした教員や学生の活動する姿が、数多く市民の目に触れる中で、福知山公立大学への理解や愛着が深まっていくものと、このように考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、ありがとうございます。　おっしゃっていただいたように、教員やら学生の一生懸命頑張っている姿が、市民の目に触れるということが、愛着の醸成につながるという、そういうお答えをいただいたんだと思いますが、そこにプラスして、学生が頑張る姿が若い世代の目にとまり、より若い世代に愛着の醸成ができれば、なお一層すばらしいなと思って、今、聞かせていただきました。　その点でお伺いをしますと、将来、大学に進むであろう世代と言えます小学生、中学生、こういった小中生に、大学に対して親しみを持ってもらうための策の現状については、どうでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　まず、高校との関係でございますけれども、大学と高校の学びをつなぐ高大接続事業というのが、極めて重要な取り組みでございます。過日も開催されました市議会さんとも連携した、若者の政治参画ということで、大江高校と公立大学の合同授業を初めとして、北近畿の高校と積極的に連携を図ってもらっております。　また、小中学生の関係におきましては、地域の子どもたちが早くから地元の大学に愛着を持ってもらうという観点からも、小中学校との交流が必要という、こういう認識を大学のほうも持っておりまして、本市の教育委員会とも連携も進んでおります。　また、学生自身の主体的な発意によりまして、ボランティアで地域の小学生との交流に取り組まれ、小学生と大学生の交流事業、福知山子ども食堂の実施や、市内の児童館での交流など、さまざまな取り組みがなされております。これからも、若い世代に対し、身近な地元の大学として存在感を高めていけるように、教員の出前授業でありますとか、さらなる大学生と小中学生の交流など、地元の大学ならではのきめ細やかな連携、協働に取り組んでいただきたいなと考えております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　今、さまざまな高大接続に始まって、小中も、議会とも含めてさまざまな交流活動のお話をいただきまして、きめ細やかな連携ということで、そちらについては引き続き進めていってほしいと望むところです。　室長さんのお話の中にも、本市の教育委員会との連携ということが、少し出てきたんですけれども、確かに、特に小中生との連携をしようと思えば、大学と本市の教育行政というのがしっかりと連携をしていく必要もあろうかと思います。　そこで、福知山公立大学と本市教育との連携については、どのような状況なのか、お尋ねをいたします。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　福知山公立大学との連携ですが、例えば本年度から大正小学校に学生ボランティアを派遣いただきまして、担任の指導のもと、算数科の学習支援を行う取り組みを始めております。学校現場からは、大学生が丁寧に児童に寄り添う姿が見られ、大変ありがたいという声をいただいております。中学校におきましても、放課後の学力補充に指導員として大学生に参加していただいたり、大学のメディアセンターにおいて、中学校２年生が職場体験学習を実施するという例もあります。　川口ブロックでは、小中学生が公立大学に出向きまして、そこで竹と光のプロムナードなど、イベントに出品をする灯籠を大学生と一緒につくっているという取り組みを昨年度から実施しております。　このように、昨年度の開学以来、市立小中学校と福知山公立大学との連携を図っておりまして、年々多様な連携になってきていると思っております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　多様な連携ができてきているということで、さまざまな事例をご紹介をいただきましたが、今、先ほど川口中学校、大正小学校等のお話もありましたが、できればそういった連携が全市的に広がっていけばいいなと願うところなんですが、では次に、大学生と小学生、中学生の触れ合う場面や機会をさらにふやしていったり、推し進めていったりする考えについては、どうなっているのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　教育委員会理事。 ○（森山　真教育委員会理事）　　ふれあいや交流の場面の創出についてですが、大学生のほうにも、広域には出向きにくい交通手段の問題やら、学生個人の予定がありますので、いろんな制約はあると思っております。ただ、教育委員会としましては、地元に大学があるということを最大限に活用いたしまして、今後も市立小中学校と福知山公立大学との連携を進めていきたい、効果的な教育活動を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、そうですね。学生さんも授業がありますので、確かにまずは授業が本分なんで、それはやっぱりしっかりやっていただく傍らで、教えていただいたように、工夫をして、本市の小中生との連携もまた工夫をして、より一層進めていっていただければと願います。よろしくお願いをいたします。　愛着という点で、何点か聞かせてもらっていますけれども、市民が大学に愛着を感じて、また何よりも学生さんが、自分の大学に誇りを持つという意味において、学歌ですね。そろそろ大学の学歌を制定すべきじゃないかと私は思っているんですが、いかがでしょうか。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　今現在、大学におきまして、学歌、学校の歌の制作に取り組まれております。今年度中に完成するというふうに伺っておりまして、本年度の卒業式で披露される予定であると、このように聞いております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　ありがとうございます。　卒業式にはできてお披露目ということで、それはもう何よりだったと思います。　小学校の校歌も中学校の校歌も、卒業して何十年たっても忘れることもなく覚えているもんだと思います。やっぱり福知山公立大学で学ぶ学生さんが、やっぱり学歌があることで、何十年たっても福知山での学生生活が、いつまでも胸から離れずによみがえるという、そんなことを期待をしておりますし、より学生にも、教職員の皆様にも愛着がある歌に、学歌に育ってもらえるように、願うところであります。　大学が発展して、学生の数がふえてきますと、今度は住居、住まいの整備も必要ではないかと思います。これまでにも、何人かの議員さんが質問されたと思うんですが、学生数の増加に備えて、そろそろ学生寮の整備が必要じゃないかと思いますが、ご所見をお願いいたします。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　お答えをさせていただきます。　今後の学生数の増加見通しを踏まえまして、大学生が安心して暮らせる住宅の確保に向けまして、知の拠点整備構想検討委員会で、今、議論をいただいております。この委員会の中では、学生寮などの整備に当たっては、１つには、民間事業者の活力をできるだけ生かすことが重要であるといったこと、２つには、他の大学の事例も参考に、多様な手法を検討していくこと、こういったご意見をいただいております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　多様な手法を検討していただいて、ぜひそこは進めていってほしいと思います。例えば、市営住宅も、もしかしたら活用できるかもしれませんし、企業のあいている社宅も活用できるかもしれませんし、いろんな可能な例があるかなというふうにも思います。さまざまな方法で、各地から来られる学生さんが、経済的な負担がより少なく福知山で暮らせるように、ぜひ寮を、もしくは寮に相当する住居の整備をよろしくお願い、ご要望しておきます。お願いします。　繰り返しになるかもしれませんが、ちょっと最後にお伺いします。　大学と市民の距離をより一層、今よりもより一層、この距離感を縮めて、みんなで盛り上げて育てていくということの今後の方向性について、お尋ねをしておきます。 ○（大谷洋介議長）　　市長公室長。 ○（渡辺尚生市長公室長）　　福知山公立大学と京都工芸繊維大学の福知山キャンパスが、文字どおり北近畿の知の拠点として、地元はもとより全国から優秀な学生が集まって、市民や企業などと連携しながら、地域創生に取り組むということで、全国的にも先進事例となるような産・学・官の連携体制が構築できることを期待しているものでございます。その中で、市民にとっても大学があることのメリットを実感いただけるのではないかと、このように思っております。　大学では、開学以来、市民向けの講演会やセミナー、町中での井口学長による歴史講座を開催をされてきたほか、大学講義の市民聴講の受け入れなどにも取り組んでもらっております。これからも、こうした市民の知的好奇心に応える取り組みを充実させるとともに、図書館や北近畿地域連携センター、また現在、整備中のまちかどキャンパスなど、市民へ大学の施設を積極的に開放をしていただきたいと考えております。　また、広報面でも、大学自身の情報発信の強化とともに、本市としましても、市の広報やホームページを活用して、大学の取り組みをＰＲするなど、市民に身近に感じていただけるように取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　大学があることがメリットをというお話でしたけれども、私も確かにそう思います。大学があるということが、市にとって、市民にとっていいことなんですよ、プラスなんですよということを市民が実感できるということが、やっぱりまず大事であって、そう思えるということが、より一層大学に親しみを持って、愛着の醸成ということにつながるかなというふうにも思います。おっしゃっていただいたように、決して大学任せではなくて、福知山市も一緒になってさまざまなＰＲで発信をしていただきまして、市民が一丸となって盛り立てていける大学であることを願っております。よろしくお願いします。　これで、このテーマについての質問は終わらせていただき、３つ目のテーマであります、平成３０年度予算編成について、何点かお尋ねをしたいと思います。　来年度の予算編成方針が、さきに発表されました。財政構造健全化指針を基軸とされて、これまで以上に厳格な姿勢で予算編成に臨まれるんだろうなというふうに思われます。　そこで、厳しい財政状況の中でありながら、いかに市民ニーズを反映させ、選択と集中を図っていくのかということについて、何点かお尋ねをしたいと思います。　まず最初に、新年度の予算編成において、一番重点を置かれていることは何か、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　市長。 ○（大橋一夫市長）　　平成３０年度予算編成方針では、一言で申し上げると、財源が先細る中、財政の持続可能性を担保しながら、新時代福知山に向けた各種施策を推進することといたしたところでございます。新時代福知山に向け、危機管理能力、有事対応力を強化、医療、介護、福祉の充実、市民と語りつくる対話の市政、市民満足度の高い市政、地域づくりに向けた観光戦略の展開、人づくり、仕事づくりによる活力あるまちづくり、知の拠点を生かした町、これからの基盤となる施策の展開を掲げ、これをもって取り組むことといたしたところでございます。　一方で、議会からも決議をいただきましたが、本市の財政は経常収支比率が６年連続で悪化し、普通交付税の合併算定がえ加算を控除した場合、いわゆる一本算定では１００％超えの危険水域に達しており、このままでは市民生活に重大な影響を及ぼす危機的な状況となっております。このため、財政構造を聖域なく見直し、健全化への道筋を確かなものにするため、財政構造健全化指針を策定したところでございます。　予算編成方針では、持続可能な財政構造を構築するため、行政経営マネジメントシステムを確立し、これまでの第６次行政改革の着実な実施にあわせて、財政構造健全化指針に基づく取り組みを推進することといたしております。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　承知しました。　聖域なき見直しということですので、非常にシビアに、厳格に臨まれるんだろうなということが、うかがいしれます。　そういった中で、今、お聞かせいただいたような重点のもとで予算編成をされるわけですけれども、経常経費の増加は今後も増加が続く傾向であると、そんな中での厳しい予算編成だと予測をいたしますが、その中でも地域要望や市民要望というのはたくさんあろうかと、また今後もやってこようかと思います。そこで、地域の要望、そして市民の皆さんからの要望にしっかりと応えていく、平成３０年度予算づくりへの考え方はいかがでしょうか。

○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　地域やまた市民の皆様方の要望についてのことでございますけれども、まちづくりの方向性を示しました自治基本条例の前文には、市民と市が対等の立場で協働し、個性豊かで多様性にあふれる福知山を創造するとありまして、来年４月１日より施行されます。この自治基本条例を踏まえまして、来年度予算編成方針におきましても、市民と語り、つくる、対話の市政、市民満足度の高い市政を位置づけて、基礎的自治体として市民や地域の皆様の住民福祉向上のための施策を、効率的、また効果的に実施できるよう、予算編成に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　住民福祉の向上のためということで、厳しいながらも暮らし、さまざまな面で住民福祉が向上していくような姿勢で、しっかり臨んでいただければなと思います。よろしくお願いしたいと思います。　補助金の適正化に関する意見具申がありました。この意見具申の中には、大きなくくりとして、負担金や補助金、また交付金などということで、ざっくりと入っているわけなんですけれども、これ、確かに大事なことだと思います。補助金や交付金のあり方というのは、これからしっかりと見直していかなきゃいけないし、補助金頼みというのが、もうあってはならないというふうにも思います。　ただ、この見直しによって、先ほども冒頭に聖域なき見直しというお言葉も頂戴したんですが、この補助金等の見直しによって、自立した地域運営に支障が出ていくことも考えられるんじゃないかなと、少し懸念はするところです。例えば、地域協議会への運営などは、交付金によって運営がされている、それが見直しによって削減されていったりすると、自分たちの地域は自分たちでお金の使い道も行事も考えていこうとする動きの中で、削減によって自立した地域運営に支障が出ないかなと思うわけなんです。　そこで、補助金や交付金の交付等、この地域運営の関係への影響についてはないのかどうか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。　行政改革推進委員会のほうから、適正な補助金交付の基準づくりですとか、不断の検証並びに見直しが急務であるとして、補助金の適正化に関する意見を頂戴いたしました。適正化の視点といたしまして、公益性、公共性の視点、また、公平性、客観性の視点、さらに財政的な視点のほか、交付基準として、補助対象経費や補助率、あるいは交付期間までなど、細部に至るところまでのご意見をいただいたところでございます。負担金、補助金、交付金は多種多様でありまして、予算編成を通しまして、調査、分析などを行いながら、福知山市補助金の適正化に関する指針を策定していくこととしているところでございます。　平成３０年度の予算編成に当たりましては、行政改革推進委員会からのご意見を参考にしながら、公益性、公共性の視点などを重視して、予算編成を進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　指針を作成されて、平成３０年度の予算の中で見直しをしていくということですけれども、市民の自立した地域運営に、過度に影響がない見直しになりますように願っておりますので、よろしくお願いします。　最初に市長さんから、私、重点を置いたことは何ですかとお尋ねをしたそのお答えの中に、７つほど言ってもらったと思いますね。危機管理、医療、介護、福祉、それから大きく市民協働、観光戦略、産業振興、そして大学教育等々が、この新時代福知山に向けたさらなる飛躍ということになりまして、それが重点だと思っているんですが、この新時代福知山に向けたさらなる飛躍という中には、これ、大学のことこそ書いてあれど、どこにも教育予算、特に学校教育についての項目、これ全くないんですね。これを見たときに、私は非常に疑問に思いました。なぜ、新時代福知山に向けたさらなる飛躍の中に、学校教育についてが出てこないんですか。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　教育予算についての記述がないのはなぜかというご質問でございますけれども、予算編成と申しますのは、「未来創造　福知山」の基本理念でありますとか、将来の都市像を実現するための戦略を具体化していく工程であると、このように思っております。学校教育につきましては、「未来創造　福知山」の第２章、学校教育の充実として６点ございますけれども、１点目が確かな学力を育てる、２点目が心身ともに健やかな子どもを育成する、３点目に、一人一人を大切にした特別支援教育を推進する、４点目が、市民参加で開かれた学校・園づくりを推進する、５点目が、就学前教育を充実させる、６点目が、教育環境を整備充実させる、この６項目の施策を掲げておりまして、それぞれの目標に向けて施策を展開するのは当然のことでございます。　また、学校教育と関連して、医療、介護、福祉の充実の項目で、子育て支援として、家庭環境の違いによらず、十分な教育機会が確保できるよう、必要な施策の充実に努めること、これからの基盤となる施策の展開の項目では、子育て、教育の分野でも、これまでの制度や組織、事業のあり方を総括するとともに、今後のニーズ、福知山の創生を展望、予測し、変化を先取りした施策のあり方を検討しておりまして、その成果を予算に的確に盛り込み、社会情勢に即応した施策を推進することを予算編成方針に記載しておりまして、「未来創造　福知山」の施策体系とあわせて推進することとしております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　今、「未来創造　福知山」第２章の１から６をご紹介をいただきまして、確かにそれは、「未来創造　福知山」にのっとった予算であり、施策であり、おっしゃることはやっぱりそのとおりだと思います。だけど、私は少し違うと思います、それは。　平成３０年度予算編成の基本的な考え方というのに基づいて、それを具現化するために、さっき市長さんが冒頭におっしゃった重点項目である危機管理や医療、介護、福祉や市民協働があるわけですね。それを具現化するための中に、学校教育というのが出てこないのであれば、幾ら「未来創造　福知山」に書いてありますよと言っても、予算編成方針の中に、それはやっぱり項目として教育ということをしっかり出すべきだと思うんですね。　私は６月議会の折に、教育予算について一般質問でお伺いをいたしました。そのときに、子どもたちの学びや教育にかかわる予算については、しっかりと確保していきたいという旨のことをおっしゃっていただきました。だからこそ、予算編成方針には教育という、学校教育の項目が出てきてしかるべきだと、私はそんなふうに思います。　そこで、予算編成において、学びや教育に関する予算については、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　お答えをいたします。　学校教育におきましては、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力など、知・徳・体の調和がとれた幼児、児童、生徒を育成するための各種施策を推進することとしております。６月の市議会で、教育委員会のほうから答弁をさせていただきましたように、学校教育改革推進プログラム後期計画の推進でありますとか、教育環境の充実に加えまして、子どもの貧困対策など、多くの教育課題への対応が必要な状況でありまして、課題に的確に対応した予算を組めるよう努力してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　はい、課題に的確に対応した予算を組むようにというご努力ということですので、そこは期待をしております。　教育のまち福知山の名にふさわしく、やっぱり予算編成方針には、教育に関する項目も設けるべきだったと思いますし、私は正直、今からでもこの項目を変えられたらどうかなという思いも多少持っているわけですけれども、もうこれ以上は申しませんので、そういったことはぜひ１年後、平成３１年度の予算編成方針の折にでも改めて引き継いでいただければなと思っております。しっかりと予算計上をよろしくお願いします。　これ、最後にお伺いします。何点かお伺いしましたが、限られた予算で市民ニーズに最大限に応えて、求められる行政サービスを効果的に、効率的に実施していくことの平成３０年度の展望について、最後にお聞かせください。 ○（大谷洋介議長）　　財務部長。 ○（櫻井雅康財務部長）　　この定例会におきまして、福知山市の財政状況の改善を提案する決議がなされたところでございますし、行財政改革を積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。厳しい財政状況を市民の皆様、あるいは議員の皆様と共有するとともに、この状況を打開するため、市民ニーズを踏まえながら、より効果的で効率的な事業を実施することはもとより、大胆な事業の組みかえですとか、効率のよい組織体制を構築いたしまして、事業量の総額を抑制していくといったことが必要であるのかなと考えております。　第６次行政改革に加えまして、さらに強く踏み込んだ財政構造健全化指針を基軸として、持続可能な財政構造の構築を念頭に、基礎的自治体として、行政サービスの継続性とあわせて、将来の福知山市を展望した施策が展開できるよう、予算編成に当たっていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（大谷洋介議長）　　森下賢司議員。 ○７番（森下賢司議員）　　ありがとうございました。　非常に限られた、シビアな予算編成の中だとは思うんですけれども、さまざまな市民の皆さんの要望やニーズがより多く反映される、そんな予算編成になるように、平成３０年度予算になるように願っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。何点かいろいろと申し上げましたけれども、この項目については終わらせていただきます。　以上で、私の本日の質問を全て終わります。それぞれご丁重なご答弁、まことにありがとうございました。 ○（大谷洋介議長）　　この際、お諮りします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（大谷洋介議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は明１３日午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会とします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４４分　　延会...

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福知山市議会 2017-12-12 平成29年第7回定例会（第2号12月12日）

福知山市議会 2017-12-12
平成29年第7回定例会（第2号12月12日）