「福知山市議会 2012-12-11 平成24年第5回定例会（第2号12月11日）」の議事録内容

福知山市議会 2012-12-11
平成24年第5回定例会（第2号12月11日）

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平成24年第5回定例会（第2号12月11日）　　　　　　　　　　　平成２４年第５回福知山市議会定例会会議録（２）　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１１日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２５名）　　　　　　１番　　桐　村　一　彦　　　　　　　２番　　森　下　賢　司　　　　　　３番　　田　中　法　男　　　　　　　４番　　足　立　伸　一　　　　　　５番　　吉　見　茂　久　　　　　　　７番　　藤　田　　　守　　　　　　８番　　谷　垣　和　夫　　　　　　　９番　　田　渕　裕　二　　　　　１０番　　稲　葉　民　俊　　　　　　１１番　　芦　田　眞　弘　　　　　１２番　　高　橋　正　樹　　　　　　１３番　　塩　見　日出勝　　　　　１４番　　大　谷　洋　介　　　　　　１５番　　中　島　英　俊　　　　　１６番　　吉　見　純　男　　　　　　１７番　　谷　口　　　守　　　　　１８番　　高　宮　辰　郎　　　　　　１９番　　奥　藤　　　晃　　　　　２０番　　和　田　　　久　　　　　　２１番　　野　田　勝　康　　　　　２２番　　木　戸　正　隆　　　　　　２３番　　稲　垣　司　郎　　　　　２４番　　大　槻　富美子　　　　　　２５番　　足　立　　　進

　　　　　２６番　　塩　見　卯太郎〇欠席議員　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松　山　正　治　　副市長　　　　　　　小　西　健　司　　市長公室長　　　　　嵳　峩　賢　次　　地域振興部長　　　　駿　河　禎　克　　総務部長　　　　　　衣　川　政　明　　危機管理室長　　　　大　槻　眞　純　　財務部長　　　　　　長　坂　　　勉　　福祉保健部長　　　　夜　久　豊　基　　健康推進室長　　　　竹　下　義　崇　　市民人権環境部長　　廣　田　房　代　　環境政策室長　　　　山　本　尚　紀　　人権推進室長　　　　栗　林　幸　重　　農林商工部長　　　　高　橋　正　英　　土木建設部長　　　　吉　田　厚　彦　　会計管理者　　　　　吉　田　浩　重　　消防長　　　　　　　横　山　泰　昭　　財政課長　　　　　　大　橋　和　也　　ガス水道事業管理者　藤　田　清　治　　ガス水道部長　　　　四　方　吉　則　　病院事業管理者　　　香　川　惠　造　　市民病院事務部長　　森　下　恒　年　　教育委員長　　　　　上　山　英　子　　教育長　　　　　　　荒　木　德　尚　　教育部長　　　　　　大　柿　日出樹　　教育委員会理事　　　新　井　敏　之　　選挙管理委員長　　　土　田　　　實　　監査委員　　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　　奥　平　秀　樹〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　古　口　博　之　　次長　　　　　　　　芦　田　　　收〇議事日程　第２号　平成２４年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議　　第　１　　議事事件の訂正について（議第３２号福知山市景観条例の制定について）　　第　２　　議事事件の訂正について（議第８９号損害賠償の額について）　　第　３　　議第６５号から議第９０号まで（報第６号を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託）　　第　４　　一般質問　　日程追加　　第　５　　請願４件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（野田勝康議長）　　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。 ◎日程第１　　議事事件の訂正について ○（野田勝康議長）　　それでは、日程第１に入ります。　議事事件の訂正についてを議題とします。　お手元に配付しておりますとおり、市長から事件訂正請求書が届いております。　さきの第４回９月定例会において議案提出があり、現在、文教建設委員会において閉会中の継続審査になっております議第３２号、福知山市景観条例の制定については、その原案の一部を訂正したいという旨の申し出がありました。　これより、議事訂正理由の説明を求めます。　市長。 ○（松山正治市長）　　（登壇）　　皆さん、おはようございます。　それでは、事件の訂正につきまして説明を申し上げます。　９月定例会から継続審査をいただいております議第３２号、福知山市景観条例の制定につきましては、今定例会におきまして審査いただくに当たり、一部訂正をする必要がありますので、福知山市議会会議規則第２１条第１項の規定により、事件訂正請求をするものでございます。　訂正の内容につきましては、施行期日を定めております附則第１項におきまして、平成２５年４月１日と提案しておりましたものを、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日に訂正するものでございます。　別紙の新旧対照表をごらんください。右側の欄が訂正前、左側の欄が訂正後、アンダーラインの箇所が訂正箇所となります。　以上、慎重にご審議いただきましてご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　お諮りいたします。　ただいま説明のありました議事事件訂正について、承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（野田勝康議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、議第３２号、福知山市景観条例の制定についての事件の訂正は承認することに決しました。 ◎日程第２　　議事事件の訂正について ○（野田勝康議長）　　次に、日程第２に入ります。　議事事件の訂正についてを議題とします。　お手元に配付しておりますとおり、市長から事件訂正請求書が届いております。　１２月３日の本会議において提出されております議第８９号、損害賠償の額については、その原案の一部を訂正したい旨の申し出がありました。　これより、事件訂正理由の説明を求めます。　市長。 ○（松山正治市長）　　（登壇）　　それでは、事件の訂正につきまして説明を申し上げます。　議第８９号、損害賠償の額につきましては、今定例会におきまして審査いただくに当たり、一部訂正する必要がありますので、福知山市議会会議規則第２１条第１項の規定により、事件訂正請求をするものでございます。　訂正の内容につきましては、損害賠償額について６０万６,０３４円と提案しておりましたものを、この金額とは別に保険会社から支払われる人身損害に関する賠償額１４万３,３５９円を含んでいなかったため、損害賠償額を７４万９,３９３円に訂正するものでございます。　別紙の新旧対照表をごらんください。右側の欄が訂正前の金額、左側の欄が訂正後の金額となります。重ねての訂正となり、申しわけございませんでしたけれども、慎重にご審議をいただきましてご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　お諮りをいたします。　ただいま説明がありました事件訂正について、承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（野田勝康議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、議第８９号、損害賠償の額についての事件の訂正は承認することに決しました。 ◎日程第３　　議第６５号から議第９０号まで（報第６号を含む） ○（野田勝康議長）　　次に、日程第３に入ります。　議第６５号から議第９０号までの２６議案及び報第６号を一括議題とし、これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（野田勝康議長）　　ないようでありますから、質疑を終結します。　これより委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。 ◎日程第４　　一般質問 ○（野田勝康議長）　　次に、日程第４に入ります。　一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。　一括質問一括答弁方式による質問の発言時間は３０分を持ち時間といたします。また、回数は３回を限度とし、定時刻２分前になりますとブザーを１点鳴らして予告をいたします。定時刻になりますとブザーを２点鳴らしてお知らせをいたします。また、質問及び答弁の時間を含めて６０分になりますと、ブザーを１点鳴らしてお知らせをいたします。　一問一答方式による発言時間は、答弁を含み６０分を持ち時間といたします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告をいたします。定時刻になりますとブザーを２点鳴らしてお知らせをいたします。　それでは初めに、１５番、中島英俊議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　１５番、中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　（登壇）　　おはようございます。

　日本共産党の中島英俊です。　発言通告書のように、過疎高齢化の問題やデフレ不況の克服問題などについて質問いたします。　まず第一は、過疎高齢化の地域づくりを今後どう進めるかということです。　この５年間の間に、周辺部の農村地域では過疎高齢化がさらに大きく進行して、農村の危機的状況は一層重大な段階になってきています。今こそ思い切った対策をとらないと、これらの農村地域は維持できなくなってきていると思われますので、その状況を２０１０年（平成２２年）の農林業センサスによって示し、現状の共通認識にしたいと思います。　まず、市内全域の農業経営体の数を見てみますと、２００５年に３,２０６から２０１０年度には２,６１６へと５９０数が減っております。パーセントで言いますと１８.４％の減となっています。また、３反以上の田んぼの農地の耕作、または５０万円以上の販売のある販売農家数で見ますと、３,１４７人から２,５４１人へと６０６人の減少、パーセントで１９.３％の減少となっています。５年間で約２割近くも減少しているという大変な数字です。これだけでも非常に大きな変化ですが、さらに市全域を旧村単位、地域によっては歴史的な経過または地理的な経過もあって、小学校区と読みかえるほうがわかりやすいところもあると思いますが、この旧村単位の農業経営体としての販売農家の年齢別人口を見てみますと、７５歳以上の占める割合が下川口では５８.９％、河守上では５０％という際立っており、７０歳以上では河守上が７５.０％、下川口は６７.９％、金谷は６０.５％、ほかにも５０％台が七つもあります。　また一方、５０歳以下の販売農家数を見ますと、１人もいない、ゼロのところが４地域あります。すなわち、旧福知山市、西中筋、金谷、河守上の４地域です。また５０歳以下の農家数が１人だけというところも４地域あります。雀部、三岳、雲原、有路下、２人だけのところは５地域あります。下川口、金山、下夜久野、河西、河東。また、５０歳から６０歳以下までの人が何人いるかと調べますと、５人のところが五つの地域、６人のところが２地域、７人が２地域、８人が１地域となっています。　これらの数字は、離農者がふえ、残っている人も７５歳以上など高齢化が大きく進行して、地域が成り立たなくなりつつあること、言いかえると地域の衰退が現に今、加速度的に進行していることを示していると思います。　以上、過疎高齢化の危機的な状況について一端を述べましたが、市長の感想をお尋ねしたいと思います。　次に、２番目のデフレ不況の克服対策について問います。　日本の経済はデフレ不況と言われ、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むという大変深刻な悪循環に陥っています。この経済を元気にさせる、発展させるには働く人の所得をふやし、内需つまり国内の需要を活発にすることが基本です。その内需の圧倒的部分は働く人、国民の家計消費だと言われています。私は今日までの歴代政権が働く人、国民の家計を応援するのではなく、逆に家計を壊し続けてきたことに根本の問題があると思います。しかしこの問題は、この対策は主に国政のあり方に求められると思いますが、しかし福知山市としても一定の対策をとれるものがあると思い、市長の所信をお尋ねする次第です。その一つは、国の悪政には、はっきりと反対の意見を上げることだと思います。　まず、消費税増税についてです。消費税の１０％への増税が８月の国会で民主党、自民党、公明党の賛成多数で決定されました。しかし国会では強行されても、国民がそれを認めたことは一度もありません。　今から１５年前の１９９７年に、消費税が３％から５％に引き上げられた結果、消費税の税収としては５兆円ふえたけれども、景気が悪くなって、国と地方の税収は９０兆円から７６兆円へと実に１４兆円も減ってしまいました。今、デフレ不況が長引き、庶民の暮らしも中小業者の営業もぎりぎりの状態で、さらに景気が悪くなる後退局面に入ったとの判断を政府が発表したもとで、消費税１０％への増税で１３.５兆円もの所得を国民から奪う大増税を行えば、もっともっとひどいことになり、日本経済の底が抜けると言われています。内需が冷え込んでいるので、真っ先にやらなければならないのは消費税増税を中止することだと思います。８万市民を苦しめる消費税の１０％大増税には反対だと市長が声を上げることが、市民を応援することになるのではないでしょうか。市長の所信をお聞かせください。　次は、ＴＰＰです。　１２月３日から１２日まで、ニュージーランドでＴＰＰ交渉の第１５回会合が行われております。今回からカナダとメキシコが参加となりましたが、新規加入の条件は既に合意した条文は全て受け入れるということでした。今までの交渉参加国９カ国が中間まとめとして発表したＴＰＰの対応、それでは関税並びに物品サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃すると明記していました。これは、関税撤廃に例外なし、非関税障壁も撤廃が大原則というもので、参加すれば合意を黙って受け入れるだけを示したものでした。ところが野田首相は、守るべきものは守るなどと強弁し、それが可能であるかのように言っていますが、政府発表のＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果というものの中でも、全品目の関税撤廃が原則だと述べていますので、守るべきものを守るということができないのがＴＰＰの仕組みであり、交渉参加を進めようという姿勢は国民を欺くものと言わなければなりません。こんなＴＰＰに日本が参加すれば、米づくりは９割がつぶれると言われていますが、中山間地域の条件不利地域の多い福知山では、９割を大きく超えて米づくりがつぶされ、それはたちまち地域をつぶしていくことにほかなりません。そんなことになれば、これからのまちづくりも何もあったものではありません。８万市民の代表として福知山を守るため、市長は今こそＴＰＰ反対を発するときではないでしょうか。お答えください。　次に、住宅改修助成制度の復活を求めたいのです。　住宅改修助成事業として、福知山市が過去に取り組んだ概要は、住宅及び店舗の改修資金助成事業という名前で、平成１６年の１０月１日から始め、１９年の３月３１日までの期間に１件が３０万円以上の工事が対象で、補助率は１０％、ただし上限は１０万円というものでした。この期間全体で件数は１,６７２件の工事数となり、福知山市が応援した助成金額は合計１億４,８５９万４,０００円で、工事金額の合計では２５億９,６２０万４８６円となり、実に１７.５倍の波及効果であったというものですが、念のため今述べました内容に間違いがあるかないかの確認をまず最初にお願いいたします。　次は、地元の木材利用の促進化へ前進をについてです。　福知山の周辺の山には木材という先人たちが努力して育てた宝があります。国は一昨年の２０１０年に木材利用促進の法律をつくり、３階建て以下の公共施設は原則木材を利用すべしと決め、地方自治体にもその方針の具体化を求めています。福知山市がこの方針の具体化を進めれば、先人の努力は実り、地元の山を生かす雇用が生まれ、経済の地域内循環が強まります。また、用材とならない木も熱源や電気への利用など、新たな仕事起こしにもつながるものです。そこで、この法律の具体化への取り組みの状況をまずお尋ねしたいと思います。　次に、公契約条例の制定についてです。　デフレ不況の中で福知山市が発注する工事についても、値下げ競争の中から下請の企業や働く労働者の賃金待遇などを守ることは、公的な市役所の果たす使命であり、市長も市長選挙の中で約束されたことでもあり、本格的な制度への動きを始めるべきではないでしょうか。　そこで、この公契約条例で柱になるものは何を考えているのか、日程的にはどうか、課題としては何があるのかなど、お尋ねしたく思います。　最後に、子どもの成長への支援です。　子どもの医療費助成の拡充として、１回５００円の窓口負担を無料化すべく、せめて早期に他市なみに２００円に引き下げることを求めたいと思います。また、長引く不況が子どもに影響を及ぼしております。社会見学費や教材費や給食費の無料化など、就学支援の充実が求められておりますが、どんな支援の充実ができ得るか、尋ねたいと思います。　以上で１回目の質問といたします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、中島議員の質問に私のほうから答えさせてもらいたいと思います。　まず最初に、わかりやすい表現での明確な消費税１０％の増税に反対をということでございますが、これは３月の定例会でもお答えしたわけでございますけれども、社会保障の機能強化でありますとか、あるいはまた機能維持につきましては財源が必要でありまして、それをどこかに求めなくてはならないというような回答もしたと思っております。消費税の増税というのは、社会保障制度の安定財源の確保として位置づけられておりまして、使途を明確化する中で議論されている問題であると、このように思っておるわけでございます。　わかりやすい表現で消費税増税に反対の表明をというご意見ですけれども、消費税の税率の引き上げは国策と言いますか、国の施策でもありまして、社会保障制度改革も踏まえた全体的な激論と言いますか、議論と言いますか、そういった討論の中で検討されるべき問題であると考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。　それから、私のほうから２点目の、今よく選挙のさなかでテレビ等でもいろいろと各党がお話をなさっているＴＰＰの参加の反対をと、その表明をせよということでございますけれども、前からこれも答弁していますように、ＴＰＰにつきましては全国の市長会において、平成２４年の６月にＴＰＰ交渉のあり方に関する重要提言を、そして同じく２４年の９月にこのＴＰＰに関する交渉に関する意見をそれぞれ取りまとめまして、その交渉参加のあり方に関しては、国民に対して詳細な情報を開示して、そして十分な議論を尽くして国民的な合意を得た上で慎重に判断するよう、内閣総理大臣、それから外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣など関係方面に要請しているわけでございます。また、経済連携協定などにつきましては、食糧自給率の向上でありますとか、国内の農林漁業の振興等が損なわれないように、国の動向などを注視しつつ、農業政策などを考える小委員会を中心に、引き続き適切に対応することになっておるわけでございます。そういう意味からも、全国市長会の提案は、本市の方針とも言えるものでありまして、地域経済にも多大な影響を及ぼすことが懸念されることから、国民に対しまして詳細な情報を開示しまして、日本の農林業でありますとか、あるいはまた医療制度を守ることを基本に、国益の視点に立った議論を十分に深めまして、国民的な合意を得た上で慎重に対応されることを望むものであります。　それから、木材の利用の促進のことでございますけれども、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律においては、木材利用の促進に関する国の責務に加え、第４条において地方公共団体においても国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定して実施することと、またみずから整備する公共建築物においては、木材利用に努めなければならないと規定されているわけでございます。市町村における木材利用の促進に関する基本方針の策定は任意ではありますけれども、京都府内の産する木材の流通が深刻であるために、京都府からも府下の市町村に対して基本方針の早期策定を指導されているところでございます。市内産の木材の流通でありますとか消費の拡大、あるいはまた利用促進は福知山市にとっても重要な課題であると認識しておりますので、福知山市の木材利用の基本方針を早期に策定したいと、このように考えておる次第でございます。　それから、もう１点私のほうからは、公契約条例のことについての質問でございます。確かに私の市長マニフェストには、市内の中小企業の受注機会の拡大、それに伴う地元の雇用の創出、適正な労働条件の確保などを目指しまして、公契約条例を検討し制定することを確かに掲げております。公契約条例とは、もう私が申すまでもなく、公共機関が発注する建築工事などの請負契約や、それから清掃などの委託業務について、業務の受注者に対して従事者に支払うその金額でありますとか、それから労働条件を適正な水準に確保することを義務づけているものでございます。広義では、広い意味では、いわゆるワーキングプアへの対策でありますとか、それから地域社会の下支えという意味も含まれておると考えております。ワーキングプアは私が言うまでもなく、働く貧者と言いますか、そういう意味での仕事をしているのにもかかわらず、その主な収入が生活水準を支え、下回っているというような状態の解釈であると、このように思っておりますので、私が申すまでもないとは思いますけれども、そういった対策、あるいはまた地域社会の下支えも意味しているというのが広い意味であると、私はこのように解釈しております。　そのことからまず、賃金の水準を確保するということであるということ、その次には、公共調達において競争性の確保でありますとか、あるいはまた経費削減だけでなく労働条件、あるいはまた安全対策等、いわゆる雇用環境を保全することも大切な責務であると、このように考えております。　以上のようなことを柱に置きながら、条例制定に向けて取り組みを今後行っていきたいと、このように思いますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いいたします。　ほかの点につきましては、もう一つは、時期の問題でしたね。公契約の時期の問題が質問にあったように思います。既に公契約条例を制定された先進自治体もいろいろあるわけでございますけれども、それらも参考にしながら、福知山市の実情に合った福知山市公契約条例を、今も申しましたように早期に制定したいと考えております。制定に向けましては、解決をしなければならない課題もたくさんありまして、今後具体的な検討を行わなければならないと、このように思っております。具体的な日程と申されたわけでございますけれども、でき得れば平成２５年度には、年度にはです、条例の制定にかかわる状況調査でありますとか、あるいはまた公契約条例検討委員会と、こういうものを設置していきたいと、このように考えておるわけでございます。平成２６年度には公契約条例案を作成いたしまして、そして条例制定後に影響を及ぼす関係者への周知でありますとか、あるいはまたチェック体制を整備いたしまして、できるだけ速やかに実施していきたいと、このように思っておりますので、その節は議員の皆様におきましてもご賛同を得、また協議をしていただきたいと、このように思いますので、どうぞよろしく願います。　そのほかにつきましては部長あるいはまた課長のほうに回答させますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　失礼いたします。　議員さんご質問の大きな１番の今後の過疎高齢化の地域づくりをどう進めるかと、また施策の具体化と施行体制の確立を急ぐべきだがという中で、旧村単位での地域自治振興施策等の編成なりとのご質問の中で、２０１２年の農林業センサスの結果から見て、農業経営体の数やら、それから販売農家の状況、それから２割程度減少しておるが、この数値をどのように把握しておるかというご質問でございました。　議員さん、先ほどもおっしゃいますとおり、それぞれ農業センサスにおいては我々も十分その状況の中身を把握しておるところでございます。特に販売農家の世帯数におきましては、１万１,３５６人から８,６４８人というようなことで、２,７０８人の減少で７６％になっているというような状況の中から、やはり農業者の高齢化や若者の担い手不足が農林業センサス等の数値からもやはりあらわれておるということは承知をしておるところでございます。　あと、大きな２番目の市民の暮らしと業者の仕事づくりの中で、応援する住宅の援助事業と、住宅事業の中で、議員さんおっしゃいました平成１６年から１８年度の実績ということでご報告を頂戴いたしました。議員さんおっしゃるとおり、その内容でそれぞれ数値を報告いただいたわけでございまして、その内容につきましては相違ございませんので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　私のほうからは三つ目の項目でございます子育て支援のためのということで、子どもの医療費助成の関係でお答え申し上げます。　市独自の医療費助成制度につきまして、近隣市と同じ程度、２００円に窓口負担ができないかというご質問でございました。　本市と近隣市、舞鶴市、綾部市、例えばで申し上げますと、対象年齢は同じ小学校６年生まででございますが、窓口負担は本市が１日５００円で、ほかの近隣市は月２００円となっているという状況でございます。対象年齢の拡大につきましては、できるだけ早い段階で対象者を現在の小学校６年生までから中学３年生までに拡大し、幅広い年齢層での子育て環境の整備を進めるよう考えております。　そうした中で、医療費の自己負担額５００円を２００円へ軽減することにつきましては、全額が一般財源でございます。また、国、府からの支援策とか社会経済の動向または市の財政状況等を踏まえながら、慎重に検討していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　公契約条例の制定の課題は何かということのお尋ねでございました。　この条例の対象といたします公契約の範囲をどのように決めるか。例えば予定価格が何千万以上の建設工事や業務委託など、そういった請負契約の範囲を決定をしなくてはならないというふうに考えております。さらには、条例の対象といたします労働者の範囲をどこまでにするのか、それから労働者の賃金水準をどのように決めていくか、さらには発注者やそれから元請、下請等の末端の労働者までに相互に協力をいただくといった必要がございますので、そういったことも含めまして、チェック体制の確立、それから報告義務や立入検査の制度化が必要になってくるのではないかというふうに考えております。　労働賃金を調査をいたしますことは、個人の収入の調査をするといったことにもなりますので、個人情報の取り扱い方法についても対応を検討しなければならないというふうに考えております。そういったことや、さらには是正の措置、それから違約金等々、あらゆる検討しなければならない課題があるのではないかというふうに考えております。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　子育て支援の就学援助の充実にかかわってのご質問にお答えをいたします。　経済的な理由によって子どもの就学に支障を来さないようにしなければならないというふうに考えております。そのためには、今の就学援助制度を堅持していくとともに、制度の周知をしっかり行い、経済的に困っているご家庭にとって利用しやすい身近な制度にしなければならないと考えております。また、学校が実施する教育活動においても、いろいろな補助や助成制度を活用することによって、学級費や社会見学費などの保護者負担額を低くすることも必要であるというふうに考えております。　教育委員会としましても、文武向上プラン、学校支援事業を初めとして、教育関係補助事業を引き続き実施をし、学校の教育活動を支援していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　ありがとうございます。　それでは、過疎高齢化の問題からお願いしたいと思います。　私は旧村単位とか小学校区単位とかでこの地域を見ていくという、そういう見方が現在の先ほど農林業センサス使って言いましたが、こういうような状況が進んでいる福知山市で、そういう物の見方が必要ではないかというふうに思ってるんです。それで、先ほど述べました地域では、地域の自治振興協議会といった組織の再編などが必要で、一定の範囲で地域振興計画を練り上げるというようなことが行われていかなければならんと思います。現在の自治会長あるいは農区長を中心にした形から、それはそれで行いながら、さらに広がった旧村単位と言いますか、小学校区単位と言いますか、そういうところを重視した自治コミュニティのあり方に形を発展させていくことが必要ではないかと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　失礼いたします。　議員さんがおっしゃるとおり、先ほど申されたやはり過疎による弱体化をしているために、一定小学校単位で自治振興施策等のものをつくる必要があるんではないかというご質問でございますけれども、過疎高齢化による自治会等の活動がやはり弱体しておるというのも、それぞれの集落であらわれているということは承知をしておるところでございます。他市ではこうした課題の解決に向けまして、自治振興組織を作成しておられる地域もございます。地域の課題解決に向け、どのような仕組みが求められるのか、地域の皆さんとともに検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　農区についても、同じようなことが言えると思います。幾つかの農区が力を合わせて一緒に連携とりながら、営農組合体制を構築していくという体制づくりが必要ではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　農業者のやはり高齢化で農区等の連携による再構築、例えば夜久野のような複数の農区が連携をとるような営農組合組織というのが、一定そういう組織を全市的に構築する必要があるのではないかというような、そういうご質問であろうかというふうに思っております。夜久野地区におきましては、やはり合併前から２０ヘクタールを一つの営農活動エリアといたしまして設定をされて、複数の農区で構成する営農組合が設立をされております。過疎高齢化による自主的な活動が困難な農区については、こうした取り組みが有効な施策として考えておるところでございます。　現在、中山間地域等の直接支払制度等の実施なり、それから集落の協定や農地・水・環境の保全向上対策の取り組み協定は複数のやはり集落や旧村を単位とした取り組みを実施しているところでございまして、営農組合についてもやはり旧村を単位とした営農組織の育成を推進しているところでございまして、現在、農業法人として設立をされている地域、例えば三岳、上六人部もそうでございますけれども、こうしたことにより営農活動による推進に当たっては、従来から広域的な取り組みを推進してきた経過もございます中で、今後旧村を単位といたしまして、それぞれ設定される地区推進協議会とも協議を検討していきながら進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 ○（野田勝康議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　先ほど私、旧村単位と言いますか、小学校区単位と言いますが、構成する販売農家の状況をお知らせしましたけれども、７５歳以上の高齢者が非常に比重が高い、そして片方では若い５０代あるいは６０代以下の人、６０歳以下の人がゼロとか１人とかというような旧村単位で見てもそんな状況だというのが出てきておりますので、農業の担い手確保をこうした旧村単位的に見て、やっぱり核になる人は市役所の嘱託職員の待遇ぐらいを保障するということをもはや考える段階に来ておるんではないかと、それぐらいの覚悟をもって本当に困難な小学校区単位のところをバックアップすると、人的にもお金的にもバックアップするということをやらないと、もう地域は崩壊しつつあるわけですから、これが食いとめられないということに思います。ですから、地域を特定して実験的にと言いますか、そういう取り組みをするときにきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員さんそれぞれ農業だけではやはり生活が厳しく、どうしても若手等の生活等の中で、市の独自施策なりが必要ではないかと、例えば若い担い手生活ができるような、市の嘱託職員並みの給料が得られるような施策の必要性というふうなことのご質問でございます。　現在、水稲をやはり中心とする経営は、米価の下落やら、それから農業機械等の設備投資にやはり経費がかかりまして、農業だけでは生活するのが厳しい状況となっております。現在におきましては、若い担い手を育成する観点から、給付金制度としまして４５歳以下の独立自営就農者に支援するために、年間１５０万円を５年間支給する制度が平成２４年度からスタートをしておるところでございます。また、農業法人の育成と雇用拡大を図るために、新規に従業員として雇用される場合は、国において農の雇用事業により、農業法人に農業研修を行う経費といたしまして、月９万７,０００円を最大２年間支給される制度も実施されておるところでございます。こうした国の独自の自営就農者への支援や、やはり農業法人への参画を促す事業を最大限に活用いたしまして、若い担い手が農業に従事できるよう支援をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　小学校区単位と言いますか、旧村単位で若い５０代もいない、６０歳以下もいないというようなところを支援するのは、例えば田植え機やコンバインなど農機具も行政で購入して、認定した中心的な担い手に貸し与えるという方式も考える時期にきているのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員さんご質問の担い手等を定着させるには、機械等の設備投資にお金がかかるという中で、行政が農業機械の購入、地域の中心となる担い手に貸し付ける制度が必要ではないかなというご質問でございます。　やはり担い手の育成を図るためには、現在行政が農業機械を保有して個人に貸し付ける制度というのは実施をしておりません。担い手不足は全国的な大きな課題となっておりまして、現在国においては、新規就農者の育成を図るため、各種施策が一定講じられております。機械整備に対する助成施策につきましては、新規就農者に対する補助事業などを実施されておりまして、事業要件に適応する指導などから活用できるように図ってまいりたいというふうに思っております。　また、担い手農家への農機具の貸し出し制度につきましては、今後事業を実施することが可能かどうか、国などの制度の活用を管理の方法も含めて、やはり検討してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　次に、農村での空き家対策についてお尋ねします。　中心市街地での空き家、空き店舗の対策では、ストックバンクでの改修や備品購入、家賃に対する支援などが行われております。農村の空き家対策についても、こうした支援のやり方を本腰入れて取り組む必要があるんではないかと思いますが、それを実現していただけないでしょうか。また、三岳やら金谷、川口、上六、上豊、佐賀などの周辺部でも、こうした空き家対策を取り組むことが、新規就農者を迎える上でも必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　本市では、議員さんもご承知のとおり、空き家バンク制度は農山村の活性化対策といたしましては、やはり有効な施策であると考えております。新規就農者から本市空き家バンク等に対して相談もありますが、物件の場所、やはり家賃などの条件面もございまして、登録物件の中に新規就農者の希望に沿う物件がない場合もございます。新規就農者の受け入れにつきましては、積極的に進めておりまして、今後とも関係部局と連携をして、支援制度の説明や空き家バンクの物件などの紹介も行ってまいりたいというふうに思っております。そうした福知山の空き店舗等の内容の補助事業もございますけれども、そうした商業の振興を中心の中心市街地の活性化を図るために、一定の地域においては新しく店舗等を開業される場合におきましては、そうした空き店舗等の助成をやってございますけれども、住宅のみの改修の補助の事業としては行っておりませんので。空き家バンクでは、やはり空き家の登録数が多いほど利用希望者の選択幅がふえて、成約に至りやすいということから、やはり登録数がふえるような仕組みを検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。 ○（野田勝康議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　これらの旧村単位での衰退進行中の地域にしっかり支援するための市職員の応援の配置体制も考えていかなければなりません。自治振興協議会などの事務局に担当市の職員が入って系統的な支援をするとか、支所に農業の現場がわかる人を配置し、一緒に汗をかいて具体的な形で支援する、そういう職員配置なども考えていくときにきているのではないかと思います。検討いただきたいと思います。　では、話を変えまして、デフレ不況の克服対策について、先ほどは消費税の増税が社会保障の財源を確保していかなければならないんだという旨のことが市長から答弁されました。消費税は所得の少ない人に比率としては余計かかる負担でございます。総務省が家計調査年報というので、勤労者世帯の可処分所得が月額でいって２０００年から２０１１年の１２年間調べますと、１カ月当たり５万４,０００円も下落していると発表しております。そして家計が圧迫されて貯蓄なしの層が２０００年には１２.４％だったのが、２０１１年に倍以上の２８.６％になっている、１人世帯層では４割が貯金がゼロだと言われているということが、政府の資料で発表されております。国民の６割の人が生活が苦しいと言っている、こうした上に消費税の１０％増税というのは、庶民の生活に耐えがたい負担を押しつけるものになると思います。　消費税の増税と社会保障の一体改革と称して、この８月の国会で決められましたが、共産党の佐々木憲昭議員の質問趣意書に対して、政府は１１月の１４日に家計への負担を試算を回答し公表いたしました。これによりますと、４０歳以上の家族、家族４人で年収３００万円の場合、新たな負担が２４万１,９００円もかかるとしております。これはほぼ１カ月の賃金がこの人の場合消えてしまうことになるひどさです。こんな状況が福知山市でもこの消費税１０％が実施されますと、幾らでも出てくるということになってきて、市民の暮らしが大変窮地に押し入られるということですが、やはり仕方がないと市長はお考えなんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　前段のほうにも申し上げましたけれども、３月の定例会でも申し上げたと思うんですが、今もご指摘の社会保障と税の一体改革では、人口の減少と少子高齢化の同時進行でありますとか、あるいはまた格差の拡大など、いろんな面でたくさんの課題に対応するために、消費税のほか個人住民税なども含めた税制全体を通じた改革について述べられていると、このように思っております。また、消費税率引き上げ前には、経済状況の好転も条件とされておったわけでございまして、総合的に勘案した上での引き上げの停止を含め、所要の措置を講ずることとされておるわけでございます。消費税の税率の引き上げによりまして、駆け込みの需要でありますとか、その反動も想定されるわけでございますが、それが市税にどの程度の影響を及ぼすかということにつきましては、制度の設計がもう少し明確になってこないと判断できないと、このように思っておりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　消費税が５％アップしますと、福知山市全体で新たに４５億円市民の所得が減る勘定になります。従来の５％と合計しますと消費税だけで９０億円も取られるということになります。こうなりますと、市民生活と中小零細企業は壊滅的な打撃を受けると思います。そもそもこの消費税の１０％は財界が要求しているんですね。そして今までも自公政権に働きかけ、今度は民主党政権に働きかけて、ついに彼らの財界の要望どおり１０％に引き上げが決められたという状況になっておりますが、しかし今、財界は１０％では足りない、１９％にするべきだと提案しております。市長の論でいきましたら、総合的に考えているからそういうのもやむを得ないというところに行きつくんではありませんか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　第１回目の回答をしたとおりなんでございますけれども、別に逃げるわけではないんですけれども、消費税の税率の引き上げというのは国の施策でございまして、今も何回でも言うておりますように、社会保障制度の改革も踏まえた上での全体的な議論の中で検討されるべき問題であると、このように思っておりますので、ぜひご理解のほどよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　今度はＴＰＰのことでお尋ねします。

　このＴＰＰは、交渉の文章も交渉内容も４年間は秘密にするという合意になっております。政府がどんな条文を受け入れたか、交渉に参加していたかということは国民にはわからないんですね。こんな反民主主義的な取り決めを市長は反対できないのはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。また、全国市長会の立場で議論を尽くすことが必要だと、市長は市長会の立場としておっしゃってますけれども、野田首相は最近、議論は尽くされた、だから政府が参加を判断したらいいのだと言ってるんですよ。議論は尽くされたと首相は言ってるんですよ。そんなでたらめなことを言っている首相、ＴＰＰの参加に向けての動きにやっぱり釘を刺さないかんのではないですか。はっきりとそんなことはおかしいと。市長会の立場から言っても、議論は尽くされたと言っている首相の立場は否定しなければいけないのではないんですか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　先ほども回答したとおりでして、確かに国民にしっかり公表もしてないし、この前の参議院の質問の中にも、ＴＰＰにかかわる交渉内容は秘匿で内容交渉は４年間公表しないというようなことも言っているわけで、そういうものを皆さん国民全部理解していると私はまだ思えてないので、先ほどの回答をしたようなわけでございます。いずれにいたしましても、もう少し国民あるいは府民あるいは市民にいろんな形の中で内容をもう少し鮮明にしてもらわなければ、なかなかそういったことについては一度にそやから反対せえと言われても、資料もないのにそういう判断はなかなかできにくいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　市長は前から、今のような同じようなことをおっしゃってますけど、だけどＴＰＰに日本が参加するようにというのは、これはアメリカが要求してることですね。こうしたアメリカの要求していることにいろいろと理不尽なことを指摘してきましたけれども、私は、しかしそんな非民主的なやり方、秘密条項あるいはもう議論が尽くされたなどというようなことを言って早期に進めようとしている、そんなことに対してそれに反対を唱えないということは、アメリカの言いなりになってしまうということがこの福知山でも実行されていくということになるんではないでしょうか。私は非常に心配しております。市長が今後、もう少し研究していただいて、もっとはっきりした立場を表明されないと、市民の暮らしを守るということにはならないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、住宅改修制度の復活を求めることで、先ほど私が概要について申しましたことはそのとおりだと確認していただきました。それでこの住宅改修制度の過去の経験では、要綱の第１条の目的のところに、市内の施工業者を利用するということが条件で、市民の消費を促し地域経済の活性化を図るとともに住環境の向上を推進すると目的に掲げております。これは今、デフレ不況の長引く中で、福知山市が市役所として取り組むことにぴったり一致しているんではないかと思うんです。これに取り組むことが求められますが、市長、具体的に取り組めませんか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　市長の名指しですので、あえて答えをさせてもらいたいと思います。　住宅のリフォームの制度に、復活につきましては、議員さんのほうからもたびたびご質問をいただいているわけですが、今年の６月議会にもお答えしたとおりでございまして、住宅改修に関する施策として、例えば私どもは高齢者の介護にかかわる制度やとか、あるいはまた丹州材の活用促進事業でありますとか、あるいはまた太陽光ですね、太陽光の発電施設補助制度でありますとか、さらには耐震化の補助制度などに取り組んでいるところでありますけれども、その中小企業をめぐるその経済状況というのは、リーマンショック以降大変厳しいという状況であるということも十分私どもも把握しているわけでございます。国においても、さまざまな施策を実施されてきたわけですが、市内の中小企業の現状は、その厳しさをまだ十分改善されていない状況にあるということも十分私どもも認識しておるわけでございます。　そういった状況も踏まえまして、住宅のリフォーム制度につきましては、議員が述べられますように、本市のその住宅にかかわる各補助制度も含めまして、経済的な効果分析も行うとともに、どのような制度が有効なのか検討を行っているところでございまして、今後いろいろと予定されている消費税の税率の引き上げの導入が見込まれる中で、国のそういった経済対策の動向でありますとか、あるいはまた福知山市の中小企業経営の状況を勘案しつつ、福知山市の財源確保の見通しがつけば適切な対応を考えていきたいと、このように考えておる次第でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　中島英俊議員。 ○１５番（中島英俊議員）　　景気が後退局面に入ったということを政府が最近発表するようになりました。恐らく半年前ほどから入ったんではないかと言われておりますけれども、この不況の状況が現在でも大変ですけれども、さらに大きな大波が今後恐らく半年ぐらい後にこの福知山にも押し寄せてくるんじゃないかと思うんです。そういうことを考えますと、本当にこの住宅改修助成制度は約２６億円の経済波及効果があるんですね。市長は以前もそうですが、いろいろな太陽光の支援だとか、あるいは介護保険制度の支援だとかいろいろやってますから、こっちで間に合わせたいというようなことをおっしゃってますけれども、波及効果は２６億円もするような取り組みというのは、この住宅改修制度しかないですよ。今、本当に市役所が１億円のお金を使ったら、それが１７億も１８億もなってくるような、そういう経済波及効果を狙うというお金の使い方が本当に求められたお金の使い方だと思います。これをぜひ真剣に考えていただいて、市内の業者の方も助かるし、また市民の皆さんも住宅などの改修で毎日の生活が豊かになっていきますようにご努力いただきたいことを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　次に、２３番、稲垣司郎議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　２３番、稲垣司郎議員。 ○２３番（稲垣司郎議員）　　（登壇）　　新政会の稲垣です。　今回は２点にわたりましてご質問を申し上げます。　まず初めに、新図書館の資料購入事業とその入札を行った入札制度についてお伺いをします。　指名競争入札は、地方自治法第２３４条にのっとり規則等を設置されていますが、原則として一般競争入札は基本となって指名競争入札を執行する場合は、地方自治法施行令第１６７条において３点についてその要点が示されております。　その一つ目は、性質または目的が一般競争入札に適しないものをするとき、二つ目は性質または目的により競争に加わるべきものの数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき、３番目は一般競争入札に付することが不利と認められるときと定められております。　そこでお尋ねします。今回ご質問申し上げております大きくは１、その中の（１）の単価についてお聞きします。単価の値引きについての単価とは何を指すのか、お尋ねします。　次に、（２）の指名選定委員会の指名業者選定についてお尋ねします。　福知山市物品購入指名競争入札参加者指名基準には、入札参加者を指名するときは、次に掲げる事項に類するものとするとあります。五つほどありまして、１点目は経営及び信用の状況、２点目は不誠実な行為の有無、３点目は履行能力、４点目は履行実績、５点目はその他特別な事情。　そこで質問をいたします。このたびの指名は何を基準に指名業者を選定されましたか、お伺いします。　次に、（３）番目の指名業者数についてお尋ねします。　福知山市は先ほど申し上げました指名競争入札の基準がありまして、その６条に指名数のことが書いてあります。入札参加者の指名数は次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるとおりとする、ただし契約の性質または目的によりこれによりがたいと認めるときはこの限りでないとあります。その３項ですけれども、１件当たりの設計金額が２５０万円以下のときは５者以上、二つ目は２５０万円を超え５００万円以下のときは７者以上、三つ目は５００万円を超えるときには１０者以上と規定されております。　そこでご質問します。このたびの指名業者を６者選定されましたわけは、どういうことだったのか、お聞きします。　次に、（４）番目の指名業者の辞退についてお尋ねします。　福知山市の先ほど申し上げました入札参加者指名基準の第２条には、入札参加者は指名競争入札に参加する資格を有する者で、当該物品購入にかかる業種を登録している者（以下登録者という）から指名するものとする、ただし特殊な物品を購入するとき、その他特別の理由があるときはこの限りでないと定めています。　そこでご質問します。指名選定委員会の厳正な指名業者選定や厳正な指名者数を選んでいたのに、なぜこの６者中のうち４者の辞退があったのか、お伺いします。　次に、大きく２番目の質問に入ります。　来年度から小中一貫校がいよいよ夜久野に実現する状況になってまいりました。本市にとっては画期的な教育改革の第一歩が始まるわけです。この問題は本市が過疎脱却の足がかりとしての対策はもとより、本市の昔のように教育の町に返り咲く大きな課題でありチャンス到来だとも思っております。そこで開校まで３カ月余りと迫ってまいりましたが、施設の整備やら学校の運営方針、そして地域活性のための跡地利用計画など進捗状況についてお尋ねします。　以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、稲垣議員の質問に私のほうから答えることは、指名する業者数についてはどのような基準があるかというような質問であったかと思っております。このことは、福知山市の物品購入指名競争入札参加者指名基準に、１件当たりの税込設計金額が２５０万円以下のときは５者以上、それから５００万円以下のときは７者、それから５００万円を超えるときは１０者以上指名することとしております。契約の性質または目的によりまして、これによっていろいろと難しいこともございますけれども、こういった規定のもとに、目的のもとにこの規定を準じてやっておるわけでございます。特に今回の指名に当たっては、書籍全般での登録でありまして、市内に本社あるいはまた支社及び支店あるいはまた本店、そういった７者のうちその登録業者で構成されている福知山市立図書館図書納入組合を除いた６者を選定したものであるということでございます。ひとつよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　図書館の図書の単価の値引きというのはどういうことかというご質問でございます。これにつきましては、購入する図書全体の金額ではなく、本１冊ずつの定価に対する値引き率による入札ということであります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　指名選定委員会の指名の選定で、いわゆる選定の基準それから指名の理由はといったお尋ねでございました。　新図書館用の図書や資料の購入につきましては、（仮称）市民交流プラザふくちやま図書館用の図書購入という案件名でございまして、平成２４年の８月３０日に開催をいたしました平成２４年度第３回物品購入指名選定委員会で審査を行ったところでございます。指名業者の選定の基本的な考え方でございますが、市内業者を最優先に指名をしてきたこれまでのスタンスや、それから福知山市物品購入指名競争入札参加者の指名基準の第４条の優先指名の基準に基づきまして、福知山市に書籍全般で物品指名登録がある市内本社、本店、支社及び支店から選定をしたものでございます。　それと、指名業者の辞退の関係で４者辞退があったがそれの理由はといったようなお尋ねでございました。辞退の理由といたしましては、事業対象外であるということから、書籍の取り扱いがないとしたものが２者、それから医療事務関連等専門書の取り扱いに特化をしているため、一般書籍の取り扱いができないといったものが１者、それから仕様書に定めます図書の装備につきまして、十分な対応が困難であるといったものが１者の以上の４者でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　教育長。 ○（荒木德尚教育長）　　夜久野学園の設備整備の状況、とりわけ安全管理についてお尋ねをいただいたと思います。お答えをしたいと思います。　この安全管理の問題につきまして、まず１点目は、小中校が同じ施設を利用する、そういったことに伴いまして、安全管理上基本的な認識として心得ておかなければならない点、これが１点。中身につきましては、小中一貫校におきましては体格に違いのある子どもたちが、小学校１年生から中学校３年生まで同じ施設を利用する、そのために小学校低学年の視点を特に重視しながら安全確保をしなければならないと、このようなことを考えております。また１年生、とりわけ小学校低学年の児童というのは、大人が思いがけない、大人が考えられないようなことを、行動をとるというようなことがございますので、そういったことを踏まえて対応を考えておかなければならないということから、そういう状況をよく知っております小学校教諭やとか、保育所の先生方による施設の安全点検を開校までにして、安全な施設づくりを進め、そして開校を迎えると、こういうことが基本的に大事な点でございます。　２点目としましては、増築に伴う安全上への配慮、この問題ですが、増築工事をしております小学校１年生から４年生までが使用する普通教室棟につきましては、小学校に対応した施設整備を進めております。　３点目は、現在ある既設施設の改修にかかわる安全確保の問題でございます。小学生も既存の夜久野中学校校舎を使用するために、小学生に対応した施設整備を進める必要があります。具体的に申し上げますと、既設の中学校の階段、これを全て取り外しまして、蹴上げ、階段の段差ですけれども、今、中学用で１７センチ、１７.７センチぐらいあるわけですが、それを小学生に合うように２センチほど落として１６センチに改修をしていることだとか、廊下の手洗い部分の高さを小学生に合わせて調整をいたしました。また、現中学校校舎の階段踊り場の回転式の窓だとか、生徒用のトイレの窓など、小学生が転落するおそれがある、こういった場所につきましては、既存の予算の中で転落防止柵を今年度中に講じたいと、このように思っております。そのほか、玄関前化粧舗装の段差の解消だとか、危険場所についても今年度中に改修することに、修繕をすることにいたしております。さらに、グラウンドでございますけれども、グラウンドには小学生用のブランコだとか鉄棒や登り棒等の遊具を設置することにいたしておりますけれども、ソフトボール等中学生の球技とグラウンドの同時使用といったことも起こってくることが考えられますので、可動式の防球フェンスを設置し、仕切ることで安全確保を図りたい、このように思っております。　４点目は、通学用のスクールバス関係に伴う安全確保の問題でございます。まず、スクールバスの乗車用場所につきましては、既に保護者にお知らせをしているところでございますけれども、開校前にバス乗車訓練を実施をいたしまして、安全運行を確保する、こういうことにいたしております。また、地元から要望のある老朽化が進んでおります２台のスクールバスの更新につきましては、できるだけ早く実現をしていきたいと、このように思っております。　５点目は、通学に伴う安全確保への対応でございますが、登下校について多くの児童・生徒はスクールバスを利用することになります。そのほかに自転車あるいは徒歩による通学もありまして、３通りの通学方法を踏まえた安全対策が必要になってくると、このように思います。地元自治会やＰＴＡ、保護者の代表と学校教育委員会で平成２３年度に立ち上げました夜久野学園推進協議会には四つの作業部会がございます。通学時の安全対策につきましては、この作業部会の中の通学部会で協議をしてもらっているということでございます。　通学対策の具体的な方法については、保護者や地域、学校が知恵を出し合いながらつくっていくということが大変重要になってくると思っております。このために、この現在の推進協議会の中の通学部会を今後、通学安全対策会議というようなものを立ち上げることを予定しておりますので、その準備会と兼ねるものとしてとらえまして、通学部会での協議を最大限尊重して、開校までに通学体制の安全の確保に努めていきたいと、このように思っております。　そして４月、学校の開校と同時に、夜久野学園の中に通学安全対策会議を正式に発足をしまして、継続的に確かな安全を保持する、こういうぐあいにしていきたいと、このように思っているところでございます。　夜久野学園の運営方針につきましては、理事のほうから答えさせていただきます。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　夜久野学園の運営方針についてお答えいたします。　平成２５年４月開校の夜久野学園の校訓は、夜久野学園の９年間の精神として、現在の夜久野中学校の校訓である「自主・敬愛・創造」としております。また教育目標は、「幸せを生きる力の育成」とし、福知山市市民憲章の具現化を学園の目標としております。義務教育９年間を見通した主な教育活動としては、次の内容を考えております。　まず、夜久野小学校と夜久野中学校を夜久野学園として一体化し、子どもたちの発達特性に応じて１年生から４年生の前期、５年生から７年生の中期、８年生、９年生の後期の９年間を３期に分けた各ステージとしての教育活動を考えています。　次に、小学校と中学校の教職員の相互連携による指導の充実を図ります。小学校高学年においては一部教科担任制を取り入れ、専科教員による専門性を生かした指導を実施するとともに、小学校から中学校への円滑な移行を意識した指導が行えるように計画をしております。さらに学びを充実させる取り組みとして５点考えております。英会話指導、ＩＣＴ教育の実施、ふるさと夜久野未来学の実施、文化・芸術活動の充実、異学年交流活動の充実であります。このような教育活動を通して、９年間の義務教育の出口を見据えた福知山市教育をリードする教育活動を行っていく予定であります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　確かに稲垣議員おっしゃっているように、学校跡の地域問題やとか、あるいはまた学校周辺の道路あるいはまた安全対策、あるいは住宅問題等々たくさんの課題がありまして、ただ４月に、今も教育委員会のほうからも発表がありましたように、夜久野学園の地域の活性化に結びつけるためには、夜久野地域の皆さん、そして学校あるいはまた行政がいかに連携協力して役割を分担しながら一体となって地域づくり、学校づくりにできる限り努力してやることが大きなキーでないかなと、このように思っているわけでございまして、福知山市といたしましても、教育委員会だけというようなことは毛頭考えておりませんので、今年の議員ご承知のように１０月には、地域振興部がそういうものを立ち上げましたので、こういった地域振興部が軸になってその周辺の関係、あるいはまた安全、住宅、あるいはまたその学校周辺につきましても、連携しながら学校統合による三つの小学校の新しいその校舎はもとより跡地の問題で、跡地の利用活用やとか、あるいは今申しましたような学校周辺の整備など主課題の解決に向けまして、地元の皆さんと十分協議しながら有効な方策を見出していきたいと思いますので、その節にはまた議員さんのほうからもいろいろと発言され、地元の活性化のためにもひとつ頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　稲垣司郎議員。 ○２３番（稲垣司郎議員）　　それでは２番目の質問に移らせていただきます。　初めの単価につきましては理解できました。その（２）（３）（４）、ここについては一括して質問をさせていただきたいんですが、実はそれぞれ指名競争入札というのは一定の枠があって、その中で指名業者を選定していくということになってるんですが、市の考え方も非常に辛い立場に置かれてるんだなということはよくわかるんですよ。私たちは８月２８日に文教建設委員協議会を開いて、そこで契約監理課とそれから担当部署が来ていただいて説明をお聞きしました。この入札について。本来、福知山市内部で、福知山市内でこれだけの大きなものを請け合うというのが、普通は考えられんだろうなということも私たちは理解しておりましたし、そこで一般競争入札にしたらどうですかという提言をさせてもらいました。でもやっぱり結局は市内業者を優先するという、そこが中心になっていたように思います。それはそれで市内業者を優先するということは大事なことなので、こちらの福知山市の皆さんの税金を他府県の業者に持っていくよりも、市内の業者に受けとってもらうというほうが、それは一つの仲間として大事なことなんです。ただ、このいろんな規定というのは、いろんな要素があって、言いましたように指名選定をする資格ですね、それが資格に合っているかどうか、それからいろんな規定の中でこの金額であったら多分１０者ぐらい、１０者以上になると思うんですけども、その１０者に合うような中身なのかどうかということ、受ける方の実績とかいろんなものが要素がかみ合って、これだということになると思うんですが、なかなかかみ合わなかったんだろうと思うんですけども。ところが一方では、市内の業者を優先するということが中心にありますので、それに何とかはめていきたいという無理もあったんじゃないかなというふうに思います。そこのところは今後の課題にしていただいて、入札についてはやっぱりこの福知山市が一番嫌なことで表に出たのは入札から始まったんですから、そういうとこらでもうそういうことはきちっとこの際もう払拭してしまうと。要は入札に当たっては市内業者が中心ですよと。しかし、規則にはこういうことがありますから、規則にのっとってやらざるを得んのです、これが行政なんですということで、市長が冒頭にこの就任されたところでおっしゃいました市民をど真ん中に置くんやということになりますと、業者は全体の市民の一部やと思いますので、そこから考えますと市民が全体から見て納得がいけるような方法を講じることがこの財務規則以下の規定とか、いろんなもののきまりを決めてるものだと思いますので。実はこうなんですということで説明をしていただければ納得のいくことやと思います、私は。この際、そのほうが人事を尽くしてそこで最後はもうどうにもならんときには、この財務規則やら選考委員会の規定やら、そういうものを出して、そしてこういうものがあるんやと、ここに入ってきいひんのやということでご説明いただいたら、業者の方も納得いくと思いますので、そういう将来のために私は提言をさせていただきます。　一つ一ついろんなことをお聞きするというのも、したことについて、これからのよい参考にしていただいたらというのが私の目的でございますが、市長どうぞそういうことで、ひとつご理解いただいて、おっしゃった言葉が、これが私の市民をど真ん中やというようなことにはっきりと言えるような中身に考えていってもらうということはできませんか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私の公約も市民ど真ん中にということも、稲垣議員につきましてもご理解賜ったものと思っております。いつも僕が思っているのは、やっぱり地元の経済の活性化でありますとか、何としてもやっぱり地元の業者の育成につながるためにする必要があるんだろうと。しかし、議員おっしゃってるように、変な疑いかかったり、そういうことのないようにやっぱり透明性、公平性をそれは就任してしっかりと指導しておりますので、今後ともそういった透明性、公平性もしっかりと表へ出して、そして指名競争入札なんかも今後とも頑張ってまいりたい、何よりもやっぱり市民の皆さんに活力ある生活もしていただきたいということから、市民ど真ん中にと言っておりますので、そういった点でも議員がおっしゃるような、どこかで不協和音が出ておるなら、そういったことについてもしっかりと、今後入札の頭にでもその話をしながら生かしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　稲垣司郎議員。 ○２３番（稲垣司郎議員）　　わかりやすく１点だけちょっと申し上げますが、実はその入札をする、入札の指名業者を選定するときというのは、いろいろ規定があるということは先ほども申し上げましたけれども、指名した後で図書の装備には十分な対応が困難なんやと、それから事業の対象外のためとか、こういうようないろんなこと、似たようなことが４者から出ているということになりますと、選定の基準で履行ができるかとか、過去の実績はどうやとかいうことの調べが、ほんならということになりますので、けども一方では、市内業者が優先というのが頭にあると、どうしても指名選定委員会のほうもそっちに気配りがいってしまって、無理に無理を重ねていかな仕方がなかったんかなというふうになりますので、公平にやっぱり公務員として仕事をしていきたいというのは誰でもあると思うんですが、そこらが払拭できないと、これから選定していく場合でも難しいと思いますので、市長、今、今後のことについてしんしゃくするというご回答やったと思うんですけれども、それは必ず実行していただいて、市長の言っておられた市民をど真ん中にしていく行政に早く切りかえていただきたいというふうに思います。　それから、どうぞ、もう一言ありますか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　一言と言われれば私も黙っておるわけにいきませんで、ついつい発言してしまうほうですけれども、常々答弁しておりますように、重複した回答になるかもしれませんけれども、地域経済の発展にとにかく貢献したいと、寄与していただいている、特に市内の業者を最優先にしたりして発注していることはありますけれども、入札とか契約の過程では競争性やとかもちろん公平性やとか、あるいはまた公正性やとか、さらには透明性というものにつきましても確保されるように留意しながら入札執行まで取り組んでいくように、今後ともさらに心がけてまいりたいと、そういう決心でございますので、どうぞよろしく。 ○（野田勝康議長）　　稲垣司郎議員。 ○２３番（稲垣司郎議員）　　じゃあ２番目に移ります。　先ほど教育長から、るる安全対策について答弁がありました。委員会できている中から、大方４０項目近い要望が出ていると思うので、大変ご苦労だと思うんです。私、今回のこの１２月の補正予算の中、一番最初に見たんですよ。この今、来年４月１日から施行していかんなん小中一貫校についての予算がどれほどあるのかなということが気になってますもので見たんですけれども、ほとんど載ってなかったと。ひっくり返せば、それは今の全体の予算の中で市全体、財政も含めていろんなことの流用やらしながら調整がとれているんだということで、予算についての質問もしませんでしたし、そのように、今でもそう思っております。たくさん安全対策についてこの前向きの話がありました。私も過去、保育園とか担当しておりましたけれども、実は一番問題になるのは安全管理なんですね。預った側が安全管理ができているかどうかということは一番問われますので、その安全対策についていろいろ手を施していただいているということについては、理解できました。大変でしょうけれども、ひとつこの福知山市が初めて小中一貫校をつくって、これから教育の町の復活に向けて頑張ろうとしているときでございますので、その点ひとつ頑張って、後の詰めをしていただきたいと思います。　あとはもう１点、一括して載せておりますのでお聞きするんですが、跡地利用の問題は特に大事なことだろうと思うんです。これから教育委員会が目指している、将来に向けて福知山市立学校教育改革推進プログラムをずっと継続して発展させていくためには、ここはしたけれどもあとが何もできてなかったと、跡地利用も何もないからこんな状況やという話になると、もうこれから先はないんで、そういうことがないように、福知山市は我々昭和３３年、４年、５年、６年ごろですか、そのころは福知山駅をおりたら一遍でプラットホームがいっぱいになって、福知山駅が本当に上野駅みたいな混雑していたような状況、今でも覚えているわけですけれども、あの状況はやっぱりあの時分は子どもが多かったということもあったりしたんですけれども、今は子どもが少ないですが、しかし福知山市には大きな教育に対するポテンシャルがあると、潜在能力はあるんですから、この機を逃さないためにもひとつやっていただきたいんですが、そのためにはこの跡地利用計画が地域活性化のために大事だろうということは、私はもう欠かせない問題と思いますので、このことについて計画とかそれなりに考えておるとかいうことがあったら、もう一度お聞きしたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　跡地につきましては、先ほどもお答えさせてもらいましたように、これはやっぱり夜久野の皆さんと、それからまた学校あるいは行政、特にこの後、振興部長が何か追加するかもしれませんけれども、すると思いますけれども、私自身もまだまだこの３年間の間に夜久野につきましても、三和につきましても、大江につきましても、いろんなビジョンを持っておりますので、そういったことにつきましても地域振興部長にも指示しておりますので、いずれそのことは３月議会か何か、そういったあたりでも出せたらいいかなと。そして１年がかりでそう言ったことにつきましても考えたい。そのために、今、廃校になりました校舎利用につきましてもいろいろと考えておりますので、私のほうからは指示はそう流しておりますけれども、振興部長がどういう答えをするか、ちょっと私も興味津々で聞きますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　地域振興部長。 ○（駿河禎克地域振興部長）　　跡地の問題でございます。長年の懸案事項があるということで承知はしておりましたが、個々具体的に進んでまいりますのは来年の４月以降でございまして、本来でありましたらそれに向けまして、市内部で十分協議をしつつ進めていくのが本来であったかと思っておりましたが、ほかにもたくさん案件がございますので、今検討しております。特に跡地につきましては、各小学校一定面積を持っておりますし、平地としてまとまった土地でございますので、面的整備もどういうふうに図っていったらいいのかなということも含めまして、るる今検討しております。まだまとまっておりませんので、今の方向づけとしてはそういうふうな活用を検討しているということの状況を報告させていただきます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　稲垣司郎議員。 ○２３番（稲垣司郎議員）　　まだ決まっていないということで、公表ができない段階だろうと思います。市長も３月のころには内容を出していけそうなという話もありました。実際、この見てみますと、片方、すぐ峠越えますと兵庫県なんですが、あちらも３校が統合されて梁瀬小学校になってるんですが、ご多分に漏れずいろいろ跡地の問題もあるそうです。ひとつ先駆けて、夜久野町のあれは福知山市の準備とかそんなものについて、素早い行動で、あの近辺に住む方々ができたら福知山に住所を移して、夜久野の小中一貫校に行きたいというような空気が出ることをご期待申し上げまして、質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　もう私どもご存じのように、県境を越えて丹波市それから朝来市、それから養父市と、今、行政の関係でいろいろともうそういったことについても打ち合わせしておりますし、私自身も市長とそういった話で出会っておりますので、ああいった夜久野の問題、あるいはまた三和町の問題、それから大江の問題というようにして、私はいつも笑い話するんですけれども、イノシシやシカは国境越えて行きよると、境界線越えて行きよると、一番残念なのは人間が交流してないということで、何とか交流しようという話をしておりますし、私どもの危機管理室長も絶えずその危機管理の面からも交流しているし、それから職員も交流しかけておりますので、そういったことも含めまして、今、議員おっしゃいましたように、隣の市とも仲よくしていけるような形をとってまいりたいというのが私の考え方でございますので、これも何としても早く早急にそういったことにしてまいりたいなと、このように思ってますので、参考のために発言させてもらいました。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○（野田勝康議長）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　それでは次に、１２番、高橋正樹議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　１２番、高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　（登壇）　　維新福知山の高橋です。　３項目について質問をさせていただきます。　項目１としまして、自治会長報酬についてお聞きいたします。　今年９月２２日と１１月１９日に、京都新聞の丹後、中丹地域面に２回にわたり記事が掲載され、市民の関心を呼ぶところとなりました。記事の中では、広報誌の配布などを委嘱した地域の自治会長に対し、報酬として福知山市が年間総額で９,８００万円を支出しており、京都府北部で人口規模が近い舞鶴市の総額２,７００万円と比べても３倍以上の額となっており、大きな自治会長の広報誌等の配布事務は多忙をきわめる実態を背景として、結果、年間報酬は最大自治会で１４０万円、片や舞鶴市の自治会への謝礼は最大で５８万円と、こちらも約２.４倍の額となっております。

　そこで（１）として、福知山市における自治会長に対する事務委嘱の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。　（２）として、福知山市における自治会長報酬の算出基準と京都府内北部他市の委嘱事務に対応した報酬制度について、現状をお伺いいたします。　（３）として、現在福知山市には３２７の自治会があります。新市に合併以降、市内には５世帯からなる自治会から６００世帯を超える自治会までさまざまな様態の自治会があり、どのような規模であれ自治会長さんにはそれぞれの地域で重責を抱えられ、大変ご苦労されている現状かと察しております。しかし、どのような規模の自治会であれ、自治会長は１名の任命となっており、地区により地区内の事務の分担の工夫はされているとはいえ、多くの世帯を抱える自治会の自治会長さんほど委嘱事務の履行に粉骨砕身の毎日を送っておられる状況を憂うところでございます。　そこで、このように自治会により事務の取り扱い量に多くの違いがある自治会自治の現状において、自治会長の職務と報酬規定の福知山市の現在のあり方に対し、行政としてどのようなとらえ方をお持ちであり、また将来展望としてどのような方向を考えておられるのか、お伺いをいたします。　２項目めといたしまして、開発行為についてお聞きいたします。　都市計画法第２９条に、都市計画区域において開発行為をしようとする者は、あらかじめ国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならないと規定されています。開発行為とは、建築を目的とした１,０００平米以上の土地の区画形質の変更と定義されております。許可権者はあくまで京都府となっておりますが、同じく都市計画法第３２条で開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならないと、これも同じく規定があります。この公共施設の管理者とは地方公共団体であるところの各自治体、各市となるわけですが、（１）として、この公共施設とはどのようなものを指すのか。福知山市における公共施設の管理者同意の現状についてお伺いいたします。　（２）に、平成１２年のいわゆる地方分権一括法の施行に伴い、開発行為に関する事務についても自治事務として整理されており、地方に権限が移譲されることで地方自治法第２４５条によって地方の実情が尊重されるようになりました。　そこで昨年、平成２３年９月に国土交通省が開発許可制度運用指針を一部改正し発布しましたが、開発許可制度運用指針の理念が当市でどのように生かされ尊重されているか、お聞きいたします。　（３）として、経済の低迷や政治状況の混乱により、押し並べて地方都市は財政の窮乏状況にあり、公共事業に対しての財政支出もままならない現状がなお続いております。ある意味では、地域のインフラ整備を推進するとも言える民間投資である開発事業に対し、行政のとるべき役割とはどのようなものとお考えになっておられるのか、ご見解をお尋ねいたします。　３項目めといたしまして、契約制度についてお聞きいたします。　前年度の会計決算においても、幾つかの特例的な随意契約が見られたところであります。このような契約は、市民に疑念を抱かせる可能性が生じるという観点から、精査が望まれると感じております。　そこで改めてお聞きいたします。　（１）としまして、どのようなケースで随意契約が発生するのか、かいつまんでお答えをいただきたいと思います。　（２）といたしまして、福知山市においては入札執行を予定しながら随意契約となった場合に透明性の確保という視点から、統一的なチェックまたは判定基準はあるのか、お伺いをいたします。　（３）として、地方自治法第２３４条により、調達の基本は一般競争入札が原則となっていますが、実際には地域産業の育成と地域経済推進政策を目的として、指名競争入札が多用されております。これは地域産業の推進からはある意味で妥当な措置と思うところですが、先ごろ行われた市民交流プラザの公募型指名競争入札では、市外ゼネコンを核にならざるを得ないようなジョイントベンチャー制で公募されました。地元業者でも請け負えない規模の工事とは言えないと思いますが、入札形式と地域産業育成のバランスについて、どのような見解を持っておられるのか、お聞きいたします。　以上、この場からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私のほうからは、自治会長さんの関係の市の考え方ということで、一部私のほうから説明させてもらいたいと思います。　自治会長さんには本当に大変に市のあらゆる事業における地元の調整などをいただいておるわけでございまして、数字ではなかなかあらわせられないようなご苦労をかけているわけでございます。昨今、そういった地域活動の充実が市民生活の向上に重要な役割を果たすことが再認識されている中で、私も今度は市民をど真ん中にと言うてる以上、そういう面におきましても自治会長さんにはこれからも地域の代表として、また市と地域の協働によるまちづくりの中心的役割を担っていただきたいと、このように考えております。　ほかのことにつきましては他の部課長のほうから回答させます。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　１点目の自治会長報酬の中の委嘱事務の関係でございますが、自治会長に対します事務委嘱要綱に基づき事務の委嘱を行っておりまして、主な業務といたしましては、一つ目に『広報ふくちやま』など市から全世帯への配布文書の定期的な送達と、不定期なものといたしまして選挙時の選挙公報の配布といったものがございます。　二つ目に共同募金、歳末助け合い募金、緑の募金といった各種募金の取りまとめがございます。　三つ目に、住民の方の移動状況の整理、四つ目に全自治会長さん宅に防災行政無線の個別受信機を置いておりまして、災害時の避難情報など生命、財産に危険を及ぼすような場面における市からの緊急情報の自治会内への周知などを委嘱しておるところでございます。自治会長さんには市政と住民の方とをつなぐ最も重要で大切な役割をお世話になっておりまして、円滑な市政運営に大きく貢献をいただいておるというふうに考えております。　２点目の自治会長報酬の算出基準と府内他市の実情ということでございますが、報酬の額につきましては均等割といたしまして、一月当たり８,８００円、世帯割といたしまして一月当たり１世帯につき１５０円、距離補正といたしまして、これは３カ月当たりですが、自治会から市役所までの距離２キロメートルごとに５００円でございます。ただし１８キロメートル以上は一律５,０００円としておるところでございます。　福知山市はこのような事務に対しまして３２７名の自治会長さんに対しまして、平成２３年度実績で９,８００万円を支出しているところでございます。　それから、他市の状況ということで北部４市が自治会長さんへお願いしている事務の内容等でございますが、舞鶴市につきましては広報誌などの市からの文書の配布を自治会に依頼し、文書配布謝礼金として、３７０の自治会に対し年間２,７００万円を支出されておるようです。綾部市は、広報誌などの市からの文書の配布を自治会に依頼し、自治会報奨金を１９６の自治会に対し年間１,５００万円を支出されておるようでございます。宮津市は広報誌などの市からの文書の配布や集会所の管理を自治会に依頼し、自治会報奨金として１０２の自治会に対し１,０００万円を支出されておるようでございます。京丹後市は市の文書の配布、地域の草刈り、道路や集会所の修繕などを自治会に依頼し、地域振興交付金として旧６町単位の区長協議会に対し、１億２,４００万円を支出されているようでございます。なお、このほかには舞鶴市は自治会振興交付金、綾部市は自治会連合会に補助金を支出されていると聞いておるところでございます。　それから、３点目の関係で市長が答弁いたしましたほかに、少し細かい内容でございますが、自治会長さんに委嘱している事務につきましては、各種募金の取りまとめや文書の配布が大きな事務量を占めておると認識しております。特に市広報誌を初めとする文書の配布については、平成２３年度実績で自治会内の全戸に配布する文書が年間３０回で６２種類、組での回覧文書が年間１９回で２８種類でございました。世帯数、組数の多い自治会の自治会長さんほど大量の文書を短期間に配布していただかなければならず、市政情報を住民の皆さんに確実にお伝えいただくために大変なお力添えをいただいているところでございます。そのため、福知山市におきましては自治会長さんの負担の軽減を図るべく、配布文書の軽減に一定の取り組みをしてきたところでございまして、具体的な取り組みといたしましては、毎週お願いしておりました自治会文書の配布を月３回に変更したことや、全戸に配布する文書や組で回覧する文書を集約した広報お知らせ号を発行するなどしまして、全戸配布文書の軽減に努めてきたところでございまして、常に職員に徹底させているところでございます。今後は、紙媒体にかえてホームページなどへの掲載もふやしていき、さらなる配布文書の軽減を図ってまいりたいと考えております。自治会長さんと市は今後も手を携えながら地域の活性化に取り組んでいく必要がありまして、自治会長さんが地域の活動においてリーダーシップを発揮していただける環境をつくっていかなければならないと考え、委嘱する事務量の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　大きい２番目の開発行為についてのご質問３点ございました。　まず１点目の公共施設の管理者同意の現状ということでの質問でございましたが、都市計画法第２９条で、京都府の許可を受けなければならないとされております開発行為は、同法第３２条であらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議をしてその同意を得なければならないと、こういうふうに規定をされております。本市の場合、開発行為に関係がある公共施設としては道路、上下水道、公園、ごみ集積場、消防水利、調整池などで、その底地の帰属も含めて協議、同意の対象としております。その協議内容は、道路であれば道路幅員や道路側溝などの排水計画について、上下水道であれば管の大きさなど、公園、ごみ集積場でありましたら面積、設置位置についてであります。また、消防水利については防火水槽や消火栓の配置位置や設置戸数となっております。開発者との事前協議の段階でそれぞれの施設を管理する担当課との協議を求めるとともに、許可権者であります京都府とも同時に協議を進めております。それぞれの施設管理者との協議が完了すれば、福知山市開発審査会を開催をいたしまして、審査の後、本市の同意書を発行して、開発者が京都府に提出する開発申請書に添付していただいております。京都府の開発許可がおりれば工事着工されまして、工事完成した後、完了検査となり、その後福知山市の公共施設として帰属を受けて、それぞれの施設管理者が適正な管理を行っていると、こういうことでございます。　それで、（２）番目の開発許可制度運用指針の理念は生かされているのかといったご質問でございました。本市の開発に対する公共施設の協議、同意は、開発許可制度運用指針に記載をされているとおり、公共施設の適正管理を期することを目的としております。本市が公共施設の管理者として開発者に求めている整備基準については、あくまでも国や京都府の基準によるものでございまして、市独自で基準を強化し、開発者に必要以上の負担を求めてはいないと考えております。その上で開発者より開発の事前協議があった段階で京都府との連携を図り、手戻りのないように進めているところでございます。　（３）番目の地域整備を推進する民間投資に対して行政のとるべき役割とはといったあたりの考え方というご質問でございました。公平公正で適正な民間開発につきましては、抑制する必要はないと考えておりまして、特にこの市街化区域における開発については、現在の経済情勢からも、またまちづくりの観点においても、民間によります資本投資というのは経済効果として大変有意義なものだと考えております。しかしながら、開発におきましては都市計画法の定めのほかに細かな基準として京都府の開発許可申請の実務がございまして、開発区域外であっても道路幅員の基準が定められておる中で、そうしたいろんな開発のさまざまな基準に沿って整備していただくというようなことは求めていくものでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　失礼をいたします。　３点目の契約制度についてのお尋ねでございます。　まず１項目めといたしましては、どのようなケースで随意契約が発生をするのかといったようなお尋ねでございました。これには、地方自治法の施行令第１６７条の２第１項第１号から第９号まで、随意契約によることができる要件が規定をされておりまして、随意契約はこれに該当する場合以外はできないといったことになっております。２，３上げさせていただきますと、１号では予定価格が普通地方公共団体の規則で定めます額を超えない契約をするときといったとき、さらに２号では契約の性質または目的が競争入札に適さない契約をするとき、３号では障害者支援施設等で製作をされました物品を買い入れる契約、障害者支援施設等シルバー人材センター、母子福祉団体が行う事業にかかわります役務の提供を受ける契約をするときといったようなことで、９項目にわたっての規定が上がっております。　それから、入札執行におけます随意契約のいわゆる透明性の確保はといったようなお尋ねでございました。随意契約の入札の結果につきましては、建設工事では税込で設計金額が２５０万円以上の契約につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令に関する情報の閲覧に関する規定によりまして、公表を行っているところでございます。また、随意契約をしようとする場合につきましては、契約締結に関する決裁の中で、根拠法令なり随意契約理由を明記をいたしまして審査を行っているところでございます。　それから、原則として一般競争入札であるか、地域性の、いわゆる地域産業育成を考慮した指名登録を市内の業者といったような指名の中でいわゆる市民交流プラザの関係については、市外業者も入っているがどういったことかといったようなお尋ねでございました。内規によりまして、おおむね２億円以上につきましては、いわゆるＪＶ方式の公募型指名競争入札で調達をするといったことになっております。（仮称）市民交流プラザふくちやまに当たりましては、１０億円を超えます大規模で高額な複合施設の建設工事であるといったことから、入札参加資格といたしまして、施工実績なりそれから実務経験豊富な会社、あるいは技術者の配置を求めたものでありまして、市外業者や地元業者としたものでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。　１番目のほうから入らせていただきたいと思います。私も新聞の記事のほうを読みました。内容確認のために、福知山市の総務課それから北部の４市には直接聞き取り調査を行っております。聞き取り調査の内容も同じような、答弁と同じような内容でございましたが、他の４市のうち京丹後市を除く３市は事務委嘱要綱をこれは定めていないと、京丹後市は２００４年に制定がされたようでございますけれども、合併前の旧６町に対し区長協議会に地域振興交付金として総額で１億２,４００万円支出されておるということでございます。文書配布のほか地域清掃とか集会所の運営にも充てられておるということで、良好な地域社会の継続に資する目的として各自治会に配分されている現状というふうにお聞きをいたしました。　また、他の３市、綾部、舞鶴、宮津市にはいずれも事務委嘱要綱はないものの、委嘱事務自体は大体同じような文書配布や募金の取り扱いといったものが委嘱されている現状でございました。他の地方公共団体と比べて、事務委嘱の状況はさほど大きな違いはないのに、福知山市の場合は報酬が直接、自治会長みずからの銀行口座に支払われているという点で、これは他の自治体と比べても特異な存在であるようでございますが、報酬は自治会長の個人口座へ直接振込支払いがされておるのかどうかを確認したいと思います。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　基本的に原則自治会長個人の口座に振り込ませていただいております。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　確かに自治会長さんの職務は多種多様であり、住民名簿の整理から広報とか議会だより、その他赤い羽根とか歳末助け合い、そういった募金の取り扱い、それから地域要望の取りまとめ、災害対策とか地域行事への参加など多岐にわたるというふうに思います。常に業務は繁忙状況であると思います。仕事量からすれば、報酬額は決して多くないというふうに思います。この自治会報酬の算出はいつごろより現在の額に改定されて運用されているのでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　本市は１８年１月１日に合併いたしまして、その合併協議の中で１市３町の自治会長報酬と言いますか、こういった金額を調整して決定したものでございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　平成１８年の合併後、現在の額になっておるということですが、それではその３町、旧３町の自治会長報酬は現在の額とは異なる額で規定がされておったのでしょうか。以前の３町の自治会報酬はそれぞれどのような額に規定がされておったのか、お答えをいただきたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　個々に申し上げるのもあれですので、例えば金額がどうであったかと申しますと、三和町におきましては計算上、本市より高かったということでございまして、夜久野と大江につきましては低かったという、その辺を調整して現在の額にしたところでございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　すいません。どれぐらい高かったのか、どれぐらい低かったのかというのは、ちょっとだけ低かったのか、大幅に低かったのかというのがちょっとわかれば教えていただけたらありがたいんですが。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　三和町で申しますと、一番少ない、額の低かった自治会では約１０万円ほど減りましたのと、世帯数の多いところでは１４万円ほど減少になっておるという状況でございます。それから夜久野町では少ない自治会、多い自治会とも大体５、６万円の増加となっております。それから大江町におきましては、世帯数の少ないところで５万円ほど増加、それから世帯数の多いところでは約１２万円ほど増加したというところでございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　自治会長報酬に対し、各自治会での取り扱いは自治会によってさまざまでありまして、自治会運営に繰り入れるところあり、組長の手当に補填するところあり、自治会長が一部祝儀に使用されたり、慶弔費等に使用されているというふうなところもあるというふうに聞いております。近年、自治会長報酬から源泉徴収をされていると聞いたが、いつごろからどのような根拠により行われているのか、お尋ねいたします。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　自治会長報酬につきましては、市が自治会長さん個人に事務委嘱を行っており、個人所得となるということから、平成２０年度の支払い分から源泉徴収を行っております。これにつきましては、市のほうでこういった支払いを行っているが、そういった源泉徴収はどうであろうかと税務署に確認しいろいろと相談した結果、これは給与所得になるという判断が出ましたので、そのときから源泉徴収を行っておるということでございました。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　私も税務署に確認をしたんですが、いつごろからかというのは税務署でもちょっとはっきりわからないということで、今、平成２０年というふうにお聞きをしました。２０年以外はじゃあ源泉徴収されてなかったんだろうというふうに思っておりますが、これ、国税法違反になるとは思います。そこまでは追求するつもりはございませんが。これ、課税の根拠は所得税法第２８条によると。国または地方公共団体の委員として、特別職の非常勤職員に対する給与に該当するという判断で源泉徴収の必要があるというふうにお聞きをいたしました。　自治会組織に支払われる場合は源泉徴収の必要はないが、個人への支払いということで源泉をされるということであるということです。ということは、自治会長が自治会費の費用に対して繰り入れをしたり役員の手当を補填している場合は、個人から自治会へ寄附をしている状態となっておりまして、多様な業務に追われている自治会長さんみずからが源泉徴収を受け、おまけになおかつ寄附をしているというおかしな状況にあるのではないかというふうに思っておりますが、どのようなお考えになりますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　市といたしましては、その金額を自治会長さんに支払っておるから源泉しておるということでありまして、その先にどういった使途までは確認するものではないと思っております。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　実は私も議員になる前に、自治会の三役を経験しております。私の所属する自治会は福知山市ではベスト１０に入る規模の自治会でありますが、そこで会計職を１年間担当いたしました。自治会の預金口座を１年間管理しておりましたけれども、市から自治会長に報酬が支払われているということは、会計をやめてから知りました。当時は、自治会費の中からの手当だけの会長報酬になるのだというふうに思っておりまして、今となっては自身の不明を恥じるところでございますが、一般の住民の中には、私のように自治会長報酬の実態を知らない方々も多くいるというふうに思います。私、役員でも知らなかったわけでございますから、このようなところを市はどのように認識されているのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　各自治会長さんには、ご就任のときにこういった報酬であるといったことで、支払いもございますのでお知らせをしておりますが、全市民に対してということはこれまでなかったところでございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　私、直接に自治会長経験者、また現職の自治会長にご意見をお聞きいたしました。広報物の配布だけでも忙しく、募金の取り扱いや多数の行事参加があり非常に大変だと、報酬をもらったとしてもできればやりたくないと、そういったお話でありました。　このご意見のように、自治会長の報酬は仕事量から見ると決して多額ではないというふうに思います。地域の代表として身をとして貢献をされようという尊い意思に裏づけされた職責であり、一概に報酬額の高で判断することはできないと思います。ただ、自治会長個人への支出がクローズアップされたことで、報酬額のみがひとり歩きして、自治会長に対して非常に気の毒なことになっているのではないかと、これは要綱に規定される広報物配布等の雑務に追われ、本来の自治会長の役割、住民自治に対する重要な職務にまで手が回らない実情こそが問題なのであって、特に大きな自治会ほどこのような傾向が顕著であり、このような状況を解消するためには、民間委託できる業務を仕分けして、自治会を市の下請機関にするような制度自体を見直す必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　総務部長。 ○（衣川政明総務部長）　　先ほども申し上げましたように、できるだけ地域活動でリーダーシップを発揮されるようにということで、いろいろと文書の取り扱い内容、回数、件数等も減らしてきておるわけですが、そういったことも今後もさらに検討してまいりたいと思っております。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　平成２４年度から第４次総合計画後期計画が実施されております。この中の基本理念の一つとして、市民主体の市民協働でつくるコミュニティ豊かな自立したまちづくりが推進されております。ここでは、地域の特性や実情に応じた地域運営ができる新たな仕組みづくりが求められておりまして、自助、共助、公助が機能する協働型社会を構築するために、自治会の活動を支援する方向がうたわれております。　最後に市長にお尋ねをいたします。このような基本理念の達成のためには、自治会長が広報等の配布物の委嘱事務に忙殺されるのではなく、自治会のリーダーとして本来果たすべき役割に専念できるシステムこそが望ましい姿であり、要綱の変更などの配慮により自治会組織や自治協議会の自由な裁量により委ねる形の自治会報奨金であったり、地域振興金、交付金という支出にスライドしていくのがこの理念達成の方向として望ましいのではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　冒頭にもお答えいたしましたように、大変自治会長さんには本当にご苦労をかけております。ただ一方で、私がいつも自治会長さんにお願いしているのは、いろんな意味で議員もおっしゃいましたように大変多忙で、できることなら受けたくないと、こうおっしゃっているわけですが、私は逆に、少なくとも３年はしてほしいと、そうすることによって、自治会の住民のためにいろんな発言もできるし、いろんな行政の仕組みもわかるしということで、３６５日、１日１日こう進んでいって１年終わりというのでは、僕は市民、あるいは区民、あるいは自治体の代表としてはちょっと不足するので、あえて私はいつも３年は最低してくださいと。だって、自治会長さん、福知山市の中のどこにどんな部があって、課があって、どんな仕事をしてるということも、恐らくご存じないと思う。皆さんも失礼な話やけど、全部わかってませんわな。あんまり反問権になるとこれ以上言いませんけど。だから、僕はできることならほんまに福知山市民のためを思われるなら、１年でやめずにやっと覚えかけて仕事がもうこれで済んだということにならないように、むしろ３年ほどやってもらって、もちろん今、総務部長言いましたように、いろんな事務につきましては削減したり、その方向につきましても私どもも検討はしますけどね。やっぱり市民のために、ましてや私は今度は市民ど真ん中と言っているわけですから、どこを頼りにしていくかというと、そういう話し合いのもとにはやっぱり自治会長さんへ行ったり、あるいは児童福祉委員のところへ行ったり、いろんな形の方のところへ行くためにも、一応自治会長さんに断って行かないと先行きしない、組織としては成り立たないと思ってますので、そういう面ではまだまだ自治会長さんにはお世話になりたいと、このように思っております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ありがとうございました。　私も市長のおっしゃるように、そういった複数年での自治会長職をしていただくというふうな形のほうが、その自治会の活性化また振興には役に立つ、重要なこと、視点だというふうに思っております。同感でございます。そのためにも、そういった事務の繁忙に、事務の処理に振り回されるのではなくて、本来の果たすべき自治会長の職務を果たしていただくためにシステムを変える、考えていく必要があるのではないかというふうなところでございます。　市長は行政評価制度など、市民参加による客観的な評価を加え、事業の必要性や効果を検証する方向を、方策、そういったものを検討して、その後、評価結果を行政サービスの向上に反映されようとされております。大変高く評価できる施策だというふうにも思っております。このような方向性の中からも、市民協働による市民を真ん中に据えた地域振興政策を図るために、ぜひご一考をお願いをいたしたいと思います。　次に、開発行為に移らせていただきたいというふうに思います。　都市計画法第２９条による開発許可の許可権者はあくまでも京都府でございますが、許可の前提としてまず必要となるのは道路や排水、水道等に代表される公共施設の管理者の同意、すなわち福知山市の同意がないと開発申請自体が進展しない仕組みとなっております。しかし、公共施設の管理者と許可権者が同一でないことに起因し、開発許可手続が硬直化している現状は頻繁に見られ、むしろ一般的な事象でさえあります。このような現実の中で、地方分権一括法の施行に伴う権限移譲を契機として、地方の実情を尊重すべく、国土交通省は開発許可制度運用指針を発行しておりますが、この指針において良好な宅地を確保するための開発許可制度運用のあり方として、道路等に求められる水準が異なる事情がある場合には、都市計画法施行令で規定されている技術的細目のただし書き等の運用や技術的細目の強化、緩和を行う条例などの制定を行うなど、地域の実情を勘案してある程度柔軟性のある運用を行うことが望ましく、開発申請者に必要以上の負担を求めることがないよう、十分配慮すべきであるというふうに明記がされております。ここら辺のことは福知山市ではどのような対応、また認識の状況であるのかを、再度重ねてお伺いをいたしたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　開発許可制度と言いますのは、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するために、都市計画区域を促進すべき市街化区域と市街化調整区域に区分した目的を担保すると、こういうのが１点と、もう一つは今も議員さん言われております都市計画区域内の開発行為について、公共施設とか排水施設、設備等必要な施設の整備を義務づけるなど、良好な宅地水準を確保するというこの２点がございます。　良好な宅地水準の確保ということになりますと、新たな開発によりまして、やっぱり従前とは異なった規模ないし密度における土地利用が行われるということで、やはりそれを許可する場合にはいろいろな基準によって宅地に一定の水準を保たせて良好な市街地を形成を図ると、それにつきましてはもう開発区域内、区域外問わず、一定の基準が京都府の先ほども申しましたような開発に関する実務の中で細かく規定をされております。したがいまして、都市計画法の規定とそれから京都府のそういう基準に基づいて指導をするというのが基本的な形で私どもも運用しておるということでございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　運用指針では、審査基準の明確化を図ることも大きな目的となっておりまして、開発許可手続の迅速化、簡素化に努めることが必要とされております。開発許可制度の公平性、透明性を高める必要があるというふうに記載されております。民間開発では、これはもう時間との戦いであり、いかに早く申請処理を済ませるか、これはもう重要な事項になっております。ただ、なかなか見ますに地方公共団体のそういった同意は非常に時間がかかっている、そういった状況が見られるというふうに思います。その事業者の立場に立っての配慮という点ではどうでございましょうか。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　事業者の立場に立っての配慮というあたりにつきましては、先ほども申しましたように、一定の民間開発というのはそれが適正な基準に基づいて開発をされる部分につきましては抑制する必要はないというふうに考えておりまして、当然、市としましては現在の経済情勢からもまちづくりの観点においても、民間による資本投資というのは経済効果として大変有意義だというようなことは先ほど申しました。ただ、それによりまして開発区域、さらには開発区域外におきまして、例えば道路の幅員ですとか排水ですとか、そうしたもので確かに開発をされますと、通過交通量等々がふえてくると同時に、排水量も増してくると、そういった部分で問題のないような形で指導するのが、後で問題が起きないような形で指導するというのが通常で、当然であるといった観点から、京都府の開発許可申請の実務等を中心に指導しておるということでございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　都市計画法第３２条の趣旨というところで、公共施設の管理者等の同意、協議はあくまでも開発行為に関係のある公共施設及び開発行為により新設される公共施設の管理の適正等を期することを目的とすることが法文上明確にされたところでございます。したがって、本来の公共施設の管理者の立場を超えた理由により、同意、協議を拒んだり、手続を遅延させたりすることは法の趣旨を逸脱した運用となるおそれがあることに留意すべきであるという記載がございます。つまり、この開発許可制度運用指針は、開発地域以外に連なる道路の先のほうのそういった拡幅とか、先のほうの排水施設や水路で申請者がどうにもすることができない、まあ言うたら自分の所有ではない、他人地を通っているような道路や水路にまで過度な整備水準を求めることは行き過ぎであるということが開発運用指針の中で記載が明確にされておるということであります。　実はこのように開発者の手の届かない排水先とか河川とか水路、それから道路がネックとなって開発許可制度の同意が進まない現状がほとんどでございます。その部分についてこの開発許可制度の理念はどのようにとらえられているのかということをご質問したわけでございますが、先ほどはそういったことを考慮しなければならないというお答えでございましたので、運用指針の言ってることはどのように理解をされておるのかというところで、再度お答えをいただきたいと思います。

○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　運用指針についてはそういうふうな形で書かれておるところでございますけれども、やはり基本はその開発によって環境が保全される、災害が防止をされる、利便の増進上支障がないと、こういうようなことがまず条件でございますから、そうした観点から私どもは今言いました、例えばの例として開発区域外の排水につきましても開発をすることで下流域の住民の悪影響がないように、排水計画を確認したりしておるわけでございまして、開発に伴い整理する事項と言いますのは、道路排水側にも多岐にわたりまして開発者との協議、あるいは適正な指導と言いますのは、京都府の開発許可申請の実務に記載されておるような形で一定指導するというスタンスでございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　お答えの内容はよくわかります。運用指針で管理者同意の弾力的な運用や地域の実情の勘案が、これが示されていたとしても、地域の環境の悪化や乱開発にならないように配慮することが、これは当然でございますが、バブルのような時代とは異なり、現在においては、無秩序な開発自体は影を潜めている状況であります。全然ないということは言えませんが、経済の長引く低迷と政策の混迷を背景として、地方都市はどこでも財政の困窮状態で、公共事業も年々減少している状況にあります。地方都市においては、市街化区域内においても空き家となった家屋が点在し、耕作放棄地が至るところに見受けられ、周辺農地にはありがたくない存在となっております。　このような現状において、民間投資によって道路やその他インフラを整備して、地域環境を整備していこうとする機運を、規制、規制とか抑制でどちらかというとネガティブな対応をしていくようにも感じるんですが、むしろこういった機会を逆手にとって、民間投資で公共施設の整備を推し進めて地域住環境を整えることができるのではないかというふうに思いますが、そのための後ろ盾と後方支援を行うことこそが行政が担うべき真の役割だと思いますが、どうでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　土木建設部長。 ○（吉田厚彦土木建設部長）　　やはりこういう経済情勢が厳しい中で、民間によって一定の開発が進められるというのは、市としてもありがたいことはありがたいわけですけれども、その開発によりまして、一定後々、その排水等いろんな問題が出てきた場合には、やはり困りますので、そういう私どもとしまして今まで通りの形での一定の京都府によります指導基準がございますので、それに基づいて今までから継続性、一貫性の中で取り組んでおりますので、それを引き続いてやっていこうというふうな形で思っております。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　せっかくこういった国土交通省からの開発許可制度に対する運用指針というもので権限が地域、地域に委譲されてそして条例も緩和措置、つくってもいいんですよと、そういった形が示されておるのにもかかわらず、こういった手だてを利用しないということは、非常に市にとっては損失ではないかというふうに思います。ぜひ発想の転換をすることで、少ない公共投資で大きな効果につなげていくことが、これからの行政に求められる姿勢であるように思います。　こういった手法もぜひお考えをいただければというふうに思います。これも市民協働の手法の一つになるんではないかというふうに思いますが、今回一般質問の人数が少ないということもありまして、市長もご答弁いただきやすいようなことでございますので、ちょっと市長のほうの見解もお聞かせいただけたらありがたいと思っております。ぜひ最後によろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　いろいろと問題も課題もたくさんあるように思いますが、いろいろと検討する余地もありますので、また部内で考えてみたいと思っております。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　これも市民協働の手法の一つとして、ぜひご検討をお願いをいたしたいと思います。　次に、随意契約に入らせていただきます。　地方自治法施行令の第１６７条の２、１項から１号９号まで、随意契約となった場合について個々の契約ごとの技術の特殊性、経済的合理性、緊急性などの事情はある程度やむを得ないものがあるかもしれませんが、公正性、経済性の確保について、市民に対して疑念を持たれることのないよう、責任、責任を果たす義務があるというふうに思います。公式の統一的なガイドラインをもとに入札を予定していた物件が随意契約となった場合などは、必ず内部監査を踏むというようなシステムにならないかどうか、お尋ねをいたします。 ○（野田勝康議長）　　監査委員事務局長。 ○（奥平秀樹監査委員事務局長）　　失礼いたします。　随意契約の監査につきましては、一定、定期監査の中で全部局に対して時期を決めて定期監査の中で確認をしておりますが、そういった随意契約の中身につきましては、法令、条例、規則、それに沿って適正に処理されているかという観点から監査を実施しておりまして、特別にそういった事例がある場合につきましては、委員が合意のもとに随時監査としてやっていくというのが監査の規則でございます。以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ちょっとわからなかったんですが、随時監査ということで、特に決まった規定はなく、抜き取り調査というふうな格好でのシステムになっておって、特に随意契約だから見るという規定はないということでよかったのでしょうか。ちょっと再確認をさせていただきます。 ○（野田勝康議長）　　監査委員事務局長。 ○（奥平秀樹監査委員事務局長）　　失礼いたします。　契約全般にわたって監査をしておりますので、随意契約だけ特に、特別に監査をするということはございません。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ということは、もう契約は全て監査をしているというふうに理解させていただいたらよろしいですか。 ○（野田勝康議長）　　監査委員事務局長。 ○（奥平秀樹監査委員事務局長）　　委員も常日ごろ言っておりますが、通常抽出、いわゆる試査でやっております。監査の対象とならないものが年間を通じてございます。その中身としましては、年度当初に監査委員議選と代表監査委員の２名の方が合意のもとに方針とそれから時期を決めて全部署を対象に監査をしていくということになりますと、期日以降の事務処理でありますと、そういった監査対象から外れるということもございますし、抽出による場合で監査対象から外れるということもございます。ただ、抽出となりますと、特に契約に関してはリスクの高い、いわゆる金額の大きいものについてはやはり確認をしようというふうに、委員の方に決めていただいております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　ということは、随意契約であっても必ずしも監査として上がってこないで、そのまま監査の対象から外れるものもあるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　監査委員事務局長。 ○（奥平秀樹監査委員事務局長）　　そのとおりでございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　少額随契とかそういったものはこれはたくさんあると思いますので、すいません、何度も聞くようで申しわけないです。例えば入札を予定されておった物件、あるいは入札をされた後にもかかわらず随意契約となったというふうなものも、必ずしも監査の対象には上がってはという決まりはないということでよろしいんですね。 ○（野田勝康議長）　　監査委員事務局長。 ○（奥平秀樹監査委員事務局長）　　そのとおりでございまして、例えば９月の定例会で高橋議員が図書の購入についてご質問をされました。そういったものについては事務局で資料を取り寄せて、例えばそういうものについては確認をするというようなことも行っております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　何度もすいません。　地方公共団体によっては、統一的に様式化した随意契約理由書あるいは随意契約確認書を作成して制度化をしているところもあるようでございますが、随意契約の透明性確保を目的に、福知山市もこういった形式が導入できないかというふうに思いますが、お尋ねいたします。 ○（野田勝康議長）　　財務部長。 ○（長坂　勉財務部長）　　先ほども答弁させていただきましたが、随意契約をしようとする場合につきましては、契約締結に関する決裁の中で、いわゆる根拠法令、それから随意契約の理由を明記をいたしまして、それに基づきまして審査を行っているといったところでございます。 ○（野田勝康議長）　　高橋正樹議員。 ○１２番（高橋正樹議員）　　こういったことで非常に市民の方もちょっと疑問に思われるようなところはたくさんあるかと思いますが、こういった統一的な書式なりチェック項目、それからどのような、いろんな場合で随意契約が起こるわけでございますから、そういった統一的なガイドラインに基づく様式をつくるというのがわかりやすい、そして一つ一つ監査に、そういった特殊なものについてはかける、そういった必要があるのではないかということを思います。これからも、これについてもまた今後検討をしていただければというふうに思っております。　もうあんまり時間がないんでございますが、地方産業の育成と地方経済振興と入札に係る契約制度のバランスは、なかなか明確な答えを出せない難しい問題であるというふうにも認識をしております。我々議員側も多方面から問題提起を行い、今後もともに検討を重ねる必要を感じております。特に大規模のＪＶとかそういったものでございますが、今後さらなる議論を望みまして、今日は質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○（野田勝康議長）　　次に、３番、田中法男議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　３番、田中法男議員。 ○３番（田中法男議員）　　（登壇）　　福知山未来の会の田中法男です。　通告に従いまして質問をさせていただきます。　大きく３項目となっております。　１項目め、松山市長のマニフェストである行政改革の断行について、具体的な事業展開とはということであります。　地域主権改革の中で、国、府の事業が市町村に権限移譲されております。市民に直結した新たな事業がふえる一方、職員数の削減を初めとする行政改革は待ったなしの状態であります。より効率的で効果的な事業執行が求められるとともに、民間やＮＰＯの活用など、事業への市民協働が必要不可欠であると考えられます。　そこで１点目、行政改革断行のプロセスとはどのようなものか、お聞きします。　次に、第５次行政改革大綱の四つの基本方針の中で、計画期間である平成２７年度までの取り組み方針と重点項目が定められておりますが、２点目として、初年度である平成２４年度の具体的な進捗状況についてお伺いいたします。　２項目め、福知山市の危機管理のあり方とはについてであります。　本年４月に新たな組織として危機管理室を設置されましたが、危機管理はその内容が人災であろうと天災であろうと危機管理の基本は同じでありまして、単に住民の生命、身体及び財産を災害から守るだけでなく、行政内部のリスクやクライシスも含んだ危機管理体制と対応が必要であると思います。そこで、福知山市の危機管理の基本的な考え方についてまずお伺いします。　３項目め、福知山市のいじめ問題に関する緊急調査の結果を受けての対応とはについてであります。　大津市のいじめ問題を受け、８月から９月にかけて文部科学省のいじめ問題に関する児童、生徒の緊急調査が実施されました。その実態調査の結果が１１月下旬に報道されましたが、福知山市の内容も当然発表されております。そこで、福知山市の調査結果はどうであったのか、数値も含めて内容を詳細にお答え願います。その後、教育委員会のお考えをお聞きしていきます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、田中議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。　最初の５次行革の関係での公共サービスの提供について市長の考えはというご質問であったかと思っております。　地域主権改革につきまして求められているものは、要は自分たちの地域はそこに住んでいる住民みずからがおさめていくという理念であると、このように思っております。そのエンジンと言いますか、そういうものになるのは市民の協働型の社会の確立だと、私はそのように思っておりまして、そのためにはどなたかの質問にも答えましたように、市民と行政が相互にその役割と責任を果たす仕組みをつくっていく必要がある、またそういう環境づくりも私どもが努めなければならないと、このように思っておるわけでございます。行政の守備範囲でありますとか役割を見直しまして、民間の人材を含めた資源を取り入れる中で、市民サービスのさらなる向上を図っていかなければならないと、このように考えておるわけですが、今までの行政と連携している例えばＮＰＯでありますとか、あるいはまたボランティア団体などももちろんのことですけれども、例えば会社などを退職なさって、地域で生活されている方々の知識とかあるいは経験とかを公共サービスの中に生かして、その一翼を担っていただくなど、地域と一体となった行政の展開も今後考えていきたいなと、このように思っております。まずは、地域の拠点として位置づけられている支所において、そこに住んでおられる人材を生かして、地域に密着した即効性とそれから機動性の高い、そしてまたその中に経験豊富な人材を十分生かしながら行政サービスの提供ができないかな、こういう仕組みづくりを今後検討してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。　もう１点の行政内部のリスクでありますとかクライシスの関係で、危機管理の福知山市の基本的な考えはという質問に対しましては、行政が直結するリスクとして特に自然災害でありますとか、大規模な事件、事故、災害等の危機事象でありますとか、それから職員のコンプライアンスの問題を初めとする組織的なリスクまたは政策実行時に発生する訴訟等の政策的リスクがあると承知しているわけでございます。その中の特に自然災害に備えた防災対策を初め、あるいはまた市民の健康被害であったり、あるいは原子力防災などの広範囲の危機管理業務を一元化して、市民に重大な被害を及ぼす緊急事態を迅速かつ的確に対処するために、今年の４月にもう議員もご承知のとおり、私どものほうで危機管理室の設置させてもらったわけでございます。具体的な任務は、全庁体制の指揮とかあるいは命令や関係機関との連絡調整などを総括者として設置した危機管理監のもとで、危機管理の関係の事象への対応の中核となって、総合調整を行ってもらって、関係部署と連携して事態の対処に当たってもらいたいと、こんなように考えて管理室を用意したわけでございます。　他のことにつきましては、ほかの部課長のほうで答えますので、ひとつよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　最初に、地域主権改革の中での権限移譲と行政改革の断行に係りますプロセスについてのご質問がございました。地域主権改革で市民に直結した事業が、今後市町村に事務事業として委譲されてきます。これを契機に事務事業の思い切った見直しを図る必要があると考えております。１市３町が合併しまして７年が経過しようとしております。今こそ全ての市民の皆様がふるさと福知山として自信と誇りを持って住んでよかったと実感できるまちにしなければならないというふうに考えております。　今回の行政改革につきましては、市民が主人公のガラス張りの行政運営を図り、機能的で実践的な組織体制をつくることが職員の意識あるいは市民の行政に対する意識、それを改革していくものと考えております。第５次行政改革のプログラムに従いまして、行政経営という視点から、また市民協働という地域経営という観点を基本に、年次計画に従いまして改革の推進を図っていきたいというふうに考えております。　二つ目に、第５次行革の四つの基本方針にかかりまして、今年度の具体的な進捗状況のご質問でございます。　第５次行政改革大綱の四つの改革の基本方針の第１番目でございます行政運営の改革では、行政評価システムの導入や福知山市土地開発公社の解散など、１７事業を具体的に取り組んでおります。　第２の財政運営の改革では、ガス事業の民営化、電子入札の推進など３８事業に取り組みを進めております。　第３の組織人材改革では、時間外勤務の縮減、税務業務の共同化の推進など１５事業、また第４の市民協働による改革では市民参加型まちづくりの推進事業、情報公開の推進など、２６事業を展開しております。今年度は初年度ということもございますが、全体で９６事業の実施となっております。実施項目でございます１４４事業を確実にこなしまして、４年間の削減目標額でございます１１億２,０００万円を達成するべく進行管理を行っていく所存でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　教育長。 ○（荒木德尚教育長）　　先般行われました文部省のいじめに関する緊急調査の福知山市の結果はどうであったかということでお尋ねをいただきましたので回答させていただきたいと思います。　大津市の中学校のいじめ問題を契機にしまして、全国的に学校でのいじめが大きな社会問題になったことを受けまして、文部科学省は全国の学校で緊急のいじめアンケートの調査を実施をいたしました。本市では９月の初めに文部科学省のいじめの定義だとかアンケートの趣旨に忠実に従いながら、実態をつぶさに把握することがいじめ問題の出発点であると考えまして、アンケートの回答を無記名式とし、児童・生徒が落ちついて率直に記入できる環境づくりについても細かい配慮をしながらアンケートを実施をいたしました。その結果の概要ですが、本市の小学校、中学校合わせて６,８４３人を対象に実施をしたわけでございますけれども、この子どもたちがいじめと感じた件数は小学校で２,０８１件、中学校で９０４件、合わせて２,９８５件でございました。内容は、冷やかし、からかい、悪口や嫌なことを言われるが一番多く、１,１９３件で、次いで軽くぶつかられたり遊ぶふりをしてたたかれたりけられたりする、これが４３７件。学用品などの金品を隠されたりとられたり、壊されたり捨てられたりするといったようなことが４２６件でございました。この後、１１月の２０日過ぎであったと思いますが、文部科学省や京都府教育委員会も全国や府内の市町村のいじめの状況を公表をいたしました。今回のアンケートの集計で、全国的に見ますと鹿児島県なんかは約３万件という報告をしているのに対しまして、福岡県を見ると５００件少々、佐賀県などは小・中・高合わせても１３０件程度。こういうようになっております。府内で見ると、福知山市のように２,９８５件で報告をしたところもあると思えば、府内でもゼロという報告をしているところもあります。このように、地域による格差が大きい、ばらつきが大きいということが一つの特徴であります。なぜこんなばらつきが出てきたかという問題ですが、どこの学校でも実施をしたのは確かに文部科学省のアンケートであったことには間違いはないわけでございますけれども、このアンケートの報告すべき案件の判断基準だとか、アンケートの方法を各都道府県あるいは各市町村教委に委ねた、つまりアンケートの基準が統一されていなかったためにばらつく結果になったものでございます。この点、文部科学省も京都府の教育委員会も今後は実態が同じ基準で把握できるように調査分析の方法を改善したいと反省をしているようなところであります。福知山市教育委員会は、嫌なことを言われる、冷やかされる、からかわれる、あだ名を言われるなどのように日常的に子どもたちの中で起こってくることも、いじめの芽であり、ほうっておけば深刻ないじめに発展する可能性があると考えまして、複数回答、１人に何個回答してもいいという複数回答も可とし、軽微なものも全てアンケートに書かせ、カウントをして報告をしたために、大きな数字になったということであります。　そしていち早く結果を公表いたしましたけれども、これは保護者、市民の皆様等多くの皆様にいじめについてのご理解をいただいて、お知恵をお借りしながら市民ぐるみで早期にいじめの解消を図りたい、こういった考えに基づくものでございます。　その後、子どもとの懇談をしたり、保護者や地域への説明をするなど、学校の地道な努力によりまして、事案のほとんどが解消しておりますが、未解消の事案につきましても学校はしっかりと把握をしており、継続して指導や観察に努め、解消の方向に向かっていると、このような状況でございます。数値だけを見聞きされた保護者や市民の皆様には、福知山市の学校ではいじめが蔓延しとるんではないかと、このように大変ご心配をおかけしたのではないかと思いますけれども、本市の子どもも他市の子どもたちと何ら変わることのない子どもたちでございます。何とぞ温かいご理解を賜りたいと、このように思っております。　私たち教育委員会や学校は、子どもたちがいじめと感じる事案がたくさんあることを真摯に受けとめて、豊かな人間関係を築き、かけがえのない命を尊重し、相手を思いやる心を育む教育の一層の充実に今後は努めてまいりたいと、このように思っている次第でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　田中法男議員。 ○３番（田中法男議員）　　２回目は教育委員会からさかのぼってまいります。　教育長、もう言い残されたことはありませんね。　私は、この数値の発表については評価しているんです。教育長の言葉にありましたように、日常的に子どもたちの間で起きていること、表面化させることがいじめ問題解決の第一歩であると思っております。宮津市はゼロ、他の市では１けたの回答ありますけれども、これほんまかというような気がいたします。福知山市の教育委員会はもうしっかりと調査されて、正直に公表されたんだと思っております。　教育長さん、先ほどいじめと感じる事案を真摯に受けとめるとお答えになりました。それでは、この結果について教育委員会は具体的にどのようにとらえておられるのか、お尋ねします。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　教育委員会のこのいじめに関するとらえにかかわるご質問についてお答えをいたします。　いじめのとらえ方につきましては大変難しいものがございます。いじめはいじめられた側の精神的、身体的苦痛の認知であり、子どもそれぞれの感じ方にも個人差があります。また、近年、インターネットや携帯電話などいじめが起こり得る状況は２４時間、学校の内外を問わず一層その姿が見えにくいものとなってきております。そのような中で、このような状況を踏まえて、このアンケート調査の結果から、私たちは教職員や保護者が思う以上に子どもたちにとっては心を痛めている事象がたくさんあるということがわかり、子どもの目線でいじめの状況を把握することの大切さを改めて認識をする機会となりました。　本市では、いじめに対する基本的な考え方として、３点に整理をしています。　一つは、いじめは人間として決してゆるされない人権侵害である。二つ目には、いじめはどの学校、どの学級でも起こり得る問題である。三つ目には、被害者を守りにいくという姿勢にたって組織的な対応を行うことであります。このような基本的な考え方をもとに、いじめの未然防止につきまして日常的な学校での人権教育や道徳教育を推進をして、お互いを思いやり大切にする指導の充実に努めることが必要であるということを改めて認識をいたしました。　また、調査結果については、いじめの解消に向けた第一歩ととらえ、今後の取り組みに生かしていくことを確認をしております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　田中法男議員。 ○３番（田中法男議員）　　もとＰＴＡ会長としまして、人権推進室長としまして、府教委の役をやってまいりました。新井理事の回答は完璧でございました。つまり、完璧なとらえ方や分析をされたわけなんですけれども、やっぱり件数の多い少ないにかかわらず、子どもたちに丁寧に対応して、そしてどのように解決したかというところは大事なことだと思っております。　そこで、このアンケート結果を受けられまして、学校及び教育委員会としてはどのような取り組みを行っておられるのか、また今後の予定はどうされるのか、あわせてお答え願います。 ○（野田勝康議長）　　教育委員会理事。 ○（新井敏之教育委員会理事）　　アンケート結果を受けまして、各学校では子どもとの個別の面談を行いました。そのことを通して丁寧な一つ一つのいじめの実態把握に努めました。次に、全教職員でその内容を共通理解するとともに、いじめに対応する校内組織いじめ対策チームを各学校でつくりました。

　さらに学校評議員やスクールカウンセラーなどの意見を求めた上で、保護者や地域住民に学校だより等で実態を公表して支援を求めたところであります。　また、いじめの事象が発覚をした場合は、迅速に組織的な対応を各校で行っております。現在も、先ほど教育長が申しましたように継続をしておる事象もございます。また、ケースによっては警察等の関係機関との連携、協力を進めていくことも必要であるというふうに考えております。　今後ですが、引き続きいじめに関するアンケートを実施して、実態の把握と組織的な対応を保護者、地域、関係機関と連携して行って、いじめの解消を一層図っていきたいと考えております。具体的には３学期の初めに全小・中学校で再度前回と同様のアンケート調査を行って、いじめ解消の取り組みを継承して解消に向けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　田中法男議員。 ○３番（田中法男議員）　　最初に教育長さんが、市民のお知恵をお借りして市民総ぐるみでいじめ問題の解決に当たりたいという熱い思いを述べられました。そうなんですね。学校だけで抱え込まないで、市民の皆さんに助けを求められたらいいんじゃないかと私は思っております。３学期に同様のアンケートをもう一度実施するということでありましたけれども、大変しんどい作業になると思います。それでもやっぱり福知山市の子どもたちの未来を守るためには頑張っていただきたい、これは福知山未来の会の全員が物すごく期待していることですから、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思っております。　次に危機管理にまいります。　福知山市の危機管理体制につきましてはよくわかりました。少し広げた質問をいたします。防災対策の一環としまして、姉妹都市である長崎県の島原市、静岡県の小山町と、災害時における相互応援協定を締結されたところでありますけれども、遠隔地の自治体と協定を締結された理由、そしてその協定内容についてお聞かせいただきます。 ○（野田勝康議長）　　危機管理室長。 ○（大槻眞純危機管理室長）　　失礼をいたします。　締結理由と協定内容でございますが、まず姉妹都市島原市とは本年５月２２日に、また静岡県小山町とは、これは観光友好都市提携、これとあわせまして９月の２１日に災害時における相互応援協定、これを締結したところでございます。　締結の目的といたしまして、災害対策基本法、ここに規定されております大規模な災害などが発生した場合、被害を受けた市の要請によりまして、応急対応及び復旧対策、これらにかかる相互応援をすることでありまして、応援の内容といたしましては、一つ目に救援、防疫及び応急復旧に必要な職員の派遣、二つ目に食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供、３点目に災害応急措置に必要な車両及び資機材の提供、４点目に被害状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報のウェブサイト上での代行発信、これらのほか特に要請があった事項、事柄、これらが協定の内容でございます。　遠隔地の自治体との協定締結につきましては、同時に被災する可能性が低いということが大きな理由でございまして、今後とも災害対応力の拡充、これを図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　田中法男議員。 ○３番（田中法男議員）　　確かに同時被災する可能性が低いという大きなメリットはあります。東日本大震災でも遠隔地の姉妹都市や災害協定都市の物資支援や精神的支援が大きいということも伺っております。それは大変いいことだと思います。しかし、それでも遠い親戚よりも近くの他人という言葉がございます。今後、南海トラフによる巨大地震や異常気象等による自然災害、また原子力災害に備えて近隣の自治体とも協定を締結しておく必要があると思いますが、そのお考えはあるのか、お尋ねします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　おっしゃるとおりでございまして、遠くの親戚よりも近くの、おっしゃるとおりでございます。平成元年に１２月１日には京都府内の広域消防相互応援協定、それから平成８年１０月１４日には近隣の舞鶴、綾部市及び宮津市との災害時の相互応援協定を締結しているところでございます。また、いつ発生するかわからない複合災害でありますとか、大規模災害を視野に入れて、現在危機管理室長やら職員が兵庫県の篠山市、あるいは丹波市、あるいは朝来市、養父市と、こういったところと災害時における相互応援協定の締結に協議に各市に出向きまして、いろいろと話を進めてくれているわけでございます。協議が整えば、本年度内に締結をしたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　田中法男議員。 ○３番（田中法男議員）　　ということは、京都府と兵庫県の垣根を取り払っていこうということですね。市長さんは中六人部や上豊富や上夜久野、三岳など、道路で兵庫県は最も近い隣町であるといつも言っておられます。そこで、ちょっと方向転換いたしまして、広域連携という視点からですが、この近隣自治体とはこの防災面以外の他の分野でも交流が必要なんじゃないかと思っておりますので、どのようなお考えなのか、この項目としては最後にいたします。これは市長、見解をお聞かせいただけますか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　これは今、議員おっしゃるように、災害だけでなしに前々から気になっておりながら、今日の午前中のどなたかの質問でも答えさせてもらいましたように、できるだけ県境の境を取り除きたいというのが私の考え方でございまして、そういう面でもちろん第一には災害時の応援とか協力はもちろんのことなんですけれども、日ごろから市の職員としての交流を進め、最終的には市民との交流も進めていくべきところだと思っておりますので、とりあえず今は市の職員が交流し、調整に入っているところで、そういうことがすごく重要であると、このように考えております。　近接する自治体はもちろん共通の課題も有していることが多いし、例えば観光面でもあるいはまた産業面でも、あるいはまた農林業や福祉等におきましても、それぞれの地域の特性を生かしながら連携を図って、効率的、効果的なことについて取り組んでまいりたいと、このように思っておりまして、各自治体の地域活力や組織の活性化なども必ずやそのことにつながってくるだろうと、このように思っております。このことから、今回の防災協定の締結を契機に、今、議員おっしゃいましたように、他の分野の交流についてもより一層積極的に進めていきたいというのが私の考え方でございますので、ひとつまた議員の皆様方にもいろんな面で協力を願うようなことが出てくるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○（野田勝康議長）　　田中法男議員。 ○３番（田中法男議員）　　私は９月でお聞きしたんですけど、地籍調査事業で土木課職員と朝来市の方がもう既に交流を始めているということは聞いております。今後、今、市長が言われたとおり、市職員間交流だけではなくて、市民交流まで広がっていったらいいのになと思っております。北近畿をぐるっと円で描きますと、やっぱりコンパスの中心は福知山市になるんじゃないかなと私はそう思っております。　最後ですが、行政改革にまいります。　マニフェストにつきましては、もう市長さんは既に予算化を含めましてかなり事業を進められておるのがわかります。少しそこで漠然とした質問になってしまうんですが、行政運営の改革において、成果主義と質の高いサービスなどの事業内容とプランについてお尋ねします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　質の高いサービスと事業内容、プランについての質問かと思っております。　行政評価システムの核といたしまして、事務事業評価を行っているわけでございますが、平成２０年度から２３年度までに試行実施を行いまして、今年度から本格的に実施してその結果を公表したいと、このように思っております。市の担当部局によりまして、自己評価結果を明らかにいたしまして、そして市民の事業に対する認識を深める一方、来年の２月ごろには市民参加型の事業評価の模擬実施を行いたいと、このように思っております。このような一連の活動によりまして、事業の成果を市民に評価していただくと、その結果を施策の計画やとか予算やとか、あるいは執行体制などに反映させていきたいと思っております。これこそ、私は今度は一歩進んだ市民をど真ん中にだと、このように思っておりますので、成果重視の行政システムとして何としても確立させて、効率的、効果的な事業の執行を図ってまいりたいと、このように思ってますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　田中法男議員。 ○３番（田中法男議員）　　事務事業評価の公表をするということは恐らく初めてのことですし、行政としてはもう大変辛いことだと思うんですけれども、やっぱりこれはどうしてもやっていただかなければならないことであります。市民をど真ん中にするという市長さんの大切なマニフェストですので、ぜひともしっかりとやっていただきたいと思います。　それでは次に、組織、人材の改革における行政体制の確立とは何か、また今求められている地域に密着した行政のあり方とは何か、お聞きします。 ○（野田勝康議長）　　市長公室長。 ○（嵳峩賢次市長公室長）　　多様化いたします市民ニーズや地域主権改革など、新たな行政課題に対応するため、スピード感を持った効率的な行政組織の仕組みが必要だというふうに考えております。特に市民、地域、事業者、ボランティア、ＮＰＯなど、行政とともに市民サービスを提供していただいている団体の皆様といかに連携し、効果的な事業を実施するかを考えていかなければならない時代でございます。電子行政化や公共施設のネットワーク化など、高度情報化社会が著しく進展しております。従来の行政のあり方が今、徐々に変わりつつあるのが現在でございます。こういうときにこそ思い切った事業執行体制の検討が必要となってくるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　田中法男議員。 ○３番（田中法男議員）　　ただいま答弁の中で、市民団体の連携を含めて行政のあり方が変わりつつあるから、思い切った事業執行体制の検討が必要であるという言葉がありました。それを踏まえまして、最後に市長、もう１回答えていただきたいんですよ。多分当初にお答えいただいたんですけれども、今後の福知山市のあり方について、大変重要なポイントをおっしゃったと思います。再度お聞きしたいと思うんですよ。市民協働による改革の中で、官民連携による公共サービスの提供について市長はどのようにお考えになっているのか、再度、繰り返しでも結構です。もう一度お聞かせいただけますか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私は今回皆さんの投票によって２期目を迎えたわけですが、前回は市民による市民のための市民の政治をしたいと言っておりましたけれども、さらにもう少し突っ込んで、市民をど真ん中にという関係から、今日も稲垣議員やったかの質問にも地域振興部長が答えてくれましたが、いずれ方針的な、骨格的なと言いますか、それは来年の３月にはできてくるんじゃないかなと思っておりますけれども、いずれそのことを題材にいたしまして、支所も含めて大きな住民の意見を時には１年がかりで、ここの本所もそうですし、大江も三和も夜久野もそういう１年がかりで住民の意見を十分聞く中で、支所なり本所の運営に取りかかっていきたいと、このように思っておりますので、まだこのことにつきましてはまだまだ根回しも必要ですし、今、私のこれは個人的な意見でございますけれども、駿河部長のほうでは、私が命を出しておりますので、今一生懸命考えている最中やと思いますけれども、それはいずれ全議員さんにもお答えしましたように、３月ぐらいには骨子と言いますか、方向性と言いますか、討議の基本的なものを提供できるようになるんじゃないかなと思っていますので、何としても市民のために一生懸命頑張りたいと思いますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　田中法男議員。 ○３番（田中法男議員）　　市長さんは、私が市職員時代のときから、福知山市には歴史や文化や産物がたくさんある。それにもまして、それらのものを生み出し、継承していく人材が豊富であることが自慢やとおっしゃっておられました。市民協働のしっかりした具現化をぜひ実践していただきたい。　松山市長と荒木教育長から今日は熱い思いをお聞きいたしました。市職員、とりわけこの場にいらっしゃる市幹部の皆さん、新しい行政のあり方に向かって、またたくさんの課題に向けまして、どうぞ健康には気をつけられまして、ご精進ください。ご活躍を期待しております。また時間配分ちょっと間違えましたけれども、早いですがこれで終わります。 ○（野田勝康議長）　　次に、５番、吉見茂久議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　５番、吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　（登壇）　　公明党市会議員団の吉見茂久でございます。　通告に従いまして質問させていただきます。　まず、子ども子育て支援法に基づく福知山市の取り組みについてであります。　次代を担う子どもたちが、地域の中で健やかに生まれ育つことができるように、きめ細かな支援を展開されております中で、近年は核家族化の進展などに伴いまして、地域、隣近所とのかかわりが薄れ、気軽に相談できる人が近くにいないことや、子どもの教育、しつけなどがよくわからないなどの理由から、育児への負担や不安を感じる人がふえている傾向にあります。また、共働き世帯が増加するにつれ、保育所における延長保育や放課後児童クラブなどの需要が年々増加をしております。多様化していく子育てのニーズをしっかりと受けとめ、効果的な施策を講じていかなければなりません。さきの通常国会で、社会保障と税の一体改革関連法が成立いたしました。これまで消費税の使途は主に年金、医療、介護の施策に使われており、今回の一体改革では消費税による増税分が年金、医療、介護、そして新たに子育て支援の財源として活用される仕組みが整いました。一体改革関連法の中で重要な柱であります子ども子育て三法は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進し、子育て環境の充実を図ることを目的としております。保育と幼児教育を一体的に提供する認定こども園の認可、指導監督を内閣府に一本化するとともに、財政支援の強化や全国で約２万人を超す待機児童の解消へ向け、国の認可基準に満たず十分な公的支援を得られなかった小規模保育や家庭的保育などの多様な保育を充実していくこととあります。さらに保育の担い手である保育士などの待遇改善や復職支援による人材確保などが盛り込まれております。こうした施策を後押しするための財政支援制度も新たに創設されることになっております。具体的な制度運用に当たっては、特に市区町村が重要な役目を担うことになっており、さまざまな角度から実施される子育て支援を、本制度運用までに準備をしておく必要があり、今後ますます自治体の主体性が求められてまいります。　そこで最初の質問といたしまして、子ども子育て三法の中で、子ども子育て支援法に基づきまして、福知山市の今後の取り組みということで、まずこの最初に（１）の福知山市の幼児教育、保育の現状について、どのような現状なのでしょうか。質問項目には幼児教育もありますが、保育の現状に絞ってお尋ねいたします。　そして、（２）として、子ども子育て会議の設置についてですが、子ども子育て支援法には市町村の子ども子育て会議の設置を努力義務とされております。しかし、本格的に法律が施行されるに当たり、会議の設置は大変に重要な意味があるのではないかと強く感じます。そうした関係を明記している子ども子育て支援法とはどのような法律なのか、概要をお聞かせください。　続いて、幼稚園就園奨励費補助についてお尋ねいたします。　２０１０年度税制改正で、ゼロ歳から１５歳の子どものいる納税者に適用される所得税の年少扶養控除と住民税の年少扶養控除が廃止となり、所得税は昨年１月から、住民税は今年度の６月から対象世帯の負担が増加いたしました。子育て世帯には住民税額に応じて対象範囲や金額を決定する各種の支援制度があります。今回の住民税の年少扶養控除廃止により、私立の幼稚園に通う子どもがいる世帯を対象とした私立幼稚園就園奨励費補助について、今まで補助の対象範囲となっていたのが、住民税額がふえたために対象から外れる世帯が出るなどの影響が生じる可能性があったと思われます。そこでまず、幼稚園就園奨励費補助とはどのような制度なのか、お尋ねいたします。　３点目としまして、介護保険利用者の負担軽減についてお尋ねいたします。　平成１２年４月に介護保険制度が始まり１２年が経過しました。高齢化の急速な進展や地域社会、家族関係が大きく変容しており、介護保険を取り巻く状況は年々変化をしている状況であります。その中で介護事業者、従事者、利用者それぞれの立場から多岐にわたる現場のニーズを受けとめつつ、状況にあわせた見直しなどが必要となっております。介護保険では要介護、要支援認定を受けた被保険者が身体の状況に応じて福祉用具を購入したり住宅改修を行う場合に費用の支給があります。その支給については利用者が一旦全額負担し、その後申請をして保険給付分の９割を受けとる償還払いが原則となっておりますが、制度上の改善として償還払いだけではなく、受領委任払いを選択できるように改めてほしいとの利用者からの声をお聞きいたします。　そこでお尋ねいたしますが、今の償還払いと選択肢に加えてもらいたいという受領委任払いとのそれぞれの制度の仕組みと現状について、そして利用者の経済的負担軽減のために受領委任払い制度の導入に向けた検討が必要と思われますが、この点について見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○（野田勝康議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　再開 ○（野田勝康議長）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は議事の都合により、定刻５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。　それでは、一般質問を続行します。　理事者の答弁を求めます。　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、吉見議員の質問のほうを、私のほうからは制度の仕組みとそれから受領委任の導入のその見解のことについて述べさせてもらいたいと思います。福祉用具の購入につきましては、もう議員もご存じやと思いますけれども、腰かけであったり便座であったり、そういったものや入浴用のいすなど、あるいはまた入浴やら排せつ用に用いる一定の福祉用具の購入費について、９割が介護保険から給付されているもので、給付の上限は年間９万円であると。住宅改修につきましては、手すりの取りつけ、あるいは段差の解消、すべりどめの防止等にかかわる工事費について、９割が介護保険から給付されていますので、給付の上限は原則として１８万円。それから福知山市における平成２３年度の実績は、福祉の用具の購入が５２０人、住宅改修が３４５人であります。介護保険からの９割の給付方法につきましては、償還払い方式と請求受領委任払い方式の二つであります。償還方式は一旦その利用者が事業者に全額を払っていただいた上で、後から介護保険対象工事費の９割を保険者である市から利用者に給付するものであって、現在福知山市ではこの方法をとっているわけでございます。　また、請求受領委任方式は事業者に対して利用者は１割分だけを支払えばよいと、残りの９割は保険者である市から直接事業者に給付するものであります。請求受領委任方式の導入に当たりましては、事業所が利用者、それから市の双方に請求を行う必要があり、事務が大変繁雑になるなどの課題があります。利用者によって一旦全額を立てかえる必要がないというメリットがあるために、早期に導入できるよう検討していきたいと思います。　ほかのことにつきましては他の部課長のほうから回答しますので、よろしくお願いします。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　私のほうからは、１番目の質問で子ども子育て支援法に基づく福知山市の取り組みについて、（１）の中の福知山市の幼児保育の現状ということでお答え申し上げます。特に福知山市の認可保育所及び認可外保育施設の数あるいは定員、利用状況とか待機児童の状況、また保育士の離職状況等をお答え申し上げます。　福知山市の認可保育所は公立保育園１０園、民間保育園が１７園の計２７園でございます。入所定員が２,３６５人でございまして、入所児童数は１２月１日現在で２,５７０人でございます。入所率は１０８.７％となっております。また、認可外保育施設につきましては、平成２３年度は１０施設あります。定員数が２１０人でございまして、入所児童数は１６５人でございます。入所率は７８.６％でございます。また、平成２４年度につきましては２施設が休止中でございまして、新たに３施設が新設されるという状況でございます。　また、平成２４年４月１日現在の待機児童はございません。しかしながら、育児休業後の早期の職場復帰とか、共働きの増加など、保育に欠ける家庭は増加をしておりまして、施設定員上は余裕があるんですが、受け入れ保育園の保育士不足から入所が困難な状況が生まれております。全国的にも資格はありますが、保育士の職につかない人がふえておりまして、担任保育士の確保というのが今後の課題となってきております。　二つ目の質問で２番目でございますが、子ども子育て会議の設置に関しまして、子ども子育て支援法の概要というご質問でございました。この法の趣旨は、認定こども園、幼稚園、保育園、小規模保育など共通の財政支援を行うための仕組みづくりでございます。子ども子育て支援給付としまして、子どものための現金給付及び子どものための教育、あるいは保育給付がされるというものでございます。現金給付につきましては児童手当の支給でございます。また子どものための教育、保育給付は施設型給付としまして、認定こども園とか幼稚園、保育所の現物給付がございます。また、地域型保育給付としましては小規模保育、家庭的保育、また居宅訪問型保育、事業所内保育がございます。また、子ども子育て支援事業計画にとか、あるいは子ども子育て会議の設置の努力義務が中に示されておるという状況でございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　教育長。 ○（荒木德尚教育長）　　本市の幼稚園就園奨励補助制度、この中身についてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。　本市におきましては、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減することだとか、公立、私立幼稚園の間における保護者負担の格差を是正する、この二つを目的にいたしまして、入園料及び保育料を軽減する私立幼稚園就園奨励費補助制度、こういったものを実施をいたしております。その内容は生活保護法の規定による保護を受けている世帯及び当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税と、または一定の額以下となる世帯の園児の入園料及び保育料をまず私立幼稚園の設置者により減免措置を行ってもらって、市はその措置に対して就園奨励費補助金を交付するという中身になっております。　また、福知山市の公立幼稚園、私立幼稚園に対しましては、生活保護の規定により保護を受けている世帯、及び当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となっている世帯の園児の保育料を全額免除している、こういうことでございます。　さらに生活保護の規定による保護を受けている世帯及び当該年度に納付すべき市民税が非課税となっている世帯の園児が新たに入園する場合には、園児の保護者に対しまして入園支度金を支給していると、こういった中身になっております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　ここでちょっと申し上げますが、時間管理をするデジタルの掲示版、時計が不調でございまして、こちらのほうで時間管理をさせていただきますので、ご了承願います。　以上です。　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　それぞれ答弁ありがとうございます。　２回目以降の質問に入ります。　子ども子育て支援法に基づく福知山市の取り組みについて、再度質問させていただきます。　先ほど本市の保育の現状と２７年度に施行される子ども子育て支援法の概要をご答弁いただきました。認定こども園についてお聞きしますが、保育と幼児教育を一体的に提供して、就労の有無に関係なく利用でき、預かり時間も８時間となっているこの認定こども園について、福知山市の現状を踏まえてどのように考えておられるか、ご見解をお尋ねします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　認定こども園についての福知山市の見解でございますけれども、このことは３歳未満児の保育園の入所希望が増加しているわけでございますけれども、公立幼稚園は定員に満たない状況が続いているわけです。そのために、子ども子育て関連三法による認定こども園制度のメリット、それからデメリットを研究しながら、福知山市独自の工夫を加えるなどして、保育環境のさらなる充実を図ってまいりたいと、このように思っております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　それでは、認可保育所に申し込んでも入所できない全国の待機児童の人数というのは、本年４月の１日の時点で２万４,８２５人ということになっております。福知山市においても、待機児童が今、２４年度はないということでございました。この待機児童対策としまして、この小規模保育や家庭的保育、または居宅訪問型保育とか事業所保育、多様なニーズを担う意味で待機児童等に今後つながっていくという事業であると思います。これらの事業について、今後どのように考えておられるか、お聞かせください。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　質問の中身については復唱いたしませんけれども、厚生労働省は、保育士の資格を持っている保育士として働かないというとおしかりを受けるかもしれんですが、働かない人というのは約５７万人おりまして、平成２９年度末には全国で７万４,０００人の保育士が不足するというように推計されていると、このように聞いておるわけでございます。このために子ども子育て支援法、附則第２条第３項で、政府は保育士等の就業の促進及び人材確保のための検討を加えまして、必要に応じて所要の措置を講ずること、このようにしております。福知山市におきましても、３歳未満児の途中入所が困難な状況から、保育士の確保の方法並びに定員に余裕がある周辺部の保育所への入所を、利便性の向上などの取り組みを検討する必要があると考えておるわけでございます。さらに、子ども子育て関連三法が施行される予定の平成２７年度を見据えまして、小規模保育事業でありますとか、家庭的保育事業の地方都市での事業効果でありますとか、そういったもの、課題などがたくさんありますので、そういった課題も検討も進めていく必要があると、このように考えておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　財政支援のこの枠組みとして、先ほどもご答弁をいただきました認定こども園や家庭保育のほかに、市町村が地域の実情に応じて実施する地域子ども子育て支援事業についてもう少し詳しく内容をお聞かせください。

○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　地域の実情に応じて実施をする事業としまして、地域子育て支援拠点事業、また一時預かり事業、乳幼児の家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、その他要支援児あるいは要保護児の支援事業、ファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業、また延長保育事業とか、病児病後児保育事業、また放課後児童クラブ、妊婦検診等、たくさん事業がございます。その中で、今申し上げました事業の中で本市が子育て短期支援事業と病児・病後児保育事業を除く事業に関しましては、現在取り組んでおるという状況でございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　それでは、最初に申しました消費税の財源を活用いたしまして、地域で子育て支援を実施するに当たりましては、平成２６年の間にしっかりとした計画が必要となってまいりますが、子ども子育て支援法にありますこの子ども子育て支援事業計画とはどのような計画か、お答えください。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　国の基本方針は、２５年秋ごろを目途としまして、またニーズ調査等の内容も現在国で調整中でございます。具体的な内容は示されておりません。ただ基本方針など具体的な内容が示され次第、本市としまして次期の次世代育成計画策定と合わせながら、ニーズ調査等を実施してまいると、そのように考えております。 ○（野田勝康議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　こうした計画立案には、予算を効果的に活用していく上において、現場の担当者や利用者など地域のニーズを把握いたしまして、計画に反映させていく必要があり、そのための仕組みとして支援法には子ども子育て会議の設置が定められております。国においては平成２５年４月に会議が設置されますが、市町村にあっては努力義務とあります。しかし、地域ごとに子育て支援に関するニーズは相当の違いがあろうかと思われますので、本市におかれましても平成２５年度には子ども子育て会議の設置を求めていくものでございます。この会議の役割についてはどのように考えておられますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　国のことにつきましては吉見議員がおっしゃったとおりでございますので、あえて復唱いたしませんけれども、また市町村につきましても条例で定めるところによりまして、特定教育やとかあるいはまた保育施設の利用定員の設定について意見を聞くなどして、審議会の機関を置くよう努めるものとしているわけでございます。子どもあるいはまた子育て会議は、市町村の子ども子育て支援事業計画等への子育て当事者の意見の反映を始めまして、そして自治体における子ども子育て支援施策を子ども、地域の子ども及び子育て支援家庭の実情を踏まえて実施することを担保とする上で重要な役割を果たすものであると、このように考えております。このことから、福知山市におきましてはニーズの調査等を実施いたしまして、子育て世帯の生活実態と、あるいは要望やとか、あるいは意見、こういったものを十分把握しながら、福知山市の子育て支援サービスの事業効果でありますとか課題などの検討を進めていくために、２５年度内に子ども子育て会議を設置する方向で検討しているわけでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　それでは、２５年度内にということでよろしくお願いします。　できる限りこの円滑、かつ速やかに新制度が導入できるよう、万全の準備をよろしくお願いを申し上げます。　続いて、幼稚園就園奨励費補助について２回目の質問をさせていただきます。年少扶養控除廃止によって、今年度の６月から住民税が負担増となりました。一般的に所得変動がない中で、補助の対象外になるなどの影響が生じてくることに対して、本市ではこの保護者への負担に影響が出ないように、どのような対策をとられたのでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　年少扶養控除の廃止によって、それの影響の対策ということでございますが、平成２２年度に国の税制改正によりまして、個人住民税の年少扶養控除が廃止されたことによりまして、個人住民税の税額と連動している私立幼稚園就園奨励費補助事業における所得階層区分の判定に影響が生じるということから、一定のモデル世帯を設定をいたしまして、当該世帯について負担が生じないように見直す方式が採用されました。このことによりまして、平成２４年４月から５月にかけまして、文部科学省から京都府教育委員会を通じまして、平成２４年度の幼稚園就園奨励費補助交付要綱第３条第３項に定める補助限度額が引き上げられた旨の通知がありました。これを受けまして、６月１日付で本市の私立幼稚園就園奨励費交付要綱に定めます補助限度額を国の基準と同額に改正いたしまして、保護者負担に影響が出ないような対策を講じたところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　デジタル時計盤が復旧しましたので、お知らせしておきます。　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　早期にその対応をしていただいて、ご答弁の内容、わかりました。　それでは次に、介護保険利用者の負担軽減について再度質問させていただきます。　福祉用具購入費及び住宅改修費の支給、利用者が一旦全額負担して、その後申請をして保険給付分の９割を受け取る償還払いが基本ということでありますけれども、新たに一定の要件を満たせば、利用者が自己負担分の１割分のみを事業者に支払えば、残額は自治体から事業者に支払われるこの受領委任払いを先ほども早期に導入していくということでご答弁をいただきました。京都府内の他市においては、どのような状況があるでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　京都府内の各市の状況でございますが、本市と同様の償還払い方式のみをとっておる市が８市でございます。また、償還払い方式と請求受領委任払い方式のどちらかを利用者が選択できる市が７市でございます。 ○（野田勝康議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　それでは、受領委任払い制度を導入しますと、課題としてどのようなことが上げられるでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　先ほど市長が若干申し上げたわけでございますが、請求受領委任払いを導入の場合、まず事業者にとりまして利用者あるいは市の双方に請求を行う必要がございます。　２点目が、あらかじめ市に事前登録を行うという行為も必要でございます。　３点目が、そういう請求行為が分かれてきますので、工事費の支払いが遅くなる可能性があると、というような負担、課題が考えられます。　また、市にとりましても、これは利用者、事業者双方に通知を送るなどの事務量がふえるというなのが考えられます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　それでは、この実施の時期について、どのように考えておられますでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　請求受領委任方式につきましては、既に導入されておる市の状況を確認しながら、今後事業所やケアマネジャー等への周知を図りながら、平成２５年度中に実施をしてまいりたいと考えております。なおかつその支払方法につきましては、償還払い方式、また請求受領委任方式のどちらかを利用者が選択できるようにしていくというように考えております。 ○（野田勝康議長）　　吉見茂久議員。 ○５番（吉見茂久議員）　　利用者にとっては、一時的であれ全額負担となりますと、経済的な負担が大きいと思われます。受領委任払いが実施されることにより、利用者の負担軽減が図れることとなります。　以上で、早いですけど質問を終わります。 ○（野田勝康議長）　　以上で会派ごとの順位による質問は終わります。　これからは抽選順位による質問となります。　それでは次に、１３番、塩見日出勝議員の質問、発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　１３番、塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　（登壇）　　維新福知山の塩見日出勝でございます。　通告に従い、質問させていただきます。　一つ目、地域循環型経済の確立に向けて。　二つ目、放課後児童クラブの現状と今後の方向性について。　三つ目、自然環境保全のための山林整備について。　以上の３項目についてであります。　一つ目の地域循環型経済の確立に向けて。私たち維新福知山の会派は、先月１１月、神戸で開催されました議員研修会に参加させていただきました。その研修の中で、元鳥取県知事の片山善博氏の講演を聞き、非常に印象に残った教えがありました。その一つは、一つの市を一国に例えた例でした。市外に出ていく物、市内に入ってくる物、つまり物が市外に出ていくことは輸出、入ってくることは輸入。輸入が多くあればお金がたまり、輸入がふえればお金が出ていく。当たり前のことですが、いかにお金が流出しないように努力するかが考えるべきだと教えられました。市に置きかえてみると、市外からなるべく物を購入しない策を考え、面倒でも、少し金額がかさんでも、手間がかかっても、市外にお金が出ないように地方の行政は小さなことから努力する以外に道はないとの教えでした。商品一つにしても、なるべく市内の調達する習慣が大切で、特に農業関係の生産では地産地消で市内の農産物を消費するようにする。中小企業の製品、最初は少しできが悪くても、地元の製品を使うことで技術も向上し、１人でも多くの雇用を促進を図る。イベントのときは地元の産物を宣伝して販売するといったように、少しでも市外からのお金を確保する。行政と市民が同じ認識を持つことが大切で、輸出と輸入に置きかえてみると市のお金の循環がわかりやすいということでした。市内にどれぐらいのお金がたまり、どれぐらいのお金が市外に流出しているのか、その額を知っておくことが大切だと思いました。　これに関連した本市の現状と課題ですが、来年４月から全ての中学校の学校給食が始まります。以前本会議で質問させていただきましたが、再度お尋ねいたします。学校給食の食材の調達は地産地消を取り入れてはいかがですか。お伺いいたします。　小分けにしたり面倒事が多くなったりするかもしれませんが、地場産を使用し、将来の農業活性化につなぐお考えはありませんか。お伺いいたします。　地域循環経済において、行政の果たすべき役割は地産地消の推進と市民が意識してできるだけ地元のものを利用することが大切と考えますが、市内でお金を循環させるための行政の果たすべき役割についてどのように考え、どのような取り組みをされているのか、まずお伺いいたします。　２番目の放課後児童クラブの現状と今後の方向性について。この制度は厚生労働省より平成１９年に放課後児童クラブガイドラインが通知され、本市では平成１７年から事業運営要綱が定められてあります。保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたち、遊びや生活の場を提供しその健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策としての重要な役目を担っています。本市のこの児童クラブの今後の方向性についてお伺いいたします。　３番目の自然環境保全のための山林整備についてですが、最近昔ながらの田舎の風景、里山という単語がよく使われるようになりました。鳥獣害問題、川や海の自然環境保全には山林の環境が大きく影響しています。プロパンガスの普及等により木材の需要が減少し、山に入る機会が少なくなり、所有番地の境界がわからなかったりなっている方さえふえています。このような状況下、山は荒廃する一方で、里山が守れなくなり、自然環境保全と山林整備の必要性が生じています。まず里山とはどのような定義づけがなされているのか、お伺いいたします。　以上３項目について、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくご回答をお願いいたします。 ○（野田勝康議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　私のほうからは、地域循環型の経済においての行政の果たすべき役割はという質問であったかと思いますので、そのことについてお答えをさせてもらいたいと思います。　農業関係では、市内の流通を図るために、いわゆる地場農産物などの取扱店である店舗やとか、あるいはまた宿泊施設でありますとか、あるいはまた飲食店、あるいはまた加工業者に対しまして、委員おっしゃってるように地産地消推進店として認定を行いまして、普及促進を図っているわけでございます。また、推進店におきましては、もう町を歩いていただいたらおわかりかと思いますけれども、のぼり旗であるとかステッカーを交付して、そのことについてのＰＲについても取り組んでおるわけでございます。　先ほどの長田野の工業団地の地元発注の関係で言えば、工業団地の立地企業との団地外の市内企業との結びつきも強めておりまして、地域社会と企業活動の活性化も図ることを目的として、平成９年に設立されました福知山企業交流会では、現在工業団地立地企業会社と、それから市内の企業合計で１０５社が加入されておりまして、受注発注懇談会の開催等を通じまして、企業間の交流促進、あるいはまた情報収集、あるいはまた提供、受発注の醸成等の活動を図られておるわけでございます。そういったことにつきまして、福知山市も支援を行っているところでございます。　また、福知山市におきましても、市内で調達できるものは可能な限り調達するよう意を用いるとともに、市内業者の育成等に努めているところであります。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　教育部長。 ○（大柿日出樹教育部長）　　全市の中学校の給食が始まりますけれども、地元の食材の調達と利用拡大に向けてどう考えているのかというご質問であったかというふうに思っております。　学校給食で使用します地元食材、野菜ですが、これについては給食の安心・安全のため、福知山市内のエコファーマーで組織された地場野菜生産出荷組合連絡協議会より提供をいただいております。今後はこの連絡協議会に生産量をふやしていただくようにお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　私どものほうからは、地域循環型経済の確立に向けてという中身の中で、できるだけ市内での物を買い、また外から来られた人には市内の物を買っていただくという努力が必要であるんじゃないかという、そうしたご質問でございました。市内で生み出された付加価値や市外から獲得されたお金を、やはり市内の企業や市民が意識して地元の企業、産品を利用し、消費し、お金を市内で循環させること、そしてまた外から来ていただく人をふやし、地元の産品を買ってもらい、さらにそれを市内で循環させることが地域の活力の維持、創出に最も重要なものだというふうに考えております。　例えば農工商連携における６次産業の振興や地元の製品や技術を紹介、ＰＲする産業フェスタへの支援もそうした中で取り組みの一環であるし、また今年の４月にオープンいたしました福知山城の憩いの広場、ゆらのガーデンや市内のスイーツを紹介したスイーツマップ、市内の見どころ、食べどころ、遊びどころを満載した観光情報誌の発行など、観光振興の取り組みもその一環として力を入れるというところでございます。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　私のほうからは、２番目の項目で放課後児童クラブの現状と今後の方向性についてということで、放課後児童クラブの方向性というご質問でございました。　議員さん先ほどおっしゃいましたように、まず厚生労働省のガイドライン、確かに平成１９年度から導入されたものでございまして、本市におきましてもこのガイドラインをベースにして運営を行っておるという状況でございます。ガイドラインが申すまでもなく小学校に就学しているおおむね１０歳未満の子どもで、保護者が就労等によって昼間家庭にいない子どもを対象としまして、その放課後の時間帯において保護者のかわりに家庭的機能を補充をしながら生活の場を提供し、また遊び及び生活を通してその子どもの健全育成を図ることを目的とするものでございます。　方向性という大きな流れで申し上げますと、本市、福知山市の次世代育成行動支援計画におきまして、児童クラブの受け入れにつきましては、小学校４年生までを拡充していくという方向づけがされておりますので、それに向けて今後も施設の整備、また指導員の増員等を取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　私のほうから続けて、大きな３番の自然の環境保全のための山林整備についてという中で、行政は里山をどのように定義をしているのかというようなご質問でございました。環境省では里地里山を都市市域とそれから原生的自然との中間に位置し、さまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成された地域でありまして、集落を取り巻く二次林とそれと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域概念と定義されております。広い意味では人の生活圏の周辺の低山地から田畑などの耕地、ため池や小川などの自然を意味をいたしますが、人の生活圏の周辺の低山地の森林や竹林を意味することもございます。一般的に里山とは人里近くにありまして、昔から日々人々が生活するために利用してきた山、森林のことを言うものと考えております。本市では里山エリアを明確化した資料は作成してございませんけれども、各種事業の実施要件に照らしまして、対象の地域を限定する必要がある場合には、その都度判断をしているところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　いろいろなご答弁ありがとうございました。　それでは、一番最初のほうからちょっとさせていただきたいと思います。　工業団地の市長さんのほうからお答えいただいた件ではあるんですけれども、工業団地、先ほどそこで言わせていただきました片山先生の講演の中で、市全体のことと言いますと何かヒアリングのときにも非常にちょっと大き過ぎて考えにくいというようなことで、工業団地だけをとってみたら非常にわかりやすいというようなことも言われて、言っていただけたものですから、工業団地というのは長田野の件でどのぐらいの規模でどのような生産量と支出をされているのか、お聞かせください。お願いします。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員さん例えばということでお話、質問をされました。市内の製造業者の中心であります長田野工業団地の資材の調達やら、製品の出荷先の状況でちょっとご報告をさせていただければというふうに思っております。長田野工業団地の地元の発注の状況につきまして、一般社団法人長田野工業センターの平成２３年度の調査によりますと、調査回答された２３社の発注状況をお知らせさせていただきたいと、ご回答させていただきたいというふうに思っています。　製造加工の下請けが総額７２億２,４８５万円で、そのうち市内での発注は７億９,９８５万円で、シェアといたしましては１１.１％であります。修理の下請は総額で１８億５,１２１万円でうち福知山市内への発注は２億９,０２７万円で、シェアでは１５.７％でございます。　それから資材の購入で総額１４４億５,７１６万円で、うち福知山市内への発注は３４億４,８３５万円で、シェアといたしましては２３.６％となってございます。また、地元企業への発注等に際しまして、隘路になる点についての回答は、資材購入ではやはり従来から決まった取引先があるというのが５７％、次いで本社等一括発注しているというのが２５％、それから地元で要望に応えられる企業がないというのが１４％、それから製造加工、それから修理の下請発注についても割合が異なるがほぼ同順意で、従来から決まったやはり取引があるというのが過半数となってございます。工業団地立地企業にはできるだけ地元発注の拡大をお願いし、従来から決まった取引先であるというような回答が過半数以上であるということを考えても、やはり地元企業に頑張っていただいて、それぞれのテコ入れ等をしていただくことをやはり期待するところでございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　ありがとうございました。　それでは地産地消というところで、行政がまた職員が特にこの地域での消費あるいは購買等も含めてなんですけれども、していただきたいという希望もありまして、特に今お歳暮の時節でもありますし、またお中元とかいろいろ、市内で巡回する商品の中で、やはり市内で物を買おうとかいうような、広報とかそういうようなものを、チラシとか、そういうものはやっていらっしゃるのか、やっていただきたいというのが思っておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　議員さんおっしゃいます地産地消ということで、やはり地元でとれた食材をいかにその地元で消費していただくか、また広く宣伝していただくかというのは、我々のやはり大きな課題でございまして、例えばそうした地産のものにつきましては、エコファーマー的なそうした取り組みをする中で、一定マーケットに卸していただいたり、それから消費していただいたりというようなのぼり旗を上げたりというような広報もさせていただいておりまして、フルにご活用願いたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。　放課後の件なんですけれども、この件に関しまして、国の示すガイドライン、また本市では今も質問させていただいたんですけれども、こちらのほうでは指導要綱みたいなものがあると。それではその中で、ガイドラインと福知山での運営上の問題点というようなものは、国のほうからと福知山市との間のことなんですけれども、何か問題点は生じるのでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　先ほどガイドラインの中身を申し上げたとおりでございまして、本市は基本的に国が示しますガイドラインに沿って運営を行っております。むしろそのガイドラインを沿いながら、本市の特徴を出しておるというものでございまして、それを申し上げますと、本市の運営上の特徴と申しますと、放課後児童クラブに代表者を配置をし、月１回の代表者会議を行いながら、各クラブの課題の議論とか、それぞれ特徴を生かした取り組みなどにつきまして、意見交換とか情報の共有を図っておる点でございます。また、コーディネーターを配置しまして、代表者会議等の運営や子どもに関する助言等を行っている、こういう特徴は持っておるという状況でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。

○１３番（塩見日出勝議員）　　それではこの福知山で実施されている今言われました代表者とかコーディネーターというのは、福知山独特のものなんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　国のガイドラインに沿った中身ではございますが、いわゆる代表者、コーディネーター等の定義はございません。本市が運用上設置をして運営をしておるというものでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　よく理解できました。　それでは、放課後の児童クラブの中で、先ほど４年生まで、３年生までですか、ということでしたけれども、現在の利用状況あるいは今後の傾向というようなものはどのようなものなんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　放課後児童クラブの利用状況並びに傾向ということでございました。登録児童数は８月１日現在で１,０８２人でございます。内訳としまして常時登録者４９５人、長期休業登録者、夏休みとか春休みとか長期にわたる休業中の登録者５８７人でございまして、常時登録者は最大利用のありました平成２１年度の５９０人から減少はしておりますが、平成２３年度からは１６人増加しておるという状況でございます。また、長期休業登録者数は４年生までを受け入れておりまして、平成２１年度の１９５人から３９２人増加しておるという状況でございます。今後少子化が問題となってくるわけでございますが、今後常時利用においても先ほど言いましたように小学校４年生までの受け入れを検討しておりまして、登録者数は増加するものと考えております。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　今の利用状況等教えていただきましてけれども、少子化ということにはどんどんなっているということなんですけど、クラブによったり、それからこれから見通し的にふえたり減ったりとなると思います。ですけれども、その増減があった場合の対処の方法というのか、職員と言いますか、今言われました代表者であったりというような方の職員の数なんかはそのときにはどういうふうに対応されるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　まず傾向的には今の冒頭に申し上げましたように共稼ぎ世帯の増加とか、あるいは４年生まで受け入れますので、増加傾向にあるというのは間違いないわけでございまして、一定人数を申請によりまして把握をした上で体制の整備を拡充していくというものでございます。　今現在、児童クラブの指導員の数等もそれを加味して採用しておるという状況でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは次に、夜間ですね、夏でしたら明るいうちになったり、今ごろでしたらどんどん夜遅くまでになったりすると思うんですけれども、その時間的なことは今後も含めてどのような計画を持っておられるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　児童クラブの開設時間につきましては、子どもの放課後時間とかあるいは地域の状況を踏まえて開設することとガイドラインには規定をしてありますが、親の就労状況とか子どもの生活習慣を考えますと、現在の午後７時までが適当であると考えております。　また、府内で他市の保育時間よりも本市の保育時間が一番長いわけでございまして、今のところこれ以上、午後７時まで、これ以上の夜間に及ぶ保育は考えておりません。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、今言われました指導員、リーダー、コーディネーター、名前はそういうふうにお聞きさせていただいたんですけれども、おのおのの役目と言いますか、それは例えば責任的なこととかはどういうふうになってるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　放課後児童クラブには放課後児童指導員を配置するということになっておるわけでございまして、児童の安全面とかへの配慮、あるいは事業の円滑な運営のために代表者、指導員、コーディネーターを配置しているというものでございます。　今、ご質問ありましたように、代表者に関しましては指導員のリーダーとしまして、児童の指導に加え業務のまとめ役とか、あるいは小学校、市役所の子育て支援課との連絡調整を行っておるというものでございまして、指導員、これはもちろん中心でございまして、一人一人の子どもの状況を把握しながら、放課後児童クラブで過ごすうえで必要な基本的な生活習慣を習得することを援助するとともに、遊びや諸活動を通じて子どもの生活を支え、また発達を促すものでございます。またあわせてその活動において危険から子どもを守ると、と同時に保護者との関係を築きながら、保護者が働く家庭の生活を支え、学校等関係機関等の調整を行うというものでございます。　また、コーディネーターでございますが、これは各放課後児童クラブの円滑な運営あるいは子どもに関する助言を行うとともに、職員研修会の企画立案等を行い、指導者の資質向上を図っているという役目を持っております。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　代表者の選出と言いますか、この代表者あるいは指導者、コーディネーターというあなたはこういう役目についてくださいというようなことで、責任者あるいは選出方法はどのようになっているのでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　代表者の選出方法というご質問だったと思うんですが、放課後児童クラブで経験年数とか指導力を勘案しながら本市が選出をしておるというものでございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは次に、指導者の定年制はあるのか、いろいろなところを調べさせていただいたんですけれども、ちょっと年齢が高いような方がいらっしゃるということで、年齢性がこれはハローワークのほうで募集もかけられたりしておるとお聞きしておるんですけれども、雇用あるいは年齢制限という、そういうふうなことでちょっとお伺いします。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　指導員も含んだ定年制というご質問かと思います。　本市の臨時職員の更新年齢は、福知山市臨時的任用職員雇用等取扱規則によりまして、６５歳までとなっておるわけでございますが、特別な理由がある場合は期間を更新することができるとなっております。　この放課後児童クラブにつきましては、経験年数のある指導員を確保し、経験年数の少ない指導員のサポートを図るとともに、長期休業中にその期間のみ雇用する臨時指導員の指導を行うというためにも、現行はおおむね７０歳までを雇用しておるという状況でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　子どもをどうしても扱っている中で、当然なんですけれども、たばこを吸っているとか、そういうようなことはそれからあるいはいじめとかいうようなこと、特にちょっと小耳に挟んだのでは、たばこを教室と言いますか、子どもが見ているような場所で吸っているというような事実はあるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　指導員がというご質問かと思いますが、まず子ども自体は小学校３年、４年ですので、たばこというのはあり得ないと思っておるんです。指導員が吸っておるという事実を聞いたことはございません。ただ、先ほど言いましたように、やはりいろんな今現在ニーズがある中で、そのニーズに応えていくためには多くの経験が要ります。そういう経験を持たれた方の指導も含んで雇用しておるという状況でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは、夏にプール遊びと言いますか、プールのほうでのいろいろな行動、活動、遊びみたいなことをやられると思うんですけれども、安全面のほうではどのようになっているんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　それ、塩見議員、通告採用されてますね。その内容については。全て。　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　放課後児童クラブのことでお尋ねしておるんですけど。 ○（野田勝康議長）　　ですから通告がありますねという。通告はされてない。ヒアリングのときにやっておられますかとお聞きをしてるんです。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　プールというところではしてないと思います。 ○（野田勝康議長）　　わかりました。　福祉保健部長。 ○（夜久豊基福祉保健部長）　　先ほど申し上げました、確かにプール、夏に必ず実施するわけでございますが、指導員の役割で先ほど申し上げましたように、子どもの安全、危険から子どもを守るという役目を持っておりますので、そういった事故が起きないような準備体制はとっておると考えております。　以上です。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは次の質問に入らせていただきます。　自然環境保全のための山林整備についてというところですけれども、（１）のほうで本市における里山の現状というところで、里山に対する定義みたいなものを教えていただきまして、やはりこれといったものはないように私もいろいろと調べてみたんですがありません。ですけれども、実際我々が山を見てましても、近くに入っていっても、山にほとんど入らなくなってきたと。入っておられる方もあるんですけど、その山に入らなくなった理由というようなものを何か感じておられますか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　山に入らなくなった理由とはどのようなことがあるかというご質問でございますが、一定昭和初期まではやはり里山は人々の生活に不可欠な役割を果たしておったというふうに思っております。昭和３０年代には燃料の革命が起こりまして、まきやらしばなどに代わりまして、石油などの化石燃料が使われるようになったというようなことで、急速にその必要性や価値が失われ、人が山に入らなくなったものではないかというふうに考えております。また、人工林においては、国産材の価値の低迷などによりまして、間伐を中心とした保育作業や伐採、出材等にかかります費用がなかなか回収できなくなったというようなこともございます中で、やはり人々の関心は山からやはり薄れてまいって、山に入らなくなったのではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　山林のうちに国有林、呼び方はちょっと国有林と言うのか、府有林と、いろいろあると思うんですけれども、市が管理しているのは市営林とかいうような形になろうかと思います。私林、いろいろ呼び方はありますけれども、福知山に国有林とか府有林とか市営林あるいは私林と言いますか、個人で管理しているような、それはどのぐらいの割合であるんでしょうか。それと、管理はどういうふうにされているのでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　本市の山林のうちに議員おっしゃいましたように国有林、それから府有林、それから市営林はどのようなどれぐらいありまして、どのような管理をされているかということで、ちょっと私林のほうにつきましてはちょっと資料がございませんけれども、平成２３年度の京都府の林業統計では、やはり市全体の山林面積は４万２,１０２ヘクタールで、そのうち官行造林を含む国営林は２２０ヘクタールで０.５％で府行造林を含む府営林は２４７ヘクタールで０.６％、それから市行造林を含む市営林は６６９ヘクタールで１.６％となってございます。国営林は国の当然国有林野の管理経営に関する法律に基づき策定された国有林野の管理経営に関する基本計画によって、分収契約者等によりまして保育等の施業が計画的に実施されておるというふうに聞いております。また、府営林につきましては、府、京都府の森と緑の公社に施業の委託をされまして、保育事業やそれから作業歩道の補修等の管理が実施されておるというふうに聞かせてもらっております。本市におけます市の市営林の保育事業につきましては、市が管理しておりまして、現在主に間伐事業など委託しながら実施をしておるという状況でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　それでは最後の質問で、山が持っています資源の再生利用、活用と言いますか、そのようなことでちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。　まず、間伐材の利用状況というようなものはどのぐらいがされているのか、またどのぐらいの人たちがその林業に携わっている人口というのか、それはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○（野田勝康議長）　　農林商工部長。 ○（高橋正英農林商工部長）　　まず、間伐材の利用状況ということでございまして、市内の間伐材は各林業事業体によりまして京都丹州材木材市場やそれから和田山の木材市場への出材をされまして、建築や土木資材、それから合板原料などに利用されております。その大半を占めておる福知山地方森林組合の平成２３年度の出材の実績といたしまして、京都丹州材市場へ約２,６５０立方メートル、それから和田山の木材市場は約８０立方メートル、それから合弁会社へは約５３０立方メートルをそれぞれ出材しております。本市といたしましては、丹州材活用の促進事業といたしまして、福知山産材を利用した新築または増設、増改築に対する支援も行っておりまして、建設材といたしましての間伐材の利用促進を図っておるというところでございます。京都府においては、府営の治山事業やそれから森林整備等で積極的に地元産の間伐材を利用していただいておるというところでございます。　それともう一つご質問ございまして、本市の山林の労働力というか、そういう実態はどうかというご質問でございまして、私どもも把握しておる内容でございますが、京都府の林業統計によりますと、平成１０年で９６人であった本市の林業労務者、労働者は、平成２３年度では男性が４４人、女性がお１人の合計４５人ということで減少しておるということは確認させていただいております。また、そういうことで、それぞれ管理していただく方々はそうして減少しているという状況でございます。　以上でございます。 ○（野田勝康議長）　　塩見日出勝議員。 ○１３番（塩見日出勝議員）　　私も宮津で竹を再加工と言いますか、利用されているようなところに見学に行かせていただいたんですけれども、やはり工場を見させていただきますと、すごく活性化と言いますか、竹がどんどんと消費されたり加工されたりしているというようなことがあります。また、大野ダムの近くでも、これは大学のほうでしたけれども炭焼きをされていたようなところにも実習に行かせてもらったりしたんですけれども、やはり活用する方法をしさえすれば、非常に生きていくもんだなとつくづく思いました。ぜひそういう形で福知山の森林、今言わせていただきました農業にしても材木にしてもなんですけれども、ぜひ活用していただきたいなと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○（野田勝康議長）　　以上で一般質問は終了しました。　この際、暫時休憩いたします。　なお、休憩中に文教建設委員協議会ほかの会議を開催する予定でおります。　再開時間は追ってお知らせをします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１０分　　再開 ○（野田勝康議長）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、日程追加についてお諮りをいたします。　請願がまいっております。　お手元に届いております福知山市土地開発公社解散・清算に関する議会決議の履行を議会に対し求める請願ほか３件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（野田勝康議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、この際、これらの請願４件を日程に追加し、議題とすることに決しました。　これより委員会付託を行います。　福知山市土地開発公社解散・清算に関する議会決議の履行を議会に対し求める請願は総務委員会に付託いたします。　発達支援センターの建設の具体化を求める請願は市民厚生委員会に付託いたします。　教職員の増員を求める請願及び教育予算の増額、保護者負担の軽減を求める請願は文教建設委員会に付託いたします。　お諮りをいたします。　ただいま付託いたしました請願は、委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審議願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（野田勝康議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、さよう取り計らうことに決しました。　以上で本日の議事日程は終了をいたしました。　なお、本日をもって全ての一般質問通告者の発言が終わりました。　会議を予定しておりました明日、明後日は休会となりますので、ご承知おき願います。　次回は来る１２月２１日午前１０時から本会議を開きます。　それでは本日はこれをもって散会といたします。　なお、この後、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１２分　　散会...

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福知山市議会 2012-12-11 平成24年第5回定例会（第2号12月11日）

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平成24年第5回定例会（第2号12月11日）