福知山市議会 2006-09-15
平成18年第4回定例会（第3号 9月15日）
平成18年第4回定例会（第3号 9月15日） 平成１８年第４回
福知山市議会定例会会議録（３）
平成１８年９月１５日（金曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（３２名）
１番 奈良井 敏 弘 ２番 田 中 正 臣
３番 福 島 慶 太 ４番 武 田 義 久
５番 高 宮 泰 一 ６番 加 藤 弘 道
７番 大 西 敏 博 ８番 吉 見 光 則
９番 審 良 和 夫 １０番 杉 山 金 三
１１番 松 本 良 彦 １２番 竹 下 一 正
１３番 和 泉 すゑ子 １４番 吉 川 忍
１５番 中 島 英 俊 １６番 吉 見 純 男
１７番 渡 辺 麻 子 １８番 有 幸 男
１９番 今 次 淳 一 ２０番 和 田 久
２１番 田 淵 弘 ２２番 井 上 重 典
２３番 塩 見 仁 ２４番 芦 田 弘 夫
２５番 芦 田 廣 ２６番 野 田 勝 康
２７番 荒 川 浩 司 ２８番 足 立 進
２９番 仲 林 清 貴 ３０番 立 道 正 規
３１番 小 野 喜 年 ３２番 永 田 時 夫
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 髙 日 音 彦 助役 山 段 誠
助役 梶 村 誠 悟 企画管理部長 松 田 規
総務部長 塩 見 康 郎 総務部理事 村 上 政 彦
環境政策部長 桐 村 俊 昭
保健福祉部長 福 田 清 治
健康推進室長 一 井 晴 機
市民人権部長 塩 見 誠 二
人権推進室長 岩 城 一 洋 農林部長 藤 田 重 行
商工観光部長 井 上 富 博 土木建築部長 岡 田 泰 博
都市整備部長 溝 尻 憲 章 下水道部長 衣 川 慎 一
財政課長 長 坂 勉 消防長 芦 田 正 夫
ガス水道事業管理者 芦 田 昭 ガス水道部長 岡 田 勝 一
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 西 川 典 行
教育委員長 藤 林 稔 教育部長 畠 中 源 一
教育委員会理事 藤 田 正 博
選挙管理委員長 足 立 昭 彦
監査委員 垣 尾 満
〇
議会事務局職員出席者
局長 芦 田 俊 朗 次長 熊 谷 正 章
〇議事日程 第３号 平成１８年９月１５日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
◎午前１０時００分 開議
○（
小野喜年議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。
◎日程第１ 一般質問
○（
小野喜年議長） それでは、日程第１に入ります。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
発言の順位、時間、予告の方法は、昨日申し上げたとおりであります。
それでは、これより順次発言を許します。
初めに、２９番、
仲林清貴議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） （登壇） おはようございます。
通告に従いまして、質問を行います。
まず、住民負担増について、市民税や国保料、介護保険料にかかわって、以下、質問をいたします。
今年度は、小泉改革の５年間の総決算とも言える国民負担増が押しつけられました。特に高齢者への負担増は、これまでにないものとなりました。マスコミも格差社会の問題を取り上げ、「政治家に天罰を」という見出しの報道も出されたほどでありました。
さて、今年６月に一斉に税金や国保料、介護保険料の通知が各世帯に届けられ、その深刻な負担増に悲鳴の声が起こったわけですが、税金では今年の３月議会での市長の答弁で、定率減税の半減で２万９,５４６人、１億３,３９３万６,０００円の増税になる。また
住民税非課税限度額の撤廃で、２,０００人程度が新たに住民税の課税対象になり、これまでの負担が１,３００円であったものが一挙に１万３,１００円の負担になるなどの答弁がされました。私は、改めて、予算段階ではなく、実際にどの程度の負担増になったのか、またこの負担増についての本市の見解を伺うものです。
同時に、税制改悪によって、収入が増えていないのに、国保や介護保険料にも影響を及ぼしていますが、これらの負担増についても伺っておきます。特にこの負担増の中で、顕著に引き上げとなった具体的事例についても伺っておきます。
次に、これらの負担増に対しての市民の反応についてでありますが、通知が届けられたあと、市役所や支所の窓口での相談件数の状況はどうなのか、介護保険などでの不服審査請求についても伺っておきます。
また、関連して、税制改悪によって国保の高額医療費や介護保険の
高額サービス費への影響はどうだったのかも伺っておきたいと思います。
次に、これら一連の負担増に対する本市の対応についてでありますが、これまで私たちは、税金や各種公共料金などの減免や免除など、その内容を充実させて、払いたくても払えない市民を応援すべきであり、同時に、これらの制度を市民に周知徹底することを求めてきたところです。今回、大幅な負担増となった中で、減免や免除などの対応はどうなのか、また制度の利用が増えているのかどうか、伺っておきます。
また、この減免制度などの中で、特に高齢者の場合、介護保険の要介護認定を受けておられる方が申請をし、基準に該当すれば、障害者控除の適用になるケースがありますが、この仕組みについては知らない市民が多くいらっしゃいます。このような対応を市民に知らせているのかどうか、どのような対応をしているのか、伺っておきます。
この負担増の問題で最後に、徴収の関係で伺います。特に今年度は、収入が増えなくても負担が大幅に増えたわけですから、徴収も大変だと推察しますが、徴収段階での配慮はどうか、現在滞納している市民に新たな負担増が起こるわけですが、問題は起こっていないのかどうか、伺っておきます。
次に、第四次福知山市の行政改革について伺います。
既にこれまでの議員が質問をしているわけですが、大変重要な問題でありますので、以下、質問をいたします。
この行革については、大きく五つの分野で審議をされていくわけですが、非常に幅広い分野でもあり、今回私は、以下、５点について伺います。
まず、本市の場合、今年１月１日に合併をし、それまで
新市建設計画や財政計画を慎重に協議してきたところですが、今回、第四次行革の基本方針案が出されてきましたが、合併にかかわる
新市建設計画や財政計画との関係で、その整合性についてはどのように図られているのか、伺っておきたいと思います。
第２点目に機構改革についてでありますが、特にその中で、人権推進室の所管業務についてはほとんど触れられておりませんが、人権推進室のあり方についてはどのようにお考えなのか、伺っておきます。
第３点目に、
住民サービスへの影響についてでありますが、この基本方針案の中に触れられている保育園や幼稚園の統廃合の考え方、そして合併により増大した福祉事業の精査とはどのような意味を持っているのか、その基本的な考えについて伺います。
第４点目に、財源確保についてでありますが、この分野では、いわゆる市民負担増も目につくところでありますが、例えば道路占用料の見直しについては、お考えはないのかどうか、伺っておきたいと思います。
最後に、この行政改革を進める上で、住民合意の行政改革かどうかということは極めて大切でありますが、今後、
行政改革推進委員会での協議が行われ、１１月初旬に答申、そして１２月には大綱を策定する予定となっておりますが、どのような方法で市民の合意を得るのか、お考えをお伺いをいたします。
次に、
ガス工場跡地周辺の開発についてでありますが、この開発については、既に新聞報道がされ、市民からもさまざまなご意見を伺ってきています。本当に開発が進むのか、どんな業者が開発するのか、まだ冷え切っている経済情勢の中で大丈夫なのかと、いろいろと意見が出始めています。
さて、私はこの開発に当たって、まず駅周辺の開発との整合性はどうなのか、地元商業者への影響と市の対応についてはどのようにお考えなのか、この土地の転売禁止期間は５年間でありますが、その後問題は起こらないとお考えなのか、そして最後に、周辺住環境への影響と対策について、特に９号線の渋滞の問題、
羽合交差点改良についてはまだ数年先のようでありますが、開発を前にこれらの問題を早期に解決するお考えはないのかどうか、伺っておきたいと思います。
次に、糾弾会への参加問題について伺います。
部落解放同盟の機関紙によりますと、綾部市の元職員の発言について、先日、糾弾会が開催され、そこに本市の幹部職員も参加をされていると報道しています。この問題で、事実経過と本市の基本的な見解について伺います。私は、このような糾弾会に市職員が参加すべきではないと考えますが、見解を伺います。
また、さらにこの福知山市の職員の発言が問題となって、
部落解放同盟への報告や協議の場が持たれているようですが、この運動団体との協議の回数など、その状況と、本来、運動団体との関係、そのあり方について伺っておきたいと思います。
最後に、
市職員懲戒処分について伺います。
この間、公務員の不祥事などが多発し、新聞報道でも府内の自治体職員の懲戒処分の状況が一覧で出されていました。この中で、福知山市でも昨年４月から今年１月までの懲戒処分の人数が５人、国の公表基準に合致する人数がこれも５人、そして実際に公表された件数はなしという結果が明らかになりました。
そこでまず、過去１０年にわたる懲戒処分の状況について、戒告、減給、停職、免職についてそれぞれ件数や人数、内容について伺っておきます。
また、今回の報道にあるように、福知山市では公表しませんでしたが、なぜ公表しなかったのか、その理由について伺います。
さらに今後、公表していく基準づくりなど、どのように対応されるのかどうかも伺っておきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。明快な、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） お答えいたします。答弁が前後するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず最初にご質問がありました税制改正の負担増のご質問でございますが、本年度の地方税法の改正は、老年者控除の廃止、定率減税の見直し、６５歳以上の人への非課税措置の段階的廃止、
公的年金控除等の見直し、均等割や非課税制度の廃止など、景気の動向及び所得状況の実態に応じて、税負担の公平性を確保するための改正を受けておりまして、本市においても課税対象の拡大と税収に大きく影響をいたしております。
改正に伴って、個人市民税の増額分は２億６００万円で、そのうち定率減税の見直し分が１億３,９００万円になると試算をいたしております。
税制改正の国保の負担増の問題でございますが、負担増額は総額で２,７００万円となってまいります。
介護保険料の負担増の実態と本市の見解でございますが、介護保険料につきましては、高齢者や要介護認定者の増加見込みによりまして、第四次
高齢者保健福祉計画において、
保険料基準額を約２４.５％引き上げたことと、税制改正に伴うものとして、該当者について平均約１４％の介護保険料の引き上げとなったところであります。本市としては、高齢者や要介護認定者の状況、また
サービス給付見込み等の状況から見て、今回の介護保険料の算定は妥当であると考えているところでございます。
具体的な事例というふうなご質問があったと思いますが、上がり幅の大きい場合の具体的なケースとしては、６５歳以上の夫婦で年金収入２６０万円で、非課税であった方が、市・府民税で２万８,０００円の増となります。
国保料金引き上げの具体的な例でございますが、単身世帯、年金収入２００万円のみで、年間３万９,７８０円の増となります。
介護保険料引き上げの具体的な事例は、税制改正によりまして第３段階が第５段階になったケースが負担増が一番大きく、改正がなければ年間３万３,２８０円の保険料が４万３８０円になり、７,１００円の負担増になってまいります。
相談窓口のご質問でございますが、昨年の窓口の状況と比較いたしますと、合併もあり、本年度は多いようであります。特に６月の
納税通知書送付以降から６月末まで、高齢者からの相談が多かったと、このように思っております。
保険課窓口での相談件数は、件数については把握しておりませんが、例年に比べると多いと思っております。
福祉課窓口での相談件数は、
介護保険料通知書発行後１週間に窓口では約３５０件の問い合わせがありましたが、件数は昨年度の同期と余り変わっておりません。
こういうことに対します広報するためのパンフレット、チラシの作成の考え方はというご質問ですが、広報につきましては、それぞれの課において努めているところでありますが、税法改正は福祉関係にも影響がありますので、連携をとりまして、できるだけわかりやすくして広報できるようにしていきたいと考えております。
減免や免除などの対応と制度の利用状況のご質問でございますが、減免や免除の対応について、相談者に対して話を十分聞いた上で対応をしていきたいと考えております。制度の利用状況は、昨年と比べて減少をしております。
減免制度についての対応として、その利用者は介護保険料の減免制度について、２段階及び３段階の方の保険料を１段階にする減免制度があり、
保険料通知書や広報紙に記載しておりますほか、窓口の電話等での相談時に案内をしております。
要介護認定者の
障害者控除適用の案内のご質問でございますが、平成１７年度は障害者控除の適用を受けられた方は１３人おられます。制度については、対象者に直接連絡をしておりませんが、
ケアマネジャーや研修会や
在宅介護支援センター協議会等からの場で周知をいたしております。
介護保険料の徴収段階での配慮でございますが、徴収段階では特別変わったことをしておりませんが、窓口において保険料が支払えないという方には、減免制度を説明をいたしております。
滞納者への新たな負担増で問題は起きていないか、このご質問でございますが、本市においては、介護保険料にかかります審査請求を５３件受け付け、京都府
介護認定審査会に送達をしたところでございます。
徴収段階での配慮のご質問でございますが、各種算定資料により賦課された市税等を、国税徴収法を基準に今後も徴収事務を進めてまいります。また経済的理由などで納期までに納付が困難な事例については、分割納付や納税猶予などの方策も引き続き活用していきたいと、このように思っております。
納税者への新たな負担増で問題が起こっていないか、こういう問題ですが、本年度は税等の納期到来が一部のみであり、現状では税制改正による負担増の影響は、徴収事務上では発生をしておりません。今後において負担増の影響が発生した場合は、分割納付など状況に応じて納付がしやすい環境をつくっていきたいと、このように思っております。
国保料につきましては、ペナルティが二千数百万円になっております。非常に厳しい状況というふうな状況になっておりましたので、やはりこのペナルティがかからないような形での徴収をお願いいたしたいと。そしてまた税金についても、収納率が非常に落ち込んできておるというふうな状況もありますので、一昨年行いましたように、私を中心にいたしまして、全助役、部課長が年度末に徴収に行くような制度を復活させて、徴収をやっていきたいと、お願いいたしたいと、税につきましては、
市民サービスの向上をしていく上で最も基本的な収入でございますので、これをどうしても収納率を高く上げることが必要であると、このように考えております。
行政改革の問題でございますが、行政改革と
新市建設計画、財政計画との整合性のご質問でございますが、
新市建設計画の財政計画につきましては、合併による補助金や交付税等の優遇措置を見込んで、当時予想できる範囲で、合併後の１０年間をシミュレーションしたものであります。今回の行政改革は、合併のメリットを生かし、新しいまちづくりを進めながら、将来にわたって持続可能となる体力をつけようとするものでありまして、新市の建設計画、
新市財政計画をベースにする中で、普通交付税の合併算定替えの効果など、
新市建設計画策定後の状況変化を踏まえまして、行財政のスリム化や積極的な民間委託など、新たな改革を進めるものであります。
人権推進室の所管の児童館、人権ふれあいセンターのご質問でございますが、児童館は児童福祉法に基づきまして、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的に設置された児童厚生施設であるとともに、本市の運営要綱により
基本的人権尊重の精神に基づき、さまざまな事業を通して差別を見逃さない、許さない児童の育成に努める施設と位置づけております。このことから、人権行政を推進する施設として位置づけておりまして、今後も人権推進室で管理運営していくことがふさわしいと、このように考えております。
人権ふれあいセンターにおきましては、
隣保館設置運営要綱において、地域社会全体の中で福祉の向上や人権交流の拠点となる開かれた
コミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のため、各種事業を総合的に行う施設と位置づけておりまして、本市においてこの目的に沿ったさまざまな人権啓発並びに住民交流事業を積極的に行っております。このことから、今後も人権ふれあいセンターは人権推進室で管理運営していくことが必要と考えております。
それから、保育園や幼稚園の統廃合の基本的な考え方のご質問でありますが、保育園の統廃合は、
効率的財政運営とともに、優良な環境で子どもを保育するため、老朽化した施設の改築とあわせて検討をしていきたいと、このように考えているものであります。統廃合により生じる不便さ、あるいは輸送手段の課題もありまして、検討する必要があると、このように考えております。
新たな施設には、
保育サービスの充実を図り、多様なニーズに対応する施設として整備を図ってまいりたいと、このように思っております。
幼稚園につきましては、社会状況の変化による保護者ニーズの多様化、乳幼児数の減少により、現在、本市の幼稚園は９園中３園が休園をいたしております。保育ニーズの多様化と行財政の効率化を勘案し、幼稚園の統廃合と保育内容の充実を図るべく考えているところでございます。保育内容の充実のため、具体策として、複数年保育の拡大、預り保育の延長等を検討していきたいと、このように考えておりますが、第四次の行政改革に基づきまして、保育園や幼稚園の統廃合につきましては、基本的に今申し上げましたような形の中で進めていきたい、このように考えております。
合併により増大した福祉事業の精査とは、具体的にどのような内容を指しておるのかというご質問でございますが、福祉事業の補助基準の中に、
外出支援助成事業や
配食サービス事業など、１市３町で違いがあるものがありまして、公平性の観点から見直しを行い、事業の一元化を図るものであります。
それから、関西電力の柱など、道路占用料の見直しの問題でございますが、道路占用料は、道路築造費や路線価などを参考にして算出をいたしております。現在の占用料は平成９年に見直しをしたものでございます。今後、北部４市で組織する
道路占用担当者会議での検討事項としていきたいと、このように考えております。
行政改革について、どのような方法で住民合意を得るのかと、こういうご質問でございますが、今回の第四次
行政改革基本方針案につきまして、本庁の
情報公開コーナー及び各支所窓口に備えているほか、広報やホームページにも掲載して、広く市民の意見を聞いているところでございます。ちょうだいしたご意見については、福知山市
行政改革推進委員会で審議の参考としていただくほか、市の考え方を整理した上で公表することといたしております。行革の基本方針案について、
行政改革推進委員会から答申をいただいたあと、第四次
行政改革大綱を策定することになりますが、一定まとまった段階で、議員の皆様方にも十分にご意見を伺っていきたいと、このように考えております。
個々の行政改革の実施については、それぞれ計画時期や計画内容にあわせて適切な方法で住民合意を得ていく考えであります。
センタムシティ福知山のことは、
ガス水道管理者からお答えいたしますが、その中に地元商業者への影響はどうかというふうなご質問がございますので、お答えをさせていただきます。
センタムシティ福知山については、福知山市にない感性のものをつくられ、集められると聞いておりまして、地元商業者にもよい刺激になるものと考えております。やはり今後、２１世紀にはばたく北近畿の都というふうな形の中で、新しい中心市街地の基本計画をつくっていく上においても、地元商業者にも積極的に新しい展開をやってもらわなければいけないわけでありますが、それによい刺激を与えるものと考えております。
合併時に調査したアンケートによりますと、整備してほしい施設として要望が高かったのが、買い物や食事が楽しめる商業機能の充実であり、今回の計画は若者に魅力ある町であるこの地域で、北近畿一円から注目される駅付近を始め、本市への集客性が高まることを期待したい、このように考えております。本市が北近畿の都として発展を続けるため、今後とも民間活力を市内に注いでいただく努力をしていかねばならないと、このように思っております。官から官ではなしに、官から民、民の力を借りてまちづくりをやっていくということが、基本的な今後の中心市街地の基本計画の考え方であろうと、そういうふうな中で、選択と集中というのが国の物の考え方であります。
私は、市内の商業者からもやはり福知山市はいろんな料亭はあるけれども、気楽に入って食事をするところがないと、そういうところは福知山市に欠けておるというふうな形をよく聞きます。家族とともに、あるいは若いカップル同士が気楽に食事ができるというところが欠けておるということでございますが、やはり今申し上げましたように、そのことが合併時の調査においてもはっきりと出てきておりまして、そういうことに向かってまちづくりをしていきたいと、そうでなければやはり福知山の活性化がなかなか進んでいかないと、そして
少子高齢化社会に対応する形にもならないと、このように考えております。
同じく、９号線の停滞、羽合交差点の改良のご質問が出ておりますが、
センタムシティ福知山の開発地は、工場や河川、鉄道、国道に囲まれた土地であることや、樹木の植栽を多用する計画と聞いておりまして、福知山の新たな名所になるものと考えております。国道９号線のこの付近は、連動信号制御と聞いておりまして、交通停滞への問題は軽微なものと考えております。
羽合交差点は、国道４車線化計画の中で改良されると聞いております。今後、高架側道も整備される中で、市民の憩いのオアシスになるものと期待をしております。
糾弾会の参加問題のご質問がありましたが、元綾部市の幹部職員の差別発言の事象を受けてというご質問でございます。綾部市の元職員であるとともに、福知山市の市民でありまして、綾部市とともに発言が行われた状況の確認を行ったところでございます。糾弾会への参加は、発言の問題点や発言に至る社会的背景、社会意識の実態を明らかにする取り組みがなされるものと理解をしております。発言の課題を明確にするためにも、重要な機会であると判断して参加いたしました。やはりこの人権問題は、やはり大変な問題でございまして、この問題につきましてもしっかりと私もとらまえて、職員指導を行っていくことが肝要でありますので、ここで私は行って話を聞くことに決断をしたわけであります。
市職員が運動団体の確認、糾弾会に参加すべきでないと考えるが、見解はと、このことでございますが、私は行政施策を講じる上で、市がいろいろな組織、団体からさまざまな考え方を聞き、正しく問題解決に取り組むことは大切であると、このように思っております。糾弾会は、その意見を聞いたり、発言の課題や行政課題も正しくとらえる貴重な機会であると、このように考えておりまして、私の助役時代でございますが、いろいろと話をする中におきまして、こういう話を聞きました。「助役さん、私のおじいちゃん、おばあちゃんはどんな悪いことをしました。私のお父さん、お母さんはどんな悪いことをしました。」聞きました。言いました。改めて申し上げます。そういう形の中で、やはり人権問題はしっかりとやっていかなきゃいけないと、このように思っております。
運動体との協議の状況、そのあり方についてどうかということでございますが、発言などの問題が起こった場合、発言内容や解決に向けた取り組みについて、市の考え方などの説明を行っており、その頻度は必要に応じて行っております。確認会、糾弾会は、運動団体が独自に行われているものでありまして、協議はしておりません。
最後に、市職員の懲戒処分のご質問でございますが、過去１０年間において、地方公務員法に基づきます懲戒処分は、戒告が８人、減給が４人、停職が２人、免職はゼロという状況でございます。新聞報道で、懲戒処分を行っていながら公表しなかった理由はということですが、新聞報道された懲戒処分について、平成１７年度の税務課における課税誤りと、会計課における収納誤りに関して行ったものであります。ともに行ったミスに関して、速やかに新聞発表するとともに、平成１７年９月議会において、この２件に関し懲戒処分として戒告に処した旨、答弁をしたところであります。常に処分は厳しく行っておりますが、プライバシー、人権のこともあり、重大な事件を除いて個別の処分事案の公表はしていないところであります。
今後、公表していく基準づくりなどの対応はと、こういうご質問でございますが、行政に対してはより透明性、倫理意識の向上が求められる状況のもと、公表のための基準づくりを進めていきたいと、このように考えております。
以上で終わらせていただきます。
○（
小野喜年議長）
市民人権部長。
○（塩見誠二
市民人権部長） 失礼します。
高額医療費、
高額サービス費への影響はということで、質問ございましたけれども、高額医療費への影響につきまして、国保の関係でございますけれども、非課税の方が課税になることによりまして、高額療養費の自己負担限度額が３万６,９００円引き上げとなるということでございます。
以上でございます。
○（
小野喜年議長）
保健福祉部長。
○（福田清治
保健福祉部長） 介護保険に関しまして、介護保険の高額サービスの影響というお尋ねでございます。
高額介護サービス費につきましては、保険料と同様に激変緩和措置がございまして、利用者負担第１段階の方につきましては、２年間は従来と同じ月額１万５,０００円でございますが、利用者負担第２段階の方が第４段階になった場合は、改正がなければ１万５,０００円の限度額が２万４,６００円になり、９,６００円の負担増になってまいります。
なお、この高額サービスの利用者は主に施設サービスの受給者であり、在宅サービスの受給者にはほとんど該当ないものと、このように考えております。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） 都市整備部長。
○（溝尻憲章都市整備部長）
センタムシティ福知山と駅周辺整備との整合性の件でございます。
駅周辺整備につきましては、京都府により現在、駅付近の連立事業に取り組んでいただいており、また駅付近の駅南、駅周辺の土地区画整理事業につきましては、本市が取り組みを行っておりまして、鉄道により分断をされました南北市街地を一体化をし、交通の円滑化を図り、北近畿の中核都市建設に向けて進めているところであります。
これに隣接をしたところに、今回
センタムシティ福知山は計画をされるものでありまして、駅周辺と回遊できる位置であるというふうに考えております。駅周辺地区は、駅直近の利便性の活用、またセンタムシティは国道９号からの活用でありまして、相互に集客性を高めて、相乗効果により北近畿の都にふさわしい地域になるものと期待をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○（
小野喜年議長）
ガス水道事業管理者。
○（芦田 昭
ガス水道事業管理者） ガス工場跡地の土地の売却の問題でございますが、転売禁止期間後の問題はないのかというお尋ねをいただいております。
転売禁止期間につきましては、議員さんもおっしゃっていただきましたとおり、５年間と定めまして、今現在、土地売買の仮契約を締結をしております。今後、売買と同時に所有権移転の登記を行いまして、所有権は相手方に移るということになります。この転売禁止期間、いわゆる５年間の経過後の将来にわたっての規制をかけるということは、現状では困難であるというふうに考えておりますけれども、今回の開発につきましては、文化健康施設、さらにはブライダル施設等を有します市街地の中のオアシスというイメージで開発をされることとなっておりまして、多くの市民の方々のみならず、近隣の住民の方々にも利活用をしていただきまして、本市のまちづくりの一環として、産業振興に大いに寄与するものだというふうに期待をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） それでは、失礼します。
１番の住民負担増の関係で、もう一度ちょっとお伺いしておきたいんですが、るるその住民税の増税分等も含めてお伺いしましたが、私、１回目の質問でも質問しましたように、特に高齢者に集中しているということで、高齢者の収入というのは、多くは年金収入ですから、これは引き上げになってないわけですね。その中で増税になったということで、そういうその負担の深刻さということを、どのように押さえておるのかということをもう一度お伺いしたいということです。
○（
小野喜年議長） 総務部長。
○（塩見康郎総務部長） 確かに、今、おっしゃられましたように、その所得が同じであっても、そういった控除等によりまして、税が異なってくるということをあわせまして、年金の収入で非常にしんどいことがあるということは、認識をしておりますが、全体的なそういった制度の改正ということがございますので、大きな国の流れの中でそういった制度改正があるということでございますが、今申し上げましたように、大変しんどさということは否めない事実であるというふうに認識はしてきております。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） そういうことを大前提にした上で、市長の答弁で、広報については、いろんな減免制度等々については、福祉にも関係するし、連携して広報したいという意味で答弁最初にあったと思うんですけれども、この問題で私は、確かにそれぞれの窓口での相談で、税なり、それから国保なり介護保険なり、いろんな窓口での相談を受けていただいているのは、これはよくわかりますが、やはり思い切って、例えば市の広報のお知らせ版ですね、思い切って、例えば暮らしに役立つ制度がこれだけありますよと、例えば要介護認定者の問題で、ケアマネさん等々には伝えているけれども、本人やご家族等の理解をやっぱりもっと得ていくためには、しっかりとした広報、本当に暮らしの相談というか、こんな制度がありますよと、これは単に私の取り上げている分野だけじゃなくて、例えば公営住宅の家賃の減免制度とか、それから各種奨学金の制度とか、そういう一連の制度をやはり特集したような広報、パンフレットをやっぱりつくっていただいて、全戸に配っていただくぐらいの規模でお願いできんかなと。ふだんの市広報で確かによく見れば、ずっと注意しておれば書いてあるんですけれども、字も小さいですし、なかなか伝わりにくいなと思いますので、この点で何か方向をお考えかどうか、伺っておきたいんですが。
○（
小野喜年議長） 総務部長。
○（塩見康郎総務部長） 確かに市長が申し上げましたように、そういった税法改正の中での今言われましたような福祉関係、それから住宅のそういった使用料等々、いろんなところに関連がございますので、そういったやっぱり連携をとる必要もございますし、今言われましたような特集号ということにつきまして、今、言っておられますけれども、そういった広報ふくちやまを通す中でですね、そういった短編的でなく、そういった連携をとったようなそういったお知らせはしていく必要があるということは考えております。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） それでは、ぜひ字の大きい、繰り返しになりますけれども、そういうパンフレットをつくっていただいて、全戸に配っていただいて、しかもいろんな相談者にもそういう書面で見れば、いろんな分野にかかわって、使える部分ありますので、１人の方が幾つかの制度を使えるという場合もありますので、ぜひお願いしたいし、同時に子育てを支援するような、そういう関係も漏れなくぜひ載せていただきたいなというふうに思います。
行革の関係なんですが、ちょっと行革というのは非常に幅広い分野ではありますので、絞ってお伺いしたいんですけれども、確かにこの新市スタートした後の１０年間の財政計画、これをベースにしながら今回もその行革の中で、特に人件費の関係なんかも具体的な試算が出てるんですけれども、例えばこの人件費だけ見ましても、この行革の基本方針案では、今年度の、１８年度の当初は、人件費としてはいわゆる７２億円ですか、７,６００万円、これをどんどんと削減していくということになってるんですけれども、この財政計画を振り返って見てますと、人件費についてはどう言うんですか、そういうふうな減り方、例えば１８年度、これは７０億円になってるんですね。７０億円でスタートして、実際、２２年で言うたら７３億円、２３年で言うと７２億円ということで、削減されてないんですね、数字がね。当然、ここの歳出、この
新市建設計画の財政計画のところでも、職員を削減していく、そういうベースはあったと思うんですが、なぜこういうふうな違いが出てきているのか、もう簡潔にお願いします。
○（
小野喜年議長） 企画管理部長。
○（松田 規企画管理部長） 財政計画におきましては、毎年度の総人件費ということで、退職金を計上して計算をいたしております。それに対して、行革では、ランニングコストという点に着目して、ランニングコストの削減額を計上したと、そういうことでのずれが出ておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） いずれにしても、私たちこういう財政計画なり、こういう計画出ますと、どうなっているのかな、関連しているのかなというのを見ますので、特に合併後の１０年間という計画で、そういう財政計画というのを、もう一度明確にぜひ示していただく機会をぜひつくっていただきたいということは、これ要望しておきたいというふうに思います。
行革の関係で、人権推進室の関係なんですが、それぞれ児童館にしても、人権ふれあいセンターについても、人権推進室の所管で変わらずやっていくという答弁でしたが、例えばこの行革の１４ページに出ているんですけれども、教育集会所の管理については、指定管理者制度への導入を進めますという、そういう内容が人権推進室関係では触れられてるんです。ちょっとこの関係で言うと、どういうふうに考えたらいいのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。
○（
小野喜年議長）
人権推進室長。
○（岩城一洋
人権推進室長） 失礼します。
教育集会所の関係でございますけれども、合併前につきましては、１１の集会所がございまして、合併後につきましては１５という形になっております。その中で、現在、三つの集会所につきましては指定管理者制度の適用をいたしておりますし、今後も教育集会所につきましては、利用状況等を含めまして、指定管理者制度の移行につきましては検討していきたいということで、行革の方については上げさせていただいておるということでございます。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） それで、特にその児童館と人権ふれあいセンターについて改めて伺うんですけれども、明確に児童館の方は、児童福祉法に基づいた児童厚生施設ということでご説明もありましたが、市長の答弁で、市長のこれまでで言われているその人権を尊重するという、そういうことについては、別にその児童館だけにとらわれず、すべての行政分野にわたって、当然これは人権尊重という考え方が貫かれるものだとは思うんです。そのことはもう大前提だと思うんです。ただ、この児童館にしても、人権ふれあいセンターにしても、同和対策事業を行った地域にしかない施設なんですね。なぜそれをそのままにしておくのか、その地域だけでなぜそういう事業を展開されるのか、その小学校区単位に規模は広げてますとか、言われてるんですが、例えば今、保健福祉部でやっている放課後の児童クラブですね、この事業と、それと、当然この事業の中にも人権尊重の考え方が貫かれていると思います。一方で、児童館では同じようなことをやっているわけですね。例えば下六人部にしても、惇明学区の丘児童センターでも、子どもたち行ってますわね。一方で、学校の空き教室を借りて児童クラブをやっているわけですが、これはもう全く別の事業ではなくて、同じ事業だと思うんです。その辺の違いがあるのかどうか、まずちょっと伺っておきたいと。
○（
小野喜年議長）
人権推進室長。
○（岩城一洋
人権推進室長） 失礼します。
確かに人権推進室におきましての施設にかかわりましては、先ほど申し上げました教育集会所、そしてまた児童館、ふれあいセンターということで所管をさせていただいております。この所管させていただいております施設につきまして、その中で、室の方針としましては、これまでから申し上げておりますように、国連１０年行動計画をベースとしまして、それに基づきましたいろいろな人権問題等の解決に向けての施策を展開をするという形で事業展開をやっておるところでございます。
そうした中で、確かに規模的な問題はあろうかと思うんですが、隣保館の運営要綱等の一部改正等もありました中で、周辺地域に対象を含めた形での展開を図ってきておるところでございますし、そうした中では、確かに規模的な問題というのはあろうかというふうに思うんですが、人権推進室としては、これまでもつくってきました人権推進施設という位置づけで施設管理をしておりますので、そうした中で、人権推進室としましては、これまで同様の取り組みをさらに展開をしていきたいというふうに思っております。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） 人権推進室の方からお答えいただいたら、そういうことになるんですけれども、例えばさっき、繰り返しになりますけれども、児童館ではないところでやっている放課後の児童の対策、ここにももちろん人権尊重の考え方が貫かれているんですか、どうなんですか。その辺、ちょっとまず伺っておきます。
○（
小野喜年議長）
人権推進室長。
○（岩城一洋
人権推進室長） 失礼します。
先ほども議員さんおっしゃられましたように、人権行政と言いますのは、私の室だけで展開をしておるものではないというふうに認識しておりますし、そういう意味では、市総体、全体が人権行政という形で取り組みをしていただいておるというふうに思っております。そうした意味では、他の部署におきましての展開につきましても、同じ目的を持った形での施策の展開ということでしていただいておるというふうに理解しております。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） そしたらその行政改革の基本方針案の中に、８ページですね、合併による行財政のスリム化ということの文章の５行目に、「業務機能の重なりの解消」という言葉があるんです。私はもう何遍も言うてるわけですけれども、これまでこういう重なりというのは相当改善されてきて、行財政のスリム化ということはされてきたわけですが、人権推進室の所管する施設が今、室長が言われたように、人権尊重、人権推進ということについては、市政全体でやってるわけですよね。お答えがありました、そういう。そうであれば、児童館であったって、保健福祉部でやっている児童クラブにしたって、これは同じ内容ですよね。子どもたちが選んで行っているわけではないですよね。放課後とか夏休みの時間に。同じ事業をやっているわけですわ。同じ人権尊重の立場でやっているわけですわ。だから、そういう意味でなぜこういう重なりを解消していくような議論にならないのかということなんです、市の中で、内部で。明確にこれは重なっている部分ですよね。
それから、隣保館にしても、地域のコミュニティを図っていく、地域福祉を向上していくという、そういう点で言うと、生涯学習施設等や、公民館の活動や、そういうことと同じなんですよね。しかも同じように人権尊重の立場でやっているというのは、これはもう大原則やと。ですから、たまたまこういった施設は以前の同和対策の事業のもとで建設されてきた経過という、そのことだけが違うんですね。
だから、そこのところで、もうこれは法期限切れたんですから、きちんと整理して考えないといけないんではないでしょうか。ほかのところで幾らスリム化を図るとかいうふうに言ってても、聖域化されてるわけですね、この部分は。そういうふうに考えるんですが、どうでしょうか、お考え。
○（
小野喜年議長）
人権推進室長。
○（岩城一洋
人権推進室長） 確かに建設経過の中で、同和対策事業として建てられてきた施設であるというふうに、これはもう当然でございますし、そうした中で、人権推進室としましても、確かに重なりということもあるかというふうに思うんですけれども、それにつきましては、今後やはり時間をかけて、一連の協議をしていく中での整理も必要だというふうには感じております。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） これも人権推進室のサイドではなくて、市長の方でお答えいただきたいんですけど、これまでにも何回か取り上げてきたことがあるんですけど、例えば人権ふれあいセンターでやっているデイサービスの事業、これは高齢者福祉の事業ですよね。それから、いわゆる塾みたいな学習講座ですか、これはどこがするのかなと思うと、これは教育委員会の事業になるんですか。そういう事業がどんどん膨れ上がっていって、特定の地域でしか、正直言って特定の地域でしかやってないわけですよね。そういうふうな事業をやっていくということになってくると、どんどんどんどんこの重なりが解消どころか、どんどん広がっていってるなと。いろんな相談事業もやっていると。どんどんどんどん広がっていって、重なりが広がっていってるんですわ。そこら辺、どういうふうにお考えなのか。この行政改革の基本方針の中で、市民にも負担増を求めることも結構述べられてますし、いろいろ議論していくものだと思います。ただ、その中で、こういった聖域化された部分を残すことは、私はやっぱり問題だし、検討すらされていかないということが問題だと思いますので、ちょっとその辺、ご見解を伺っておきたいと思います。
○（
小野喜年議長） 山段助役。
○（山段 誠助役） 人権推進本部の副本部長をしております立場から申し上げさせていただきますが、人権という施策は、福知山市において行政総体の中でも重要な施策であるという認識をしております。そうした中で、児童館とか人権ふれあいセンターという出てきました背景の中で、その施設を使っていろいろな立場の中でその施設を使っていくということは必要なことでございまして、仲林さんがおっしゃいましたように、特定の地域だけじゃなしに、広げていくという施策も検討しているわけでございますけれども、基本的にはやはり私たちは人権行政を進めていくという立場の中で、この施設を今後とも堅持していくという考えで、差別がある限り、そうした中でここを中心にして、早くそういうものを解消していくようなということで、行政総体そしてこの必要性であるという認識はしております。
以上であります。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） 何て言うんですか、まだ法があるときに、差別がある限り行政は続けるんだということで、私は決して差別が容認できるものであるというふうには思いませんし、人権というのは大切にしていかなあかんと、人権というのはいろんな分野にわたってあるわけで、これは総合的に行政の施策の中の柱の一つにしていただくというようなことはわかります。ただ、わかった上で、この機構として本当にこれがいいのかというのは、やっぱり改めて私は考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それで、ちょっともう時間がございませんので、先に、一番最後の市の職員の懲戒処分の関係ということで、数なりそういう点については聞きましたし、公表していく基準ということを進めていきたいと、公表基準を決めていきたいということで、大体いつごろまでにこの公表していく基準をつくろうとされるのか、ちょっとお伺いしたいと。
○（
小野喜年議長） 企画管理部長。
○（松田 規企画管理部長） 市民からの信頼を得ていくということは大変大切なことでありますので、速やかに策定をするということで、現在、準備を進めているところであります。時期については、今月中ということをめどに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） そしたら、それはそれでお願いしたいと思います。
それに関連して、先ほど懲戒処分の内容で、一番重いというとあれですけれども、停職という処分も過去１０年間にあったと。過去にその飲酒運転なり、飲酒運転による事故、そういった形でのことが理由の懲戒処分があったのかどうかということと、今度公表基準、指定基準づくりという点での何ですか、処分のあり方とも関係するんですが、そういう今、問題になっている飲酒事故、飲酒運転等についての考え方というのを簡単にお願いしたいと。
○（
小野喜年議長） 企画管理部長。
○（松田 規企画管理部長） １０年間にわたります中で、飲酒については酒気帯びが１件ございまして、これは停職の措置をとっております。
おっしゃいますように、公表基準そのものはすぐにでもできるわけでありますが、当然その措置基準あるいは処分基準というものを明確にしなければいけませんので、そうした準備期間を含めて今月中をめどということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） それでぜひ、こういうご時世ですので、対応の方をよろしくお願いしたいと思います。
次に、糾弾会の関係で質問を続けたいんですが、いわゆる糾弾会というのはそもそも何かということになるんですけれども、市長は、それぞれ法務省であるとか、政府関係機関から出ている確認糾弾会についての指示というのはご存じではないですか。どうですか。
○（
小野喜年議長） 企画管理部長。
○（松田 規企画管理部長） 法務省の方で、法務省にかかわる関係機関、特に法務局等のかかわりについて、一定の指示が出ているということについては、承知をいたしておりますが、各自治体に対して拘束力がある指示はないと、このように理解をいたしております。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） 法務局等の関係への指示文書になるんですけれども、当然、福知山市が糾弾会への参加を求められれば、人権の関係ですので、当然法務局等へ照会をされるべきだと思うんです。そういう問い合わせがあれば、法務局はどのように答えているかと言いますと、これは平成元年８月４日付ですけれども、確認糾弾会についての通知ということで、糾弾会とはそもそもどういうもんだということを述べた上で、糾弾会についてのさまざまな問題、例えば確認糾弾会は多数の威力を背景に差別したとされるものに対して抗議等を行うということですね。それから、確認糾弾会は、差別したと言われている人の人権擁護に対する手続的な保障は全くないということです。それから、差別したとされるものには、反省文とか決意表明書の提出などが求められる、研修の実施が求められる、次々に。それ以外の問題にも、何が差別かという主観的な立場からあると、行われるということ。当然、確認糾弾会に出席する法的な義務はないと。しかも、これいわゆる行政の中立性の問題から言っても、一つの運動団体の糾弾会に、公務員、地方自治体の職員とはいえ、出席することというのは、公平、行政の中立性を損なうというふうなことを列挙した上で、このため、法務省の人権擁護機関としては、相談を受けた場合でも相談を受けない場合でも、いわゆる公務員が確認糾弾会には出席すべきではないと、出席する必要はないという指導をされてるんです。そういう経過があるというものです。
例えばこれ、地対協のよく行政側も使われるわけですが、意見具申の中にも出ています。意見具申の中でも、行政職員がこういう民間運動団体の糾弾会に参加すべきではないという、そういう内容がよく地対協の具申というのは言われるわけですけれども、やっぱりそれほどの内容を持った重大な問題なんです、これは。そのそこに行って学習するとか、そういうものではないということですね。行政機関として。私、ちょっと答弁聞いてまして、市民ではあると。福知山市民ではありますわね。だから、研修に参加され、終わった後どうなんだというのは、ちょっとこういった通達からも逸脱する、通達というか、法務省等の見解からいっても逸脱するんじゃないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○（
小野喜年議長）
人権推進室長。
○（岩城一洋
人権推進室長） 法務省の方の通知につきましても、平成元年の８月に通知が出ておるということについては承知をいたしておりますし、この７月に行われました糾弾会への参加につきましても、先ほど市長の方からも申し上げましたとおり、福知山市民であると、それとともに市の職員であったということもございます。そうした中で、行政の福知山市としましては、発言の問題点、そしてまた発言に至る社会的な背景、この意識等を実態を明らかにする必要があるという判断をいたしておりますし、そうした中で、糾弾会につきましても、関係のある人権推進室として参加をしていったところであるというふうに思っております。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） いろいろとどんな問題があったかとか、いろいろ行政として把握をして議論するのは、それはいいとは思うんですけれども、運動団体の糾弾会に参加しなくても、それは行政の内部で十分できる話なんですね。運動団体の考え方に依拠しなければ、こういったことはできないんですか。研修は。人権研修というのは。どうでしょうか。
○（
小野喜年議長）
人権推進室長。
○（岩城一洋
人権推進室長） 運動団体との関係ということではないです。市として主体的に、先ほども申し上げました理由をもって糾弾会の方には参加をしたということでございます。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） そして、もう一つ例を挙げますと、これは本市の職員が発言をしたと、これは福知山市の職員が差別発言をしたと、私は差別というふうには思いませんけれども、差別発言をしたということで、行政側の取り組みの経過がありますね。これ、去年ですか、去年の夏から今年の３月ぐらいまでの一連の経過書いてるんですが、当然、内部で市内部で人権施策推進会議というのがございますね。そこでいろいろ協議されていると。ただ、それだけではなくて府連に報告する。それから地協。府連というのは解同の府連、地協というのは解同の地協、こういったことがこの半年ほどの間でも６回行われてるんです。そこまでしなければ、人権研修というのはできないのかどうかですね。その点、どうですか。
○（
小野喜年議長）
人権推進室長。
○（岩城一洋
人権推進室長） 一連の経過等につきましては、地協なり府連の方に報告をしておるということでございますし、それをもってそこまでしなければならんかというふうな思いは持っておりませんし、一連、市の主体性の中で取り組みの経過等につきましての報告をさせていただいておるというふうに考えております。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） もう一度聞きますけど、なぜそしたら報告せんなんですか。その理由、ちょっと教えてください。
○（
小野喜年議長）
人権推進室長。
○（岩城一洋
人権推進室長） やはりこの市の取り組みの経過というものにつきましては、これまでそれぞれ人権問題の課題等もある中で、共同してまた進めてきとる中がございますので、そうした経過の中で一定の報告をしていくというふうに判断いたしております。
○（
小野喜年議長） ２９番、
仲林清貴議員。
○２９番（
仲林清貴議員） もう何ていうんですか、行政を進めていく上で、関係する団体に意見を聞くとか、協議をするとか、これはいろんな行政分野でありますけれども、この
部落解放同盟とのやりとりというのは、余りにも頻繁に、しかもこの福知山市の事例だけ見てましても、経過報告の中に、指摘を受けるということがあるんですね。結局、行政が主体性を失って、運動団体の言いなりになって、ご意見をお伺いして行政を進めるという、そのことのあらわれが、私はやっぱりこの間のいわゆる解同とのやりとりの中ではっきりしてきてるんではないかなというふうに思うんです。
先ほどこちら側はそういうものは知らんという話だったんですけど、
人権推進室長はその法務省からの、法務省の見解というのは知っているというお話がありましたけれども、糾弾会というのは本当に過去にありまして、同和問題の解決を逆に遅らせるような要因を持ったというのは事実ですね。怖いということを印象づけるという、これは法務省もそういうふうに言っているわけで、そういった会合に対して参加するか、しないかというのは、非常に大きな問題だというふうに私は思います。過去にあればまだそういう時代もあったのかなというふうに思うわけですけれども、今の時代にこういう運動団体の糾弾会に参加することそのものは、やっぱりきっぱりやめるべきだと。この解放新聞には、１回目の糾弾会はこれで閉会するということになっておりましたので、これから２回、３回と、どんどんどんどん重なっていくというふうに思いますけれども、きっぱりとした対応をお願いして、お願いというか、求めまして、質問を終わらせていただきます。
○（
小野喜年議長） 次に、８番、吉見光則議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） （登壇） 孜政会の吉見です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
初めに、住民基本台帳カードについて、お伺いをいたします。
２００２年、各市町村における住民基本台帳のネットワークを図り、都道府県や指定情報処理機関において、住民票の情報のうち、氏名、生年月日、性別、住所の本人確認情報を保有することによる全国共通の本人確認が可能となり、第一次サービスとして、行政機関への申請や届け出の際の住民票の写しの提出や、年金等の現況届け等の提出が不要となり、２００３年から第二次サービスとして、全国どこの市町村でも自分の写しがとれるようになり、転入、転出の手続が簡素化になるというにサービスがされました。
２００４年には、なりすまし、改ざん、送信否認などのデジタル社会の課題を解決しつつ、電子政府、電子自治体を実現するために、公的個人認証サービスの提供も開始され、住基カードの交付状況は、２００６年３月末においては全国で９１万枚であり、２００５年３月末に比べ３７万枚の増加となっております。
また、住基カードの多目的利用の状況は、証明書自動交付機７６団体、印鑑登録証４４団体、図書サービス２６団体、申請書自動作成１８団体、公共施設予約１５団体、地域通貨・商店街ポイントサービス１２団体と、２００６年３月末では、全国で１０２団体が取り組んでいるのが現状であります。
住基カードは、高度なセキュリティ機能を有するＩＣカードであり、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで、利用する領域から独立した空き領域を利用して、さまざまな
住民サービスを提供することができます。さきに述べた全国の利用状況のほかにも、検診、健康診断または健康相談の申し込み、結果の照会等を行うサービス、事故、急病等で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人情報を医療機関等に提供するサービス、災害時において、避難者情報の登録、避難場所の検索等を行うサービス、高齢者等の緊急通報を行うサービス、病院の診察券として利用するサービス、公共料金等の決済にかかるサービスを提供する等々、利用目的は市独自が提供するサービスのみならず、他の市町村、都道府県、その他の機関が提供されるサービスについても、住民の利便性を増進するとともに、行政の合理化につながると考えられるサービスについては、提供者と協定を締結し、条例で規定することによって活用することができるとなっております。
そこで、お伺いいたしますが、本市における住基カードの交付状況はどのような状況であるか、また今後の住基カードの多目的活用の考え方について、そして今、構想を練っておられるｅ－ふくちやま構想の中で、地域情報化を展開していく上での住基カードの有効活用について、どのようにお考えか、お聞かせください。
次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
先日の９月８日、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が閣議決定されました。新中心市街地活性化法は、その目的である中心市街地活性化について、中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することと定義されました。この方針に示されている増進すべき都市機能とは、都市福祉機能と居住機能及び商業機能の３項目であり、このうち機能の増進によって経済活力の向上に直結しているのは、商業機能の活性化であります。すなわち、この方針の重点課題は、商業の活性化をいかに実現するかということになります。
現在、郊外型店舗が中心市街地から人の流れを奪っているのは間違いのない事実であります。とはいえ、新たな取り組みでそれを防ぎ切れるかどうかは未知数であります。日常の買い物は車で郊外へというライフスタイルが広く定着している今、行政と中心市街地の住民が人の流れを引き戻す創意工夫と努力を、これまで以上に重ねることが求められています。そのためには、行政と住民による検討の場を早く設けていただき、知恵を絞り、目ざすまちづくりの具体像を自分たちで描く必要があると考えます。
そこでお伺いいたしますが、行政としての中心市街地活性化の基本計画策定における基本となる考え方は何か、中心市街地の位置及び区域はどのように考えておられるか、それと今後のスケジュールについて、お聞かせください。
次に、市民病院についてお伺いをいたします。
新病院が完成し、６月３０日より診療が始まり、２か月少々がたちましたが、開院後の設備上のトラブルなり、人的トラブル等の発生はなかったか、また昨日も答弁がありましたが、外来及び入院患者数の推移について、どのような状況か、お聞かせください。
先日より、旧病院の解体工事が始まっておりますが、６月議会でも質問がありましたアスベスト対策についてでありますが、建物を解体する場合には、アスベストの状態により、大気汚染防止法や石綿障害予防規則等の法令と、その処理方法についてもマニュアル等々があり、いろいろあるという答弁でございました。こういったことをもととした旧病院の解体に際しての詳細をお聞かせください。
また、病院におけるＩＴを活用した住民へのサービスということで、例えば待ち時間対策等のお考えがないか、お伺いをいたします。
最後に、健やかに子どもを育て守るための地域における環境づくりの取り組みとして、平成１４年度からの完全学校週５日制の実施に向け、地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちの活動を振興する体制を整備するため、文部省は、平成１１年度より全国子どもプラン、これは緊急３か年戦略でありましたが、策定され、子どもの多彩な体験活動の機会の場の充実を初めとする施策を推進されました。平成１４年度からは、完全学校週５日制のもとで、それまでの実績を踏まえた新子どもプランが策定されました。福知山市においても、このプランに基づき、平成１２年７月に、福知山市子どもセンターが設置され、地域や家庭での子育てを支援をし、夢を持ったたくましい子どもを育てる取り組みを応援することを目的として、教育相談や親と子の情報誌「ふくち．ｃｏｍ」を発行されております。
そこでお伺いいたしますが、情報誌「ふくち．ｃｏｍ」の意義及び市民の反応はどのようなものか、そして子どもプラン、特に子どもセンターの今後の活動に対してのお考えをお伺いをいたしまして、質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） お答えいたします。
住民基本台帳カードの交付状況のご質問でございますが、住民基本台帳カードは、平成１５年８月２５日から全国で交付が開始されまして、本市においても希望される市民の方に交付をしております。平成１８年３月末までの総交付枚数は２３７枚というふうな状況であります。
今後の住民基本台帳の多目的利用の考え方でありますが、住民基本台帳は、本人確認の手段として有効なカードではありますけれども、それ以外に活用すべき機能が少ないため、全国的にも普及が進んでいない状況と理解をいたしております。
本市では、住民基本台帳カードは運転免許証など公的証明書を所持されない高齢者の方が、身分証明として利用されるケースが多いと、このように理解をいたしております。
他市では、多目的利用をするために必要な条例を制定し、住民基本台帳カードを住民票の写しや印鑑登録証明書などの自動交付機用カードとして多目的利用されている例もありますが、本市の場合には、自動交付機用カードとして磁気カード、マイカードで対応いたしております。多目的利用を実施するために、自動交付機の改修、住民基本台帳用カードの機器設置などに多額の経費が必要であり、費用対効果の面からも、現在、現時点では多目的利用は考えていないわけでございますが、第四次の行政改革の中で、自動交付機について、あと二つのものを導入するというふうな形で入れておりまして、そのことはこの行政改革基本方針の中であらわしておりますので、ご承知いただいておると、このように思っております。
地域情報化整備の中で、住基カードを使ったサービスはというご質問でございますが、ｅ－ふくちやまは整備事業における光ファイバーの敷設によって、平成２３年度までにテレビの難視聴対策として、これまでブロードバンド環境でなかった地域も、情報通信基盤の整備が図られ、地理的条件にかかわらず、全市域同一のサービス環境基盤が構築できることとなります。現時点では、住基カードを使ったサービスは考えておりませんが、広域的活用という観点から、今後全国的な動向を受け、考えるべき長期的課題として検討していきたい、このように考えております。
中心市街地活性化のご質問でございますが、井上議員さんにもお答えしたところでございますが、この中心市街地基本計画の策定に当たりまして、私が関係部長に指示し、全庁的に検討するように指示をいたしておるわけでございますが、一つは、ご承知いただいておりますように、福知山市はいわゆる市民の皆さん、議会の先輩の皆さん、そして私たちの先輩の皆さんが、先人が本当に一つになって協力をして、ほぼ大変な大きな事業を樹立し、現在まで進めてきたところでございます。それは立体交差であり、病院であり、下水道であり、いろんなものがそういう形であらわれておるわけでございます。区画整理もそのような形のものの一つでございます。それが、平成２０年度をめどにいたしまして、ほぼ目的どおり完了をするというふうな状況になってきておるわけでございます。
次の、私たちの次の時代に、北近畿の都としてのどのような事業を残していくのかということが、今現在、福知山市に生きる者の使命であると、このように思っておりまして、非常に今、重要な時期にきておるわけでございますが、とりわけ、合併いたしまして５５２平方キロメートルという広範囲な市域となりました。その全体の整備を図っていくと、その地域に住む人たちの生活の利便性を図っていくということはもちろんでございますけれども、中心市街地が、駅周辺を中心とした中心市街地が活力がなくなるということは、即、福知山が活力がなくなることだと、このように思っておりまして、中心市街地の活性化対策ということは、非常に重要なものである、さらには少子化が非常に進んでいると、そういうふうな中におきまして、北近畿の都として今後発展していくためには、少子化対策をどのように進めていくのかと、中心市街地にあるビルなんかを活用しながら、どうやっていくのかと、その対策をどうやっていくのかということも、非常に重要な課題であると、少子化対策として重要な課題であると、こういうふうなことを申し上げまして、各担当部長、それぞれの所掌する事業の中で知恵を出し、アイデアを出して、それを持ち寄って中心市街地の基本計画の原案をつくるように指示をいたしておるわけでございます。
市として、基本計画の取り組みは国の基本計画に沿って、従来の商業中心の考えだけではなく、さらに多様な民間の参画を得ることを主として、核となる都市基盤整備や商業活性化事業を始め、街なか居住の推進、福祉環境整備も含めまして、現在庁内で中心市街地のエリアや取り組み事業を検討し、鋭意進めているわけでございまして、今、私が指示した内容について検討を進めていっています。
しかしながら、ここではっきりと議員の皆さん方、吉見議員さんにも福島議員さんにもお願いしたいのは、要は商業者の皆さんが盛り上がることが、一番重要であります。何ぼ中心市街地の活性化基本計画、選択と拡大とかいろんなことを申し上げましても、やはり商業者の皆さんがしっかりと立ち上がってもらうことが、盛り上がっていただくことがこの基本計画を策定し、新しい選択と集中の成功をもたらすものだと、このように思っておりまして、立ち上がっていただくことに対しまして、私は大変期待をいたしておるところでございます。
中心市街地の範囲に対します考え方はどうかと、こういうふうなご質問がありましたが、今はまだ確定はいたしておりませんけれども、中心市街地エリアの要件として、京都府の指導によりますと、都市計画区域内で商業地域及び近隣商業地域内であることが一つの条件であります。また、近接し３０軒以上の小売サービス業の店舗や駅が存在し、また公共公益施設、金融機関が一つ以上存在することも条件であります。駅や主たる施設からおおむね１キロ以内に当たる範囲で設定することと、このようなことも条件になっておりまして、こういう条件を加味しながら、中心市街地の範囲というものを決めていかなければならないと、このように考えております。
基本計画のスケジュールでありますが、商工会議所や商業者を初めとする民間活力の盛り上がりを図っていかなければならない。先ほども申し上げましたように、官から官ではありません。官から民であります。民の力を出していかなかったら、今後、中心市街地は滅びます。中心市街地が滅びるということは、福知山が滅びるということですので、そのことを市民全体が腹をくくってしっかりとやっていく必要があると、それが今の最後の私は基本計画だと、このように思っております。その活性化を図っていくことが、最後の基本計画の目的であると、このように思っております。
国の認定を受けるべく、京都府のご支援を仰ぎながら、年度内に基本計画の概要をまとめまして、来年度の早期には基本計画を策定いたしまして、国へ申請する準備を進めているところであります。まだまだなかなか青写真もできていないという状況でございますが、今後積極的に進めてまいりまして、議員の皆様にも積極的、建設的なご意見をいただくことになろうかと、このように思っております。また、商業者の方も、何回も申し上げますけれども、自分たちのことだと、自分たちが中心市街地を盛り上げていかなきゃならないんだという決意を、商業者の皆さん方がやっていただかなければ、やはり官から民へという形にはならないと、このように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
子どもセンター発行の情報誌の取り組みと市民の反応というふうな形でございますが、非常にこの教育委員会でこれやっていただいておるんですが、私は非常に今、一生懸命やっていただいておると、総括的にお話をさせていただきたいと思いますが、平成１２年７月に、福知山市子どもセンターを設立以来、子どもたちが豊かな体験活動ができる場所の情報提供を目的に、親と子の情報誌を年４回発行してもらいまして、現在まで２３回を発行してもらっておるわけでございます。情報誌は４,２００部をつくりまして、学校とか図書館とか教育機関に置きまして、子どもの世代の親が訪ねるスーパーマーケットや医院の協力を得て、約５０箇所に配布をいたしておるわけでございます。このことは非常に重要なことでして、いろんな人の目に触れていくということが、非常にこのことを活性化させていく源であろうなと、５０箇所に配布してやっていただいておるということです。市民の方から、情報誌を見て家族で出かける機会が増えたとか、あるいはイベント情報の紹介記事だけではなしに、特集記事で福知山市内の様子を改めて再発見できる情報誌だと、好評をいただいておるわけでございます。
合併によりまして、非常に市域が広がりました。その市域の中でも、皆さん方、私が申すまでもなく、たくさんの伝統、そしてすばらしい文化が息づいております。そういうことをこの情報誌の中に入れて、そして市民の皆さん方に新しい福知山市の姿を見ていただくことは非常に重要なことであり、また価値あることだと、このように思っております。
今後の考え方でございますが、平成１１年から１３年度の３か年間は、いわゆる「地域で子どもを育てよう」を合言葉に全国子どもプランで、平成１４年度から１６年度の３か年間は新子どもプランとして、国・府の委託を受けて福知山市子どもセンターが実施してきたわけでございます。１７年度からは、市単費の委託事業として継続実施をいただいております。本市にとりまして、子どもは宝であります。かけがえのない財産でありまして、こういうことはしっかりとやっていかなきゃならないと思っております。聞くところによりますと、国の補助制度がなくなった途端に、他の市においてはこういう活動がやめてしまったというふうな形になっておるようでございますが、府内２８市町村の中で、今も単費事業で行っておりますのは、福知山市を含めまして２市となっておりまして、非常に子どもは宝、そしてかけがえのないものというふうな形の中で、今後もこのことはしっかりやっていって、情報を子どもたちに伝え、ふるさとのよさを子ども、若い親、また年寄りに伝えていくということは大事なことであろうと、このように思っております。
○（
小野喜年議長）
病院事業管理者。
○（香川惠造
病院事業管理者） 新病院の開院後生じたトラブル、あるいは意見についてどう対応しているかということでございますが、開院当初は電子カルテの導入、医事会計システムの変更などによりまして、外来患者様の待ち時間など、大変ご迷惑をかけた点もございましたが、運用面の工夫を加えたことによりまして、徐々に改善をしているところでございます。
新病院の開院に際しましては、来院から診察を受けるまでの動線に混乱が生じることが予想されましたので、案内ボランティアを導入しております。ボランティアの皆様には、駐車場からの動線案内、診察受付や診療科への案内など、積極的にかかわっていただいております。その結果、患者様の動線につきましては、予想以上に混乱もなく、円滑に移行できたと思っております。ボランティアの皆様には厚く感謝をしている次第であります。
また、院内に「みんなの声」ボックスを設置して、来院された皆様からご意見や苦情を採取しております。問題点につきましては、新病院の開設時より医療安全管理室が最初の窓口として対応し、各部署と相談の上、解決を図っております。さらに、「みんなの声」に対する回答を８月より掲示板を使って行っております。
また、入院、外来患者数の推移についてはどうかということでございますが、昨日、加藤議員のご質問にお答えいたしましたように、入院患者数は順調に伸びており、外来患者数につきましても、徐々に旧病院の数値に戻りつつあるという現状でございます。
それから、この待ち時間対策とＩＴというお話でございましたが、これは今後も考えていかねばならない課題ではないかというふうに考えております。問題点といたしましては、やはりセキュリティの問題というのが非常にあるんではないかというふうに理解しております。
アスベストの件につきましては、部長がお答えさせていただきます。
○（
小野喜年議長）
市民病院事務部長。
○（西川典行
市民病院事務部長） アスベストの件でございますが、古い病院では発電機室にアスベストが使用されておりました。これの解体に当たりましては、先ほど議員さんが申されましたとおり、石綿粉じん曝露防止マニュアルに従いまして、関係機関に届け出等を行いまして、処理を実施したところであります。時期は７月に解体をしまして、問題なく完了しました。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） 質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
小野喜年議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） 質問席より失礼をいたします。
市長からも詳しくご答弁をいただきましたし、痛いところも突いていただきましたし、要望いただいたというようなことで、いろいろと考えさせていただきました。お昼を食べさせていただきまして、ちょっと元気を取り戻しましたので、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、住基カードにつきまして、ご質問させていただきたいわけでありますが、住基カードにつきましては、先ほどの答弁にもありましたように、平成１８年に２３７枚の発行というようなことで、まだ福知山市におきましては全然認知がされていないなというふうに感じました。市長の答弁の中にもありましたように、住基カードを活用したネットワークの構築というものも考えていかれていないというようなことでございましたので、一つお伺いだけしておきたいんですが、いつも印鑑証明とか住民票を書いてする、１階のフロアですが、テーブルの横に公開かぎというような名前らしいんですが、ボックスが置いてあるわけでございますが、あれも公的認証、個人認証のための暗証番号等に打ち込む機械であるというふうにお伺いをしているんですが、どういったものに使われて、どういった利用方法があるのかというところを教えていただきたいと思います。
○（
小野喜年議長）
市民人権部長。
○（塩見誠二
市民人権部長） 失礼します。
公的個人認証サービス利用状況はということだと思いますけれども、公的個人認証サービスにつきましては、全国で平成１６年１月２９日から開始されたものでございまして、インターネットを使って行政機関等に対する電子申請、届け出などの行政手続において、なりすましやとか改ざんを防ぐための電子証明書を発行することによりまして、インターネット利用での安全性なり確実性を確保するための公的なサービスでございまして、本市におけます公的個人認証サービスの１８年３月末までの利用状況は、総数で４５件でございます。主な利用には、確定申告などに使われているというふうに聞いております。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） ８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） はい、ありがとうございます。
利用状況等について、今の現状であるということであります。どういった方が主にお使い、確定申告、これも調べたら書いてあったわけですが、税理士さんとか司法書士さんとか、そういった方の利用をするためにあるようなものであるというようなことがあったんですが、どういった方が使われるかというところをひとつお伺いしたいと思います。
○（
小野喜年議長）
市民人権部長。
○（塩見誠二
市民人権部長） 利用のどういった職種の方かということにつきましては、把握しておりません。
○（
小野喜年議長） ８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） はい、ありがとうございました。
私も、会派の視察におきまして、岩手県奥州市というところへ行かせていただきました。これは水沢市がもととなって合併した市でありますが、そこでは住民基本台帳の複合型サービスということで、いろんな
住民サービスを住基カードを使って行っておられるというようなことでございます。印鑑登録の証明の交付に始まりまして、病院の再来の予約サービス等も住基カードを使ってやっておられるということであります。
壇上でも述べさせていただきましたが、救急支援サービスということで、住基カード、救急車を呼ばれて救急車に乗りますと、住基カードを持っておられる方が救急車にその端末に入れますと、この方は心臓病があるとか、いろんなデータ、個人データが見ることができて、それによって対処の仕方ができるという、そういうサービスも全国的に今、千葉市と奥州市の二つというふうに聞いておったわけでございますが、そういったいろんなサービスをこれからＩＣチップを使いまして、いろんな各所でやっておられるということでございます。奥州市におきましては、もう国の方のモデル地域として、平成９年の方から始めておられますので、ある程度そういった補正予算とかが補助金がついて、これをやってきておられたというようなこともございまして、力を入れて住基カードでサービスをしておられるというところでございまして、福知山市におきましても、今、ＩＴを活用した
住民サービスというような形で、いろいろと検討をしていただいておるわけでございますが、このデジタルネット社会の急速な発展というものもございまして、いろんな形でこういうＩＣを使ったサービスというものがとっておられるわけであります。このＩＣチップがついたものといたしましては、この住基カードというのが国の進めていくところではあるわけでございますが、今日聞かせていただいた中では、住基カードの活用というものは、余り今後のあれには、ネットワークには考えていないということでありましたが、こういったサービスをしていく上で、どういった媒体を今後活用されて、
住民サービスをしていかれるおつもりがあるかというところを、ＩＴ関係でございますので、企画管理部長の方、お願いをしたいというふうに思います。
○（
小野喜年議長） 企画管理部長。
○（松田 規企画管理部長） 確かに、奥州市さんが先進的な取り組みをされておられるということについては、お聞きをいたしております。ただ、このＩＣカードにつきましては、今、議員さんがおっしゃいましたように、ＩＣチップというもので、かなり多量の情報を持つことができるということから、以前からそれの有効活用はできないかということが議論をされてまいりました。ただ、現状の制度の中では、広域性に欠けると言いますか、その自治体でしか活用できないという状況が、さまざまな、住民基本台帳に関する法的な制約の厳しさの中で、そういった地域限定版といった形の制約がついております。さらには、この住基カードそのものが、いわば印鑑証明と同様のものでございまして、紛失するということになると大変なことになるということから、逆に言いますと、そのカードを失えば、なりすましということも可能になるわけでありますので、変な言い方でありますけれども、
市民サービスのために広くサービス提供を広げますと、持っていきたいし、持っていったら危ないということで、なかなか難しいんではないかなというふうなことも、以前から指摘をされております。また、未成年者でありますとか、在住外国人には適用されないというふうな課題も現在生じております。
ｅ－ふくちやま計画の中で、現在取り組んでおりますのは、ずっと以前からご報告申し上げておりますように、光ファイバーを利用した形でのブロードバンド化の整備、あるいは難視聴対策ということを言っておりますが、それとあわせまして、京都府を中心に、府下市町村が一緒になってシステム開発を図っていって、広域的な
住民サービスを図ろうという計画が現在進んでおります。そうした計画の中で、ｅ－ふくちやまとの組み合わせの中で、
住民サービスの向上を図っていきたいというふうに考えておりますが、現在、京都府なりと協議している中では、住基カードの利用という項目はその中には入っていないという状況であります。
今後、市民の利便性を向上させるために、さまざまなサービスが必要になってまいります。そのサービスについては、当然、本人確認が必要になってくるという場面が出てまいりますので、そうした住基カードを利用したサービスのあり方ということについては、今、申し上げた京都府なり、府下市町村が一緒になって取り組んでまいります中で、あわせて研究をしてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
○（
小野喜年議長） ８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） はい、ありがとうございます。
京都府下でいろいろと考えておられるということであります。その中で住基カードというものは使用しないというようなことは進んでおるということでございますが、ある程度、何か個人本人確認、ＩＣチップ等を使ったことを考えていかなければいけないというふうに思うんですが、京都府下のそのサービスを考えていく中では、どういった媒体というものが出てきて、媒体を使用してやっていかれるというような、ある程度具体的な案はございませんでしょうか。
○（
小野喜年議長） 企画管理部長。
○（松田 規企画管理部長） 媒体と申しますのは、当然、光ファイバー等を通じてということでございますが。ということではなしに。
○（
小野喜年議長） ８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） はい、すいません。質問があれでしたので、住基カードとか、クレジットカードとか、ＩＣチップをつけたものはいろいろなものがあるというふうに思うんです。そういった、どういったものを使って、そういうサービスを展開していかれるというような話は出ていないのかというところでありますけど。
○（
小野喜年議長） 企画管理部長。
○（松田 規企画管理部長） 失礼いたします。
現時点では、行政サービス、いわゆる市民の方に提供しているさまざまな行政事務について、共同でアウトソーシングをしていこうということが、現時点での大きな目標になっておりまして、そのことによって、各自治体で抱えております事務事業のダウンサイジングを図っていくということが当面の目標であります。その上で、個別のそうした共同開発によるそうしたダウンサイジングの上に立って、さらに今後、個別の
市民サービスのあり方ということについては、次のステップで研究、検討を進めていくことになろうかと、このように思っております。
○（
小野喜年議長） ８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） はい、ありがとうございました。
デジタルネットワーク社会という、福知山市におきましてもその光ファイバーを引いて、これから携帯電話とかの不感地域とか、これからデジタル化になっていくことに対しての整備を進めていくということで、進めていただいておるというふうに聞いております。しかし、今、急速に発展していく中におきましては、いろんなサービスというものを求めていかれる、少しでも早く
住民サービスというものを行ってほしいという要望があるというように思っておるわけでございます。
そういった中で、住基カードのほかにおきましても、クレジットカード等とか、大型店等が出しておりますショッピングのカードとか、いろんなものにＩＣチップ等が使われておると思います。そういったものでも、ポイントをためていける、使用すればポイントをためていけるという利便性もあるというふうに思っておりますし、また携帯電話等につきましても、今、大手企業におきましては、携帯電話を利用した個人認証と言いますか、ということも行われていることが、もう毎日のように新聞に出ているわけでございます。そういった中で、今現在、福知山市も計画を練っていっておられるというところでありますが、一つ、二、三、例を挙げさせていただきたいと思うんですが、携帯電話を使用したということで、今、電子マネーということで、スーパー等で携帯をかざせば、もうそこでお金を出さなくても支払いができるというようなこともできておりますし、ＪＲに乗るときでも、携帯をかざせばもう改札口が通れるというようなこともあります。また、２、３日前の新聞でありますが、大手企業におきましては、オフィスの入退室管理、それと自分とこの家の自宅のかぎの開け閉め等につきましても、携帯電話でできるソフトウェアを開発をしてきたということで、そういったものにも携帯内に入っておりますＩＣチップに、自分の個人情報、個人認証がちゃんと入れておけば、そういったことが可能になってくるということで、今、もう日本中ではそういった動きが進んでおるということであります。これから１０月ぐらいから、もうどこのメーカーの携帯電話も番号が変わらずに変えていけるということで、携帯業界もいろんなサービスを考えていったり、本当に進んできておるというふうに思っておるわけでございます。
そういった中で、携帯電話が紛失したり盗まれたりした場合はどうなるんやというときには、遠隔操作で停止をすることもできていけるような、なくなったというようなことで、すぐそれができていけるような状況にもなっておるというようなことで、こういった携帯電話を使うことによって、今までＩＣカード付の社員証で入退室をしておられた会社等になりますと、やはり経費の方でもある程度削減がしていけるというようなメリットがあるというようなことも、書いてありました。そのほかには、中央大学の方では、大学の卒業証明書とか、そういう源泉徴収票等におきましても、携帯電話とかインターネットで取り出せるようになってきたというようなことで、今、研究を進めておるとか、札幌の方の大学では、学校へ来たという出欠票を携帯でもやっていくというようなことで、大変大勢の人を管理していく上で、そういう携帯を使った個人認証というふうなこともできるようになってきておるというような、今、現状があるというふうに思っております。
そういった面で、きのうもお話もありましたように、ＩＴ技術を活用したオンデマンドフリーライドバスですか、これもＧＰＳ携帯で自分の居場所を示すことによってバスが来てもらえるというような、本当にこの今現在は携帯電話を使用したサービスというものが、本当にたくさんできてきておるなというふうに思っております。なかなかこれからの福知山市のｅ－ふくちやまを進めていく上では、いろんな時間はかかっていくというふうに思うわけでありますが、やはりこういったものを使って、これからは福知山市としては
住民サービスに持っていくという一つの媒体を決めていただいて、やっていっていただくことが経費の削減になったりしていくんではないかなというふうに思っておるわけであります。そういった面、進歩するデジタル社会の中で、何かもう５年ほどたったら携帯電話も古いものになっておるかもしれんのですが、やはり新しい感覚としてそういったこともひとつ考えていただきながら、検討をしていっていただけたらどうかなというふうに考えております。住基カードを使ってやってほしいというのではなしに、やはりそういったものでいろんな角度から考えていただいて、できるだけいつも言うんですが、早くお世話になれたら便利な社会になっていくんじゃないかなというふうに考えております。
今言ったようなことに対して、何かご意見でもありましたら、お願いをいたします。
○（
小野喜年議長） 企画管理部長。
○（松田 規企画管理部長） ただいま教えていただきましたようなことが、本当にすばらしいスピードで現在進んでおるというふうに思っております。ただ、住基カードにつきましては、先ほど申し上げましたように、住民基本台帳法という大きな制約の中で縛りがございますので、これを使い勝手がいい方に持っていくということについては、多くの制約があるということでございます。また、現時点での普及率も全国的に言えば０.４％という状況にとどまっておると。こういうふうな中で、いろいろ情報の流通、個人情報の流通をどうするのかということについての国レベルでの検討が必要かなというふうに思っております。
なお、住基カード以外のさまざまなその媒体ですか、ものを使ってのサービスというのは、これは行政としても柔軟に対応していく必要があると。例えば携帯電話を使った、通称おさいふケータイというふうに言われているものについても、例えば、税、使用料等の納付にも活用できるように、世の中の変化に対応して、行政も合わせていかなければならんだろうと、これは非常にすばらしいスピードで動いておりますので、現時点ではいわゆる財務規則等の整備が追いついておりませんが、時代の流れに対応して、柔軟にそういったあたりは改正も含めて市民の利便性向上に役立てていきたいと、このように思っております。
以上であります。
○（
小野喜年議長） ８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） はい、ありがとうございました。
ちょっと関連してでありますが、市民病院の方の待ち時間解消というようなことに関しましても、今、言いましたように、携帯電話等におきましては、それで個人、セキュリティの問題があるということを言われております。それも今、いろいろと開発がされてきておると思います。個人認証という面につきましても、ある程度、携帯を使ったことに関する個人認証の確立も実施されてきておるというふうに思っております。もし、奥州市の場合は端末にカードを入れられて、病院の先生、内科とか外科とか出て、ポッと押しますと、内科の先生がざっと出られて、その先生をポッと押しますとその診察時間が出ておって、そこをポッと押しまして予約というようなことで、その時間が予約ができたというような形になっておるシステムやったわけですが、やはりもうそれも、これからはもうある程度携帯の中でやっていって、それで予約をして、前にもお話を聞いたときに、救急の方と言いますか、初診の方が来られたり、時間が読めないときがあるということが一つの待ち時間解消にしていきにくいところであるということを言うておられたと思うんですが、もし携帯でしたら、ある程度それで相手方に発信をすることができると思うんです。もうあと１時間ぐらいであなたの時間が来ますよとか、もう３０分ぐらいで来ますよという、ある程度相手のデータを持っておりますと、その通告をぱっとすることもできると思うんです。急に時間が長くなったときは、今こういうことになりましたので、もうあと３０分ほど待っていただけますかとか、そういうようなある程度、相手方に返していくこともできていけるようなシステムができるんやないかなというふうなことも思いますし、いろんな考えていかれる中で、そういったことをこれからも使っていけるんじゃないかなということを、ひとつご提案をさせていただいておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
いろいろ住基カードには今後、このＩＴの世界もいろいろ進歩していきますので、いろんな形で考えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして、中心市街地の活性化についてお伺いをしたいわけでございますが、市長の方より、商業者の盛り上げなりが重要やということをおっしゃっていただきました。私もこの今の福知山市の中心市街地の中で、活動させていただいておる上で、本当に住民の努力、商業者の努力、商業者の盛り上がりというのが、今、一番大事なときであるということはつくづく思っております。そういった、本当に行政に頼って商売をしておるというのでもなしに、自分たちの努力でお客さんに来ていただく、それがやはり根本だというふうに感じておるわけでありますが、なかなかこの今の市内等におきまして、この行政の動きというものの中におきまして、本当にこの現状を考えてみますと、なかなか努力をしていくという中におけるやり方と言いますか、皆さん不安に、わからないというところがあるのかもしれんなというふうに思っておるわけです。どうしても郊外へお客さんが出ていかれる中において、本当にいろいろと自助努力をされております商店もありますし、今の時代の流れの中で、どう対応していったらよいのかなという不安を抱きながら、じりじりと衰退をしていく姿を見ながら、そのままの形で行っているというようなところもあったりするわけでございます。
そういった中で、もう民間が努力をしていかなければいけないということは、もう皆さんもわかっておるわけですが、これから先、本当にこの福知山でどうしていったらいいのかというところの不安の方が大きくて、やはり行政の方はどうしてくれるんやというところに頼っていくという面があるんじゃないかなというふうに思っております。そういったところを打破していくためにも、この中心市街地活性化の基本計画というものの策定において、国の方より認可をしていただいて、力を中心市街地の活性化に取り入れていただきたいという思いが、今、福知山市内商業者においては、大きなもう気持ちであるというふうに思っております。
活性化をしていくためにやらなければいけないのは、やっぱりまず実情を知るということと、そして協力し合うということが私は大事やなというふうに思っております。
そういった現状の中で、前回も質問させていただきました。今、市内の現状の把握ということで、いろいろとご答弁をいただいたわけでありますが、昨日も税収のお話と、保険、滞納のお話ということがありました。この本当に景気がよくなってきておるという、ある程度税収の増が見込まれてきておる、それにもましてまた滞納者も多くなってきておる、この格差社会ができてきておるというこの福知山市の現状の中で、なかなかその現状把握ということがやっぱり大切なところであるんじゃないかなというふうに考えておるわけでございますが、商工観光部長といたしまして、この福知山市の現状、今、この基本計画を策定していかれる中において、どのようにお考えを持っておられるか、もう一度教えていただきたいというふうに思います。
○（
小野喜年議長） 商工観光部長。
○（井上富博商工観光部長） 現状のお話でございます。
町の拡散、郊外居住の進展によります定住人口の減少及び事業所の統合、撤退によりまして、交流人口の減少が見られておるところでございます。モータリゼーションの進展によりまして、消費動向の変化によって、郊外や京阪神へ消費が流出傾向にあるところでございます。
以上のことから、商業者を取り巻く状況は大変厳しくて、総じて中心市街地は衰退傾向にあると把握をしているところでございます。
以上です。
○（
小野喜年議長） ８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） はい、ありがとうございます。
そういった中におきまして、市長も最後の基本計画と思っておるということで言っていただいておりますし、センタムシティができてくることによって、地元商業者の刺激になるようにというようなご答弁もあったわけでございます。そして、本当に商業者、地元商業者が本当に力を出して努力をしていかないかんという中において、その今度の基本計画を策定されていく中で、今現在、行政の方で計画をされておるということでありますが、その中にやはり住民の民意というものも反映をさせていかなければいけないということが大きな問題になってくると思いますが、民意の反映のさせ方ということで、何かお考えを持っておられるなら、協議会を立ち上げるほかに思っておられるということがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○（
小野喜年議長） 商工観光部長。
○（井上富博商工観光部長） 民意の反映でございます。
今お話もございましたが、商工会議所が商店街や地域の諸団体と一緒になった新しいまちづくりの活性化協議会、未定でございますが、立ち上げていくのは当然でございます。基本計画の策定に当たっては、幅広く民意を反映していきたいということで、民意とはということでございますが、やっぱり商店街の皆さん方のお考えでありますとか、また市民でありますとか、いろんな階層の方々にお寄りいただいて審議をしていただいたり、アイデア、知恵をいただきたいと、こういうように思っております。
以上です。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） ただいまの質問で、商工観光部長がお答えしたところなんですが、私、いろいろと商店主以外の方、おかみさんなんかとよく話をする機会があります。非常にすばらしいアイデアとか、やはり商店街のおかみさんはすごいエネルギーがあるなとつくづく感じるんですけれども、そういう人たちとの知恵を借りたり、また斬新な意見を言っていただいたり、辛口を言っていただいたり、そういうふうなことが、この基本計画を私は成功させる、ほんまに地についた基本計画になるんじゃないかなと、こういうふうに思っておりまして、今、商工観光部長がお答えいたしましたけれども、それ以外にもそういうふうなことで意見を聞いて、よいものをつくっていくことが大事だろうなと、このように思っております。
○（
小野喜年議長） ８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） はい、ありがとうございます。
そうして本当に市内で商売をされておる方、いろんなことを考えて頑張ってやっておられる方もあります。そういった本当に現場で仕事をされておられる方の声というものは、やはり今の現状を物語っておりますし、やはりその方らがこれからこの店をどうしていくかという思いというものも、やはり期待をされて、行政と言いますか、この中心市街地活性化に向けての法案に期待をされておるというところもあるというふうに思っております。ぜひそういった皆さんの声を吸い上げていただいて、すばらしい基本計画をつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。
基本計画の法案等を見せていただいておりますと、やはり従来、コンサルタントに丸投げがされておったりしておる市もあったりするということで、やはり従来の基本計画の検証をもっとちゃんとしていかないかんということもあったりします。やはりその声というものを十分聞いていただいて、お世話になりたいというふうに思っております。
そういった中で、新聞等を見ておりますと、いろんなことが書いてあります。年内にも第１号とかいうて書いてある新聞もあったわけでございます。法案が成立いたしまして、この基本計画を募集をしていきますと、やはり早く出したところがよいんかなというふうに、どうしても前回の答弁にもありましたように、国としては京都府では２件か３件というような思いがあるという、その中にはぜひ入っていかなければいけないという、そういう焦りの中で、こうして新聞等を見ておりますと、年内にも第１号が出るんではないかというようなことが書いてあったりしますと、どうしてもどうなっとんや、福知山は、何か考えてくれとってやろか、早うせなあかんの違うやろかというような思いになったりもすることもあります。これ、いろいろと聞かせていただきますと、ある程度国の方も、その内容等を精査して出していくというようなことで聞いておりますので、安心をしとった方がよいのかなというふうに思いますが、ぜひできるだけ早いうちにお世話になりたいなという、焦って悪いものをつくるんじゃなしに、よいものをやっぱりつくっていかないかんなという二つの思いがあるわけであります。
しかし、これを出してこれが通って、補助金がついたから、この中心市街地が活性化するというものでもないと思うんです。市長が言われるように、やはり住民が、商売主が一生懸命努力をしなければいけないということが大事なところやというふうなことは、もう重々わかっておるところでございます。
私もいろんなところへ視察に行かせていただきました。本当に成功をされておる町は、行政と住民が一体になって、一生懸命協力をし合いながらやっておられるところは、成功をしておるわけです。やはりよそで余り進んでないなと思うところは、やはり行政が主導型であったり、行政に対して住民の不満と言いますか、その行政との協力がないところは、どうしてもうまくいっていないというのが現状であるということは、いろんなところを見せていただいて、経験をしたところであります。ぜひ行政の考え方も早いうちから住民の方に言っていただいて、住民の考えも取り入れていただいて、すばらしい基本計画を策定していただくことをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
そういったことで、中心市街地活性化についても、終わらせていただきます。
最後に、子どもプランについてお伺いをするわけでございます。
議会の方にも会派室に毎回、「ふくち．ｃｏｍ」というものを、この情報誌を入れていただいております。私もこれを愛読をさせていただいております。これまで特集の中にも、２００２年の春ぐらいからの中には、ふるさとの誇りにしたい人ということで、芦田元総理を始め、福知山の誇る全国的に活躍したり偉業を遂げられた方々のことが書いてあったりいたしますし、２００２年の秋号には、子どもたちが支える村の祭りということで紹介をされており、この地域の村祭り、子どもたちも一緒になった村祭りがこういったことであるんだなということを初めて知るというというようなこともございました。それから、そういったものを読みながら、世代を超えたコミュニケーション、やはり村祭りというものの昔から継承された、大人と子どものコミュニケーションの大切さというものは必要やなというものも、それを読ませていただいて、見せていただいたこともございました。
それから２００３年の秋号、水道水というものもございました。本当にこの蛇口からキュッとひねれば出る水でありますが、この水が出てくるまでには、いろんな方が、職員の方の努力とか、この水がどうしてここから流れ出てきているのかということも、詳しく説明をしていただいて、ああそうかということも勉強ができたなというふうに思います。それから本の紹介、イベント等も紹介されておりまして、なかなかこの情報誌を見せていただく中で、年４回の発行ということになっておりますが、情報誌として役に立つなということをつくづく感じさせていただき、また感心をしておるわけでございます。
市も今回、子ども安全都市宣言が採択をされたわけでございますが、こういった情報誌も安全を守るために、告知していくためには大切なものだというふうに感じております。そういった点につきまして、市長の方もよいものだなということを言っていただいておりましたが、本当にすばらしいものであるなというふうに思っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。どのように、市長からも聞かせていただいたわけでございますが、もう少しこの情報誌につきまして、何かありましたらお願いしたいと思います。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） 今、一生懸命頑張って企画、そういうものをやっていただいておるわけですが、公共施設で言いますと、下水道施設というものが表に出ておるだけではないわけでして、地下に本当にすごい地下トンネルがありまして、その中にたくさんのパイプを入れて、管理をやっていっておると。これは恐らく、市民の皆さん方もよく知ってもらってないんじゃないかなということで、市の施設を見る会ということもやりながら、市民に啓蒙もしておるんですけれども、議員さん方はすべてよくご承知いただいておりますけれども、何で下水道がその水が高いんやとか、どうのこうのという話はよく出てくるわけですけれども、こういう施設でこういう管理をして水質を保っておるのやと、また上水道にしても、こういう形でこうやっておるのやということを、子どもたち、大人たちが全部見てもらうことが、公共施設としては非常に大事やないかなと、こういうふうにも思っております。
先ほども申し上げましたように、福知山にも伝説、あるいは合併のときにいろいろと色の問題がありまして、その色を福知山市と合併すればつぶされてしまうのと違うかと、福知山の色になってしまうのと違うかというのが、それぞれの各旧町の説明会でよく出ておったことを、記録誌を読んでおりまして、やはりそれはそうやろうなと、今まで塗ってきた色はしっかりとまた塗り続けることが肝心やなということで、色ということを今回の議会でも申し上げておるわけでございますが、やはり夜久野には夜久野のすばらしい伝説、色があるわけです。大江町には大江町の、鬼を中心としたすばらしい色があるわけです。すばらしい農産物があります。三和町にもやはり産屋もあれば、すばらしいいろんな形の伝説、色、そういうものがあるわけです。したがって、そういうところを今まで申し上げたように、しっかりと子どもたちに見ていただき、福知山というのはすごい伝説を持った、やはり１００年、２００年の歴史じゃない、１０００年あるいは数百年の歴史を持ったたくさんのものを引き継いで、しっかりと先祖が引き継いで守ってきてくれたんだなということを、みんなが知る、学ぶ、そういうことが福知山を愛する気持ちにつながってくると、このように思っておりまして、今後ともこういうふうな活動はしっかりやっていくことが大事だろうなと、このように思っております。
また、各小学校におきましても、私は上六人部小学校ですが、上六人部小学校だよりというのを毎回、月１回出しておられます。その毎月送っていただくわけですが、上六人部のお祭りとか、あるいは人権問題とか、子どもの今年のこの秋の行事やとか、そういういろんなことを、地域の人たち全部に知らせてくれておるのが、上六人部小学校だよりというのがあります。私はそういうことを各小学校ともやっていただいておると、このように思っておるわけでございますが、やはりいろんな二重にも三重にもしながら、そういうことを市民に伝えることが、やはり市民が福知山を愛する、そして市民憲章にうたってあるようなことが継承されていくもとやと、このように思っております。
○（
小野喜年議長） ８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） はい、ありがとうございました。
本当にそういったこの地域の歴史あるいは文化等、本当に勉強させていただく一つの材料というものには、すばらしいものであるなというふうに感じております。市長もそのようにこの情報誌のことをよいものだというふうに言っていただいておりますし、そういった情報を提供することの必要性ということも言っていただいております。
そういった中で、平成１７年からは市の委託契約というような現状になっておるということであります。私もこれ読ませていただいておって、気になるのが一番最後のページでありますが、資金的援助、協賛広告のお願いというような形で書いてあるわけでございます。平成１７年度からは福知山市の委託を受け、市民の皆さんの深いご理解、ご支援を受けて活動をいたしておりますということでありますが、教育部長にお伺いいたします。市長もこのように絶賛をしていただいております「ふくち．ｃｏｍ」でございますが、昔はこれ、私が見る限り、１６ページほどというか、１４ページほど、ちょっとページ数も少なくなってきたんやないかなというふうに考えたりもするわけでございますが、やはり国からの補助というものがなくなった現状において、次第に全国でも今日言っていただきましたように、単費でやっておるのは２市であるということでございましたですが、やはりどうしても補助金が少なくなってきておる中で、こういったものをボランティアの方が出していただいておるようでありますが、やはり運営していくのにはなかなか大変なんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。もし本当にこういった子どもの情報誌として、親子の情報誌としてすばらしいものであるということで、またその予算の方につきましてもいろいろとご検討をしていただいた方がよいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○（
小野喜年議長） 教育部長。
○（畠中源一教育部長） 先ほど、市長の方の答弁からもございましたように、本当に頑張って取り組んでいただいております。全国でやっているのは２市ということじゃなしに、府内でこの事業をやっているのは２市だということでして、具体的には本市と綾部市ということになっております。
綾部市さんの場合は１７年度は発行はされておりませんので、１８年度は２回発行されたということを聞かせてもらって、それに比べて福知山市はもうコンスタントに４回発行しているという状況でございます。本当に資金繰り的には厳しいものがございますけれども、協力員もたくさんおっていただくということと同時に、ボランティア活動として一生懸命ご協力いただいておる部分があって、そういう皆さん方のお知恵なりお力なりをいろいろと総合的に合わせましてやるということも一つの意義もあるんじゃないかと思っております。私たち、できる限りの支援はさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○（
小野喜年議長） ８番、吉見光則議員。
○８番（吉見光則議員） はい、ありがとうございました。
本当にできるだけの支援をしていただいて、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
質問につきましては以上でございますが、本当に中心市街地の活性化に向けましても、中心市街地から出させていただいております議員といたしまして、一生懸命市民の意識の高揚に図っていくよう、努力をしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○（
小野喜年議長） 次に、１９番、今次淳一議員の発言を許します。
１９番、今次淳一議員。
○１９番（今次淳一議員） （登壇） 失礼をいたします。
公明党の今次淳一でございます。通告に従い、質問をいたします。
初めに、交通環境問題について、２点お尋ねをいたします。
綾部市旭町から福知山市荒河まで、総延長２万２,６３３メートルの広域営農団地農道整備事業は、昭和４９年５月に、中丹広域営農団地推進協議会として立ち上げられました。昭和５０年度から平成１３年度の約２６年間にわたり工事は継続され、平成１３年１１月２６日に全線開通の式典が行われました。これにより、基幹農道が整備され、農業の近代化が図られてきました。またこの広域農道は、福知山市の外環状線的な役目にもなっており、多くの車両が利用しております。国道９号に続く幹線道路になっております。
この事業に伴い、由良川を渡る新音無瀬橋５５９メートルがかけられました。今回の質問は、この新音無瀬橋東側の横断歩道の設置についてであります。
国土交通省により、由良川右岸は築堤が完成し、現在、簡易アスファルト舗装もされ、市民はウォーキング、ジョギング、通学路、通勤道路などとして多くの方が利用をしています。しかし、堤防は広域農道により寸断されていますので、横断するときは横断歩道表示がないので、通行車両の様子を見ながら危険を承知で渡っております。大事故につながる場所ですから、早急に広域農道を渡る横断歩道の設置を強く求めますが、いかがでしょうか。理事者のご意見をお聞かせください。
次に、アイドリング停止について質問をいたします。今年の夏は７年ぶりに燃えた日々が続きました。例年にない暑さとともに、福知山成美高校が甲子園球場で、郷土の声援を一身に受け、準々決勝まで進んでくれたことであります。多くの市民が甲子園まで足を運び、選手たちと一体となって汗を流しました。私も３回応援に行きました。甲子園周辺には駐車場がなく、指定の駐車場は徒歩で約２０分ぐらいの海岸近くにあります。炎天下でありましたが、運転手さんは着くなりエンジンを切ったため、車内のエアコンは止まってしまいました。理由を聞くと、兵庫県では駐停車時はエンジン停止、つまりアイドリングストップが義務づけられているからだそうです。最近、新聞の切り抜きを見ていたら、京都府でも地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目的とした京都府地球温暖化対策条例が今年の４月１日に施行されていました。内容は、アイドリングストップを義務づけ、違反者には氏名公表というペナルティを科す、全国でも珍しい条例です。府内全域が対象で、悪質な場合はホームページで氏名が公表されます。府民、市民に効果を理解してもらうためには、公用車や大企業の車両が手本となるよう、率先する必要があると識者は伝えています。ガソリンが値上げしている昨今、節約のためにもこの条例の広報と実践に努めなければと考えますが、京都府からの指導はあったのでしょうか。また、福知山市の現状と京都府との連携について、理事者のご所見をお尋ねいたします。
２番目に、病院・医療について質問をいたします。
初めに、医療機能評価の進捗について、お聞きします。
平成１８年６月３０日、福知山市民にとっては待望の新しい市民病院が開院しました。総費用約１７０億円の巨費を投じての大事業です。開院して２か月半がたちましたが、関係職員、医師、看護師さんたちにとっては、毎日が戸惑いの日々ではないかと思います。これでハード面が完成したので、これからはソフトの面に関心が高まってきます。わが国には病院機能評価認定のシステムがあり、全国９,０００余の病院のうち、１５％以上の病院が認定を受けています。平成１６年９月議会で質問した経緯がありますので、詳細は省きますが、これを受け、認定証をもらうことにより、医療の質の向上と効果的なサービスの改善につながります。当時の答弁では、新しい病院が発足しますと、早々にこの評価を受けたいと考えていますと所感を述べられました。第四次福知山市行政改革基本方針には、医療機能評価を受審しますとも記載されています。良質な医療を市民に提供するためには、１日でも早く認定してもらいたいものですが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
次に、高額医療費の自己負担限度額改正について、質問します。
入院によって高額の医療費が発生した場合の患者負担が、平成１９年４月から医療機関の窓口での支払いを高額療養費制度における自己負担限度額までで済むようになります。例えば、医療費が１００万円の場合、現在は保険金で自己負担３割の３０万円を窓口で支払います。その後、申請すれば、自己負担限度額の約８万円を超える２２万円が約３か月後に還付される仕組みです。しかし、来年４月からは窓口で限度額までの８万円を支払えば済みます。実際、用意しなければならないお金は、３０万円が８万円だけで済むわけであります。これにより、お金の工面において、計画が立てやすく、また申請の手続が不要になるなどのメリットがあります。残りの２２万円は医療機関が直接市に請求して、市は請求書に対して２２万円を医療機関に支払いをするシステムであります。
公明党は、２００２年からこの問題について検討を開始し、以後、当時の坂口厚生労働大臣や、衆議院予算委員会、与党協議会でも要望をしてきました。さきの通常国会で成立した医療制度改革大綱で明記され、来年４月から実施されることになりました。この改正で、来年度予算についての影響はどうなのかをお伺いいたします。
３点目に、がん対策基本法の成立に伴い、理事者の考えをお聞きいたします。
がん対策基本法は、さきの通常国会において、全会一致で可決成立しました。昨年の国内のがん死者が３２万人で、死亡者１０８万人のほぼ３人に１人の方が亡くなっておられます。法律の大きなポイントとして、放射線治療の専門医の育成、緩和ケアの充実、がん検診の質の向上に対する検診方法の検討や事業評価の実施等が上げられています。公明党は、２００４年１月の衆議院本会議で、神崎代表が強力にがん対策を推進せよと訴えて以来、国政の場で何度となく訴えてまいりました。国立がんセンター総長の垣添忠生先生は、今回、理念法としてがん対策基本法が全会一致で成立した意義は極めて大きい、公明党の坂口力元厚生労働大臣たちが、国立がんセンターを訪れ、熱心に視察をしていただいた。意見交換の際、公明党の従来からの考えに加え、私たちの主張をよく把握していただいたと所感を述べられています。本市においては、他市に先駆けてマンモグラフィ検査や前立腺検査も取り入れておられます。また、３月議会で有議員の質問に対して、
病院事業管理者は、体内照射を行うリニアックなど、新病院での取り組みについて答弁がありました。しかし、治療については完全なことはあり得ません。
第四次福知山市行政改革基本方針には、がん治療等医療機能を高めると記載されています。今回のがん対策基本法の成立に当たり、再度、今後の方針や施策についてのご所見をお尋ねいたします。
少子化対策の今後の施策についてお伺いいたします。
少子高齢化の言葉を聞かない日はないほど、日本全国において共通の悩みになっております。２００５年度の国勢調査速報値は、我が国が人口減少社会に突入したことを裏づけしました。平均寿命が伸びているにもかかわらず、人口が減少している最大の原因は少子化にあります。国も地方行政も、いろいろな施策を考え、対策を講じていますが、大きな成果には至っておりません。最近になって、全国各地域で、産婦人科の先生の数が減少して診療ができなくなった、産婦人科が閉院されたと聞くようになり、近隣の行政区でも深刻な悩みになっているようです。多額の予算を子育てに充てても、お産する場所、手だてがなければ、せっかく環境を整えても、子どもを産むことにちゅうちょされるご夫婦も多くなってくるのではないかと察せられます。
このような社会状況の中で、以下３点についてお尋ねをいたします。
初めに、助産師外来の導入と研修についてお尋ねします。
安心して子どもが産めるように、この言葉に対して今、深刻な状況になっています。産婦人科の医師になる学生が減っている原因は、２４時間体制で対応しなければならない、医療事故による損害責任問題、出産人数の減少などが一因と思われます。しかし、生活範囲から産婦人科がなくなれば、不安で子どもを産む意欲を失います。
そこで見直されてきたのが助産師、昔で言うお産婆さんです。助産師は正常なお産については、自分の判断でお産を扱うことができ、看護師とは大きく違い、法律上は医師と助産師だけに認められたものであります。そのほかにも、保健指導、妊婦訪問、赤ちゃん訪問、電話相談、不幸にして流産したお母さんに対するケア、小・中学校での性教育、更年期や老年期の女性の援助、相談も引き受けます。このように、助産師、産婆さんは、新生児から老年期までの女の一生にかかわる重要で大きな範囲での仕事をしておられます。
３月本会議では、永田議員の質問に対して、事業管理者は京都府北部での産婦人科の不足は深刻なものであると認識され、答弁をされています。
奈良県の公明党女性議員は、助産師外来の導入について質問したところ、産科医師の不足に対処するために、正常なお産に限り助産師の仕事をする助産師外来の導入を検討すると県が約束をされました。
福知山市の人口も現在、横ばいの状況ですが、子どもを産む環境が整っていることを外に向かってＰＲし、魅力ある福知山にすることによって、近隣都市からの転入も増えるものと予測します。また、助産師の資格推進や研修を行うことにより、安心して子どもが産める地域が実現します。現在の市民病院の状況をお尋ねいたします。
次に、妊婦の歯科検診についてお聞きいたします。
口の中の歯は健康のバロメーターと言われますが、健康管理で油断するのが歯ではないでしょうか。歯に関する病気、症状も多くありますが、その中でも恐ろしいのが歯周病で、感染すると血液中で増えるサイドカインという物質が早産を誘発するとされています。歯周病にかかった妊婦の早産率は、そうでない妊婦の約５倍になるという報告が出されました。妊娠中は、つわりなどの影響で食生活が乱れ、口腔ケアが行き届きにくく歯周病になりやすくなります。公明党京都府議会議員が、今年７月議会で、母子の健康に影響を与える歯周病を予防するために、妊婦の歯科検診に対して財政支援を行うよう要望しました。これを受けて、京都府では、市町村が関係補助金を活用し取り組むよう、支援を行うと表明しました。福知山市では、妊婦に対しての健康診断やさまざまな支援をされていますが、再度確認の意味で、支援内容や助成金についてお聞かせください。また、歯科検診に要する費用と助成金についての考えもあわせてお尋ねをいたします。
幼保一元化法の成立に伴い、保育園と幼稚園の機能を持つ認定子ども園がいよいよ１０月からスタートします。６月議会の質問に対して、詳細が示されておりませんので、示されまして以降、検討してまいりたいとの答弁でありました。
平成１８年８月４日に、文部科学省、厚生労働省告示第１号として発表され、ホームページにもその内容が掲示されました。文部科学省と厚生労働省は、連名で法律をつくることは初めてではないかと思います。長年問題視されてきた縦割り行政でしたが、これで保育園と幼稚園が同じレベルで話し合い、検討することができるようになりました。
目次第１に趣旨、第２に職員配置、第３に職員資格など、細かく列記されています。本市においては、９月１日に第四次福知山市行政改革の基本方針案が発表されました。その中に、市内９幼稚園の統廃合、旧３町の公立保育園の統廃合を進めると記載してありますが、この記述は、幼保一元化の法律を考慮してのものか、また市内公立保育園、私立保育園との関連性はあるのかなど、認定子ども園の取り組みの考えと、今後の保育園、幼稚園の将来展望について理事者のご所見をお尋ねいたします。
４番目に、松村家住宅についてお伺いいたします。
「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり」この歌を我が身の近くで体験するとは思ってもみませんでした。内記の堤防沿いに建ち、京都府文化財となっている松村家住宅の所有者が、民事再生法を申請したことによりかわってしまったのです。
６月１３日の地元新聞に、燈篭の撤去作業の判明との記事が出ました。敷地内には古い燈篭が１０基ほどあり、由緒のあるものも多数ありました。所有者がかわったとはいえ、残念のきわみであります。しかし、府指定の中門なども壊されており、府教育委員会は調査を行っているとの報道でありました。所有の移転に当たって、福知山市に買い取ってもらいたいとの話もあったと聞いていますが、結果として民間の所有になってしまいました。現在は、住む人もなく、庭も樹木が荒れ放題になっています。近所の住民は、枝が回りの市道においかぶさってきており、また秋になると落ち葉が心配だと言っておられます。
松村家住宅は明治から大正初期の建物で、１００年の歴史が詰まっております。皇族や大臣の視察等にも使われ、洋風建築は戦後進駐軍が使用していたこともあります。近くでは京都府市長会議の場所にも使われたとも聞いております。福知山市として、この歴史ある建物をどのようにとらえておられるのか、お尋ねをいたします。
平成１１年に策定された福知山オープンミュージアム計画にも記載されていますが、市内に点在する指定文化財を点から面としてとらえ、地域文化財のネットワークをつくり、歩いて楽しむモデルコースの一翼をも担っている重要なこの松村家住宅を、何とか現状維持していくことができないものでしょうか。うわさでは、解体して宅地にして販売するとも言われています。今からでも持ち主と交渉して、福知山市で管理し、福知山市の歴史館として、また迎賓館的な役割を果たす使い道ができるようになれば幸いです。多額の経費がかかりますが、いかがでしょうか。理事者の考えをお聞かせください。
最後に、中村団地の建て替えについてお尋ねします。
中村団地は、昭和３４年前後の建物で、既に建てて５０年近くになります。当時は住宅難で、最低限の生活が求められ、屋根と壁、床があればよいとの考えで、各所に市営、府営住宅が相次いで建設されました。中村団地も当初は若い家族が多く入居され、学校へ行く子どもたちも多くおられたと聞いています。しかし、現在に至っては成人した子どもたちは就職のため出ていってしまい、現在は年老いた夫婦だけや独居老人だけが取り残されたような団地になってしまいました。市営、府営合わせて１２６戸ありますが、現在は２２戸ほどが空き家になっています。住民の中には、高齢に伴う病気や障害などで自由に歩けない方もおられます。しかし、廊下や便所、ふろ場なども狭く、車いすでの生活が困難であります。日常生活に困っておられる居住者のためにも、また自宅介護の必要性を推進している福祉介護の面からも、早急にこの劣悪な環境を解消していく必要があります。
平成１８年度予算では、公営住宅マスタープラン作成の経費が計上されましたが、現在のところ、南天田団地が先行して計画を進められています。次は中村団地の番になるものと期待をしていますが、実現するには１０年ほど先になりそうです。
近年、市営、府営への入居の希望者は多く、抽選には多数の方が来ておられます。昨年６月議会では、府営住宅を先行して建て替えてほしいと要望しましたが、今後も引き続き京都府と協議をしていきたいとの答弁でした。その後の経過をお尋ねします。
また、中村団地の建て替え事業については、京都府の１９年度予算に組み入れへの要望を強くお願いをするものですが、理事者のご所見をお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） お答えをいたします。
新音無瀬橋につきましては、議員の皆さん方、ご承知いただいていると思いますが、田淵議員さんがあの京都府でその当時最大の超大橋と言われた橋でございまして、議員さんが心血を注いで建設された橋でございます。当該道路は中交差点から新音無瀬橋へかけてカーブしながら、上り坂になっております。このため、当該箇所のすぐ手前まで来ないと、運転者が横断を認知することができない、また坂道での停車となるため、車両をこの場所で停車させることが難しい、横断者の安全を確保しなければかえって危険であるとの警察の見解が出ておるところでございます。急ぎたい気持ちはよくわかるわけでございますが、府道の信号機をご利用いただくようにお願いいたしたい、このように考えております。
アイドリングストップの件でございますが、アイドリングストップは、温暖化防止のため、具体的かつ効果的な取り組みの一つであると考えております。『広報ふくちやま』９月号では、アイドリングストップを含めたエコドライブの実施を掲載し、市民啓発に努めております。今後、市関係施設での駐車場において、掲示等でアイドリングストップを呼びかけていきたいと、このように考えております。
入院によります高額医療の患者負担のご質問でございますが、自己負担限度額までの支払いとなる場合、予算への影響は高額療養費が減少し、保険給付費が増額となりますが、総額は大きく変わるものではないと思っております。被保険者にとって、入院時の患者負担が軽減されると思っております。
幼保一元化法の基準が発表されての対応でございますが、認定子ども園に対する市の考え方でございます。就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律は、本年６月９日に可決成立し、６月１５日に公布され、１０月１日から施行されることになっております。この法律は、保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の子どもに教育、保育を一体的に提供する機能を有する認定子ども園に関して規定しているものであり、幼保一元化の新たな形態であると理解しております。国の方針が８月４日に示され、京都府もこれから条例を整備されると聞いており、状況を把握した上で今後の検討を進めていきたいと思っております。
公立保育園の将来展望についてでございますが、たびたびお答えをいたしておるところでございますが、現在、本市におきましては、公立保育園は１６園でありまして、民間保育園１７園と合わせまして３３園を持っております。府下でもトップの保育園数になっておるところでございます。効率的な運営のためにも、第四次の行政改革基本方針の中で、公立保育園は統廃合や民営化を進めていきたいと、このように考えております。その中で、認定子ども園制度が活用できるようであれば、検討したいと考えております。民間保育園が認定子ども園に取り組む計画があれば、市としても支援をしていきたいと、このように思っております。
公立保育園の今後の展望と方向でございますが、社会状況の変化による保護者ニーズの多様化、幼稚園の減により現在、本市の幼稚園は９園中３園が休園をしている状況であります。教育ニーズの多様化と行財政の効率化を勘案し、幼稚園の統廃合と保育内容の充実を図るべく考えているところであります。保育内容の充実のため、具体策として複数年保育の拡大、預り保育の延長を検討していくことといたしたいと思っております。
松村邸のご質問でございますが、初代松村雄吉氏が建設された由緒ある建物でございます。大正時代の風情を残す価値ある建築物として、平成９年３月に京都府指定文化財になったところでございます。本市のオープンミュージアム計画の中でも重要な要素をなす建築物であると考えております。
そういうふうな中におきまして、市が購入してやっていけないのかと、こういうふうな話でございますが、松村家住宅につきましては、現在、舞鶴市の業者が所有されております。それまでから、府の指定の文化財というふうなことから、市で購入してほしいというようなお話も事実あったわけでございますが、あれだけ広い邸宅、そして庭、そして多くの建物、そして大きな屋根、そういうふうな形の管理が、とてもじゃないが福知山市ではできるものではないと、こういうふうに思っておりまして、お断りをしてきたところでございます。今後においても、取得等は考えておりません。
中村団地の件でございますが、中村団地は、府営６６戸、市営６０戸の府市混在団地であります。府市混在団地については、これまでから管理の一元化に向け、府と協議をしておりまして、中村団地について、府営団地として全面建て替えをお願いしているところでございます。今後も府に対して、早期の建て替えを強く要望していきたいと、このように思っておるわけでございます。しかしながら、ご承知のとおり、府も相当な財政難の中で、非常に厳しい状況が続いておるわけであります。
以上でございます。
○（
小野喜年議長）
病院事業管理者。
○（香川惠造
病院事業管理者） 医療機能評価の認定につきましての進捗状況ということでございますが、昨年４月に受審委員会を発足させておりまして、来年３月には受審できるよう準備を進めております。現在、担当者により現状把握を行っておりまして、この９月には全病院職員を対象に勉強会を計画しております。今後は、受審に必要な書類の整備や組織体制の変革を行っていく予定でございます。来年２月ごろには審査のシミュレーションを実施し、受審に臨みたいというふうに考えております。
次に、がん対策についての今後の方針や施策ということでございますが、がん対策基本法に基づきまして、京都府では本年８月に、京都府立医科大学附属病院が、がん診療連携拠点病院に指定されたところでございます。さらに、京都府におきましては、各医療圏ごとに１箇所の地域がん診療連携拠点病院というものが指定されるということになっております。本年９月４日、当院も申請したところでございます。
当院におけるがん診療への取り組みといたしましては、治療専門医による充実した放射線治療、それに加えまして外科的、内科的治療もあわせた集学的治療を積極的に行っております。さらに、緩和医療や外来化学療法を積極的に行うため、認定看護師の育成に努めてきたところでございます。本年８月には、緩和ケアチームを発足させ、緩和医療の充実も図っております。また、血液増血期悪性腫瘍の治療におきましては、北近畿のほぼ全域をカバーしているほか、肝がん症例の治療においても中心的な役割を果たしております。さらに、乳がんに対しましては、乳がん学会専門医による乳腺外来を開設しております。
今後、このような体制をさらに充実させるとともに、市民の皆さんに対して、がんに対する知識、がん検診の重要性などの啓発を図っていく予定であります。
その他につきましては、事務部長より答えていただきます。
○（
小野喜年議長）
市民病院事務部長。
○（西川典行
市民病院事務部長） 市民病院におきます助産師の現状でございます。
現在、市民病院では、１０名の助産師が交替で勤務しております。夜勤も含め、各勤務時間帯には必ず１名以上が勤務するように配置を行っております。また、日曜日も含め、月に４回程度の助産師外来を実施しておりまして、妊婦及びご家族の不安を解消し、安心して出産に挑めるよう、援助しております。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） 健康推進室長。
○（一井晴機健康推進室長） 妊婦の歯科検診の助成のことでお尋ねがありました。
その前に、妊娠中の施策はどのようなものがあるかというご質問でありましたけれども、６点ほどあります。
母子保健事業における妊婦中の施策でありますけれども、母子健康手帳の交付、２点目に妊婦健康診査、それから３点目、パパ・ママ学級、４点目、健康相談と栄養相談、それから５点目、家庭訪問指導事業、６点目、情報誌の配布であります。
それから、妊婦の歯科検診の費用と助成についての考えでありますけれども、妊婦の歯科検診の費用については、集団検診と委託検診方式によって異なりますので、一概には申し上げられません。妊娠中は、ホルモンの影響で歯周病や虫歯になりやすく、また歯周病に罹患しておりますと早産や低体重児を出生する率が高いという調査研究も進んでおります。現在、妊婦の歯科健康管理については、パパ・ママ学級等で健康教育として取り組んでおります。
歯の健康は全身の病気とかかわりがあると言われておりまして、妊娠前からの歯の健康管理が重要と考えております。本市においては、乳幼児、学校保健において、歯科保健対策を積極的に展開しておりますけれども、妊婦歯科検診については、他の市町の取り組み方法や成果を研究して、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○（
小野喜年議長） １９番、今次淳一議員。
○１９番（今次淳一議員） 自席より失礼をいたします。
残り時間１６分少々ですので、申しわけありませんけれども、４番の松村家住宅のことから先に２回目の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど市長の方から、購入の件につきましても話がありまして、財政上、大変厳しいとは思います。しかし、我々の個人的というより、福知山市民として、また文化財を愛する者の１人として、いろいろな思いも持っておりますので、その意味も含めまして、ちょっと２回目の質問、また要望と、ちょっと時間をもらってさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
近隣の市町におきまして、歴史ある民家、また施設に対しまして、この保存には積極的に実施をされております。例えば、舞鶴市の上野家住宅、与謝野町の尾藤家住宅、また宮津市の三上家住宅、長島家住宅、また京丹後市の稲葉家住宅など、いろいろ有名な古い建物がありますが、それぞれの特徴のある古民家を再生、行政の方も援助をされまして、現在、観光ポイントの一つとして、大きな役割を果たしておることは、ご存じのとおりかと思います。
本市におきましても治水記念館、また大江町の旧平野家住宅などが、現在、観光地として開放されていますが、福知山にあります、土手の横にあります芦田家住宅、また六十内の桐村家住宅、またこの庁舎の横にあります惇明小学校などが登録文化財として、またそれぞれの指定を受けられまして、立派な建物があるわけでありますが、これらは勝手に見学することはできません。先ほどもあったと思いますが、松村家住宅が水害の町のシンボル的な存在になっている建物であります。大正時代に福知山市内を水害から守るために、自ら初代松村雄吉が、自ら一番危険な場所に、堤防に一番９０度の、一番危ない欠損しそうな場所に私の住宅を建てて、この堤防の強さを実証しているというような、そういうエピソード、これを知らない人はないほど有名なことでないかと思います。
文化財と言いましても、何か怖いような気もするんですが、文化財の指定を外すことは大変難しい、そういうことは認識しておりますが、万が一、指定の解除にでもなれば、松村組の関係者はもちろん、福知山市にとっても大変計り知れない歴史的な損失になるのではないかと思います。
このような状況の中で、悲しいことに、この前大きな事件と言いますか、発生をしてしまいました。それは、松村家住宅の屋根が破壊されたものであります。９月１１日の地元新聞に、また翌日には読売新聞などに、「松村組の屋根が壊される」「御殿の鬼瓦が剥がされる」などの見出しで、事件の内容が掲載をされました。サブタイトルには、「福知山のシンボル的な文化財、許せないと怒りの地元」などの文字に、私を始め多くの市民がびっくりしたものであります。去る６月１２日には燈篭の撤去作業や、中門の解体の事実が発覚し、あれから３か月しかたっておりませんけれども、このような事故が起こってしまったわけであります。
このように、福知山市が誇る指定文化財がもろくも破壊されていくことに対して、市民の感情はいかばかりでしょうか。ただ、この怒りを怒りだけにとどめておけば、近い将来、この松村家住宅は福知山市から消滅をしてしまいます。
９月本会議での質問事項の通告及びヒアリングが終わった翌日以後にこの事件が発覚をいたしましたので、この件に関する直接的な質問は今回させていただきませんが、また次回の課題としていきますので、またよろしくお願いいたします。
しかし、今、私が疑問に思っていること、文化財の価値や保護、これについて述べさせていただきたいと思います。
松村邸に限らず、屋根は自然から建物を守る一番重要なところであります。ましてや、鬼瓦はその建物の象徴的な役割を果たしており、大江町で展示中の多くの鬼瓦、また名古屋城の金のしゃちほこなどがそれを証明しているわけであります。被害の状況や詳細、誰が何の目的で鬼瓦を持ち去ったのかなど、今後の警察の捜査を待たなければなりませんが、早急に修理をしなければ、貴重な文化財が雨の浸透で汚れ、また腐食をしてしまいます。これらの一連の事故は、
新市建設計画の中に掲げる「魅力ある人とまちをつくり出す教育 文化のまちづくり」の基本方針に照らすと、明らかに逆行しているのではないかと、私自身思っております。現在は、民間の所有物なので手が出せないと思いますが、何とか福知山市が管理して、保護していけるような最大の努力をお願いをするものであります。これらの事件が続発をして、徐々に文化財が破壊されていけば、全体的な観点から、いつかは文化的価値のない建物になってしまいます。
さらに心配なことは、防犯、防火に対する備えであります。松村組が所有の時、文化財の指定を受けたわけでありますが、この指定に伴い、大がかりな消火設備が義務づけされました。そして、防火水槽、消火栓の工事が行われ、消火器の設置等も当然義務づけされたわけであります。しかし、今は無人になっており、初期活動で消火栓や消火器の機能はどこまで働くのか、また重要なことは、電気、水道が使える状態なのか、心配することが山ほどあるわけであります。
当然のことではありますが、消火栓はポンプで稼働するようになっております。これは防火水槽の関係だと思いますが、仮に電気が止めてあったならば、また水道水が止めてあったなら、何の役にも立たないわけであります。このような心配を私自身するわけでありますが、また地元の方、また文化財を愛する方にとりましても、これは同じような思いではないかと思います。
ここで私が皆さんにちょっとお知らせというか、知ってもらっておきたいことが一つあります。それは、今回のように、京都府文化財保護条例に違反した場合の罰則であります。これはどのぐらいとお思いでしょうか。第１１章、罰則には、第６５条に、府指定有形文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、２０万円以下の罰金または科料に処する。これが罰則のすべてであります。このことを思いますと、やはり文化財を守っていくのは法律ではありません。所有者、関係行政が十分に文化財の意義を感じとって、保護をしていくことが大事なのではないかと私、思います。
このような文化財のことについて、ちょっと一言触れさせていただきましたが、どうかこのことを鑑みまして、時間をもらって話をしたわけでありますが、これに対して、もう一度、文化財に対する思いと、市民にこたえられるような管理体制が本当に不可能なものか、または可能になるものか、再度市長のお考えをお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、順番にいきまして、１番目の交通環境問題でありますが、新音無瀬橋の東詰めについての質問をさせていただきましたが、先ほど難しいということでありました。車が渋滞するので危ないということもありました。確かにあそこ、坂道になっておりますし、その危険もありますが、なら、人間が優先なのか、車が優先なのか、それは私も先ほどちょっと答弁いただきまして、非常に疑問に思いました。なぜ、道路に対して人間はこのように犠牲になっていかなければならないのか、もう一度その点をお聞かせいただきたいと思います。
それと、中の方にあります四つ角の信号がありますが、あの現地に髙日市長も現地へ行かれたと思うんですが、あそこに横断歩道はありません。あるのはこちらの西側から地下道を通る横断歩道だけであります。ましてや、あそこへ行こうにも歩道がありません。特に池部の方から来た人に対しては、もうそのように、袋小路というか、もうふん詰まりの状態であそこの場所になっておるわけです。もう一度、現地をまた確認してもらって、ぜひこの横断歩道についてもう一度再検討するなり、またこの自治会を通して、申請するべきなのか、そのあたりをもう一度、私たちにもちょっと教えていただきたいと思いますので、これにつきましても２回目の答弁をよろしくお願いをいたします。
それと、２番目の病院医療についてでありますが、評価につきまして、今、るるスケジュール等も教えていただきましたので、ぜひこれは１日でも早く認定を受けられますように、よろしくお願いします。１００％ではありませんが、やはりまだまだ福知山市民病院の評判はよくないとも聞いておりますので、ぜひこの認定を受けられるように、また研修等も十分されまして、堂々とソフト面においても、またハード面においても、福知山市民病院は北近畿の本当に最大の中核病院であるということを、よろしく、これは要望でありますが、お願いをいたします。
それと、時間もありませんので、飛ばしていきますが、がん対策につきまして、これは一言言っておきたいんですが、この死亡者の３人に１人ががんで亡くなって行くというこの現実は、家族、友達、地域のだれがなっても不思議ではない病気であります。がんは早期発見、早期治療が一番であります。また、不幸にもがんにかかった人には、心を支えるケアが必要であります。どうかこの法律ができた趣旨をよく理解していただき、また私たちも常日ごろの生活習慣に気をつけなければなりません。今回、通告しておりませんが、過去にも発言した経緯がありますが、がんの発症が高い原因には、たばこの喫煙があります。百害あって一利なしのたばこで、どうかこの場にも禁煙された努力をされた方がありますが、どうしても縁が切れない人は、勇気と持続で禁煙に挑戦されていくことを強く望むものであります。これにつきましても、再度、たばこ等につきましても、再度、管理者のご意見がありましたら、よろしくお願いをいたします。
それと、歯科検診についてでありますが、ここに府会議員の原稿があるんですが、この中に先ほど言いました以外に、特に妊婦の場合、サイドカイン濃度の上昇は、炎症以外に出産開始の合図とみなされるため、体が出産準備ができた合図と判断してしまい、子宮筋の収縮などが起こり、早産につながるとも言われております。このようなことに着目したならば、妊婦の歯周病の早期発見、早期治療が母子ともの健康の上からでも欠かせないものであります。また、早期発見のための妊婦の歯科検診の重要性は高いと考えますが、先ほどの一回目の答弁でちょっとよく理解できませんでしたので、もしこういう検診等が、あるとは思うんですが、助成金についてももう一つちょっとわかりやすく答弁をしていただければうれしいかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、認定子ども園の件でありますが、これも聞きますと本当に画期的な法律ができたと思っております。どうかこの趣旨を十分にわきまえてもらいまして、この幼稚園、保育園の縦割り行政を横一線に並べての施策と思いますので、これにつきましても前向きな検討を十分してもらい、またこれによって、地域によっては勝ち組、負け組の現在なっておるかと思います。過疎地と市街地では条件も違います。やはり一市民として、全福知山市民として、やっぱり平等に考えていくには、やはりこの認定子ども園につきましても、十分検討してもらえる余地はあると思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
時間が迫っておりますので、これで私の質問は終わりますが、２回目の質問に対しまして、ご答弁それぞれありましたらよろしくお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） 松村邸の件でございますが、再度ご質問をいただきましたので、お答えいたします。
大江町の平野邸、あるいは宮津市の三上邸、私、どれも見せていただいて、入らせていただきました。立派な建物でございまして、本当に大変な管理もされておりますし、相当のお金も投資されておると、このように思っております。特に松村邸におきましては、御殿と言われる、ずっと雨戸が落ちておるところがございますが、あそこはすごい襖絵がございまして、雨戸を外すと絵がはげるということで、ずっと雨戸が落としてある建物でございますが、庭もすごく広いと。先ほど申し上げましたように、会社のときに聞くところによりますと、１,５００万、年間１,５００万以上の庭の手入れだけでもそれぐらいかかっておったというようにも聞いております。
さらには、建物につきましては、母屋とか御殿とか洋館とか、いろいろ大きな建物がありまして、それの屋根の管理すら大変なお金だろうなと、このように思っておるわけでございます。瓦も普通の瓦が乗っておるというような代物ではございませんので、特注の瓦が乗っておるんじゃないかなと思いますが、そのような形の中で、あれを福知山市が購入し、そして福知山市の文化財、あるいは迎賓館として活用することについては、確かに一つの発想として考えられますけれども、年々の管理費が１億以上かかるような建物ではなかろうかなと、このように思うわけでございます。おまけに駐車場もございません。そういうふうなことから、非常にもったいない施設であるけれども、やはり福知山市が購入し、管理することについてはできないというふうな結論を出してきたところでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思っております。
他のご質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
○（
小野喜年議長） 健康推進室長。
○（一井晴機健康推進室長） 妊婦歯科検診のことでありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、妊娠前からの歯の健康管理が重要と考えております。それで、助成、補助制度等ですけれども、現在のところ、府の補助金制度があるとは聞いておりません。また、単費事業として取り組むことは現在のところ考えておりません。しかし、府の補助制度が示されましたら、今後検討していきたいとは思っております。
以上であります。
○（
小野喜年議長）
病院事業管理者。
○（香川惠造
病院事業管理者） まず、たばこのことだったと思いますが、その前に、新市民病院につきまして、まだいろいろ悪い評判もあるというお話をされたと思いますが、非常によい評判もございまして、私の口から言うのもあれですが、喜んでいただいていることも多々あると思うんです。やはり、皆さん方も、私たち職員同様にやはり育てていただきたい、そしてやっぱりいいことをアピールしていただきたい。そういうことによって、やはり良循環して、本当にすばらしい病院に、我々の努力も相まってなるんじゃないかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それから、本来の喫煙のこと、所見をということなので、おっしゃるように、喫煙、私、もともとたばこを吸っておった人間でありますけれども、喫煙に関しては医学的にも百害あって一利なし、これはもうおっしゃるとおりです。私ども市民病院といたしましては、やはり命と健康を守り信頼される病院ということを目ざすわけでありますから、私どもの病院といたしましては、やはり率先して、やはりそういうことを啓発して、そしてやはりご理解をしていただくように、そして結果的にはそれぞれの皆さん方の大事な命を守るためであるということを啓発していきたいというふうに思っております。
以上です。
○（
小野喜年議長）
市民人権部長。
○（塩見誠二
市民人権部長） 新音無瀬橋の東詰めの横断歩道の件につきましてでございますけれども、形状から非常に難しいということを警察の方から聞いておりますけれども、関係機関との協議をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） この際、暫時休憩いたします。
再開は午後３時５分といたします。
午後 ２時４９分 休憩
午後 ３時０５分 再開
○（
小野喜年議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。
それでは、一般質問を続行いたします。
次に、３２番、永田時夫議員の発言を許します。
３２番、永田時夫議員。
○３２番（永田時夫議員） （登壇） 自民クラブを代表して、通告に従い、質問を行います。
まず初めに、市長が標榜する「２１世紀にはばたく北近畿の都福知山」についてお伺いをいたします。
本市は、１月１日、遠く長い道のりを経て、旧１市３町が合併し、新しい福知山市として第一歩を踏み出して、はや丸８か月経過をいたしました。市長は平成１８年、施政方針の中で、激動する国内外の諸情勢、また地方自治体を取り巻くかつてないほどの厳しい環境、そして本市を取り巻く情勢を的確に把握、展望し、市政運営について所信の一端をるる述べられております。
その中で、平成１８年は記念すべき年であり、その新たな歴史を刻んでいく福知山市の市政を担当できることの感謝とその重責をかみしめて、８万４,０００人の市民がだれもが夢と希望を抱き、育み、そして一人ひとりが実現、実感できる市政を推進していくことが、私に課せられた使命であると、このように述べられております。
また、２１世紀にはばたく北近畿の都づくりに果敢に挑戦してまいります。そしてまた、夢は人生の目標であり、私は子どもたちが将来に夢を抱き、だれもが明日に希望が持て、生涯にわたってともに幸せを生きる市政を進めることが、２１世紀のこの本市のあるべき姿と信じておりますと、このように述べられ、また結びには、市職員は一人ひとりが常に市民の目線に立って職務を励行し、その能力と可能性を最大限に高め、「市民はお客様」の精神のもと、市民満足度の向上を図るとともに、住民福祉の向上と地域の振興に向けて、全職員の英知を結集し、一丸となって最大限の努力を傾注してまいる所存でございますと、このように大変力強く取り組む基本姿勢を述べられております。
さらに市長は常日ごろ、東は亀岡市から以北、兵庫県は篠山市、そして八鹿、豊岡市に至るまで、７０万人人口を圏域とした中での北近畿の中核都市、北の都の中心になるんだと、目標を高く掲げておられます。
そのようなことから、いま一度、髙日市長が標榜する「２１世紀にはばたく北近畿の都福知山」について、お伺いをするものであります。
次に、小さな１点目の支える職員のあり方について伺います。
市長の目ざす北の都づくり、市政の推進、そして２１世紀のあるべき姿、目標達成実現のためには、それを支える多くの有能な人材、職員が必要であります。日々激化する都市間競争、それに耐え得る、また打ち勝つ有能な職員、新世紀に対応した職員の育成は不可欠であり、人材の育成の推進と多様な人材の確保は急務と思われます。その支える職員のあり方について、市長のお考えを伺います。
次に、文化行政について伺います。
全般にわたる今日までの取り組みなり、現状と成果、そして課題はということでありますが、市長も当時は助役として臨席されておられ、ご承知のとおり、今日まで数多くの議員が（仮称）文化芸術会館設立の必要性を論ずる前提として、文化行政について触れられてこられました。文化行政を本市の自治行政においてどのように位置づけるか、それを受けた一応の成果として、平成８年度福知山市文化振興調査報告書、いわゆる文化振興ビジョンが策定をされ、経済施策、社会施策、文化施策を三位一体的にとらえた理念と行政目標が示されております。
以後１０年、この市民憲章的な理念の実現を図るべく、どれくらいの努力が払われ、何が達成をされ、また何が足りなかったのか、市民の文化的欲求や不満など、現時点で行政なり担当職員なりがどのように認識をされておられるのか、可能な限り明確にしていただきたいと思います。なお、体育施設との比較でも結構であります。
ちなみに私は、まず若者の雇用と就労の場が確保されるのはもとより、若者が求める文化創造の自由と、一定の娯楽環境が整備されない限り、合併後の本市の将来は明るい展望は開けない、発展は期待できないとかたく信ずるものであります。
次に、３番目の文化行政のシンボルである、市民が待望する（仮称）文化芸術会館について、歴史的な経緯と今日までの取り組みなり、また将来に向けての取り組みの基本的な考え方についてお伺いをいたします。
本年３月の定例議会の私の質疑に対し、市長は厚生会館の大規模改修を国、市からの巨費を投じて実施したし、また３町との合併により、周辺部に文化施設を得たので、新たな施設の有効活用を進める必要があるという、何とも消極的な答弁でありました。既存の施設を市民のために有効活用を図るというのは、当たり前の行政責任であり、また状況や時代の変化に応じて、文化芸術会館整備構想も変化させていくというのも当然のことであります。
しかるに、他の議員の北の都センターの中に考えられないかというような質疑に対し、舞台付のホール、文化芸術会館的なホールは考えていないと答えられております。
私が一番気になるのは、フルセット主義というのはもう時代遅れであると、経済産業省の研究会の出した地域報告書によると、これからは各種ごとに施設を建てていくというのはナンセンスであるという企画管理部長の答弁であります。不肖私にも、これまでの文化行政の貧困を嘆く支持者なり市民もたくさんおられます。見識ある行政担当者には、時代遅れでナンセンスであると思われることでも、我々議員は市民の目線から大まじめに論じなければならないこともあるのであります。
そもそも、（仮称）文化芸術会館整備基本構想が策定される前、市民の要望や利便性、その他運営上のソフトウエアを無視して、勝手に行政や業者が建物を建ててしまっては、必ず税金垂れ流しの仏つくって魂入れずのもてあまし会館になって、市民の失笑を買うと、これが出発点であったはずであります。
今ここで、時代遅れでナンセンスと発言された理由を確認をしておきたいと思います。これは経済産業省の言われたことかもわかりませんけれども、確認をしておきたいと、このように思います。
２１世紀にはばたく北近畿の都福知山を標榜する市長に、今後の会館、またはそれにかわる有力施設の確保に向けての行政努力の有無、あるかないかということについて、お伺いをいたしたいと思います。
次に、職員の綱紀粛正についてお伺いいたします。
去る新聞に、３児が死亡した福岡市職員の飲酒運転事故からはや半月が経過した９日、公務員の公務員による事件が相次いで発覚した見出しで、姫路市職員の飲酒運転による横断中の夫婦をはねて夫は重体、また青森では、消防署員が酒酔いで逆走して正面衝突をするという大事故を起こし、また宮城では、消防士長が酒気帯びで現行犯逮捕されるなど、さらには挙句の果て、取り締まるべき警察官による不祥事、長崎県警課長の記者にわいせつ行為等々をしたという連日、新聞紙上、ニュース等、テレビでにぎわしております。また、我々一番関連のある府内自治体懲戒処分者数と公表数が、京都新聞社の調査で判明したところであります。報道によると、これは２００５年４月から２００６年７月までの累計ということでありましたが、懲戒処分者数、京都市の３４名を筆頭に、京都府の８名、福知山市５名、舞鶴市、綾部市各１名、宇治市４名、長岡京市４名、京田辺市４名、城陽市２名、そして加茂町４名、伊根町３名、南丹市１名、合計２１名ということであります。
５人いた処分者全員を発表しなかった福知山市は、国の基準に照らせばすべては公開対象だったが、処分当時は必要性を感じなかった、検討が足らなかったとする記事になっておるわけでありますが、一番大事な、重要な職員の綱紀粛正について、今日までの取り組みはどうであったのかを、まずお伺いをいたします。
次に、市民に優しい親切な総合案内所の開設は、についてお伺いいたします。
この件に関しましては、公明党の今次議員さん、そして議長の小野議員さん、設置に向けて熱心に質問をされ、要望されてきたところであります。私自身も３月議会に引き続き、二度目の質問であります。
実は今回は見送ろう、やめておこうかと、こう思っておりましたが、小野議長からもぜひやってほしい旨、要請もありましたので、不退転の気持ちで強く厳しく訴えたいと思います。
聞くところによりますと、昭和５１年ごろ、この市庁舎が建設された時点では、総合案内所は設置されていたと承知をいたしておりますが、その後すぐに廃止をされたとか。なぜ廃止をされたのか、その理由等について詳しくお聞かせをいただきたいと思います。また、廃止をされてから３０年余といった長い年月を経過しております。１０年ひと昔ではございませんが、大きく世の中は変わりました。行政のあり方も、また市民のニーズも複雑多様化をいたしております。他市での総合案内所の必要性、設置状況、どのように把握をし、認識をしておられるのか、私は大変疑問であります。その点でお伺いをいたしたいと思います。
次に、最後の（仮称）成美学苑前ＪＲ駅舎の設置についてお伺いをいたします。
この件は、平成１４年１２月定例議会において質問をし、お願いをしたところであります。その時点での今は亡き前中村市長の答弁ではございますが、まだＪＲとは折衝はしていないが、やりようによっては可能じゃなかろうかと思う。学生あるいは大学ということを考え、そして付近の住民の方を考えますと、非常に有効な駅になるんではなかろうかと思う。一度、ＪＲにも当たってみたいと、このような答弁をいただいたところであります。この駅舎の設置をお願いしている場所は、髙日市長もよくご存じのとおり、大正学区水内地内の旧国鉄官舎跡地でありまして、昭和２４年、福知山鉄道管理局誘致決定以来の大変長い長い歴史を持つ土地であります。本市が昭和２７年９月、９,１０５平方メートル、約２,７５７坪のこの土地を、寄附の予定である旨、国鉄に意思表示をしましたが、昭和３０年１２月に、地方財政再建促進特別措置法が施行され、寄附行為が不可能となり、さらには昭和６２年４月１日には、日本国有鉄道、いわゆる国鉄から民間ＪＲに移行、当該土地もＪＲ西日本の管理に移行したのであります。そして約１５年後、平成１３年８月１０日、地方財政再建促進特別措置法が改正され、やっと寄附行為が可能となったのであります。その後、市とＪＲとの協議を何回も重ねていただき、約定どおりの無償譲渡と相なり、本年、平成１８年３月末をもって、名実ともにＪＲの所有地になったのであります。
この間には、大変厳しい、難しかった、市道水内４号線の防災道路と位置づけ、新設していただき、さらにはその延伸として、団地内道路を市道として、年度内、いわゆる来年３月議会で認定していただく運びとなっております。この間の交渉に当たられました担当職員の皆様方に、地域住民の要請を受けて長年携わってきた者として、１人として、心からの感謝と敬意を表する次第であります。今後、旧官舎の解体を初め、この土地の開発はＪＲの手にゆだねられるわけでありますが、現在は、昨年ＪＲ福知山線脱線事故による補償問題等にかかわり、会社を挙げて取り組んでいる中、今年度中の開発等の取り組みはないように伺っておりますが、開発計画がなされてからでは遅うございます。京都創成大学、京都短期大学、さらには成美高校、福知山女子高校、教職員等々、多くの利用乗降客が見込める（仮称）成美学苑前駅舎の設置をぜひ考えていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） お答えをいたします。
北近畿の都福知山について、市長の考え方、いま一度伺いたいというふうなご質問でございますが、北近畿の都づくりは、おおむね亀岡市以北の京都府と篠山市以北の兵庫県のエリアを北近畿とし、人口６０万から７０万の圏域で、福知山市がその中心都市として２１世紀にはばたくためのまちづくりに果敢に挑戦するものでありまして、財政的優遇措置がある合併後の１０年間で、飛躍のためのしっかりとした基盤をかため、町全体としての魅力を高めていくことが必要であると考えております。いわゆる第四次の行政改革におきましても、１７年度で経常収支比率が９１.９％まで上がっていったというふうな形の中で、それを５年間でもって５６％（後刻、８６.５％と訂正発言あり）ぐらいに改善をし、そしてしっかりとした財政のもとで、しっかりとまちづくりをしていきたいと、こういう思いで今、進めておるわけでございます。
新世紀に対応した職員の育成が不可欠だが、どのように考えているのかというご質問であります。
北近畿の都づくりに向け、職員一人ひとりが常に市民の目線に立って職務に精励し、その能力と可能性を最大限に高めて、市民はお客様の精神のもと、市民満足度の向上と市民福祉の向上、地域の振興に向けて、全職員一丸となって最大限の努力をしていかねばならないと考えております。第四次
行政改革基本方針案においても、分権型社会の担い手にふさわしい職員の育成として、新たな社会情勢に柔軟に対応できる創造力、経営意識、危機管理意識を持った人材を育成することといたしておるわけでございます。
それから、改善するもの、５年間で５６.５と言ったそうですが、間違いでして、８６.５でございまして、今この行政改革基本方針の中にも、そういう形であらわしておるわけでございます。
新聞報道で、平成１７年度４月から今年７月末までに懲戒処分を５人行ったとあるが、不祥事を起こさないようにするためのどのような取り組みを行うのかというご質問でございますが、新聞報道された懲戒処分につきましては、平成１７年度の税務課における課税誤りと、会計課における収納誤りに関して行ったものであります。このことに関しまして、庁議において注意を喚起したほか、全職員に対し、法令等の遵守と的確な事務処理に注力し、市民の信頼回復に努めるよう、訓令を出したところであります。地方自治体において、多くの不祥事が新聞報道されておりますが、本市においては綱紀の粛正、服務規律の保持について、例年４月と１２月に訓令を出して、また機会あるごとに注意を喚起して、市民の信頼を裏切らないように努めているところであります。
総合案内所の件でございますが、近隣の綾部、舞鶴、亀岡が設置しておると、宮津市、京丹後、南丹市は設置していないと、このように聞いておるわけでございます。設置している市におきましては、嘱託職員が交替で対応していると、このように聞いておるわけでございます。
さらには、市民の目線に立った市政運営を目ざすなら、近傍でも多くが設置しておるので、福知山市においても案内所を設けるべきではないかと、市長の考え方はと、さらにやめた理由はどういうことやったのかというふうなご質問をいただいておるわけでございますが、随分前に廃止をいたしておりますので、その当時のことが詳しくわかるわけでございませんが、やはり利用が少なかったと、お客さんの利用が少なかったというのが１点上げられるということと、もう一つは、今も考え方は一緒なんですけれども、市民課とか廊下を歩いておる職員、あるいは１階の職員等、各階の職員が対応して案内をし、そして対応することがいいんじゃないかと、より親切な対応ができるんじゃないかなということで、廃止されたものと、このように理解をいたします。
市民の方が利用しやすい市役所であるよう、職員一人ひとりが常に案内係という意識と自覚を持って、職員から積極的に声をかけて笑顔で案内するよう努めているところでございます。庁舎１階だけではなく、各フロアにおいてこうした対応をすることが重要と考えておりまして、引き続き徹底をしていきたいと、このように思っております。５階におきましても、エレベーターをおりた正面にいろいろとステッカーを張ってやっておりますが、各階でそういうことをやって、ここの階は何があります、ここはどういうことですというふうな形で、書いておるわけでございます。啓蒙しておるわけでございます。
また、わかりやすい案内板の設置や、近隣他市にはない自動交付機の利用促進も大切なことであると、このように考えておりまして、やはり自動交付機の利用も進んで行っておるわけでございますが、やはりこれは非常に重要なものと、このように思っておるわけでございます。
なお、現在、政策形成研究グループにおいて、職員が案内をスムーズに行うよう調査検討を行っておるわけであります。内容は、今申し上げましたように、各階のエレベーター前に、一つは今月の主な案内の掲示、各種申請内容とか提出物などについてを案内すること、二つ目には、フロア別の課の配置図の設置、三つ目には、各課の業務内容のガイドブックの設置等であります。
各職員がこれらを利用し、来庁者をスムーズに案内できるようにとの思いで取り組んでおりまして、こうした取り組みを促進してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。特に、高齢者の方が市役所へ入ってこられて、ボードの前で私はどこへ行ったらいいんだろうなというような、そういう思いでボードを見ておられるときに、職員がそっと近寄って、どういう要件ですかというふうな声をかけて、そして案内をしていく姿も私も見ますし、私もそういうことを行っておるわけであります。
ちょっと落としておりましたが、懲戒処分の公表基準などの今後の対応でございますが、平成１７年４月１日付施行の福知山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づきまして、福知山市のホームページで平成１６年度の処分の状況等を公表しているところでございます。今後は行政に対してより透明性、倫理意識の向上が求められる状況のもと、速やかに公表するための基準づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。できるだけ早くこれを公表してまいりたいと、このように思っております。
次に、文化行政の件でございますが、本市の文化行政はどのような事業が実施されているのかというご質問でございますが、平成９年に策定いたしました文化振興ビジョンにおいて、市民の自由な創造活動を保障し、刺激するまちづくりを文化振興の基本目標といたしまして、市民の芸術文化の活動の振興、歴史、伝統の継承、発展、生活空間のデザイン化、文化交流の推進を基本方針として定めまして、今日まで文化行政を推進してきたところであります。
新市建設計画において、文化活動の支援、あるいはまた文化施設整備を柱として位置づけ、文化行政に取り組んできました。
文化活動といたしまして、社団法人福知山市文化協会を本市の文化行政のかなめとして、文化団体を統括し、活動を集約いただく団体として位置づけまして、共同して事業を展開しているところでございます。
具体的な事業は、発表の場として市展、合唱祭、文協フェスティバルなどを開催し、芸術鑑賞の機会として厚生会館コンサート、佐藤太清賞公募美術展を開催をいたしておるわけでございます。過日の厚生会館におけますコンサートにおきましては、立見席あるいは廊下におけるところにも座って音楽を鑑賞されるという大盛況を受けたところでございます。
文化施設は、市民の発表や研修の場として利用いただけるよう、厚生会館、新町文化センター、丹波生活衣館、市民ギャラリーなど、整備を行ってきました。また、郷土資料館、佐藤太清記念美術館、治水記念館など、地域の特性を生かした文化施設を開設し、本市の情報発信や文化振興の拠点として運営を行っております。今後も市民の皆様と連携協働して、北近畿の都にふさわしい市民文化の創造と振興に努めていきたいと、このように思っているわけですが、佐藤太清美術館とか、あるいは生活衣館の市民ギャラリーにおきましては、小さなコンサートというふうな形で、こういうものを催しながら市民の文化度の満足に努めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
これまでに行ってきた文化行政の成果と課題でありますが、文化行政にかかる成果については、本市を基盤とする文化団体の活動は活発であり、一定の成果を上げているものと認識をいたしております。社団法人福知山市文化協会は、京都府下で唯一の法人化された文化協会でありまして、３５の加盟団体があって、約１,８００人の会員が参加され、演劇や合唱、舞踊などの舞台芸術、音楽関係、美術、文芸など、各団体が活発な活動をされております。
また、具体的な事業として、これはご承知いただいておりますように、今年４２回目を迎えます５部門で開催する市展を筆頭にいたしまして行っておるわけでございますが、この市展は昨年度は３７５人から５２９点の応募をいただき、市内だけでなく豊岡市や舞鶴市、丹波市からも応募があり、北近畿を代表する市民公募の美術展となっているわけでございます。
さらに、佐藤太清公募美術展は、これは本当に第５回目でございますが、全国に情報発信しておりまして、本市のみならず、全国的な人材育成や文化振興に寄与をいたしておりまして、非常に全国的に注目を集めておる公募美術展でありまして、きのうもお答えしましたが、審査員の先生方も芸術院会員が２名、それから日本を代表する美術評論家、そして佐藤太清の門下生が芸術院賞等をもらわれた３名の先生方でございまして、非常に高いレベルの美術展となっております。他の事業においても多くの参加者があり、成果が上がっているものと認識をいたしております。課題として、文化活動の主体が個人であり、市民ニーズが急速に多様化しており、ネットワーク化を図れていない状況が生じていると、このようにも思っております。
北近畿の都にふさわしい文化都市としての今後の発展継続していくためには、文化協会との連携を軸に、民間企業との連携を検討したいと、このように思っております。
文化芸術会館の建設についてのご質問でございますが、たびたびご質問をいただいておりまして、よい返事をしていないのでまことに申しわけないと、このように思っておるわけでございますが、昭和５０年代から文化芸術会館の要望はありました。昭和５７年１１月に、文化芸術会館建設基金が設立されまして、毎年、文化協会を中心に、市民からの浄財をご寄附いただき、市民の熱い思いがあることは認識をいたしております。昭和６０年代になって、建設への機運が高まり、昭和６３年から本市も継続して基金の積み立てを行っているところでございます。平成７年におきましては、福知山市文化振興調査委員会が設置され、文化振興ビジョンと文化芸術会館の整備方針が検討されまして、平成９年に報告書が提出されました。
しかしながら、長引く経済状況の低迷、他市の文化ホールの経営状況の悪化、旧和田山町の文化会館においても閉鎖したと、このようにも聞いておるわけでございますが、他市の文化ホールの経営状況の悪化など、社会情勢の劇的な変化の中で、今日まで具体的な計画を進めるに至っていないのが現状であります。
その間、厚生会館の大規模改修を６億以上の巨費を注ぎ込みまして改修いたしまして、音響面や空調設備を向上させました。そして、１,０００人規模の公演が行える文化ホールとしての条件整備を行い、利用者からの評価も高くなっております。しかしながら、余りにも多目的過ぎるというご批判もいただいておるところでございますが、なかなか新しい文化芸術会館をつくると、建設費に数十億以上のお金がかかりますとともに、やはりその年間の経費たるや莫大なものになってくるということで、福知山市の財政が持ちこたえられないというような状況になるんじゃないかなと、このように思っております。しかしながら、１市３町が合併いたしまして、それぞれ町には立派な施設があります。三和町にも夜久野町にも大江町にも、立派な施設があります。３００人規模が入るものがあり、厚生会館があり、そういうふうな形の中で、市民の満足度を向上させるためのことはできるのではないかなと、このように考えておる次第でございます。
文化芸術会館建設には、北近畿の都のシンボルとして、将来に向けての取り組みについてどのように考えているのかと、こういうことでございますが、先ほども申し上げましたように、文化芸術会館が果たすであろう役割については、大きなものがあるというふうな認識はいたしております。建設には莫大の経費と、開館後の運営費には多額の経費が必要になってくるということで、新たに市民負担が生じることになってくるわけでございます。当面、改修された厚生会館や、合併による新たな市の施設となった３町の立派な文化ホールなど、既存施設の有効活用を図ってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
それから、文化芸術会館について、駅周辺など他施設の複合的に運営できる場所に建設する必要があるのではという形でございますが、厚生会館は多目的に活用できるよう、大規模改修をしたところでありまして、市街地活性化にも寄与しているところでございます。当面、合併で増えた文化施設や中丹文化会館の広域利用を進めていきたい、このように思っておるわけでございますが、議員さんもご承知いただいておりますように、綾部にあります中丹文化会館は、京都府がつくってくれた府立の施設でありまして、それはたくさんこういうものを建てるなよと、お金がかかるばっかりやから京都府がつくってやるから、管理を関係市町で行って活用するようにというふうな形で、あの施設をつくっていただいたわけでございまして、その中丹文化会館を使っていただければありがたいと。あれは綾部やというご意見もあるわけでございますが、確かに綾部市に所在をいたしておるわけでございますが、やはり中丹地域として京都府が設置していただいたものですから、堂々と使えるわけですし、福知山から行くのに遠いと、こういう意見もあるわけですけれども、なかなかどこでつくってもなかなか遠いというふうな形になるわけでございまして、やはりそれは中丹文化会館も大きな催しをする場合には活用していけばいいんじゃないかなと、このように思っている次第であります。
ＪＲ駅舎の設置についてでございますが、昨年、ＪＲ福知山駅が高架開業を行いまして、平成２０年にはＫＴＲの高架が完成が予定されているわけでございます。福知山駅の機能向上と利便性が高まるとともに、中心市街地活性化の一環として、北近畿の都センターを始めとするさまざまな事業を計画をいたしておるわけです。きのうも答弁いたしましたが、昨年と今年では福知山駅の乗降客が１,０００人ほど増えたというふうな報告もいたしました。中心市街地に集客が集まり、街のにぎわいと活性化を促進するためには、新時代に対応した創造性とダイナミックな北近畿の中核都市の構築が不可欠であり、国のまちづくり三法に見る都市再生において、その方向が顕著に示されているわけでございます。これは、今日、吉見議員さんにもお答えしましたように、私の指示として担当部長にいろんなことを申し上げまして、しっかりした基本構想を立てるようにと、議会にも諮ってご意見をいただき、また市内の市民の皆さん、そして奥さん方にも意見をいただいて、しっかりとした有益な基本構想をつくりたいと、このように考えておるわけでございます。
成美学苑前にＪＲの駅舎を建設することは、一定の利便性の向上にはつながると、このように考えます。高架になった福知山駅機能の効果発現や、中心市街地への影響について、非常に懸念がされるところでございます。高校生あたりが福知山駅からおりずに、その新しい駅ができたらそこでおりると、大学生がそこでおりるというふうな形になりますと、やはり中心市街地への影響について懸念がされるわけでございます。さらには、福知山支社ですけれども、今、あちらこちらでささやかれておりますのは、やはり福知山営業所というふうなことに、しっかりしなきゃなるぞという声も聞こえておるわけですが、そういうことになる遠因にもなってくるのではないかと心配をいたします。
また、駅舎建設や駐車場、駐輪場の整備、用地取得等に多額の行政負担を要するため、総体的に判断して、駅舎の設置は困難と考えているわけでございます。この前もお答えをしたところでございますが、過去、ＪＲと私自身も協議をいたしました。今の支社長さんではありませんが、協議いたしましたときにも、福知山駅から余りにも距離が近いと、２.１キロぐらいしかないということを聞いておるわけですが、そういう点から、採算性から新駅を設置することは考えられないと、こういうふうなＪＲからもお話を承りました。また、先ほど申し上げたような理由によりまして、ＪＲへの新駅要望につきましては、非常に難しいと考えております。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） ３２番、永田時夫議員。
○３２番（永田時夫議員） 自席から失礼をいたします。
わかりやすく、最後の項目から、２度目、質問をさせていただきたいと思います。
（仮称）成美学苑前ＪＲ駅舎の設置についてということで、上げさせていただき、お願いしておるわけですが、今、市長さんからいろいろとそれなりの理由、また答弁をいただきました。反論するわけではございませんが、私の考えと言いますか、これまで何回かこのことについて質問なり質疑をしてきておりますので述べさせていただきたいと、時間も余りようけありませんので、こればっかりにかかっておるわけにはいきませんので、簡単にはいきたいと思いますが、一つには、一番目の項目の２１世紀にはばたく北近畿の都を標榜される福知山市、その観点から、ちょっと申し上げたいと思います。
京都創成大学は、市長さん、北近畿の中核都市、北の都になくてはならない一つのあれだということで、公私協力で２７億円を拠出されて、建設をされました。私は今回、この成美学苑前のこのＪＲの駅舎というのは、そういった観点からも申し上げておるわけでございます。
確かに福知山駅で６００名を超える、１,０００名近い学生なり生徒がおりられたら、あそこから、今の状態から見たらにぎわいはなくなると言いますか、寂しい思いがされるということは私もよくわかりますし、１点心配しておる点はございます。しかし、今後計画をされております、ガス工場跡地に計画をされておりますセンタムシティ構想等もあります。７０万人口圏域を見つめた、この大きく北の都ということを標榜される観点から言っても、やはりこの創成大学の成功というか、発展は、充実は不可欠じゃないかというふうに思うわけであります。
それで、ちょっと調べてみました。あのＪＲ福知山線、山陰線、ＫＴＲの利用状況でありますが、福知山成美高校、生徒数９７５名中４７２名利用しておるわけでございます。また女子高は２３６名中１３０名、京都創成大学、短期大学は自家用車が主で、定期の申込者というのは数名というふうに聞いております。また教職員、学校の教職員も市外からの通勤手段は自家用車というのが主であります。
それから大事なのは寮生でありますが、留学生を除きますと京都創成大学６０名、京都短期大学５名ということで、丹後方面からの学生等は市内下宿をしている者があるわけであります。さらに成美高校の生徒は、寮生活者は１９８名であります。また女子高の生徒は３３名ということであります。あそこに普通電車が止まる、通勤、通学の電車が止まってくれたら、こういった下宿しなくてもよろしいし、それにかかわる父兄の負担も軽くなります。
そして、私が何よりも申し上げたいのは、先ほど言っております創成大学の充実発展であります。今回、新聞等でも発表もされておりましたように、藤田前病院管理者を新しい学長に迎えて、これまでの学部、学科を大きく改組して、医療福祉マネジメント学科とビジネスデザイン学科に大きく転換されて、２００７年４月より新しくスタートされようとしておられるわけであります。この新しくなった新福知山駅、いつもそこでおりられる生徒、学生がいなくなったら寂しくなる、この思いは、この視点は、現時点での視点ではないでしょうか。やはりセンタムシティができ、そして北側には北の都センターができる、そして多くの人がにぎわい、情報が寄る、そういったことを望んでおられるんでしょう。だったら、やっぱりもっと大きな視点から物を見ていただきたい、私はこのように思うわけであります。
そこで今回、公私協力で開学いたしました京都創成大学のこの大きな変革と言いますか、医療福祉マネジメント学科、あるいはビジネスデザイン学科、これを設けて大きく発展充実をさせようというこの意気込みですね、それに行政はやっぱりしっかりこたえていかなきゃならない、私はこのように思います。
また、あそこへ通う生徒、学生、徒歩で通っておられるわけでありますが、所要時間等も２５分から３０分かかります。そして今は通学経路は２路線で、南口から出る、通学される方、北口からおりて通学される方、二通りになっておるわけでありますが、やはりこの成美学苑前のこの駅舎、無人の駅舎とこの建設は、やっぱり大きな観点からいま少し考えていただきたいと、このように思います。
それでは、１番に戻りまして、市長が標榜する２１世紀にはばたく北近畿の都福知山、これについて今、市長からご答弁をいただきました。本当にこの膨大なと言いますか、大きな構想と言いますか目標、市長が夢とされております指標でありますこの目標、亀岡市以北の京都府、篠山市以北の兵庫県、このエリアを北近畿として見て、この財政的優遇措置がある１０年間の中でこのまちづくりをしっかりやっていこうと、こういうことをお聞きしておるわけです。１８年度のこの施政方針の中にも、その主張、強い熱い思いが十分出ておりました。私も一定、理解をしております。
次に、支える職員のあり方、これについてお伺いをいたします。
先ほど申しましたように、やはり市長が大きな北近畿の都、中心になるという標榜をされておりましても、それを支える本市の多くの職員、有能な職員は必要であります。この力なくしてできないわけでありまして、さらには市民の、あるいは民間の協力があってこそ、北の都づくりは成功するわけであります。そういったことで、これまでの職員研修なり職員のあり方というものを、いま一度見直す大切な時期にきているんじゃないかというふうに私は考えておるわけであります。そういった観点から、やはりこの行政改革の中にもうたわれておりますように、２１世紀に対応した、対応できる、都市間競争に勝てる職員の育成ということも大事になってまいりますし、そういった多様な人材の確保は急務と思われます。そういうことで市長に提言をさせていただいておるわけであります。
次に、職員の綱紀粛正についてでありますが、この件は余りに久しぶりでありましたので、と言いますのは、私、議会に上がらせていただいたのが平成３年であります。それ以来、今日まで、余り職員のこの綱紀粛正ということについて、質問なり質疑は部分的にはあったかもわかりませんけれども、今、仲林議員さんもおられるわけでありますが、余りありませんでした。それは大変喜ばしい、好ましいことであります。やっぱり職員が立派にやっていただいて、そういった不正なり懲戒処分に当たるようなことはないと、なかったというふうにとってもいいわけでありまして、そういうことで私、久しぶりでありますので、改めて一遍辞書を引いてみました。綱紀とはということで引いてみましたら、組織を保っていく上に欠くことのできない大小の綱の意、公務員を支える人民の公僕であるという自覚と、万難を排して職責を全うする責任感、こういうのが綱紀であります。また粛正とは、厳しく取り締まって不正を除き去るというふうに辞書の中には言われております。
全国的に公務員のこの飲酒事故を始めとする数々の不祥事が多発しておりまして、大きな社会問題となっているわけでありますけれども、市民の公僕、奉仕者たる公務員の倫理観の欠如、法令遵守の低下は目に余るものがあるわけであります。これは本市を指しているのではございませんけれども。今日のこの現状を見て、市長は心境と申しますか、今後の監督指導等について、先ほどちょっと述べていただきましたけれども、本市の取り組みについて、どのように考えておられるのか、これまではそういった不祥事は数少なく、なかったけれども、ないときほどやはりしっかりと自分自身を見詰めて、私どもも含めてですけれども、市会議員も職員も、今こそ厳しく自分を律して、やはり職員の懲戒処分等に関する指針なり、基準というものをきちっと早急に出していただいて、間違いが起きないように、そして北の都づくりに全員が一丸となって進んでいけますように、大事な時期に来ているんじゃないかというふうに思います。
ちなみに亀岡市では、職員の懲戒処分等に関する指針を２００４年度に定められておりまして、公務上の行為に関する懲戒処分、免職、停職、減給、戒告はすべて公表すると、公務外の場合、免職と停職に限っては公表等の基準を設けていると、早くに取りかかってと言いますか、しておられるわけであります。本市は、そういった間違いを犯す職員さんはおられなかった、過日も数年前も課税ミス、あるいは徴収ミス等はございましたけれども、これはまた飲酒事故によるこの大きな事故とはまた違います。あってはならないことではありますけれども、これは違うわけであります。
そういったことでございますので、仲林議員の質問にも答えられたと思いますが、人数等も公表をされたと思いますが、私は自分自身のためにも、１日も早くそういったものをつくっていただいて、そして厳しく自分を律すると、そして間違いが起こらないようにすると、そして行政に対する市民の信頼感というものを絶対に失わないようにしていくんだと、一度失ったらなかなか取り返すことはできません。たった１人や２人の職員が間違いを犯しても、全職員がその目で見られるという、大きなこの責任と負担がかかってくるわけであります。１日も早くこの基準なり、そういった見直し等について検討していただきたいと、このように思います。
次に、この市民に優しい親切な総合案内所の開設はということであります。市長の３月答弁でも私、いただきました。過去に庁舎１階に、先ほども市長が言われましたように、総合案内所、この３０年前ですけれども、配置したけれども、このときの答弁では、効率的な組織運営を図るため廃止したと、経過の中で言っておられるわけです。職員一人ひとりが案内係という意識が必要であり、設置は考えておりませんと、３月の答弁をされておるわけです。
やはり親切な行政、「いらっしゃいませ運動」を職員一人ひとり、１階だけではなし、６階まですべての職員が「いらっしゃいませ運動」をしっかり対応することによって、そういうふうなことは、すべて職員は総合案内人として役割を果たすことによってできると、総合案内所の役割を果たせると、このように市長はおっしゃっておるわけでありますが、効率的な組織運営を図るために廃止、このことが本当に市民に対する親切な行政でしょうか。「いらっしゃいませ運動」だけで、総合案内所の役割なり、十分な案内人の役割を果たせるんでしょうか。１階から６階まで、職員の皆さんはそれぞれ仕事をたくさん抱えておられます。それこそ先ほどの話ではないですけれども、課税ミスなり納税ミスなり、そういったことを起こさないためにも、集中して自分の与えられた職務に専念しなきゃならんと、そういった立場にある職員さんが、外部から市民の皆さんなり、関係する方々が訪れたときに、そちらばっかりに気を配っていて、自分の職務が果たしてまっとうできるかどうかということです。本当にそういう思いもします。だから、今次議員にしても、小野議長にしても、しつこいほどこのことについては要請してきたわけであります。
市長、先ほど、この近隣の市なり町の状況を説明されましたけれども、私ども市外へいろいろと視察に行かせていただきます。９９％、ないところはないですよ、市長、総合案内所。どこに行っても市役所に入ったら、一番玄関の近いところにあるのが総合案内所です。時代は、廃止されてから３０年経過しておるんです。大きく社会は変わっております。それを踏襲するということじゃなしに、ほかのことと一緒で、やっぱり見直しをかけ、考えを直すということは大事なのではないでしょうか。そうでなかったら、市長が本当に「いらっしゃいませ運動」だけでそういったことが解決できる、市民の要望を、欲求を充足できると仮に思っておられるのなら、私はそれは、市長のほんまに一人よがりの満足度だと言うしか、大変言葉は悪い、厳しいかもわかりませんけど、思いますよ、これは。はっきり申し上げます。
それは、
市民サービスの一環として、市民に優しい行政としての一つの手法、一環だということは、「いらっしゃいませ運動」、よくわかります。これはあくまで一環です、その中の。そして行政職員として、新たにこれ設けましたけれども、新たに設けるまでもなく、これは公務員の基本であります。市職員としてあるべき姿であります、これは。何も珍しいことでも立派なことでもありません。これは当たり前です。それでもって充足しておる、総合案内所のかわりができるんだというようなことでは、私は疑問を持たずにはおられません。そこのところ、もう一度答弁をいただきたい、このように思います。
以上で、２回目終わります。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） 職員の処分の関係でございますが、先ほどお答えいたしましたように、できるだけ早く処分の基準を作成をしていかないかんと、そして公表していきたいと、このように思っておりますのと、もう一つは、非常に飲酒運転の問題が今、クローズアップされておりまして、福岡市の職員、姫路市の職員が飲酒運転し、人を殺すというような非常事態の状況が今、全国で起こっておるわけでございます。やはりうちの職員もそのことはしっかりと踏まえてやっていかなきゃいけないと、このように思っておりますので、やはりそのことについても、やはりきちっとした処置をしていきたいと、このように思っております。
他の項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○（
小野喜年議長） 企画管理部長。
○（松田 規企画管理部長） 失礼いたします。
ちょっと順序が飛びますが、お許しをいただきたいと思います。
最初に、支える職員のあり方でございますが、議員さんがおっしゃいますように、専門性とそして広域的な視野を持った職員の育成というのは大変大切でありますし、ぜひそうした職員を育成してまいりたいというふうに考えております。
そうした中で、先進地視察ということでございますが、これは現地で直接お話をお聞きし、自分の目で見、耳で聞き、肌で感じたということで、大変効果的であろうと、このように思っております。そうした観点から、自治大学校等の派遣研修を行っておりまして、その中では、専門研修以外に、先進の自治体の首長さんでありますとか、実務を担当しておられる担当者の方、あるいは企業の経営者からお話を聞いていくというようなプログラムもございまして、そうしたものを活用しながら、多角的な視野を広めていただいてきたというのが、これまでの取り組みでございます。こうしたことについて、大変意義があるというふうに思っておりますし、今後も続けてまいりたいと、さらには今度の第四次行革の中での人材育成の中でも上げておりますように、さらに幅を広げた研修についても、実施をしてまいりたいというふうに思っております。ただ、予算がついてまいりますので、たくさんということにはなりません。これについては、研修の成果を職員全員で共有するという観点から、報告会等もやって、そして職員全員が研修の成果を共有できるような形というものを今後取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから次に、総合案内所の件でございます。確かに、お話にありましたように、この庁舎ができたときに、約１年少しですか、１年半でしたか、庁舎の玄関ロビーのところに案内カウンターを置いて、職員を１人専任で張りつけるということがございました。ただ、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、実際には利用される人がほとんどなく、素通りをされるというケースが多くあったということから、その限られた人員を効果的に使って
市民サービスの内容を充実するという観点から、解消したというふうに聞いております。その後、復活すべきではないかとか、いろんな形でのご意見を過去にもお聞きをしてきましたし、現在もお聞きをしているわけでございまして、行政としてもその
市民サービスをどのように確保するのかということについて、内部でさまざまな議論をさせていただいております。
そうした中で、今考えておりますのは、行革の中でも上げておりますように、いわゆるそのワンストップサービスという形の方向づけがこれからは望ましいのではないかなというふうに考えております。と言いますのは、案内係を置いて案内していくというのは、逆に言いますと手を引いてたらい回しをしていくということになるのと違うかというような、内部的な意見でございますけれども、もございまして、それならば、１箇所で用事が済ませるような形というものを実現すべきではないかと、そうしたことから、市長が答弁の中で言うておりましたが、自動交付機の中に機能を強化していって、そこでたくさんのサービスを提供していくということも一つの方法でございます。
さらに、他の都市の事例を見ておりますと、議員さんがおっしゃいましたように、総合案内といったセクションが、庁舎入ると確かにございます。その実態はどういうものなのかということを研究しているわけでございますが、例えば西宮市ですと、今年１月に
市民サービス課という課を設置されました。どういうことかいうことを見てみますと、実は従来の市民課の業務に、例えば現在の福知山市では国民年金の業務を担当しておりますけれども、そうした年金の関係、それから国保の資格の離脱の届けの受付、あるいは福祉医療等の加入脱退の受付とか、そうした、あるいはもっと進めて所得証明、納税証明の交付、こういったことを市民課の窓口でやっていこうと、そうなると、従来の市民課ということにはならないということで、市民課という名前を改めて
市民サービス課というふうな名前に変えたと。そのことによって、ワンストップサービスを実現するというようなことを現在取り組んでおられる自治体もあります。宝塚市も同じような形で、現在の市民課、その市民課そのものがワンストップの窓口になるんだというふうな形の整理をされておると。それが、市民総合サービス課というふうな名前になったりしておるという状況でございますので、そうしたことも他都市の状況も勘案しながらしていきたいなと。
確かに綾部市さんなり等で実施されておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これまで一生懸命、市の職員が一人ひとりがサービス係というつもりで頑張ってきております。そうした中で、さらにその現在進めております「いらっしゃいませ運動」の趣旨というものを形骸化しないように取り組んでいくためには、ワンストップサービス課の動きについて、さらに研究を重ねて、一刻も早く市民の市役所をご利用になる皆様が不愉快な思いをされたり、あるいは不便な目に遭わないように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、またいろんな形でご提言をいただけたらと、このように思っているところであります。
それから最後に、新駅でございます。おっしゃいますように、この新駅というのは、やはりある意味で人のにぎわいを演出する仕掛けと言ったら大変語弊がありますけれども、そういった施設であろうというふうに思っております。確かに、学苑の近所にそうしたものができると、大学の、あるいは高等学校の利便性が高まるだけでなくて、その周辺のにぎわいというものも出てくるであろうと、このようには考えておりますが、ただいかんせん距離がちょっと、福知山駅からの距離が短過ぎるということが大きなネックになっておりまして、ＪＲさん自身もこれについては無理であろうというふうなことで、お聞かせをいただいておるということでありまして、またほかにも技術的なお話も何かあるようでございますが、何よりもその距離が現在のところネックになっていると。ＪＲさん自身にそうした建設をしていかなくてはならんという思いが、現在のところないという状況の中で、多額の投資をしようと思えば、すべて市の負担でせざるを得ないという、こういう状況もございます。そうした中では、今、市長がご答弁申し上げましたように、福知山駅を中心としたにぎわいを演出する取り組みを進めている最中でありますので、当面はこちらの方に全力を集中して進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
○（
小野喜年議長） ３２番、永田時夫議員。
○３２番（永田時夫議員） 自席から失礼をいたします。
ただいま、企画管理部長からるるご説明なり、今後の考え方も聞かせていただきました。わかりやすくＪＲの件からいかせていただきたいと思います。
先ほど市長からもお話がありましたように、中心市街地に影響が大きく出ると、学生が新しい駅におりることによって出ると、それからまたＪＲ西日本が、ただいま営業所になるんではないかというような危惧する面もある中で、一つ問題点があると。さらには、ＪＲ支社長と協議した結果、距離が短いんではないかということでありますが、距離の話でありますと、これはＪＲじゃなしにＫＴＲですが、問屋町の中にあります一番近い駅ですね。１.６キロです。私は今、この申し上げておる堀の水内地内のお願いしたいという駅舎の場所は２.１キロあるわけであります。そういった点で、距離ということについては、十分クリアするんじゃないかというふうに思いますし、あそこには駅ができることによって、今、少子高齢化の中で生徒なり学生募集が本当に苦しんでおられるわけであります。
学生や生徒、人が集まらないところの市なり町は発展がないわけであります。発展が見込めない、やはり人が集まっていただく、人に来てもらう、それにはやっぱり創成大学であろうと、短大であろうと、二つの高校であろうと頑張っていただいて、しっかり少子高齢化の中でも学生を確保していただく、生徒をしっかりつかんでもらう、あそこに駅ができることによって、交通のこの利便性によって、大学生も高校生も学校に通いやすい、そういった観点から、やはりその駅の新設というのは必要ではないか。またその大きな駅を言っているわけではございません。観音寺や石原にあるような無人の駅でいいわけです。午前中、午後と普通電車が止まる、その駅でいいわけであります。そういったことで、やはり人が集まらないところには発展がないということ、まず福知山に継続して、これから長い将来に向かって集まっていただく、このもとをつくるということが大事ではないでしょうかね。
市長は、２１世紀にはばたく北の都福知山、７０万圏域の中心になるんやということで、大きな目標を掲げておられます。今、高架駅を開業したからそのにぎわいが失われると、そんな小さな視点でなしに、もっと大きな視点に立ってもらいたい、私はこのように思うわけであります。
それから、この１階庁舎の総合案内所の件でありますが、やはりこの市民の目線に立って、市民の声をよく聞いて判断していくというのは、市長の公約であります。本当に多くの市民の声、これ、総合案内所を利用するのは、市役所へ入って聞きたい、利用するのは高齢者やお年寄りだけじゃないと思うんです、私。若い人もやっぱり今年、例えばこの春卒業した高校生が、やっぱり自分の手で印鑑証明をとったり、住民票をとったりという手続をしようと思って市役所に来たとします。やはりなれていないところでございますから、やっぱりこの役所の雰囲気と言いますか、市長さんも職員の皆さんも私どもも、市に毎日のように出入りをしておりますのでなれておりますけれども、やはり３町の旧町民の皆さんだって、やっぱりなれてないと思うんですわ。そういった中で、企画部長、先ほどお答えされましたように、職員一人ひとりが案内人で案内していく、私、そんなことを言ってるんじゃないですよ。総合案内所の中に１人案内する方が、聞かれたら答える人がおってくれたらいいんです。職員でなくてもいいんです。臨時職員でもパートでも、あるいは市民病院に総合案内所に今、大勢活用されておりますが、ボランティアでもいいんです。そのことを言っておるんでありまして、何も総合案内所の中に純然たる正職員を２人なり３人なり配置せえと言ってるんじゃないです。たった１人でいいんです。そのことを申し上げておるんです。
それから、先ほど綾部市なり、近くのことを言っておられましたけれども、それから宝塚、西宮の例も出して、ワンストップ何とかというような説明をされておられますけれども、やっぱり総合案内所というのは、市民課に持っていこうと、どこに持っていこうと必要であります。我々議員がこの提案なりしたことについて、自分たちが提案した以外の、議案にかける以外のことは、これやというような狭いことでなしに、やはり本当に市民の立場というものを考えて、しっかりと聞いて受け止めていただいて、それが市長の公約でもあり、本市のあるべき姿じゃないんですか。
話、飛躍しますけど、決算委員会で執行されたことについて、何ぼ私どもが幾らどうだこうだ、これはまずいじゃないかと言ってみたとしても、我々市長与党であり議員であったら、一部認定はできない、全部認定せんなんのです。だから今、議会改革の中でも、その入り口の部分になる予算審議をする予算審議特別委員会を設置しなきゃならんと、他市はしておるというようなことになってきておるわけです。やはり市民の代表である議員が発言することについては、ほんまにしっかりと私は受け止めてもらいたい、これは私だけのことを言ってるんじゃないですよ。３２名の議員の、どの会派の議員であろうが、何党であろうが、しっかり今後のためにも私は聞いていただきたい、このように思います。
それから、部長答えられましたように、この本市を支える職員の育成のあり方ですね、我々議員は年数回視察に行かせていただいて勉強する機会が多くあります。何ぼいいことを学んできて、福知山市に合うことを提言しても、やはり取り入れると言いますか、その心がなかったら、考えがなかったら何の意味もありません。やっぱりそれは謙虚に聞いていただいて、取り入れるべきは取り入れる、このことは一番これからも大事じゃないかと私は思います。そして市職員が費用を使ってでも研修に行ってもらう、そして他市の市の職員と生の声を聞き、苦労話を聞き、実際に目で見て聞いて、体験していただいて、それを市政に反映していただく、反映していただくことによって、我々市民がそれを享受するわけであります。みんな返ってくるわけであります。決して、市職員を他市の研修、研究に送ったって、費用がかかったって、市民の皆さんは私は文句を言う人はないと思いますよ。そこら辺も踏まえて、今後の市政のあり方等についても、十分考えていただいて、いつも言われておりますように、見直すべきは見直す、改革すべきは改革する、その中にやっぱり一つの基本として考えてもらいたい、このことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。何かあったら、お答えいただきたいと思います。
○（
小野喜年議長） 山段助役。
○（山段 誠助役） 創成大学の関係でございますが、駅舎ということにつきましては、そのままちょっと横に置きまして、永田議員さんも私も創成大学にかかわる者としまして、その熱き思いというのは同じじゃないかなと。福知山市にとって創成大学の必要性はと、こういった中で、ちょっと駅舎は横に置きまして、まずできることからと私、思いますのは、やはり町全体として学生さんたちを本当によかったなと、来ていただけるような雰囲気づくりと、学生は学校だけで育つんではありません。町の中全体で４年間本当によかったなと。私もよく学生さんと接触するんですが、福知山ではやっぱりにぎわいの場所が欲しいなとか、文化的に図書館を、学校にもありますけれども、そういうふうなカフェがあったような、いまやりよりますセンタムシティとか、中心市街地の活性化とか、そういったまちづくりを進めることによりまして、若者のまちづくりとしてなっていくんじゃないかと思うと同時に、留学生がよく聞くんですけど、４年間福知山へ来させていただくんですけれども、せっかく来ているのに日本の文化、福知山の文化を十分知らずに帰っていくという方たちもおられるようです。この間も市長に言うとったんですけれども、せめて４年間来た学生さんは、どこかやっぱりホームステイでもして、日本のよさ、福知山のよさを知っていただけるような、そういう温かいまちづくりをすることが、本当のまずできる創成大学の活性化ではないかなと、こういったことにも取り組んでまいりますので、そういった後でご理解を賜りたいと、こういうことだけ言うておきたいと思います。
○（
小野喜年議長） 以上で、代表質問は終了しました。
これからは、抽選順位による質問となりますので、発言の持ち時間を３０分といたします。
なお、試行である一問一答方式の発言時間は、答弁を含み６０分を持ち時間といたします。
それでは次に、１３番、和泉すゑ子議員の発言を許します。
１３番、和泉すゑ子議員。
○１３番（和泉すゑ子議員） （登壇） 失礼いたします。
福政会の和泉でございます。通告に従いまして、質問を行います。理事者の皆様、ご答弁をよろしくお願いいたします。
永田議員の炎のような熱弁の後、さわやかにまいりたいと思いますので、ご答弁もさわやかにお願いいたします。
まず最初に、地域経済活性化緊急特別事業、福知山市住宅及び店舗改修資金助成事業についてお伺いいたします。
この事業につきましては、平成１６年９月議会に補正予算として議決され、１０月１日より事業が開始されました。平成１６年度の事業実績は、１６年１０月１日から１７年３月３１日までの６か月間でございますが、件数９３件、補助金額８１９万６,０００円、対象工事総額１億８,１９５万９,０００円と伺っております。１７年度分の対象件数、助成金額、工事金額等、事業実績についてお尋ねいたします。
この助成事業は、助成の対象者にとりまして大変好評を受け、喜ばれている制度でございます。既に平成１８年４月１日から１９年３月３１日までの１年間、事業の実施期間が延長されており、市民の皆様から喜びの声をお聞きしております。
ところで、本市では現在、下水道工事を平成２０年完了を目ざしご尽力いただいておりますが、下水道とあわせて台所、トイレ、おふろ場等、家屋の改修をするつもりであるが、そのためには多額の資金を必要とするので、その際にこの助成事業を利用させてほしいという多くの市民の声を承っております。現況では一応、１９年３月末で終了となる助成事業でございますが、下水に伴う家屋を改修された方で、助成事業を利用された方が相当程度あると伺っております。現在、１９年３月まで延長されている本助成事業を、せめて下水道工事が完了し、市民の皆様がこの制度を活用し改修を進めていただける時期まで延長していただくよう、格別の配慮を賜りたくお願いを申し上げます。
財政状況の大変厳しい折と承知いたしておりますが、市民の皆様が快適で住みよい生活を送ることができるためにも、また地域経済の活性化のためにも、ぜひとも本助成事業の延長を切望いたします。理事者のご見解をお伺いいたします。
次に、地域活性化のための施設整備、百人一首を生かしたまちづくりと条件整備についてお伺いいたします。
上六人部地区にあります生野の里は、歌枕の地として全国的に名の知れた土地柄でございます。時あたかも百人一首に対する機運が高まっており、京都の嵐山にも百人一首に関する会館が建設されており、福知山観光協会も百人一首を重要な観光資源の一つとしてとらえておられるように伺っております。そして、上六人部地区の近隣には、京街道の細野峠や、宿場町として栄えた大久保、菟原があり、大原神社や同産屋などもございます。また芦渕梨の木、医王寺仁王像、名木かごの木、千歳山、西国三十三所めぐり、中六人部地区の芦田均記念館など、多くの観光資源がございます。上六人部地区においては、これらの観光資源と連携しながら、福知山の観光名所として、また地域おこしとして百人一首の里づくりを進めているところでございます。
今後は、百人一首にまつわる観光案内やパンフレットとあわせて、本市のそれぞれの観光地の由緒などを掲示することや、年２、３回のかるた大会を企画することを計画しており、この計画を具現化するために、将来的には既存の施設を活用したいと考えており、その候補として現在の三和会憩いの家が最適であると考えているところでございます。
ところで現在、三和会憩いの家として利用させていただいている施設は、旧保育園の跡を存置していただき、萩原、上野、生野地域の高齢者で構成する三和会会員の皆様が活動の拠点として利用されています。この施設は場所的にも環境的にも恵まれ、大変利用しやすく、公民館活動の人権研修、防火講習会、いきいきふれあいサロン、テレビ組合や水利組合の会合、そして選挙の投票所にと幅広く有効活用されています。ご承知のとおり、上六人部地区においては、国道９号が貫通していることから、地域が東西に分断されており、とりわけ萩原、上野、生野地域の住民にとって、この憩いの家は欠かすことのできない施設となっています。
しかしながら、この施設は昭和１０年に農協の購買部として建設され、後に上六人部村保育園として利用されてきた建物でございます。地元としても、この大切な施設を維持管理するために、最大限の努力を重ねてまいりましたが、築後７０年以上を経過し、著しく老朽化が進み、現在では建物自体が少し傾いてきています。天井の隙間から空も見えるほどで、もちろん雨漏りもいたします。したがいまして、全体的な改修整備がされなければ、これ以上地元で維持管理を続けることが困難な状況となってまいりました。したがいまして、地元といたしましては、これまでさまざまな活動の拠点となってきたこの施設を、上六人部地域住民全体のコミュニティの活性化に資するために、また先ほど申し上げました百人一首の里づくりの拠点施設としてリニューアルしたいと念願しております。
そこで、市長にお伺いします。百人一首の里をテーマとして、上六人部地区の地域活性化を進めるとともに、観光資源として全国に向け情報発信するための条件を整備していくためには、地域住民の力だけでなく、行政や関係機関のご協力やご支援が不可欠と考えております。厳しい財政状況であることは十分承知いたしておりますが、合併記念事業における地域の伝統、文化、特性を生かしたものという項目に該当するものと考えており、地域を挙げてまちづくりを進めてまいる所存ですので、かかる地域資源を生かしたまちづくりに対する支援として、憩いの家のリニューアルについてのお考えについて、市長のご所見をお聞かせ願いたいと存じます。
次に、福知山市食育まちづくり条例の制定について、お尋ねいたします。
平成１７年６月１０日、第１６２回国会で、食育基本法が成立し、同年７月１５日から実施されました。この法律が制定された目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするため、食育を総合的、計画的に推進することにあります。食育は教育における三本柱の知育、徳育、体育の基礎であり、生きる上での基本でもあって、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるためのものと位置づけられています。私たちの心も体も、食の上に成り立っております。最近のすぐ切れる子ども、想像を絶する残忍な事件を起こす青少年も、彼らの乱れた食生活と無関係ではありません。このようなことからも、食生活の充実と規則正しい生活は、人間としての豊かな人生を送るために必要不可欠な要素でございます。
また、食事のときに「いただきます」「ごちそうさまでした」という感謝の心、目の前にある生きとし生ける命をいただいて、自分は生きている、生かされているという感謝の心をあらわすことも忘れてはいけません。このような教育をすることも、食育の重要な役割です。私たちは子どものころ、ご飯粒を残したりこぼしたりすると、「ばちが当たる」とか「目がつぶれる」とか親によく注意されたものでございますが、物を大事にすることやもったいないという心を育むことも、食育を通じて取り組むことができます。
そこで、本市が食育基本計画を策定される中で、食育のまちづくり条例も制定して、豊かな心を持つ青少年の育成や健康的な市民生活の創造、明るく活力のある福知山市のまちづくりの推進を目ざすべきと考えますが、理事者のご所見をお伺いいたします。
次に、福知山市次世代育成支援行動計画、ホッと福知山子育て夢プランについてお伺いいたします。
近年、少子化の要因として、未婚率の上昇、晩婚化の進行、結婚しても子どもを持たない人も増加しており、産めない要因があればこれを取り除く努力が行政に求められています。国においては、これまでの保育関係事業の中心を、若者の自立や働き方の見直し等、幅広い分野で設定されております。本市におきましても、次世代育成支援行動計画ホッと福知山子育て夢プランが子どもを産み育てることに喜びを感じる社会を目標に、平成１７年３月に策定されております。このことを踏まえ、次の５項目についてお伺いいたします。
ホッと福知山子育て夢プランの１７年度の実績はどうであったでしょうか。
子育て生活に配慮した働き方の改善はどのようになされましたでしょうか。
家庭教育の充実と親の意識の醸成は。
少子化問題の要因と対策は。
子育ち、子育てに優しい環境づくりについて、どのように取り組まれたか、また今後、どういう対策を講じていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、妊産婦に優しい環境づくりについて、マタニティマークの有効活用についてお尋ねいたします。
このマタニティマークは、厚生労働省が２１世紀の母子保健の充実を図るため、健やか親子２１計画を策定し、募集してデザインを決めたものです。計画の中で、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確立を上げ、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止に取り組むとともに、各種交通機関、企業、国、地方公共団体に対し、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。
しかしながら、妊娠初期の妊産婦は、外見からではわかりにくいと存じます。そこで、おなかの赤ちゃんを守るためにも、マタニティマークのバッジをつくり、母子手帳と一緒に配布している都市もあるとお聞きしております。本市におきましては、マタニティマークの有効活用についてどのようにお考えになっておられるのでしょうか。お尋ねいたしますとともに、妊産婦に優しい環境づくりについて、どのように啓発していかれるのか、理事者のご所見をお伺いいたします。
最後に、上六人部保育園の雨水排水対策についてお尋ねいたします。
特に渡り廊下の屋根対策でございますが、この件につきましてはたびたびお願いしておりまして、昨年の９月議会におきましては、どのように整備するか、調査研究の段階であり、内容が決まれば今後の取り組みに向けていきたいとご答弁いただきました。そして本年の３月議会においては、保育環境を充実していくため、平成１８年度予算で渡り廊下の屋根の修繕に関する予算を計上している、予算成立後はできるだけ早く施行したいとのご答弁をいただきました。しかし、その後既に６か月を経過しましたが、依然としてそのままの状態となっております。雨が降るたびに、子どもたちの下駄箱も濡れてかわいそうですし、保育士の先生方も大変ご苦労されております。
そこで、この件につきまして、どのような工法で、いつごろから工事に着工していただけるのか、お伺いいたしまして、私の第１回の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） 私からは、百人一首を生かしたまちづくりと条件整備のご質問についてお答えをいたします。
三和町の細野峠、菟原、上野、生野と続く古道でありまして、憩いの家として今使っていただくものを、他の目的で改修するというのは、お話もありましたように、７０年以上も前の建物でありまして、改修というのは無理であろうと、このように思っております。
百人一首の館としての建設をするということになりますと、上六人部学区全体で館を守り、そして活用していくと、まちづくりの起爆剤として活用していただかなければ意味がないと思っております。憩いの家として活用するとか、あるいは宝として置いておくんだと、そういうふうな形ではできませんので、やはりしっかりと活用していただくことが大事であろうなと、このように思っておるわけでございますが、運営に採算性、そして専門性に知恵を出して、福知山市内はおろか、全国発信をしていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
しかしながら、再三再四お話をいたしておりますように、平成１９年度から５か年間にわたりまして、第四次行政改革でこの５か年間、１９年度から２３年度までの間に４７億５,０００万円の削減をしなければならない。年間平均９億５,０００万円の削減をしていかなかったら財政がもたないと、赤字再建団体に落ち込むという厳しい状況であります。経常収支比率が１７年度で９１.９というふうな、非常に厳しい状況になっているわけですから、そういうふうな形で私自身、もう少しやせる方がいいんだろうと思いますけれども、よう肥えとらんと心配してやせる方がいいんだろうと思いますけれども、財政が非常に細るということは、
住民サービスができなくなるということでございますので、これを実施するならば、その実施時期については十分に考えさせていただくと、こういうふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。
他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。
○（
小野喜年議長） 商工観光部長。
○（井上富博商工観光部長） 地域経済活性化の緊急特別事業の件でございまして、１７年度の事業実績はどうかということでございます。
１７年の実績、件数が５６１件、補助金額は４,９７９万７,０００円、対象工事の総額９億１,８５３万４,０００円、８月末までのデータでございます。ごめんなさい。１７年度の事業です。すいません。
それから、事業の延長の件でございます。本事業につきましては、地域経済活性化の緊急特別対策事業として創設をいたしております。事業期間は、お話もありました平成１６年１０月１日から平成１８年３月３１日までとしておりましたが、地域経済の状況をかんがみる中で、平成１９年３月３１日まで延長をしているところでございます。
対象工事総額で言いますと、１６年度、１７年度で１１億円を越えておりまして、本年度においても８月末でおよそ７億円余となりまして、地域経済活性化に成果を上げていると考えております。
平成１９年４月以降の事業延長につきましては、既に１年延長したところでもございまして、一定の成果を上げておりますので、再延長については慎重にならざるを得ないと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） 健康推進室長。
○（一井晴機健康推進室長） 私の方は、食育のまちづくり条例と、それからマタニティマークの活用について、ご答弁したいと思います。
食育推進計画の策定をする中で、食育のまちづくり条例を制定してはどうかということでありますけれども、先ほどもご質問ありましたように、食育基本法が平成１７年７月に施行されまして、地域の特性に応じた食育の推進が求められております。食の安全、食文化の伝承、地産地消など、さまざまな分野とかかわりがあり、今後広く食育ネットワークをつくり、まちづくりの視点に立った福知山市食育推進基本計画の策定が必要と考えております。食育のまちづくり条例につきましては、このような中で検討したいと考えております。
それから、妊産婦に優しい環境づくりとしてのマタニティマークの活用についてでありますけれども、これの有効活用についてでありますけれども、マタニティマークを身につけることにより、本人も妊娠中であることを自覚し、周囲の人も交通機関での席の譲り合いや、近くでは喫煙をやめるなど、配慮がしやすくなります。少子化対策を重点施策として考えております本市としましては、今後市民啓発とあわせて活用に努めてまいりたいと思っております。
それから、妊産婦に優しい環境づくりをどのように啓発していくかということでありますけれども、今回のマタニティマークのポスターにつきましては、広く掲示をしたり、それから『広報ふくちやま』に掲載するなど、市民に広報していきたいと考えております。
それから、現在実施しておりますパパ・ママ学級におきましては、妊娠体験ジャケットを着用することにより、家族が妊娠の体験をして、より理解を深める教室として開催もしております。
以上であります。
○（
小野喜年議長）
保健福祉部長。
○（福田清治
保健福祉部長） 福知山市次世代育成行動計画につきまして、５点の質問をいただいております。
まず、第１番目の１７年度の実績ということでございます。ホッと福知山子育て夢プランは、子どもと心を通わせ、喜びあふれる街を目標といたしまして、保健、福祉、労働、生活環境などの分野で子育て、子育ちを応援しております。特に、重点施策といたしまして、放課後児童クラブの開設、保育園の延長保育などの
保育サービスの拡充を行い、子育て家庭の支援を図りました。また、家庭児童相談室の相談員の増員を行い、子育て相談、支援体制の充実を図りました。さらにその他といたしまして、食育推進事業、乳幼児健診、健康相談事業などの保健の充実、乳幼児医療制度の拡大なども実施いたしまして、安心して妊娠、出産、子育てができ、子どもが健やかに成長できるように努めたところでございます。
２番目の子育て生活に配慮した生き方の改善はというお尋ねでございます。はばたきプランに基づきまして、はばたきセミナー、はばたき推進講座などを開催いたしまして、男女共同参画の意識の高揚を図るとともに、男性の働き方の見直しのため、労働時間の短縮、育児休業制度の利用促進などの啓発を行い、子育てと仕事が両立でき、子育てしやすい環境づくりの推進に努めました。
続きまして、３番目の家庭教育の充実と親の意識の醸成はということでございますが、家庭は基本的な生活習慣、自立心など、その子どもの人格形成に極めて大切な場所でございます。しかし、子育て中の親の中には、家庭の大切さが認識されておらず、親としての学びも十分できていない状況もあると考えております。そのため、子育てパンフレットの配布や子育て講演会を開催いたしまして、子育ての楽しさや家庭における子育ての大切さについて学ぶ機会を提供しております。また、次代を担う子どもたちを心身ともに健全に育成してもらうことを目的に、保護者同士や子ども同士の交流の場として、さらには情報交換を行う場といたしまして、市内の就学前の児童やその保護者等を対象といたしまして、おひさま広場を開設しております。さらに、行政のみならず、地域や学校等も一体となり、子育ての中の親の支援を行う必要があろうかと考えております。
４番目の、少子化問題の要因と対策はというお尋ねでございます。その主な要因は晩婚化、未婚化の進行と結婚した夫婦の出生児の減少であると言われております。そのため、本市では、次世代育成支援行動計画に基づきまして、子どもと心を通わせ、喜びあふれる街を目標といたしまして、保健、福祉、労働、生活環境などの分野で子育て、子育ちを応援しております。国におきましては、現在、新たな少子化対策が講じられようとしております。本市におきましても、全庁的に少子化対策について検討いたしておりまして、具体的な施策がまとまれば、来年度予算化というようなことも考えております。
５点目の子育ち、子育てに優しい環境についての環境とは、そして対策はというお尋ねでございますが、子育ての家庭が夢と充実感を持って子育てができ、課題に対して具体的な支援と地域の思いやりがあるような安心して子育てできる社会環境づくりが大切であると考えております。そのため、本市では子育て相談・支援体制の充実、児童虐待防止対策の充実、安心・安全の地域づくりなど、安心して子育てができる社会環境づくりの推進を図っていく考えでございます。
その対策はでございますが、平成１７年から２１年度の５か年計画の中の市次世代育成支援行動計画に基づきまして、対策は進めさせていただきたいと、このように考えております。
続きまして、上六人部保育園の雨水排水対策についての工事のご質問でございます。上六人部保育園は平成１４年３月に完成いたしまして、現在、５年目となる本市では最も新しい公立保育園でございます。渡り廊下につきまして、雨、雪対策について、保護者会を始め地域の方々から改善要望を受けてまいりまして、今年度、予算化をさせていただいたところでございます。このことの工事につきましては、議員おっしゃったとおり、時間がかかっておるというようなご指摘でございますが、建築時に考えてきた機能や形状に余り影響を及ぼさない屋根とする必要があるため、改善方法につきましていろいろと検討をしてきまして、時間がかかってまいりました。結果、現在、発注に向けて最終段階に入っておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） １３番、和泉すゑ子議員。
○１３番（和泉すゑ子議員） 自席から失礼いたします。
それぞれの項目につきましてご答弁いただき、ありがとうございました。順不同で申しわけございませんが、お許しいただきたいと思います。
１の地域経済活性化緊急特別事業につきましては、先ほどご答弁いただきましたように、大変好評で、市民の多くの方々が補助事業を活用されていますし、改修工事を依頼された工務店さんも潤われ、地域活性化のために大変役立っている、すばらしい福知山市、他市にはまれなすばらしい事業であると思っております。もう少し継続してほしいと、市民の多くの方々からそういうお声をお聞きいたしまして、お伺いした次第でございます。何か、なかなか難しいようでございますので、残念やなと思っております。
それから、福知山商工会議所によるＴＭＯ事業に対しまして、この事業の内容につきまして、おわかりになっていないお方もたくさんございます。今日も大勢、傍聴に来ていただいておりますので、詳しくご説明していただきたいのと、１６年度、１７年度における実績、補助金の交付状況について、お尋ねしたいと思います。
それから、上六人部保育園の雨水排水対策につきましては、いろいろと工法について、それに伴う予算と随分ご苦労なさっていただきまして、お考えいただいたご様子も承っておりますが、この子どもたちもかわいそうでございますし、保育士の先生方のご苦労も大変ですので、１日も早く工事に着手していただきまして、保育環境を充実していただきますよう、お願いしておきます。
保育面におきましては、保育士の先生方の熱心な保育状況を拝見いたし、１００点満点のすばらしい環境の中で、楽しくすくすくと、のびのびと園生活を送っていると喜んでいます。保育士の先生方も大変頑張っていただいておりますので、喜んでおります。
それから、地域活性化のための施設整備、百人一首を生かしたまちづくりと条件整備についてでございますが、上六学区の自治会長さん、こぞって要望にお邪魔いたしましたときも、本日は口にされなかったですけれども、髙日市長さんのご答弁の中でも、今は経済的に大変な時代であるからということも、私もよくよく承知しておるんですけれども、大変老朽化したあの建物を何とかせねばならない、地域活性化のために、まちづくりを推進していく上においても、大切なことである、何とかしてやりたいという、そういうふうにお感じいただいているご様子がひしひしと私の胸に伝わってまいります。
上六学区民といたしましても、高齢化率３３％となり、過疎化が進展していく中、行政におんぶにだっこというのではなく、地域を挙げてまちづくりに最大の努力を重ねてまいる所存でございます。市民憲章にうたわれておりますように、生き生きとして伸び伸びとしたふるさとづくり、福知山を幸せの舞台に、そして歌枕の地、生野の里を、百人一首を生かしたまちづくりと条件整備にご尽力を賜りますよう、髙日市長のご英断を切望いたしたいと存じます。
それから、食育の基本計画でございますが、基本計画をつくる中でいろいろと検討してまいるということでしたけれども、その食育の基本計画を策定されるのは、いつごろと予定されておるのか、お伺いいたしまして、長時間にわたりましての質問でございましたが、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（
小野喜年議長） 商工観光部長。
○（井上富博商工観光部長） ＴＭＯ事業の内容でございます。
本事業は、福知山市住宅及び店舗改修資金助成事業の利用者に対して、中心市街地の活性化を目的に、中心市街地の商店で買い物を誘導する事業でございまして、商工会議所が実施されているものでございます。
事業の概要は、住宅改修資金助成事業完了報告書の提出日から２か月以内、または平成１９年３月３１日のいずれか早い日までに、中心市街地内の小売店等で合計３万円以上の物品等を購入していただき、その領収証を申請書に添付して、商工会議所に提出しますと、１件１万円の補助金が交付されるというようになっております。福知山市住宅及び店舗改修資金助成事業の利用者に対しましては、事業完了報告書の届け出の際に個別に詳しく説明をさせていただいておるところでございます。
実績につきましては、交付件数は１６年度が２４件、１７年度は３１３件となっております。
以上であります。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） ただいま地域経済活性化緊急特別ＴＭＯ事業についてご質問いただいたところでございますが、冒頭お答えしましたように、平成１６年度と言いますと非常に経済が冷え込みまして、仕事がない時代と、こういうふうな中で何とかしていかないかんということで、この事業を創設してやってきたわけでございます。今、経済が上向きまして、そしていろいろと活性化が図られてきておるというふうなことでありますとともに、何とか商店街がそれぞれの商店街の個店が潤うような形をやっていかなきゃならないという思いで、いろいろな制度化をやってきておるわけでございますが、あけてみますと、一つのやっぱり店に偏っておるというふうな形になっておりまして、当初の趣旨が非常に伝わってないということも一つあろうかと、このように思っております。非常に大型店に偏るとかいうような形で、趣旨が伝わってないんじゃないかなと、こういうふうなこともございまして、やはり今、非常に経済がよくなったということ、それから非常に財政が厳しい状況になっておるというふうなことから、先ほどお答えしたような形のことを今考えておるという状況でございます。
○（
小野喜年議長） 健康推進室長。
○（一井晴機健康推進室長） 食育推進基本計画の策定時期はというご質問でした。
この計画につきましては、平成１８年から２２年までの５年間という計画でありますので、来年予算化に向けて頑張っていきたいと思っております。
○（
小野喜年議長） 次に、１５番、中島英俊議員の発言を許します。
質問方式は一問一答方式とします。
１５番、中島英俊議員。
○１５番（中島英俊議員） （登壇） 日本共産党の中島です。
時間が遅くなりましたが、よろしくお願いいたします。
私は発言通告に基づき、四つのことを質問いたします。
一つは、農業政策についてで、農地、水、環境を守る活動対象を全市域に拡大をということです。農村地域では、過疎化、高齢化の一層の進行と、相次ぐ米価の下落の中で、離農がどんどん進み、集落機能も低下し、農地や農業用水等の資源の保全管理は一層困難となってきています。しかし、それでも今まではすべての農家が助成の対象で、品目ごとに価格補償をされてきましたので、何とかやってこれたのだと思います。
しかし、この戦後農政の大転換として、経営所得安定対策というのが決められ、担い手として助成の対象にするのは、一定の規模の認定農業者や集落営農組織だけということに来年からなるということです。
昨日の井上議員の質問への市長の答弁では、今の段階では当市では、わずか１３人の農業者と六つの営農組織が担い手になるという見込みと答弁がありました。品目横断的経営安定対策というのは、表向きには担い手の経営全体に着目して、直接支払いで支援するとうたっておりますが、このとおり、先ほど申しました１３人の農業者と六つの営農組織、このように大多数の農家を切り捨ててしまうのではないかと、そしてほんの一部の担い手では、地域農業を守ることも農村を支えることも困難だと、多くの農家の不安が高まっているのです。
この品目横断的経営安定対策と車の両輪をなすと言われている農地、水、環境保全向上対策というのは、多少の誤解を恐れずに一言で言ってしまえば、農地や農業用水、ため池などの農村の資源を食料の安定供給や多面的機能の発揮に不可欠な社会共通の資本と位置づけて、農家だけでなく非農家の人も一緒になって、地域全体で保全活動をすれば、その地域の水田面積一反につき４,４００円を助成をするというものです。その地域の水田面積が仮に１０町歩あれば、４４万円の助成が地域に出るということですし、２０町歩なら８８万円の地域を守る財源ができるということになります。
この農地、水、環境保全向上対策は、品目横断的経営安定対策と車の両輪をなすとして、国も京都府も大きく宣伝している目玉政策であるのに、当市では中山間地域では対象とせずに、平場だけを対象にしたいとされております。両輪のものが片輪になったのでは、農家と地域に一層の混乱と亀裂をもたらすのではないかと危惧されているのです。
私は、農家も非農家も力を合わせて一緒に、環境保全に地域ぐるみで努力すると、手を挙げるところは中山間の助成を受けている地域であっても、国も京都府も認めているのですから、当市でも認めるべきだと思います。農地、水、環境保全向上対策の取り組みは、平場だけの対象ということで、戦後農政の戦後最大のこの新政策はこなせるとお考えなのでしょうか。この新農政のとらまえ方について、まずお尋ねしたいと思います。
二つ目は、ＮＰＯ等による有償移送サービスへの支援強化についてです。
本年の４月から、本市の外出支援サービス事業はそれまでの社会福祉協議会の事業から、ＮＰＯ法人等の事業者による利用券方式による移送サービスに移されて、半年がたとうとしております。また、この１０月からはこの有償移送の取り組みにホームヘルパーの資格が必要など、一層厳しい条件の中で取り組まなければならなくなってきております。しかし既に、夜久野のＮＰＯ法人は、今まで努力してきましたが、このままでは赤字が累積することになり、事業の継続が無理になってきているとして、９月末日でこの事業から撤退せざるを得ないと表明されております。ほかのＮＰＯでも赤字となって、経営が大変苦しいという声を聞いています。これでは、障害などにより公共交通機関の利用が困難で、家庭などで外出手段の確保ができにくい高齢者などにとっては、大変重大な事態を迎えることになることが心配されます。
そこで、こうした状況を市としてはどう見ているのか、問題点がどこにあり、どんな具体的な支援策を考えているのかについて、お尋ねしていきたいと思います。
三つ目は、市営バスの高齢者の料金を安くして、利用促進の具体化を進めるべきだということについてです。
私は、バスを効率的に生かすためには、やはり高齢者の料金を安くして、利用しやすくすることが第一に最も根幹的なことだと考えています。交通手段を持たない高齢者の方々のその足を確保することは、自治体の大きな仕事だと思います。気軽に乗れて移動できるということが、高齢者の生活を、また高齢者の人生を豊かにする上で欠かすことができません。
しかし、今年の１月からは随分と高くなって、多くの高齢者の方々がお困りです。高くなってバスに乗りにくいという声に、この福知山市がどうこたえるかが、超高齢化の進んだ過疎地を市域のエリアに抱え込んで、なおかつ北近畿の都として輝いていこうとする本市にとっては、とても大切な問題だと思うのです。
私たち共産党の議員団は、この市バスの問題を学ぶために、今年７月に視察に行ってきました。昨年、１７年の４月１日付けで１市２町１村が合併して、人口は１０万人になったという長野県の佐久市です。千曲川が市の中心を流れ、浅間山や八ヶ岳といった広大な山なみに抱えられた美しい高原都市の佐久市の市内循環バスが、１市３町が合併した当市と比較的似ているのではないかと考え、ここを選んだのです。この佐久市は、平成８年には補助金を出して民間バスを運行していました。料金は普通の料金で運行です。しかし、交通手段がない方への足の確保として、平成１３年からは、だれでもワンコイン、すなわち１００円、１００円の料金で乗れるということに実施いたしました。ただし、障害のある方は半分の５０円ということです。昨年の合併後も、このワンコイン、１００円の料金を守っております。高齢者に非常に重宝がられ、１路線から始まったこの運行も、現在では１０路線に拡大されてきております。ここの巡回バスはどこまで乗っても１００円なので、高齢者の利用が増えて、日常生活に欠かせないものになっているというものでした。
交通弱者対策の必要性から、高齢者支援課の担当にかえて運行していることを聞き、さすが健康長寿の町というだけのことはあるなと、感心いたしました。
また、話は変わりますが、大阪の堺市でも、高齢者福祉の一環として、お出かけ応援バスと名づけて、高齢者の社会参加促進事業で、この４月から本格実施を行います。高齢者は１００円で外出支援、社会参加を促すとともに、公共交通利用促進を図り、バス利用活性化を目ざしております。
また奈良市では、シルバーパスとして、高齢者のバス優待乗車を続けております。京都市では、敬老乗車証を民生委員が７０歳以上になった方に無料で配布しておりましたが、申請者にだけ交付するという制度に変更したら、利用客が１４６万人も減って、約２億円の減収になったと報道されています。
京丹後市では、上限２００円の定額運行をこの１０月１日から試行し、効果を確認することを決めたと報じられております。
こうしたように、幾つかの例に見ましたように、高齢者に安い料金を実施したところでは歓迎され、利用増と活性化が進んでいっているのではないかと思われます。７月に市の地域交通会議が設立されましたが、バスを生かしたまちづくりの実現のためには、第一に高齢者の料金を安くすることが不可欠のことと思いますが、その会長としての市長の見解をお尋ねいたします。
四つ目は、６月議会に続いて、再び有害鳥獣対策の充実についてお尋ねしたいのです。
６月議会で質問してから既に３か月が経過いたしました。しかし、私には夜久野でシカが減ったとは思えません。豆はすっかり食べられました。そこで、駆除が順調に進んでいるかをお尋ねしたいのです。
８月１０日までの駆除実績は確定していると思います。また、９月１０日までの数は見込み数で出せるのではないかと思いますので、この間にシカに限ってで結構ですので、駆除数を市域全体と夜久野区で、それぞれどこまで到達したかをお尋ねいたします。
また、駆除は駆除隊の人たちのお世話になっているのですが、合併前には駆除の奨励金が夜久野の場合、年に３回に分けて支払っておりました。しかし、合併後は、幾ら駆除をしても来年の５月に一年分をまとめて支払うということになっていると聞きました。率直に言って、こうした１年に１回まとめて払うというのは、一般の市民感覚から大きくずれているのではないかと思うのです。
例えば、わなで駆除する、そのわなというのは、一つについて５,４００円から５,７００円ぐらいが一番安いわなだと言われています。安いだけにこれはすぐに傷んでしまいます。７,０００円ぐらいのが多く使われているようです。高いのは２万円から３万円のもあると言われています。大きなシカやイノシシがかかれば、パイプなどはすぐに壊れてしまうので、新しいのを買うか、あるいは直さなければなりません。こうするには結構お金がかかるということです。３回ぐらいに分けて支払いするように改善されてしかるべきと考えますが、この問題について市長はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、鉄の網、防護柵が地元要望の６割ぐらいの長さに調整されているようですけれども、京都府に聞いてみますと、福知山市から上がってきた要望はすべて１００％こたえているとのことでした。では、なぜ６割ほどに縮小されていたのか、事情をお聞きしたいと思います。
以上、第１回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） ＮＰＯ等による有償移送サービスのご質問でございますが、ＮＰＯやくのの郷づくり協会が、９月末で移送サービスを休止することを聞いております。理由については、移送会員が少なかったこと、また移送に関係する職員が高齢化になり、体力も低下したことなどにより、継続が困難になったと、このように聞いております。
個人施策としての外出支援は実施しており、また、安全輸送にかかる研修等の情報提供や、研修場所の確保についても考えておりますが、事業者への支援については考えておりません。
他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。
○（
小野喜年議長） 農林部長。
○（藤田重行農林部長） 農地、水、環境保全向上対策でございますが、平成１９年度から本格的に実施されるということになっております。本市におきましても、この対策を活用いたしまして、集落共同活動や環境保全活動による地域資源の保全を通じて、地域農業の維持発展、さらには地域全体の振興を図る取り組みとして推進していきたいというふうに考えております。
こうした中の取り組み地域については、平場地域だけではなく、新たに中山間地域も対象になるというふうに制度改正が進行中であるということは、承知をしております。
本対策の導入に当たりましては、農林水産省におきまして、本年度実施をしております農地、水、農村環境保全向上活動支援実験事業の取り組みにおける課題と成果を検証の上、本格実施に向けての要綱等が今後作成されるということになっております。今後、実験事業の検証に基づく支援の要件とする活動等が決定され、事業の詳細が示されてくるということになりますので、それを受けて、市として適切な施策となるよう、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
それから、有害鳥獣の関係でございますが、最初に駆除隊への捕獲奨励金の支払いの関係でございますが、有害鳥獣の捕獲奨励金につきましては、捕獲実績に基づきまして、福知山市有害鳥獣駆除隊に今は年間一括払いということにしております。駆除隊が円滑に駆除活動を行えるよう配慮すべきというふうに認識しておりまして、捕獲奨励金の支払い方法につきましては、駆除隊と調整を行っていきたいというふうに考えております。
シカの現在の実績でございますが、この有害鳥獣の捕獲については、年間計画に基づきまして、福知山市有害鳥獣駆除隊が捕獲を行っております。８月１０日現在で、市全体のシカの捕獲頭数は４９９頭という実績でございます。そのうち、夜久野地域では２５６頭でございます。また、９月１０日現在、これは推計でございますが、シカの推計につきましては、市全体で６００頭を超えた程度であろうというふうに見込んでおります。
今後も、農林産物の被害状況を踏まえまして、被害防止に向けて捕獲に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、防除施設、電気柵等の関係でございますが、この有害鳥獣の防除施設設置事業につきましては、京都府の助成を受け、地元で設置する電気柵等にかかる資材に対して支援を行っております。シカやイノシシによる農作物被害が増大する中で、電気柵や金網フェンスに対する要望も増えておりまして、単年度ですべての要望にこたえ切れない状況にございます。この事業につきましては、今後も継続して事業実施する予定でありますので、今年度、こたえ切れなかった要望箇所につきましては、次年度以降に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
小野喜年議長）
市民人権部長。
○（塩見誠二
市民人権部長） 市営バスの高齢者料金を安くして利用促進の具体化をということでございますが、長野県の佐久市等、いろいろと事例をお話しいただきましたが、その中で、京丹後市につきましては、これは１年間の実証実験であるというふうに聞いておりますし、他の事例につきましても、それぞれの実施の中でさまざまな試みをなされているかというふうに思っております。ただ、福知山市が他の市町村と大きく異なるのは、民間バス３社、自主運行バス３協議会、旧３町の市バスと独自の運行をなされていることでございます。今後、連携を図りながら、利用促進のための試みを実施していかなければならない。
しかし、まず利用者の皆さんが乗って残すという認識に立っていただきたいというふうに、私どもは考えております。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） １５番、中島英俊議員。
○１５番（中島英俊議員） 答弁ありがとうございます。
まず、有償の移送サービスのことですが、市長の答弁の中では、利用者が少なかったり、携わってくれる方が高齢化が進んだというようなことが原因のようにおっしゃいましたが、一番の原因はやはり赤字です。赤字でこのまま続けたんではとてもやりくりできないというのが一番の原因ですので、この後、夜久野は一体どうなるのかということです。もちろん、この福知山市が市民の暮らしについて責任を持つ立場にあると思いますので、これから後はこの夜久野のＮＰＯの後を引き継いでいただくのは、どなたがどういうふうにやっていただくことになっているのでしょうか。お尋ねします。
○（
小野喜年議長）
市民人権部長。
○（塩見誠二
市民人権部長） 夜久野さんが撤退された後、私どもはオークラ福祉応援団がこれにタッチしていただけるというふうに聞いております。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） １５番、中島英俊議員。
○１５番（中島英俊議員） 夜久野のＮＰＯがこの事業に取り組んで赤字になったというのは、もちろん先ほど市長がおっしゃいましたように、利用者の数が少なかったというのも一つの要因だと確かに思います。ただ、夜久野は地理的に考えて、福知山の市民病院やらそれ以外の病院に希望の方を送ってくる場合でも、片道３０キロ以上を超すという場合がしばしばございます。そういう条件の中では、効率的には非常に悪いということが、どなたがやってもこれは一緒でございますので、福知山市内でこういう事業に取り組まれるのとは、やはり格段の条件が不利でございますし、どなたがやられても経済的には非常に苦しいということになっていかざるを得ません。しかも冬になりますと、夜久野は雪国ですので、たくさんの雪が降ります。そうなりますと、思うように車が動かない、あるいは動いてもいろんな危険性とエネルギーもたくさん使います。ガソリンもたくさん使います。そういう状況の中で、安心して利用者をお送りするということが非常に難しくなりますので、今のままで次の方にバトンタッチしても、次を引き受けてくださる方にとっても大変難問が待ち構えていると思うんです。
ですから、こうなったのは、なぜ夜久野のＮＰＯが頑張ってやりかけたのにうまくいかなかったのかというところを、しっかりとらまえていただかないと、次、バトンタッチしてやってくださる方についても同じようなことになってしまう可能性があるというふうに、心配しております。この点については、赤字であったのを、条件が不利なところについて、どうしたらいいとお考えですか。
○（
小野喜年議長）
市民人権部長。
○（塩見誠二
市民人権部長） それぞれ赤字等につきましては、それぞれのＮＰＯ団体の中で、今現在でも実際この事業を実施されているところもたくさんございます。そういった中でも確かにいろんな事情はあろうかと思いますが、それぞれ経営努力をされているというふうに思っております。そういった中で、お願いしていきたいということもございます。
それともう一つは、雪の関係につきましては、市におきましては除雪計画をそれぞれの地域の中に設けております。移送サービス団体におきましても、そういった現況を十分把握されて対応願いたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○（
小野喜年議長） １５番、中島英俊議員。
○１５番（中島英俊議員） 確かに、経営努力ということは一つ大事なことだと思います。しかし、この有償の移送サービスの問題を考えるときに、４月に社会福祉協議会からＮＰＯなどタクシー会社も含めて、こういう事業者に移ってから福知山市はこれ、ほとんど熱心に構わなかったということではないでしょうか。夜久野のＮＰＯがこのままでは赤字が続いて、経営が難しいということを言いに行ってからも、ほとんどどうしようというような相談がなかったやに聞いております。
先ほども言いましたように、福知山市民の苦しみは市役所で基本的に解決するのがやっぱり責務だと思うんです。市民の苦しみ、生活を守るのが市役所の第一義的な仕事だと思いますので、経営努力だなどと、それでくくってしまわないで、それはもちろん一つの要素でありますが、市役所の担当部署で責任を持って声をかけ、どういう問題があるのかと、市役所としてはどう応援したらいいのかということを絶えず声をかけていただくという姿勢を貫いていただかないと、これからも同じことが引き起こるということを指摘して、次の問題に移らせていただきます。
バス問題です。
バス問題は、まず乗って残すと、こうおっしゃるんですが、まず乗ってとおっしゃいますけどね、料金が以前安かったのに、普通料金になって高くなったんですよ。これは、３月議会でも言いましたように、あるいは６月議会でも言っておりますが、料金が５倍にもなっているというような人もあるんです。そんなに高くなった人に、まず乗って残してくださいというのは、それは酷じゃないですか。高くなったから乗れなくなってるんですよ。乗りにくくなってる。料金が高くなったということが、乗るということを抑制してるんですよ。
だから、先ほどもあちこちの例を幾つか引き上げましたが、簡単に報告しましたけれども、各市町村でこのこうしたバス、高齢者の足、あるいは高齢者やなかっても障害のある方の足を確保するというようなことについては、福祉の観点で努力されているんです。それで、やはりこのバスの問題を考えるときには、現在も市長がよくおっしゃいますように、これは行政改革の基本方針案の中にも報告で出ておりますが、事業費が７,８８０万円かかっていると、その中で運行収入は１,７１０万円だと、市の負担額は６,１７０万円で、そのうち府の補助が３,０５０万、一般財源で負担しているのが３,１２０万というのが行政改革の基本方針案の中に出ております。これは、言い換えれば、約半分近くを京都府が応援していただいておるということなんです。一般の感覚で言いますと、ある取り組みをやって半額近く応援していただいているということになれば、もう無理は言えないかなということになりがちですが、お隣の滋賀県を見ますと、このバスの補助総額として、京都府と比較しますと、この滋賀県の補助総額のおよそ３分の１という状況なんですね。この辺も一度、じかに調べていただいて、京都府に対してやはり、過疎地のやはり車に載れない方の足を守るためには、京都府がもっと支援をしてくれという強力な要請を働きかけることが必要ではないかと思います。
それから、私は夜久野から選ばれてきておりますので、夜久野の状況しかよくわかりません。この夜久野の状況を見ますと、乗って残せとおっしゃいますけれども、そのバスを今まで乗っておられた中心的な人たちの状況はどうかと言いますと、過疎高齢化が進んで、地理的にも物理的にも経済的にも、安いバスでないと乗れないという状況がどんどん進んできてるんです。国民年金だけで生活しているお方がたくさんおられるんです。１か月収入額が４万円を下る人もたくさんおられるんです。こういう人たちにとって、以前は１００円で乗れたバスが５００円以上になるというような状況になりますと、どうしてもバスに乗ろうということにはならないんです。１００円が非常に大きな比重を占めると、まして５００円ならさらに大きな比重になるということでございます。こうした問題を単に受益者負担だなどと言わないで、負担してもらわないかんのだからといって、切り捨てるのではなしに、そうした方たちにも乗っていただくという、そのことを実現してバスを維持するというためには、やはりお年寄りの皆さんには料金を安くするということが必要ではないかと思います。
また、このバスの問題を単にバスの問題で受益者負担だとか、そのバスに乗ることに、バスの運営だけを近視眼的に見るのではなしに、バスに乗ってお年寄りの人たち始めバスに乗るということになりますと、お年寄りの人たちの生きがい対策が広がるということもあります。それから、バスに乗って出かければ、人が動けばお金が動きます。だから、商店に行って物を買おうということにもなってきますので、単にバスの経済的な問題だけ、短視眼的に見ずに、やはり全体として福知山市内の経済循環、あるいはお年寄りの生きがい対策なども含めて考えますと、料金を安くして乗っていただくということが、やはり北の都としてふさわしい形になるのではないかと思うので、ぜひこの辺をほかの都市、ほかの市の取り組みも参考にしていただいて考えていただきたいと思うのですが、この辺でお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○（
小野喜年議長） 市長。
○（髙日音彦市長） 乗って残すということは、年寄りだけに乗ってほしいということじゃなしに、地域全体の皆さん方がその自分たちのバスを守るために、乗って残してほしいと、高齢者ばっかりやからどうなんやと、こういうお話になるのかもしれませんけど、地域全体としてやってほしいと。先ほどもおっしゃいましたように、市バスについては３,１００万円の市の単費を出しています。自主運行バスについても出しています。これについては、地域として１割の負担をやっていこうということで、１８年度にやってます。それから、民間のバスについても、赤字を出してます。これもやっぱりもう一遍考え直さないかんと。莫大なお金を今、市がバスとして支出をしていっておるというふうな形ですが、やはり乗って残すというのは、地域の皆さん方が協力をして、そのバスを残してもらうというふうな形で私は言っております。年寄りだけ、あなた方年寄りだけ乗れという話じゃないと思っております。
○（
小野喜年議長） １５番、中島英俊議員。
○１５番（中島英俊議員） お年寄りで車に乗れない方が多いんですね。車に乗る人はめったにバスを利用しないという一面があると思うんです。それで、今まで現に、バスをたくさん利用してきた方は、自分で車に乗れない方が圧倒的に多いんですよ。だから、そういう人たちのことを立場に立って、その人たちが乗りやすいようにするにはどうしたらいいかというふうに、ぜひ考えていただきたいということでございます。
もう少し時間があると、市長さんとももう少しやりとりしたいんですが、ちょっと時間がないもんで、恐れ入りますが、有害鳥獣の問題に移らせていただきたいと思います。
一昨日、実は私、山へ、実は林道を考えるために現場確認のために山に登りました。驚いたことに、５０年生、６０年生のヒノキやスギの株元、根が下で根が張っておりますね。地際で。そこのところがシカがかじっていて皮がめくられて、白い肌が見えております。その白い肌のところに、カビが生えてるんです。そんなかじられた株元の白い木が、ばーっと見ただけであっちにもこっちにも無数に見えるんです。５０年、６０年と丹精込めて育ててきたヒノキ、スギがこんなふうになってて、これはどういうふうな影響を与えるんですかといって、育林のベテラン、一緒に行ってた方にお聞きしましたら、「これはなあ、数年たったら木の木材の芯の部分に腐りが入ってくるんで、少なくとも下の方の一番ええとこは切り捨ててしまわなあかんのや」と、こういうお話でした。この山が先ほども言いましたように、ばーっと見渡しただけで、あちらにもこちらにもばーっと見えるという状況ですので、もう本当に異常な状態です。
こうして山でも、あるいは野でも里でも道でも、とにかくシカが多過ぎます。今の駆除数では、新福知山市で、これは６月のときにも言いましたが、１,０００頭ということになっておりますが、これは余りに少な過ぎると、強く、この山行きをして思った次第です。
先ほど、８月１０日現在で市全体で４９９頭、夜久野では２５６頭が確定した数字だと答弁していただきました。４月から、４、５、６、７と前半のこの時期に、どれだけ退治するかというのが、農作物あるいは林業に対する被害を抑える上で大事だというのが、６月議会のやりとりの中でおっしゃっていただきました。しかし、今、こうして見ますと、確定した数字では、まだ目標の市全域で目標の半分に到達してないということになります。８月１０日現在で言えばね。それで、夜久野でも２５６ということですので、これ今まで１か月の例えばわなで駆除する数がメス４０頭、オス４０頭というのが、８月の段階での夜久野における駆除の数でございましたが、この数をもっと引き上げることが必要じゃないかと思うんです。これについては、例えばメス４０、オス４０というままでは、全体としても１,０００ということになりませんし、目標の１,０００自身が少ないのに、その１,０００をさらに下る可能性も出てきますので、例えば７５、７５というような数に、もう今度発注されると言いますか、駆除をおろすときに、数を引き上げることが大事ではないかと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○（
小野喜年議長） 農林部長。
○（藤田重行農林部長） ６月議会でも答えさせてもらったんですが、４月、５月の捕獲実績が、想定していたよりも頭数が少ないということもございまして、６月以降、また７月、８月については捕獲許可頭数を増やして、強化をしているという状況でございまして、当然、計画頭数がございますので、それに合うようにということもございますが、できるだけ近づくような形で許可も出してきておりますし、またこれからもそれに見合ったような許可の出し方をしていきたいというふうに考えております。
○（
小野喜年議長） １５番、中島英俊議員。
○１５番（中島英俊議員） ぜひ目標に到達するように、引き上げに努力していただきたいと思います。
この機会にお尋ねしておきたいのは、三和町では今までおりの設置がされてなかったと聞いております。これはもちろん、三和町でも要望があれば設置ができるのではないかと思うんですが、できるかどうか、それをお尋ねしておきたいのが一つ。
それから、先ほども金網の、金網と言いますか、防護柵で、今年度６割ぐらいに削られた、残っている部分は次年度に回すようにという答弁をしていただきましたが、こうした問題は、地元に的確に返ってないと思いますので、ぜひ１００％やってほしいという要望があったけど、６割に削ったところについては、あとの４割は来年に回すから、ぜひそういう形でよろしく頼むということを丁寧に対応していただけたらと思います。
それからもう一つ、先ほども１,０００頭自身が、目標数が少な過ぎると言いましたけれども、京都府に生息調査をするように強く働きかけていただきたいと思うんですが、これはどうしてもやっていただいて、この福知山市全体での駆除頭数を引き上げてもらうということをやらないと、先ほども言ったように、山でもひどい目に遭いますし、こんなことをやってたら本当に丹州材などと言っておりますけれども、山もさっぱりになってしまう。それから農業の方も被害が減らないというようなことになってしまいますと、この北の都としては非常に寂しいことになってしまいますので、何とかその生息調査を京都府にぜひやるように、執拗にお願いしたいと思うんですが、この３点ほどのことについて、いかがでしょうか。
○（
小野喜年議長） 農林部長。
○（藤田重行農林部長） 現状でも被害が減ってないという状況は、認識しております。言われておりますように、生息調査の必要性というのは感じておりますので、京都府の方へも強くそれは要望していきたいというふうに考えております。
防護柵の問題でございますが、平成１４年、１８年度に要望を受けておりましたのが、３０地区ほどあったわけでございます。その中で、予算等の問題、また府の補助事業等の問題もございまして、実質的に１８年度対応できますのは２３地区ということになりました。次年度で残ったところは対応していきたいというふうに考えておりますが、毎年、次年度分につきましては、１０月に各農区の方へ要望を再度とらせてもらいまして、その中で次年度に対してやっていける箇所を決定するということで、地元の方へはそういう手続をとって地元要望を受けているという状況でございます。
三和町のおりの設置につきましては、これは捕獲おりの、捕獲柵の方ですかいね。捕獲用の柵のことですかいね。おりですかいね。イノシシ用の。捕獲柵につきましては、補助事業によりまして、各地域の要望に基づいて、設置をしていくということにしておりまして、捕獲柵ということで、地元が管理してもらえるというものであれば、設置をしていくということになります。
○（
小野喜年議長） 中島議員、一問一答方式ですので、今、３点ほどになっておると思ったんで、１問ずつお願いします。
１５番、中島英俊議員。
○１５番（中島英俊議員） どうも失礼しました。
それでは、最後に、農地、水、環境向上対策のことについてお尋ねしたいと思います。
先ほど答弁の中で、実験事業の検証を受けて、具体的な対策を国の方でどうするかというのを見て決めていきたいというふうにおっしゃったと思ったんですが。そうしますと、結論としては平場だけに限るという６月の答弁ではなしに、中山間地も含めて考えていただけるということに理解していいんでしょうか。
○（
小野喜年議長） 農林部長。
○（藤田重行農林部長） 今、実験事業の検証に基づくということとともに、制度改正によりまして、追加要件等が新たに出てまいりました。当然、国の方でも中山間等の問題というのが大きな課題になっておりまして、そのあたりの関係で追加要件等の条件が出ているようでございます。
考え方といたしましては、やはり中山間地域は現在この取り組まれております交付金事業で活動を進めてもらいたいというのが考え方の１点でございます。
それで、中山間の事業等、この水の事業等、住民協働の取り組みが両制度とも同じというふうな内容になりかねないということもございますので、そうなりますと、重複補助ということにもなります。この実施につきましては、中山間支払いの対象に含めないということもあり得るというふうに、今の時点では考えております。
○（
小野喜年議長） １５番、中島英俊議員。
○１５番（中島英俊議員） ここに私、経営所得安定対策の実施要綱ということで、農林水産省が出したのを持っております。平成１８年の７月と書いてあります。７月の段階で農林水産省が出した資料に、この今言っております農地、水、環境向上対策について、１０ページで、ページはいいですが、言ってるんですが、中山間地域等直接支払交付金の集落協定等対象農用地については、追加の要件を付して基礎支援の対象とすることができると、これはもう７月の段階でこうやって農水省が決めてるんですね。まとまった形で発表したスタートのときからいわばこういうふうに決めてるんで、つい最近にその追加要件とかいうことを決めたんではありませんので、最初から中山間のところであっても、要件を満たせば大丈夫だということになってる。そういうことですので、もっと明確に、中山間地であっても、これの対象にするんだと答弁していただけませんか。
○（
小野喜年議長） 農林部長。
○（藤田重行農林部長） 今時点で考えておりますのは、その平場とかそういう規定というよりも、やはり地域農業をどうしていくかという中で、旧村地域を単位といたしまして、そういう地域営農なり、農業者以外も含めた営農活動ができるということが必要でございますので、やはりそういう機運の高いところを中心にして指定をしていきたいというふうに、今のところは考えております。
○（
小野喜年議長） １５番、中島英俊議員。
○１５番（中島英俊議員） 先ほど部長の答弁の中で、中山間地の交付金をもらっているところとダブったら具合悪いとおっしゃいました。それはそのとおり、国の方も京都府もそのダブったのを認めるとは言っていないと思うんです。ただ、中山間地で、例えば私、上夜久野というところに住んでおりますが、私の集落でも戸数が６５戸あると思います。しかし、営農組合に加わっているのは、現在減るに減って、たった１７戸でございます。１７戸の農家が営農組合をつくって、中山間地の取り組みを取り組んでいるということで、それで、この中山間地の取り組みは、基本的に交付金は、状況の悪いところへ行けば田んぼの法がたくさんになって草刈り大変だから、ご苦労さんということで支援していただいていると理解しているんですが、この私たちのところでも、もはや１７軒に減ってきた農家だけでは、集落の草刈り自身も困難になってきてるんです。だから、国が言うように、農村地域を守ろうと思ったら、農家だけではなしに、非農家の人たちと一緒になって集落が頑張ろうというんだったら、中山間地域であっても応援しましょうということだと思うんですよ。
だから、ここら辺は、多分福知山市としては、これを簡単に言えば、４分の１の、先ほど言いました一反に４,４００円の支援金を出すといって、国の方が発表してるんですが、それの４分の１を福知山市が負担しなきゃいかんということになってきますので、その辺の財政事情を心配して、多分言っておられるんだと思うんですが、しかし国も京都府も、これは来年からの農政の目玉の政策として大きく打ち出しているんです。しかも、先ほど言いましたように、福知山市では来年度、この品目横断対策に手を挙げる人は、たった個人では１３人、組織では６組織だとおっしゃいました。だから、そんな少ない人しか、現在の段階で、また後で増えると思いますが、今の段階では手を挙げそうなのは、たったそんな少ないということでは、とても農地守れません。この福知山市域の農地も地域も守れないと、草刈りもできないようになってしまう、ますますできなくなる。だから、そういう状況の中で、農家とそうでない地域が一体となって力を合わせようとする場合は、平場はもちろんですし、中山間地の交付金もらってるところでも、それとダブらない事業を計画していって、地域を守ったり、資源を守ったり、環境を守ったりしようということなら応援しますよと、国や京都府も応援するんですから、福知山市も当然応援しますと明確に言っていただきたいんです。
もし、先ほどおっしゃってたように、実験事業を中六とそれから中出とやっておりますね。京都府で８箇所やっております。こうしたところは実験農場としてやっているわけですが、ここでの結果、あるいは全国での結果、中山間地でダブらなくても中山間地はだめだということが仮に出てくるとしても、もう既に国はこういうことを明確に発表して、ダブらなければ応援しますと発表してるんですから、中山間地であっても支援しないなどということにはとてもならんと思いますし、そんなことしたら、国の基本政策がもうがちゃがちゃになってしまって、そうでなくてもこれどうなるかわからんという、非常に欠陥の制度だと思われますので、そんな混乱を起こすようなことは国はしないだろうと思います。ぜひ、福知山市でも取り組んでいただきたいと思います。
先ほど言いましたように、実は中山間地と言いましても、例えば夜久野の例を昨年行われましたセンサスで見ましたら、夜久野の場合に限って言いますと、販売農家の男子の場合、７５歳以上の方が従事されているのが３９.４％ですよ。７５歳以上約４割。７０歳以上で見ましたら、６４.６％です。ざっと６５％の方が７０歳以上だと。あるいは６５歳以上にすれば７９.８％ですから約８割。非常に高齢化しているという状況の中で、本当に地域が守れなくなっている。あるいは地域によっては限界集落と言いまして、高齢化が５０％以上に高まっているところ、限界集落と言ってるわけですが、５０％どころか７０％を超えているというようなところまで出てきているような現状ですので、農家だけでは地域は守れない。
だから、集落挙げて、非農家の人たちとも一緒になって取り組むという、この農地、水、環境向上対策というのをもっとぜひ明確に発表していただいて、農家の方にもこういう制度があるということをもっと丁寧に知らせていっていただきたい。これ、戦後最大の農政の転換ですから。物すごい変化があるのに、いまだによく下に伝わってないですよ、この制度が。これは、国の方の責任も一部ありますが、ぜひこうやって農地、水、環境対策についても、中山間地であっても重ならなければ応援する制度ですよということを明確に言って、みんなに早く考えてくださいという中で、担い手の数ももっと増えることができるし、そうしないと、後手後手になればなるほど、担い手の数も組織できないし、集落を守る見通しもつかない、農家の中では混乱がますます大きくなるということになるんではないかということを心配いたします。
それで、今の時点で、先ほども言いましたように、個人の農家ではたった１３人しか来年度の新しい取り組みに手を挙げようということにはなってないということです。しかしこれ、こういう状況が大きく変化しなければ、担い手もできない、それから中山間地は対象にしないなどというままに、理解されて広がっていけば、これはもう中山間地は崩壊しますよ、明確に。中山間地が崩壊すれば、先ほどの中心市街地が崩壊すれば、福知山がだめになると市長がおっしゃったことと同じで、新福知山市にとって、農村地域が崩壊すれば、新福知山市も崩壊するということなんですよ。だから、ぜひとも市長も、当初予算の段階でおっしゃってたように、農業、林業は国の基本だと、これをぜひ守るためにも、こうした新しい制度をきちんと伝えて、その上で皆さんが選択されますか、どうですかということをお聞きして協力を求めるというのでないといかんと思うんです。
もう時間の関係もありますので、ちょっと続けて言いますけど、京都府もこうした制度を認めているという具体例として、農家の担い手の人たちのところに、京都府が発行しております農林漁業の動きという発行物がございますが、これでもこういう新しい制度ができて、そして担い手になればこういうメリットがあるんですということが宣伝されております。それから、京都府の中では、ＪＡも、それから京都府の農業会議も、それから京都府の土改連も一緒になって、この農地、水、環境向上対策は、実は品目横断と車の両輪になってて、これは大事な政策だといって一緒に学習会を共催して、そこに大勢の担い手の人や農家の人たちを寄せて制度の説明をしたりしてるわけです。京都府も一生懸命になってやっているのに、１人福知山だけが対象を平場だけとするようなことになったのでは、これはもう農家の理解も協力も得られなくなる、大混乱のもとですので、繰り返して言って申しわけありませんが、ぜひこの制度は該当するところは、平場でも中山間地域でもやりますと、ぜひ明確に早く伝えて、取り組みを進めていっていただくように、お願いしたいと思うんですが、その点、やっていただけますか。
○（
小野喜年議長） 梶村助役。
○（梶村誠悟助役） はい、残り時間がもう２分ちょっとですので、十分に答えられるか、わかりませんけれども、要は中山間の直接支払制度と今度の事業とは、根底には、基本的には趣旨が違うと思います。ただ、作業が一緒だということです。ですから、同じ水路を維持するのに、中山間の直接支払でも補助するし、この農地と水と環境保全事業でも補助すると。これは完全に補助金がダブってますので、その辺について十分検討する必要があるぞというところで、我々は補助金の二重取りにならないようにするためには、今後必要やということで申し上げておるんでありまして、趣旨が違うことはわかりますけれども、やる作業が一緒ということですので、その辺については十分今後研究する必要があるというように思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○（
小野喜年議長） この際、お諮りいたします。
一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
小野喜年議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は、９月１９日、午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会といたします。
ご苦労さまでした。
午後 ６時１３分 延会...