令和 ５年 ９月 定例会
△（イメージ）令和５年９月市会日程
△（イメージ）令和５年９月市会日程 令和5年 定例会 京都市会会議録 第1号 9月市会 令和5年9月21日（木曜日）出席議員（67名） 1番 平田 圭議員 2番
河村 諒議員 3番 朝倉 亮議員 4番 土方莉紗議員 5番 くまざわ真昭議員 6番 井崎敦子議員 7番 西村義直議員 9番 やまね智史議員 10番 えもとかよこ議員 11番 片桐直哉議員 12番 きくち一秀議員 13番 北尾ゆか議員 14番 中高しゅうじ議員 15番 北川みき議員 16番 もりもと英靖議員 17番 増成竜治議員 18番 中村まり議員 19番 山本しゅうじ議員 20番 谷口みゆき議員 21番 井上よしひろ議員 22番 とがし 豊議員 23番 山本陽子議員 24番 森田ゆみ子議員 25番 平井良人議員 26番 山田こうじ議員 27番 天方ひろゆき議員 28番 小島信太郎議員 29番 神谷修平議員 30番 久保田正紀議員 31番 森 かれん議員 32番 菅谷浩平議員 33番 兵藤しんいち議員 34番 松田けい子議員 35番 平山たかお議員 36番 森田 守議員 37番 田中たかのり議員 38番 みちはた弘之議員 39番 玉本なるみ議員 40番 くらた共子議員 41番 河合ようこ議員 42番 赤阪 仁議員 43番 大津裕太議員 44番 こうち大輔議員 45番 宇佐美賢一議員 46番 江村理紗議員 47番 中野洋一議員 48番 西山信昌議員 49番 かわしま優子議員 50番 青野仁志議員 51番 さくらい泰広議員 52番 しまもと京司議員 53番 椋田隆知議員 54番 下村あきら議員 55番 田中明秀議員 56番 西野さち子議員 57番 加藤あい議員 58番 北山ただお議員 59番 おんづか 功議員 60番 平山よしかず議員 61番 吉田孝雄議員 62番 湯浅光彦議員 63番 山本恵一議員 64番 寺田一博議員 65番 津田大三議員 66番 橋村芳和議員 67番 繁 隆夫議員 68番 富 きくお議員欠席議員（なし） 議事日程 開議日時 令和5年9月21日（木）午前10時第1 請願の付託及び陳情の回付第2 議第70号 京都市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について第3 議第71号 京都市情報通信技術を活用した行政等の推進に関する条例の制定について第4 議第72号 京都市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する等の条例の制定について第5 議第73号 京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部を改正する条例の制定について第6 議第74号 上弓削農業集落排水事業を
京北特定環境保全公共下水道事業に統合するための関係条例の整備に関する条例の制定について第7 議第75号 京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第8 議第76号 京都市
地域リハビリテーション推進センター条例の一部を改正する条例の制定について第9 議第77号 京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 議第78号 京都市保健所条例の一部を改正する条例の制定について第11 議第79号 京都市こころの健康増進センター条例の一部を改正する条例の制定について第12 議第80号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第13 議第81号 京都市児童福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について第14 議第82号 京都市建築基準条例及び京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都産業集積地区建築条例の一部を改正する条例の制定について第15 議第83号 京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第16 議第84号 京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第17 議第85号 京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第18 議第86号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第19 議第87号 京都市養正市営住宅新2号棟（仮称）新築工事請負契約の締結について第20 議第88号 京都市養正市営住宅新3号棟（仮称）新築工事請負契約の締結について第21 議第89号 京都市三条市営住宅S1棟（仮称）新築工事請負契約の締結について第22 議第90号 京都市新北庁舎（仮称）新築工事請負契約の変更について第23 議第91号 京都市新北庁舎（仮称）新築工事（空気調和及び衛生設備工事）請負契約の変更について第24 議第92号 元離宮二条城修理工事（本丸御殿玄関、御書院及び御常御殿修理工事）請負契約の変更について第25 議第93号 京都市西京区総合庁舎新築工事請負契約の変更について第26 議第94号 京都市西京区総合庁舎新築工事（電気設備工事）請負契約の変更について第27 議第95号
京都市立北総合支援学校中央分校施設整備工事請負契約の変更について第28 議第96号 市道路線の認定について第29 議第97号 市道路線の廃止について第30 議第98号 損害賠償の額の決定について第31 議第99号 損害賠償の額の決定について第32 議第100号
公立大学法人京都市立芸術大学定款の変更について第33 議第101号
公立大学法人京都市立芸術大学への財産の出資について第34 議第102号
公立大学法人京都市立芸術大学からの出資等に係る不要財産の納付の認可について第35 議第103号
公立大学法人京都市立芸術大学第3期中期目標の策定について第36 議第104号 令和4年度京都市水道事業特別会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について第37 議第105号 令和4年度京都市公共下水道事業特別会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について第38 議第106号 令和5年度京都市一般会計補正予算第39 報第2号 令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算第40 報第3号 令和4年度京都市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第41 報第4号 令和4年度京都市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第42 報第5号 令和4年度京都市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第43 報第6号 令和4年度京都市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第44 報第7号 令和4年度京都市中央卸売市場第一
市場特別会計歳入歳出決算第45 報第8号 令和4年度京都市中央卸売市場第二市場・
と畜場特別会計歳入歳出決算第46 報第9号 令和4年度京都市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第47 報第10号 令和4年度京都市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第48 報第11号 令和4年度京都市
土地取得特別会計歳入歳出決算第49 報第12号 令和4年度京都市
市公債特別会計歳入歳出決算第50 報第13号 令和4年度
京都市立病院機構病院事業債特別会計歳入歳出決算第51 報第14号 令和4年度京都市水道事業特別会計決算第52 報第15号 令和4年度京都市
公共下水道事業特別会計決算第53 報第16号 令和4年度京都市
自動車運送事業特別会計決算第54 報第17号 令和4年度京都市
高速鉄道事業特別会計決算～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〔午前10時1分開議〕
○議長（西村義直） ただ今から、令和5年京都市会定例会9月市会を開きます。 なお、今市会の審議期間は本日から10月30日までの40日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。津田大三議員と加藤あい議員とにお願いいたします。
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○議長（西村義直） この場合、議長から御報告申し上げます。 市長から、損害賠償の額の決定、市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起及び裁判上の和解の成立についての専決処分の報告、令和4年度の京都市内部統制評価報告書、令和5年度の
公立大学法人京都市立芸術大学、
地方独立行政法人京都市立病院機構及び地方独立行政法人京都市産業技術研究所の各経営状況の説明及び業務実績に関する評価結果の報告書類、令和4年度京都市基本計画の実施状況及び令和5年度政策評価結果の報告、令和5年度外郭団体の経営状況及び経営評価結果を説明する書類並びに令和4年度における職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の公正な職務の執行の確保に関する状況等の報告が参っております。これらの写しは、いずれもお手元に配付いたしておきました。 また、市長から、令和4年度京都市土地基金運用状況報告書、令和4年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告、経営健全化計画完了報告書並びに債権の放棄の報告が参っております。これらの写しは、いずれもお手元に送付いたしておきました。 次に、公営企業管理者交通局長から、令和5年度交通事業経営評価結果の報告が、
公営企業管理者上下水道局長から、令和5年度上下水道事業経営評価結果の報告が、また、教育長から、学校評価システムの令和4年度実施状況の報告がそれぞれ参っております。これらの写しは、いずれもお手元に配付いたしておきました。 また、
公営企業管理者上下水道局長から、債権の放棄の報告が参っております。この写しは、お手元に送付いたしておきました。 次に、監査委員から、住民監査請求の要旨の通知並びに令和5年4月分ないし6月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は、市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。 次に、人事委員会から、職員の給与等に関する報告及び勧告が参っております。この写しは、お手元に送付いたしておきました。 以上御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（西村義直） 日程に入ります。 日程第1、請願の付託及び陳情の回付を行います。 今回受理いたしました請願11件及び陳情6件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託又は回付いたします。
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○議長（西村義直） 日程第2ないし日程第54、議第70号京都市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、ほか52件、以上53件を一括議題といたします。 これらの議案及び決算の説明を求めます。門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） おはようございます。本日、9月市会の開会に当たり、議員の先生方の御参集を賜りまして誠にありがとうございます。 本議会に御提案申し上げております議案は、令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算などの決算議案が16件、補正予算が1件、条例の制定等が17件、契約議案が9件、その他の議案が10件の合計53件でございます。御審議をお願いするに当たり、本議会に御提案いたしております議案のうち補正予算及び令和4年度決算につきまして、私から御説明申し上げます。 まず、補正予算についてでございます。この度の補正予算は、令和4年度決算の黒字を活用し、魅力あふれる京都の今と未来のために過去負債の返済を行うとともに、地方創生臨時交付金等も活用し、喫緊の課題であります物価高騰から、市民生活・事業者の下支えにつながる支援やコロナ禍からの経済活動等の回復に伴う課題への対策強化、中小企業等の更なる成長支援の取組等を行う経費として計61億8,000万円を補正しようとするものであります。 まず、過去負債の返済についてでございます。京都市では、これまでから、福祉、子育て支援、教育、安心・安全等において、国の基準や他都市を大きく上回る全国トップレベルの京都市独自の施策を維持、充実してまいりました。しかし、国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減等を受け、やむを得ず公債償還基金からの取崩し等により対応しておりましたが、市民の皆様の御理解・御協力の下、私自身、覚悟を持って改革計画に基づく行財政改革と都市の成長戦略を進め、令和4年度決算では22年ぶりに赤字を解消し77億円の黒字となりました。この黒字を活用し、取り崩してきた公債償還基金のいわゆる過去負債の返済に充て、将来世代への負担軽減へとつないでまいります。 さらに、物価高騰対策やコロナ禍からの回復に向けた対応、中小企業等の更なる成長支援についてでございます。 福祉施設、子育て施設等における運営費及び食材費の高騰、学校給食食材費の高騰に対し、年間を通じて対応できるよう支援に取り組んでまいります。 また、未曽有の危機であったコロナ禍からの回復による社会経済活動の正常化に伴い、観光課題や担い手不足が喫緊の課題となっております。この間、市民の皆様の安心・安全を最優先に、地域・観光客・事業者の皆様の満足度を高め、とりわけ一部の地域やバスの混雑、マナー等に対して、関係者と共に、時期や場所の分散、マナー啓発、手ぶら観光の推進など、取り得る施策は機を逃さずに実施してまいりました。今回、さらにマナー啓発、手ぶら観光の推進といった観光課題対応を強化して取り組むとともに、担い手不足が深刻である中小企業、観光事業者、公共交通事業者等における担い手確保に向けた支援について、関係業界と連携を緊密にしながら、重点的かつスピード感を持って取り組んでまいります。 次に、商店街等における消費活性化支援や、大阪・関西万博を見据えたものづくり産業等の販路拡大支援、伝統産業における生産力向上支援、農業者の経営向上支援、中小事業者の効率化機器導入促進に向けた支援を行います。 次に、京都・
文化ファンドレイジング戦略推進事業についてでございます。持続可能な文化芸術の振興を図る支援制度であるArts Aid KYOTO～京都市連携・協働型文化芸術支援制度～について、企業から頂いた寄付を活用し、文化芸術活動の支援に取り組みます。 次に、既存住宅の流通促進事業についてでございます。若者・子育て世代の居住環境の創出に向け、既存住宅の流通を促進するため、不動産取引や金融機関の住宅ローン審査において、適正な担保評価が行える仕組みの構築を目指す事業を洛西“SAIKO”プロジェクトの一環として、洛西ニュータウンでモデル実施に取り組みます。 次に、市立学校の教員確保対策についてでございます。京都市では、全国に先駆けまして、全ての市立学校、幼稚園に校務支援員を配置し、教員の負担軽減、教育の充実に取り組んでおります。また、小学校就学前までの子育てを行う教員については、短時間勤務制度を設け、積極的な活用を奨励しており、働き方改革や育児と仕事が両立しやすい環境づくりを積極的に進めております。その結果、小学校での育児短時間勤務者割合が20の政令指定都市の中で1位となるなど、大変喜ばしいことであります。一方で、育休等の代替教員の欠員が生じている学校では、担任を持たない教務主任等が担任業務や授業を行い、子供たちの教育活動に万全を期しておりますが、より強化するために、担い手確保に向けた潜在教員等への情報発信の強化や採用試験合格者の前倒し採用、校務支援員の追加配置などに取り組んでまいります。このほか、今回の補正予算では、新北庁舎新築工事の契約変更に係る経費、市立学校での事故等に係る賠償金、不用が見込まれる臨時交付金充当事業の減額を計上しております。 なお、先月の台風7号では、京都市内においても道路等で被害が発生しましたが、当初予算に計上した災害復旧費等を活用し、迅速かつ的確に対応しておりますことを御報告させていただきます。 続きまして、令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算など決算議案16件についてでございます。初めに、令和4年度決算のポイントを4点御説明させていただきます。 1点目は、令和4年度決算では、21年ぶりに特別の財源対策ゼロの達成、77億円の黒字となり、長年の課題でございました単年度の赤字を22年ぶりに解消することができました。振り返りますと、平成20年の市長就任当時、リーマンショックの影響を受け、一般会計では特別の財源対策95億円を講じてもなお過去最大の30億円の赤字、そして市バス・地下鉄を含めた全会計の実質赤字は300億円を超えました。極めて厳しい危機的な財政状況からの出発でありました。そうした状況にあっても、私は、福祉、子育て支援、教育、安心・安全等は維持、向上させると決意し、そのことを表明し取り組んでまいりました。財源確保のため、市長就任以来、必要な部署に必要な人員を配置しつつ、4,100人を超える職員を削減し、年間人件費を330億円削減するなど行財政改革を断行し、国の基準や他都市を大幅に上回る福祉、子育て支援、教育、安心・安全などで全国トップレベルの独自の施策、サービス水準を維持、充実してまいりました。 さらに、文化・景観・社会インフラの充実による都市格の向上、文化を基軸とした都市経営による文化と経済の好循環など、京都の今と未来に必要な施策を全力で取り組んでまいりました。しかし、国における地方交付税の大幅な削減等により、支出が収入を上回る状況が近年続いてまいりました。 そして、市長4期目、長年の課題でありました収支均衡への道筋をつけるため、従前の延長でない挑戦と改革を公約に掲げ、市民の皆様の信託を得て、改革と都市の成長に向けて全庁挙げて、また、市民の皆様の御理解の下に全力投球しようとした矢先の突然のコロナ禍でございました。当時、国では、税収減をリーマンショック並みとなる5.4パーセントと見込んでいる中、京都市では国の想定よりも少ない4.7パーセントの税収減を見込みました。また、生活保護などの支出もリーマンショックの経過から増えることを想定しておりました。このような中、このまま何も改革しなければ、財政が破綻しかねないという危機に直面いたしました。そこで、私は、持続可能な行財政への道筋を付けるとの不退転の決意と覚悟の下、財政状況について、議会をはじめ市民の皆様に改めて分かりやすく全て公表し、フルオープンの場での徹底した議論を深め、市民意見の募集を経て令和3年8月に行財政改革計画を策定いたしました。 そして、この度、特別の財源対策からの脱却について、行財政改革計画では10年以上掛かるとした目標を2年で達成することができました。これは、議会をはじめ市民の皆様、事業者の皆様、多くの関係者の皆様の御理解・御協力を得ながら、国との緊密な連携の下、府市協調の下、また、行財政改革を進めると同時に、都市の成長戦略をスピード感を持って進めてきた成果でございます。改めて、全ての関係者の皆様に感謝申し上げます。 2点目は、先ほど9月補正予算の概要でも御説明申し上げましたが、令和4年度決算の黒字77億円、これは過去最大であります。これをしっかりと、魅力あふれる京都の今と未来のために活用してまいります。具体的には、まず、これまで取り崩してきた公債償還基金、いわゆる過去負債への返済に活用し、将来世代への負担を軽減してまいります。 同時に、未来への投資も極めて重要であります。景観政策の骨格を堅持しながら、活力ある京都の発展を目指し、都市計画の見直しを行い、若者・子育て世代の定住・移住、企業立地、経済の活性化をはじめ、市民生活の豊かさにつながる都市の成長戦略を一気呵成に推進してまいります。具体的には、洛西“SAIKO”プロジェクトの取組などを加速化し、更に全市への展開を展望してまいります。そして、継続する物価高騰等にお困りの市民・事業者の皆様への下支えや、市民の皆様の命と暮らしを守るため、災害等への備えなどに活用してまいります。 3点目は、京都市財政の現状認識についてでございます。令和5年度予算に続き、令和4年度決算においても特別の財源対策ゼロを達成し、さらに市債残高の減少など財政状況を大きく改善することができました。加えて、安定した行財政運営を将来にわたって義務付ける条例を本年3月に制定したところでございます。正に持続可能な行財政運営の確立と成長戦略の実現に向けた大きな転換点を迎えており、これからが肝腎であります。いまだ残る過去負債の返済や超高齢化社会の進展等による社会福祉関係経費の増加、景気変動リスクへの懸念など今後も財政は厳しい見込みであり、油断は禁物でございます。そのため、以前の状態に再び戻さぬよう、持続可能な財政の確立に向けた道筋をより確かなものにしていくことが極めて重要でございます。 そこで、4点目では、持続可能な財政の確立に向けた道筋をより確かなものにしていくために、今後の行財政運営についてでございます。まず、将来世代への負担の先送りにつながる過去負債の返済でございます。令和2年度末に最大642億円であったところ、この間、着実に返済し、今回の返済で残り470億円となりますが、高齢化がピークを迎えるまでの令和20年度をめどに、できるだけ早期に返済してまいります。同時に、企業立地や人口減少対策など都市の成長戦略を加速させ、市民の皆様の暮らしの豊かさにつなげ、足腰の強い財政基盤の更なる強化、安定を図ってまいります。そして、市民の皆様の御理解・御協力の下、将来世代への負担を残さないよう、改革をたゆまず実施し、魅力あふれる京都の今と未来を市民の皆様と共に切り開いてまいります。 それでは、お手元の令和4年度京都市決算実績報告書に基づき御説明申し上げます。 3ページをお開きください。 最初に、主要施策の実績についてでございます。令和4年度は、
新型コロナウイルス感染症に加え、急激な物価高騰等が市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす中、国や府、関係団体とも緊密に連携しながら、感染拡大防止対策やウィズコロナを見据えた取組、市民生活・京都経済の下支えなど、スピード感を持って取り組んでまいりました。そして、はばたけ未来へ！京プラン2025に定めた八つの重点戦略を着実に推進するとともに、従前の延長ではない行財政改革と都市の成長戦略の推進に全力で取り組んでまいりました。 以下、
新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策、重点戦略ごとに主な取組状況を御説明申し上げます。 まず、第1点目は、
新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策でございます。国との緊密な連携の下、府市協調、そして感染拡大防止対策については、感染防止に万全を期すため347人の保健師を配置。この人数は、人口1万人当たり、政令指定都市トップであり、政令指定都市平均の1.5倍となる2.4人となっており、保健所体制を抜本的に強化しております。さらに、診療、検査体制の確保、医療提供体制の拡充など時宜を捉えた対策に取り組んでまいりました。 コロナ禍における物価高騰対策につきましては、府市協調の下、相談体制や融資制度預託金を令和3年度に引き続き確保し、中小企業等の資金ニーズに的確に対応するとともに、中小企業等を幅広く対象とした支援金など厳しい状況が続く中、中小企業等への支援を実施してまいりました。 また、市民生活への支援では、住民税非課税世帯等や低所得の子育て世帯への給付金の支給、さらに学校給食や福祉施設等の食材費高騰による保護者や利用者の負担増加を抑制するなど、市民生活の下支えに取り組んでまいりました。 4ページを御覧ください。 二つ目は、多様な文化を創造、発信する世界の文化首都・京都戦略でございます。オール京都で誘致してまいりました京都の悲願であります文化庁が機能を強化して、今年の3月27日から京都へ全面的に移転。5月15日には、職員の移動も終えて390人体制で京都での本格的な業務が開始されております。明治以来初の中央省庁の本格的な移転が実現し、京都が文字どおり文化の都となりました。京都駅東隣の崇仁地域には、4月の市立美術工芸高校に続き、来る10月1日には市立芸術大学が全面的に移転します。単なる一つの大学の移転ではなく、移転においてはテラス、十字路という理念を掲げ、学外連携スペースへの世界人権問題研究センターの移転、総合地球環境学研究所との連携強化などを含め、多様性、包摂性を大切にし、あらゆる社会課題の解決、SDGsの達成への貢献などが掲げられており、大学の関係者をはじめ市民ぐるみで取り組んでまいります。 あわせまして、文化庁移転の機運を高めるために、文化庁移転記念事業を幅広く実施するとともに、多様な主体による芸術活動を支援するArts Aid KYOTOを充実いたしました。この機を逃すことなく、文化庁と連携して、日本の文化全体を底上げし、世界への文化発信力の強化に文化首都・京都として貢献していくとともに、文化を基軸とした都市経営を進め、文化と経済の好循環を図ってまいります。 三つ目は、都市環境と価値観の転換を図る脱炭素・自然共生・循環型まちづくり戦略についてでございます。地球温暖化対策につきましては、京都市は、2050年CO2排出量正味ゼロを我が国で一番に宣言し、その達成に向け、再エネの地産地消と地域経済活性化を図る仕組みの構築、京都発脱炭素ライフスタイルのビジョンの策定など各種の取組を推進してまいりました。これら京都市の取組は、国内外で高く評価され、都市の気候変動対策に関する国際的な情報開示システムCDP Citiesにおいて、昨年度、1,000を超える世界の都市から応募があった中で、京都市を含めた122都市が選定されました。日本では、2年連続で最高評価であるA評価とされたのは基礎自治体では京都市のみであります。 また、令和4年11月には、国が進める2030年CO2ゼロを目指す脱炭素先行地域に京都市が選定されました。これを踏まえ、議論を深め、今後、伏見工業高校跡地を中核に、お寺・神社、商店街、大学、住宅をはじめとした伏見エリアを中心としつつ、京都市域全体を視野に入れ、地域の皆様、幅広い関係者の皆様と共に多様で挑戦的な取組を展開し、京都ならではの脱炭素転換モデルを構築してまいります。 四つ目は、京都ならではのはぐくみ文化が広がる担い手成長支援戦略でございます。多くの関係者の御理解・御協力の下、保育所等では、国定義による待機児童ゼロを10年連続で、学童クラブ事業では12年連続で達成することができました。保育所等の保育士配置基準は、全国トップ水準を確保しており、例えば90人定員の保育所等の場合、国では12人のところ京都市では16人の保育士を配置し、国基準の1.3倍を実現し、行き届いた保育を実践しております。さらには、保育士の年間給与は全国平均を100万円以上上回る水準を確保しております。なお、令和4年度は、制度改革の途中ではありましたが、保育園等の現場の要望を踏まえ、障害者加配や認定こども園への対応など円滑に対応を進めております。 また、小中学校における少人数教育の充実、とりわけ子供たちの努力、学校・地域との連携も深め、市立小中学校の学力は、文部科学省の全国学力・学習状況調査においてトップレベルとなっており、特に市立小学校では、3年連続で全国の政令指定都市20都市の中で1位となるなど、高い水準の子育て・教育環境を維持、充実させております。 5ページを御覧ください。 続きまして五つ目は、人生100年時代に対応する地域力・福祉力を高めて支え合うまちづくり戦略でございます。フレイル・オーラルフレイル対策を充実するとともに、特別養護老人ホーム等への整備助成など、全ての人が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めることができる地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいりました。 また、誰もが安心・安全を実感できる京都のまちの実現に向け、民間事業者のドライブレコーダー等を活用した見守り活動の推進など、これまでの犯罪防止に向けた市民ぐるみの取組の効果も相まって、令和4年の犯罪件数は、ピーク時の4万2,395件から7,032件に80％以上減少しております。 六つ目は、命と暮らしを守り、都市の活力を支える強じんなインフラ整備戦略でございます。市民の皆様の命と暮らしを守るため、567億円を投じ、橋りょうの耐震補強や老朽化修繕、緊急輸送道路等の防災対策、河川の緊急対策や点検など、防災・減災対策に徹底的に取り組みました。 また、今後の地震対策につなげるために、京都市第4次地震被害想定を策定するとともに、災害時の避難支援をより実効性のあるものとするために、避難行動要支援者の中でも、災害時の被災リスクが高く、特に支援を要する方の個別避難計画の策定に取り組みました。 続きまして七つ目は、歩いて楽しい持続可能な都市を構築する土地・空間利用と都市機能配置戦略でございます。京都の景観の守るべき骨格を堅持しつつ、暮らしの豊かさや利便性につながる都市機能の集積、充実をさせるとともに、若者・子育て世代が、京都で住みたい、学びたい、働きたい、子育てしたいと、より一層思える魅力的な空間の創出を図っていくために、15年ぶりとなる都市計画の大幅な見直しを行いました。 また、大規模な自然災害や戦災に遭っておらず、古くからの町割りが多く残る京都市の都市特性を踏まえ、地区計画の規模に関する要件を0.5ヘクタール以上から0.1ヘクタール以上へと変更する条例を制定したところでございます。 さらに、都市計画の見直しと企業立地支援等を連動させる京都市企業立地促進プロジェクトを取りまとめたほか、市内初進出支援制度や、お試し立地支援制度を創設するなど、スタートアップ等の戦略的な企業誘致に取り組みました。 6ページを御覧ください。 八つ目は、京都の文化、知恵をいかした京都社会・経済価値創造戦略でございます。市内事業者のDX等を推進するため、中小企業等のデジタル化技術の導入支援や、商店街等のキャッシュレス化・デジタル化に対する支援等に取り組んでまいりました。地域企業の担い手確保や学生の地域企業への就職を支援するため、年間120万件の利用があるウェブサイト京のまち企業訪問に企業の働き方改革の取組を掲載するなど、就職活動に役立つ情報発信を充実、強化いたしました。 また、京都市は市域の75パーセントが森林であります。全庁を挙げて、また、様々な関係者の皆様と共に木の文化の継承・発展、森林の機能を最大限発揮させるため、京都市木の文化・森林政策推進本部を設置するなど、民間企業、大学等の参画も得て取組を進めております。 また、木の利用を通じて持続可能な社会へチェンジする行動の推進に向け、木材利用の拡大に公民連携で取り組むウッド・チェンジアクション推進会議を創設するとともに、クラウドファンディングを活用した森林活用ビジネススタートアップを支援しました。 続きまして九つ目は、市民生活の豊かさと文化の継承・創造につなげる観光の京都モデル構築・発信戦略でございます。コロナ禍からの本格的な回復を見据え、市民・観光客双方の安心・安全を前提に、
新型コロナウイルス感染症対策と観光の両立に取り組みました。 また、コロナ禍において、この間、京都の観光は極めて厳しい状況にありました。このような状況の中において、持続可能で市域や社会課題の解決、SDGsの達成も目指し、観光関連業界25団体と京都市観光協会、京都市が協働で新しい京都観光に向けた宣言を行うなど、関係者一丸となって取り組んでまいりました。具体的には、とっておきの京都プロジェクトなどの幅広い施策の推進による時期・時間・場所の分散化や、混雑状況・観光快適度のICTも活用した見える化、さらには、市民生活と調和した持続可能な観光の実現に向け、京都観光に関わる全ての皆様の行動の基準である京都観光モラルの普及・実践の推進等に全力で取り組んでおります。 続きまして、特別会計や公営企業会計における政策の推進についてでございます。 国民健康保険事業につきましては、京都府への納付金額が大幅に増加する状況の下、市民生活に与える影響も踏まえまして、本市の一般会計予算から令和3年度と同程度となる任意の繰入金64億円を支援するとともに、国の交付金を活用し、保険料の改定を医療費の伸びと同程度に抑制いたしました。高齢化の進展や医療の高度化により、今後も厳しい運営が見込まれるため、健康長寿の取組と医療費の適正化を両輪で推進し、保険料負担の増加の抑制に努めております。加えまして、国に対しては、更なる財政措置の拡充に加えまして、国保を含む全ての医療保険制度の一本化等、制度の抜本的改革を要望しております。 次に、中央卸売市場第一市場についてでございます。京都市場は日本で最初にできた中央卸売市場で、間もなく100周年を迎えます。この間、新水産棟Ⅱ期エリア及び見学エリアがしゅん工、令和5年3月に新水産棟が全面オープン、そして、幅広く市民の皆さん、観光客の皆様にも京都ならではの食文化、農業、水産業等を御理解いただくため、4月に見学エリアの供用を開始しており、連日盛況となっております。また、引き続き青果棟の整備に着手しております。 7ページを御覧ください。 水道事業・公共下水道事業でございます。この間、使用水量が新型コロナの影響や節水型社会の定着により減少する一方で、中期経営プランに掲げた事業を着実に推進するために、職員の削減や効果的な運営を徹底することにより、プランを上回る経費削減に努めるなど、一層の経営効率化に努めました。しかし、水道料金・下水道使用料収入がプランを下回ったほか、物価高騰の影響等による支出が増加し、引き続き厳しい経営状況が継続しております。このような中においても、水道事業では、10年前の約3倍となる配水管更新率1.5パーセントを確保し、水道管路の更新を進めるとともに、新山科浄水場導水トンネル等の水道施設の耐震更新、耐震化対策を進めてまいりました。 公共下水道事業につきましては、下水道管路や下水道処理施設の改築更新、地震対策、合流式下水道の改善対策を着実に進めております。雨水対策では、雨水幹線等の整備を着実に進め、5年に一度の大雨に対する雨水整備率が全国平均62パーセントのところ、トップの91パーセントとなり、雨に強いまちづくりを力強く推進しております。 また、事業・防災の拠点として、本庁及び事業所を集約し、市内南部エリアを所管する上下水道局総合庁舎を開庁しました。 次に、市バス・地下鉄事業でございます。経費削減や利用促進、収入増加に向け、理念を明確にしたうえで、なりふり構わない経営改善の取組を職員一丸となって推進。加えまして、国等へ徹底的に要望活動を強化するなど、市バス・地下鉄事業経営ビジョン改訂版に基づく経営健全化対策を強力に推進してまいりました。 お客様数につきましては、令和2年度を底に年々回復傾向にあるものの、
新型コロナウイルス感染症拡大前までは戻り切らず、運賃収入の減少が大きく、両事業とも3年連続の赤字決算となりました。こうした厳しい経営状況の中でも、安心・安全の取組を最優先に、ICカードによるポイントサービスの導入等、利便性向上策も着実に推進するなど将来を見据えた取組・投資を実施いたしました。 市バス事業におきましては、ドライブレコーダーの更新など、安全輸送の徹底に努めるとともに、運行情報のオープンデータ化を目指したシステム構築を行いました。令和6年度春実施予定の新しいダイヤに向けましては、バス路線・ダイヤの在り方に関する検討委員会の答申や市民の御意見を踏まえまして、御利用状況に応じた輸送力の増強と地下鉄をいかした混雑対策等、今後の市バス路線・ダイヤの在り方について検討を深めてまいります。 地下鉄事業におきましては、北大路駅での可動式ホーム柵の供用開始、烏丸線新型車両への車内防犯カメラの設置、浸水対策の強化など安全対策の取組を推進してまいりました。運賃改定につきましては、地下鉄事業は、経営改善の取組やお客様の回復、特に国に対して徹底的に要望活動を行ったことにより実現した国の財政支援措置がとりわけ大きく、更なる経営努力が前提となるものの、7パーセントを想定した運賃改定を回避することが可能となりました。 市バス事業につきましては、経営改善やお客様数の回復は見込まれるものの、燃料費や人件費の高騰等の影響により、運賃改定を見込まざるを得ない状況に変わりはありません。引き続き、お客様の動向や収支状況を見定めつつ、経営ビジョン改訂版に基づき、経営健全化の取組を強力に推進してまいります。 11ページを御覧ください。 一般会計の令和4年度決算の概要でございます。 歳入総額は9,621億円、歳出総額は9,464億円、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた収支は77億円の黒字となっております。歳入につきましては、景気情勢など全国共通の背景に加えまして、京都市独自による様々な取組を実施しました。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による市民生活・事業者の下支え、都市の成長戦略の推進による担税力の強化、観光客の回復による宿泊税の増収、さらに市税徴収率は、市民の皆様の御理解により、この間、大きく向上してまいりました。これまで99パーセントが最高の徴収率であったところ、99.1パーセントと過去最高を更新し、政令指定都市トップ水準であります。これらの取組効果も相まって、市税収入は過去最高の3,119億円と、対前年度比で99億円の増となっております。さらに、国への徹底的な要望による地方交付税の確保などにより、一般財源収入は4,551億円となりました。これらに国庫支出金などの特定財源を加えまして、歳入総額は9,621億円となっております。 歳出につきましては、
新型コロナウイルス感染症に加え、急激な物価高騰等が市民生活や経済活動に影響を及ぼす中、国・府との緊密な連携の下、福祉、医療、子育て支援、教育の充実、さらには防災・減災、京都ならではの景観政策、文化を基軸としたまちづくりなど、市民生活・京都経済の下支えに取り組んだ結果、歳出総額は9,464億円となりました。 そして、行財政改革計画に基づき、歳入歳出改革両面から様々な改革を着実に推進いたしました。まず、市民の皆様の命と暮らしを守るため、必要な人員体制を確保しつつ、職員数の削減や働き方改革等を徹底することにより人件費を削減。加えて、民間ビル等賃料の削減など行政運営の効率化を徹底いたしました。 また、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、補助金・イベント、使用料・手数料等についても総点検を実施し、社会情勢の変化や受益者負担を踏まえた必要な見直しを行いました。そして、敬老乗車証制度や民間保育園等への人件費等補助金については、人口動態が大きく変化するなど社会状況の変化の中で、将来にわたりサービスを続けられるよう制度を再構築、京都市の全国有数のトップレベルの水準、誇るべき水準の独自施策を持続可能なものにして維持しております。 ふるさと納税寄付金は、京都ならではの返礼品の充実、伝統産業の振興、首都圏へのPR等を強化した結果、寄付額は過去最高の95億円で、受入額は政令指定都市トップ、返礼品などの費用や流出額等を除きましても、なお26億円を確保しております。 続きまして、13ページを御覧ください。 特別会計の決算の概要でございます。歳出決算の規模につきましては、介護保険事業や後期高齢者医療などが増加、市公債特別会計などが減となり、総額で6,028億5,000万円となっております。収支の状況につきましては、主に国民健康保険事業が28億円、介護保険事業が44億円の累積黒字となっております。今後とも、各特別会計において、効率的かつ効果的な事業の実施を図ってまいります。 続きまして、18ページを御覧ください。 市債残高の状況についてでございます。国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除いた実質的な市債残高は、全会計合計で1兆5,828億円となり、ピーク時の平成14年度末に比べて5,129億円、24パーセント減少。一般会計では8,252億円となり、ピーク時の平成20年度末に比べて1,580億円、16パーセント減少となっております。今後とも、行財政改革と都市の成長戦略により、市債残高の減少に向け取り組んでまいります。 私からは以上でございます。そのほか、本議会に御提案申し上げております各議案につきまして、その大要及び各公営企業会計における決算の状況等を副市長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西村義直） 岡田副市長。 〔岡田副市長登壇〕
◎副市長（岡田憲和） それでは、私から、本議会に御提案いたしております各議案につきまして御説明を申し上げます。 その後、吉田副市長から、水道事業及び公共下水道事業の決算の概要について、坂越副市長から、自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要並びに財政健全化法に基づく健全化判断比率の状況について御説明を申し上げます。 初めに、補正予算についてでございます。今回御提案いたします補正予算は、議第106号令和5年度京都市一般会計補正予算であり、その内容は、先ほど市長から御説明を申し上げたとおりでございます。 次に、条例の制定等についてでございます。 まず、議第70号京都市行政手続条例の一部改正は、行政手続法の一部が改正されたこと等に伴い、聴聞及び弁明の機会の付与の際の通知の方法を改めるなど、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第71号京都市情報通信技術を活用した行政等の推進に関する条例の制定は、行政手続に係る市民・事業者の利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、個別の条例等によらず、手続のオンライン化が可能となる条例を制定しようとするものでございます。 次に、議第72号京都市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正は、個人情報保護法の一部が改正されたことに伴い、審議会の役割が縮小されたことを踏まえ、附属機関の機能的かつ効率的な運用を図るため、京都市情報公開・個人情報保護審査会を同審議会に統合しようとするものなどでございます。 次に、議第73号京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部改正は、条例で指定するNPO法人環境市民から、条例指定の継続を希望しない旨の申出があったため、当該法人に係る指定を解除しようとするものでございます。 次に、議第74号上弓削農業集落排水事業を
京北特定環境保全公共下水道事業に統合するための関係条例の整備に関する条例の制定は、令和6年4月の事業統合に向け、関係条例の廃止や改正など、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第75号京都市衛生関係手数料条例の一部改正は、旅館業法の一部が改正されたことに伴い、旅館業の事業の譲渡に係る承認の申請に対する審査に係る手数料を定めるなど、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第76号京都市
地域リハビリテーション推進センター条例の一部改正、議第79号京都市こころの健康増進センター条例の一部改正及び議第81号京都市児童福祉センター条例の一部改正は、3施設一体化整備事業の完了に伴い、施設の位置を変更するなど、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第77号京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部改正は、旅館業法の一部が改正されたことに伴い、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第78号京都市保健所条例の一部改正は、西京保健センターを、現在整備中の西京区総合庁舎新庁舎に移転させることに伴い、施設の位置を変更しようとするものでございます。 次に、議第80号こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定は、こども家庭庁設置法の施行により、児童福祉法等の一部が改正されたことに伴い、京都市立学校保育料等徴収条例ほか18条例について、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第82号京都市建築基準条例及び京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都産業集積地区建築条例の一部改正は、鴨川以南、油掛通以北の、らくなん進都中央部地区のうち、産業集積のポテンシャルの高いエリアにおいて、オフィス、研究施設、工場の更なる集積を図るため、当該エリアにおける建築の制限内容を定めようとするものでございます。 次に、議第83号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正は、京都橘大学地区地区計画の決定により当該区域の地区整備計画が定められたことに伴い、当該区域内における建築物の壁面の位置の制限を定めるなど、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第84号京都市市営住宅条例の一部改正は、老朽化に伴い、川西市営住宅を廃止しようとするものでございます。 次に、議第85号京都市火災予防条例の一部改正は、国における基準が改正されたことに伴い、蓄電池設備の位置、構造及び管理に関する基準を定めるなど、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第86号京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正は、所期の設置目的を達成した京都市バスの路線・ダイヤの在り方に関する検討委員会を廃止しようとするものでございます。 続きまして、契約議案でございます。 初めに、議第87号から議第89号までの3件は、養正及び三条市営住宅の新築工事について、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。 次に、議第90号及び議第91号は、新北庁舎（仮称）新築工事に係る請負契約の変更であり、工事内容の変更や賃金及び材料価格の上昇等に伴い、建築主体工事、空気調和及び衛生設備工事について、それぞれ請負金額を変更しようとするものでございます。 次に、議第92号は、元離宮二条城修理工事（本丸御殿玄関、御書院及び御常御殿修理工事）に係る請負契約の変更であり、工事内容の変更に伴い、請負金額を変更しようとするものでございます。 次に、議第93号及び94号は、西京区総合庁舎新築工事に係る請負契約の変更であり、賃金及び材料価格の上昇等に伴い、建築主体工事、電気設備工事について、それぞれ請負金額を変更しようとするものでございます。 次に、議第95号は、北総合支援学校中央分校施設整備工事に係る請負契約の変更であり、賃金及び材料価格の上昇等に伴い、請負金額を変更しようとするものでございます。契約議案につきましては、以上でございます。 続きまして、議第96号及び議第97号は、市道路線の認定及び廃止でございます。 次に、議第98号及び議第99号は、教育委員会における、部活動中の事故及び職員の死亡に係る損害賠償の額を定めようとするものでございます。 次に、議第100号から議第103号までの4件は、
公立大学法人京都市立芸術大学に関するものであり、移転に伴う、定款の変更、財産の出資及び不要財産の納付を認可するとともに、来年度からの中期目標を定めようとするものでございます。 最後に、議第104号及び議第105号は、水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計において、それぞれ令和4年度決算で生じた利益を処分しようとするものでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（西村義直） 吉田副市長。 〔吉田副市長登壇〕
◎副市長（吉田良比呂） 続きまして、私から、水道事業及び公共下水道事業の決算の概要について御説明申し上げます。 令和4年度京都市決算実績報告書の15ページにお戻りください。 まず、水道事業特別会計の収支でございます。収入におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、減少が続く有収水量は令和3年度から更に減少したものの、料金単価の高い事業用の水量が増加したことにより、水道料金収入は対前年度比1億9,400万円増の263億1,900万円となりましたが、経常収益は対前年度比2,800万円減の313億7,600万円となりました。一方で、業務執行体制の見直しや企業債残高の削減などにより、人件費、支払利息が減少したものの、物価高騰の影響や薬品費等が増加したことから、経常費用は対前年度比3億1,900万円増の278億900万円となりました。この結果、当年度純損益は35億6,700万円の黒字となりました。 続きまして、公共下水道事業特別会計の収支でございます。水道事業と同様、
新型コロナウイルス感染症の影響により、減少が続く有収汚水量は令和3年度から更に減少したものの、料金単価の高い事業用の水量が増加したことにより、下水道使用料収入は、対前年度比2億4,200万円増の204億9,200万円となり、経常収益は、対前年度比1億4,200万円増の474億5,900万円となりました。一方、業務執行体制の見直しや企業債残高の削減などに伴い、人件費、支払利息が減少したものの、物価高騰の影響により物件費が増加したことから、経常費用は対前年度比3億7,800万円増の440億5,500万円となりました。この結果、当年度純損益は34億400万円の黒字となりました。 以上が、水道事業及び公共下水道事業の令和4年度の収支の状況でございます。両事業とも、今後、厳しい経営環境が続く中にあっても、市民生活を支える重要なライフラインを将来にわたって守り続けていくため、京の水ビジョン－あすをつくる－及び2023年度から2027年度を期間とする中期経営プランに基づき、更なる経営基盤の強化を図りつつ、老朽化した水道管の更新や地震対策をはじめ、雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備などの事業を着実に進めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（西村義直） 坂越副市長。 〔坂越副市長登壇〕
◎副市長（坂越健一） 続きまして、私から、自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要、並びに財政健全化法に基づく健全化判断比率の状況につきまして御説明申し上げます。 令和4年度京都市決算実績報告書の15ページを御覧ください。 まず、自動車運送事業特別会計の収支についてでございます。年間を通して行動制限がなく、特に10月以降は、水際対策の緩和などの影響によりお客様数は回復基調になったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると大幅な減少状態が継続しております。令和4年度の1日当たりのお客様数は、対前年度比4万1,000人増の30万9,000人にとどまりました。これにより運送収益は、対前年度比26億6,200万円増の178億6,400万円となり、経常収益は対前年度比27億1,800万円増の197億1,500万円となりました。一方、経常費用については、お客様の御利用状況に応じたダイヤの見直し等による人件費や在籍車両数の減に伴う費用の削減など、徹底した経費削減に努め対前年度比3,200万円減の205億600万円となりました。この結果、当年度純損益は7億9,100万円の赤字となり、3年連続の赤字となりました。 続きまして、高速鉄道事業特別会計の収支についてでございます。 16ページを御覧ください。 年間を通じたお客様数につきましては、自動車運送事業と同様、回復基調になったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると大幅な減少状態が継続しております。令和4年度の1日当たりのお客様数は、対前年度比5万3,000人増の34万8,000人にとどまりました。これにより運輸収益は、対前年度比37億4,300万円増の223億4,600万円となり、経常収益は対前年度比34億1,600万円増の300億6,300万円となりました。一方、経常費用につきましては、有人改札業務のリモート化や改集札機の更新の見直しなど、経費削減に努めたものの、電気料金の増による動力費や減価償却費が増になったこと等により、対前年度比2億9,700万円増の307億4,100万円となりました。この結果、当年度純損益は6億7,800万円と、3年連続の赤字となりましたが、国への要望の結果、実現した特別減収対策企業債の発行やお客様数の回復により営業収益や現金収支が改善し、計画から2年前倒しで財政健全化法に基づく経営健全化団体から脱却することができました。 以上が、自動車運送事業及び高速鉄道事業の令和4年度の収支の状況でございます。 今後も引き続き、令和4年3月に策定した京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン改訂版に基づき、経営健全化の取組を強力に推進してまいります。 続きまして、財政健全化法に基づく健全化判断比率について御説明いたします。 16ページを御覧ください。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、前年度と同様黒字となっております。実質公債費比率は、交付税措置のある市債の割合が減少したこと等により、前年度から0.1ポイント増の11.9パーセントとなりました。将来負担比率は、計画外の取崩しを行わなかったことによる公債償還基金の増など、本市における基金残高が大きく増加したこと、また、行政改革推進債や調整債の未発行などに伴い、地方債の残高が着実に減少していること等により、将来負担額が大幅に減少し、前年度から21.8ポイント減の148.6パーセントに改善しました。将来負担比率の改善幅は指定都市の中で本市が最も高く、今後も特別の財源対策ゼロを継続し、財政指標の更なる改善を図ってまいります。 本議会に御提案いたしました議案の大要は、以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（西村義直） この場合、お諮りいたします。ただ今議題となっております議案53件のうち議第90号、議第91号、議第98号、議第99号及び議第106号の5件については審議を続行し、残余の議案の審議はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認め、さよう決します。 みちはた弘之議員。
◆（みちはた弘之議員） 議事進行について動議を提出いたします。 ただ今議題となっております議第90号、議第91号、議第98号、議第99号及び議第106号の5件については、67名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、慎重審議願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（西村義直） ただ今、みちはた弘之議員から動議が提出され、動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今のみちはた議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって、みちはた議員の動議のとおり決します。 なお、予算特別委員は、全議員67名の方々を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（西村義直） 本日の審議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。 〔午前11時2分延会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 西村義直 署名議員 津田大三 同 加藤あい
△（イメージ）損害賠償の額の決定
△（イメージ）損害賠償の額の決定・家賃滞納に係る訴えの提起
△（イメージ）家賃滞納に係る訴えの提起・裁判上の和解の成立
△（イメージ）裁判上の和解の成立・土地基金運用状況報告
△（イメージ）土地基金運用状況報告・健全化判断比率報告書及び資金不足比率報告書
△（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見
△（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見
△（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見
△（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見
△（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見
△（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見
△（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見
△（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見
△（イメージ）健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見
△（イメージ）経営健全化計画完了報告書
△（イメージ）経営健全化計画完了報告書
△（イメージ）経営健全化計画完了報告書・債権放棄
△（イメージ）債権放棄
△（イメージ）債権放棄
△（イメージ）債権放棄
△（イメージ）債権放棄
△（イメージ）債権放棄
△（イメージ）請願文書表「受理番号７」「健康保険証廃止の撤回の要請」・請願文書表「受理番号８」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」
△（イメージ）請願文書表「受理番号９」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」・請願文書表「受理番号１０」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」
△（イメージ）請願文書表「受理番号１１」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」・請願文書表「受理番号１２」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」
△（イメージ）請願文書表「受理番号１３」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」・請願文書表「受理番号１４」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」
△（イメージ）請願文書表「受理番号１５」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」・請願文書表「受理番号１６」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」
△（イメージ）請願文書表「受理番号１７」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」・陳情文書表「受理番号９２３」「救護施設整備場所の選定における慎重な検討」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号９２４」「健康保険証廃止の凍結の要請」・陳情文書表「受理番号９２５」「芸術・文化の総合的なアートセンターの京都市立芸術大学跡地への設立」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号９２６」「民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の見直し」・陳情文書表「受理番号９２７」「大規模マンション建設計画に対する指導等（左京区松ケ崎）」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号９２８」「植松公園再整備に係る住民意見の適切な反映等」・議第70号「京都市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第70号「京都市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第71号「京都市情報通信技術を活用した行政等の推進に関する条例の制定について」
△（イメージ）議第71号「京都市情報通信技術を活用した行政等の推進に関する条例の制定について」
△（イメージ）議第71号「京都市情報通信技術を活用した行政等の推進に関する条例の制定について」
△（イメージ）議第71号「京都市情報通信技術を活用した行政等の推進に関する条例の制定について」
△（イメージ）議第72号「京都市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する等の条例の制定について」
△（イメージ）議第72号「京都市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する等の条例の制定について」
△（イメージ）議第72号「京都市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する等の条例の制定について」
△（イメージ）議第72号「京都市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する等の条例の制定について」・議第73号「京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第74号「上弓削農業集落排水事業を
京北特定環境保全公共下水道事業に統合するための関係条例の整備に関する条例の制定について」
△（イメージ）議第75号「京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」・議第76号「京都市
地域リハビリテーション推進センター条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第77号「京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第78号「京都市保健所条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第79号「京都市こころの健康増進センター条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第79号「京都市こころの健康増進センター条例の一部を改正する条例の制定について」・議第80号「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
△（イメージ）議第80号「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
△（イメージ）議第81号「京都市児童福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第82号「京都市建築基準条例及び京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都産業集積地区建築条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第82号「京都市建築基準条例及び京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都産業集積地区建築条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第82号「京都市建築基準条例及び京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都産業集積地区建築条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第82号「京都市建築基準条例及び京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都産業集積地区建築条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第82号「京都市建築基準条例及び京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都産業集積地区建築条例の一部を改正する条例の制定について」・議第83号「京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第84号「京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」・議第85号「京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第85号「京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第86号「京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第87号「京都市養正市営住宅新2号棟（仮称）新築工事請負契約の締結について」
△（イメージ）議第88号「京都市養正市営住宅新3号棟（仮称）新築工事請負契約の締結について」・議第89号「京都市三条市営住宅S1棟（仮称）新築工事請負契約の締結について」
△（イメージ）議第90号「京都市新北庁舎（仮称）新築工事請負契約の変更について」・議第91号「京都市新北庁舎（仮称）新築工事（空気調和及び衛生設備工事）請負契約の変更について」
△（イメージ）議第92号「元離宮二条城修理工事（本丸御殿玄関、御書院及び御常御殿修理工事）請負契約の変更について」・議第93号「京都市西京区総合庁舎新築工事請負契約の変更について」
△（イメージ）議第94号「京都市西京区総合庁舎新築工事（電気設備工事）請負契約の変更について」・議第95号「
京都市立北総合支援学校中央分校施設整備工事請負契約の変更について」
△（イメージ）議第96号「市道路線の認定について」
△（イメージ）議第97号「市道路線の廃止について」・議第98号「損害賠償の額の決定について」
△（イメージ）議第99号「損害賠償の額の決定について」・議第100号「
公立大学法人京都市立芸術大学定款の変更について」
△（イメージ）議第100号「
公立大学法人京都市立芸術大学定款の変更について」・議第101号「
公立大学法人京都市立芸術大学への財産の出資について」
△（イメージ）議第101号「
公立大学法人京都市立芸術大学への財産の出資について」・議第102号「
公立大学法人京都市立芸術大学からの出資等に係る不要財産の納付の認可について」
△（イメージ）議第103号「
公立大学法人京都市立芸術大学第3期中期目標の策定について」
△（イメージ）議第103号「
公立大学法人京都市立芸術大学第3期中期目標の策定について」
△（イメージ）議第103号「
公立大学法人京都市立芸術大学第3期中期目標の策定について」
△（イメージ）議第103号「
公立大学法人京都市立芸術大学第3期中期目標の策定について」
△（イメージ）議第104号「令和4年度京都市水道事業特別会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について」・議第105号「令和4年度京都市公共下水道事業特別会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について」
△（イメージ）議第106号「令和5年度京都市一般会計補正予算」
△（イメージ）議第106号「令和5年度京都市一般会計補正予算」
△（イメージ）令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算
△（イメージ）報第2号「令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第2号「令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第2号「令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第2号「令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第2号「令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第2号「令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第2号「令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第2号「令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第2号「令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第2号「令和4年度京都市一般会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第3号「令和4年度京都市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第3号「令和4年度京都市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第4号「令和4年度京都市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第4号「令和4年度京都市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第4号「令和4年度京都市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第5号「令和4年度京都市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第5号「令和4年度京都市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第5号「令和4年度京都市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第6号「令和4年度京都市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第6号「令和4年度京都市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第7号「令和4年度京都市中央卸売市場第一
市場特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第7号「令和4年度京都市中央卸売市場第一
市場特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第7号「令和4年度京都市中央卸売市場第一
市場特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第8号「令和4年度京都市中央卸売市場第二市場・
と畜場特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第8号「令和4年度京都市中央卸売市場第二市場・
と畜場特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第9号「令和4年度京都市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第9号「令和4年度京都市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
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△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
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△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
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△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
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△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）報第17号「令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△（イメージ）決算審査意見
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