京都市議会 > 2023-10-30 >
10月30日-05号

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  1. 京都市議会 2023-10-30
    10月30日-05号


    取得元: 京都市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月 定例会     令和元年     定例会       京都市会議録 第5号     9月市会                      令和元年10月30日(水曜日)出席議員(67名)   1番 神谷修平議員   2番 くぼたまさき議員   3番 小島信太郎議員   4番 兵藤しんいち議員   5番 豊田恵美議員   6番 井上よしひろ議員   7番 山本恵一議員   9番 やまずまい子議員  10番 かまの敏徳議員  11番 森 かれん議員  12番 菅谷浩平議員  13番 小山田春樹議員  14番 松田けい子議員  15番 かわしま優子議員  16番 平山たかお議員  17番 加藤昌洋議員  18番 平井良人議員  19番 やまね智史議員  20番 鈴木とよこ議員  21番 大津裕太議員  22番 こうち大輔議員  23番 片桐直哉議員  24番 国本友利議員  25番 青野仁志議員  26番 森田 守議員  27番 田中たかのり議員  28番 山田こうじ議員  29番 森田ゆみ子議員  30番 山本陽子議員  31番 江村理紗議員  32番 宇佐美賢一議員  33番 天方浩之議員  34番 平山よしかず議員  35番 吉田孝議員  36番 みちはた弘之議員  37番 さくらい泰広議員  38番 赤阪 仁議員  39番 とがし 豊議員  40番 ほり信子議員  41番 村山祥栄議員  42番 森川 央議員  43番 中野洋一議員  44番 湯浅光彦議員  45番 しまもと京司議員  46番 椋田隆知議員  47番 下村あきら議員  48番 くらた共子議員  49番 河合ようこ議員  50番 樋口英明議員  51番 山岸たかゆき議員  52番 安井つとむ議員  53番 曽我 修議員  54番 西村義直議員  55番 吉井あきら議員  56番 田中明秀議員  57番 寺田一博議員  58番 西野さち子議員  59番 玉本なるみ議員  60番 井上けんじ議員  61番 大道義知議員  62番 津田大三議員  63番 中村三之助議員  64番 橋村芳和議員  65番 繁 隆夫議員  66番 富 きくお議員  67番 井坂博文議員  68番 加藤あい議員欠席議員(なし)   議事日程   開議日時 令和元年10月30日午前10時第1 陳情の回付第2 請願審査結果について(総務消防委員会)第3 請願審査結果について(文化環境委員会)第4 請願審査結果について(まちづくり委員会)第5 議第167号ないし議第170号,議第184号,議第185号及び議第216号 京都市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか6件 (総務消防委員長報告)第6 議第171号,議第215号及び議第217号ないし議第219号 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について ほか4件(文化環境委員長 報告)第7 議第173号ないし議第176号,議第178号,議第186号ないし議第206号及び議第220号ないし議第222号 京都市心身障害者扶養共済事業条例の一部を改正する条例の制定について ほか28件(教育福祉委 員長報告)第8 議第179号ないし議第183号及び議第207号ないし議第211号 京都市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について ほか9件(まちづくり委員 長報告)第9 議第172号 京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について(産業交通水道委員長報告)第10 報第1号ないし報第17号及び議第212号ないし議第214号 平成30年度京都市一般会計歳入歳出決算 ほか19件(決算特別委員長報告)第11 議第226号 控訴の提起について第12 議第227号 京都市監査委員の選任について第13 市会議第9号 関西電力の金品受領問題の全容解明を求める意見書の提出について第14 市会議第10号 関西電力の金品授受問題の全容解明を求める意見書の提出について第15 市会議第11号 気候危機気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書の提出について第16 市会議第12号 IPCC1.5℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書の提出について第17 市会議第13号 高齢者安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について第18 市会議第14号 消費税増税の撤回を求める意見書の提出について~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔午前10時開議〕 ○議長(山本恵一) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。しまもと京司議員と国本友利議員とにお願いをいたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) この場合,議長から申し上げます。 この度発生いたしました台風19号などの度重なる災害によって不幸にしてお亡くなりになられました方々に対しまして深甚なる哀悼の意を表しますとともに,被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。京都市会といたしましても,広範囲にわたり被災された各地域の一日も早い復旧,復興を祈念いたします。 この場合,市長から発言の申出がありますので,これを許します。門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長(門川大作) おはようございます。令和元年台風第19号,そして千葉県福島県を中心に発生した記録的な大雨につきまして一言申し上げます。 初めに,この度の災害により尊い命を失われた方々に心から哀悼の意を表しますとともに,被害を受けられた皆様に対しまして衷心よりお見舞い申し上げます。 本市におきましては,この度の台風による甚大な被害を踏まえ議会とも連携させていただきながら,直ちに私をトップとする支援対策本部を設置し,指定都市市長会の行動計画等に基づき,また国とも緊密に連携し,被災された自治体への1対1の支援を行う対口支援のため,本市の総括支援チームを茨城県水戸市へ派遣するとともに,災害廃棄物処理の支援につきましては福島県郡山市避難所における住民の健康支援などについては福島県いわき市へ,順次保健師等の職員を派遣するなど,延べ45名が現地で支援に当たっております。 私も先日水戸市に赴き,住宅への浸水や河川堤防決壊など被害の深刻さを目の当たりにして,被災地の一日も早い復旧・復興のために全力を尽くすべく決意を新たにいたしました。本市といたしましては,このほか社会福祉議会と連携した長野市への災害ボランティアの派遣,市営住宅の無償提供,区役所・支所をはじめとする市内73施設での義援金の募集といった取組も進めており,今後とも被災者の皆様にしっかりと寄り添いながら,被災された自治体との緊密な連携の下,市民の皆様と共々に,全庁一丸となって支援に取り組んでまいる所存でございますので,市会の先生方をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) この場合,更に議長から御報告申し上げます。 天皇陛下におかれましては,10月22日,皇居・宮殿において即位礼正殿の儀を挙行され,即位を内外に宣明されました。議長といたしましては,当日の御盛典に参列し,慶祝の意を表してまいりました。この旨御報告しておきます。 次に,請願第1号,ほか2件は,お手元に配付してあります文書のとおり,それぞれ請願者から取下届が提出されましたので,取下げを認めることといたします。 次に,市長から,損害賠償の額の決定,訴えの提起並びに市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起及び裁判上の和解成立についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは,いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に,監査委員から,令和元年7月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は,市会事務局に保管してありますから,随時御覧願います。 次に,人事委員会から,議第167号ないし議第169号京都市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について,ほか2件,以上3件に関する意見書が提出されました。この写しは,お手元に送付いたしておきました。 以上,御報告申し上げます。御了承願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程に入ります。 日程第1,陳情の回付を行います。 今回受理いたしました陳情2件は,お手元に配付してあります文書表のとおり,所管の常任委員会に回付いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第2,請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は,配付いたしておきました。 これより,討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。平井良人議員。 〔平井良人議員登壇(拍手)〕 ◆(平井良人議員) 日本共産党市会議員団は,請願13号から211号,213号から498号,500号から656号消費税増税に対する反対表明について採択するべきとの態度を表明していますので,議員団を代表し討論を行います。 10月からの消費税10パーセントへの引上げは,市民営業と暮らし,生活に大きな影響を及ぼしていることは明らかです。年金生活でこれ以上の負担は耐えられない,24年間続けてきた店を10月でやめることにした,消費税の増税がその理由,増税と景気の先行きが見えない下で売上げが伸びないなどの声が各所から出されています。出された642件の請願は,市会でこれまで出された請願の中で一番多い請願件数となります。このことは,消費税の増税によって,事業と生活が大変だという意思表示にほかなりません。 不採択に反対の第一の理由は,経済状況が余りにも深刻だからです。10月7日の内閣府による景気動向指数は,下げ止まりから悪化に判断を下方修正し,最低の判断となっています。さらに,10月8日の毎月勤労統計調査では,名目賃金で2箇月連続の減少,実質賃金では,8箇月にもわたり連続の減少を続けています。この調査結果は,全体の消費の6割を占める個人消費が冷え込み続けていることが原因です。加えて,所得が少なく生活に苦しんでいる高齢者非正規雇用者,生活保護世帯,母子世帯などあらゆる世代を直撃しています。 第二の理由には,事業者への負担が余りにも重く,特に小規模事業者の経営に対しても大きな影響を与えるからです。軽減税率では混乱がないと政府はしていますが,例えばコンビニを6店舗経営されている経営者は,レジの入替えだけで2,000万円掛かる,店を3店舗に減らすことも含めてレジを入れ替える相談をしているという話に象徴されるように,事業者の25パーセントしかいまだレジの導入をしていない状況であります。これが費用負担の面で大きな負担となっています。さらに,実務負担でも大きな問題があります。今年度の実務は,9月分の請求や売上げと10月分の請求,売上げを区分するだけでも,中小企業にとって大きな事務負担となりますが,旧税率の10月までの分と軽減税率は同じ税率でも地方消費税税率が変わるため,同じ8パーセントでも9月と10月の事業のそれぞれの動きで区分することになり,事業者には耐え難い事務負担を強いることになります。 第三の理由は,税の在り方そのものの問題があります。80年代には,直接税中心の税制体系でした。そこから消費税を中心とする間接税の割合を政府自らが比率を変えてきたわけです。その結果,消費税が導入されてからの31年間で消費税税収は397兆円にも及びます。一方,所得税と住民税の減税累計は275兆円,黒字の会社に税金が掛かる法人三税の減税は298兆円にも及び,消費税収をはるかに超える減税となっています。その結果,大企業の内部留保は,2018年度には資本金10億円以上の企業で449兆円にも上り所得1億円を超えると税率が下がる状況であります。大企業や大資産家優遇によって,格差貧困が広がる土台が税制によって作られています。逆進性の強い消費税増税ではなく,大企業と大資産家の皆さんから所得に応じた負担をしていただくことで,消費税を上げなくても財源確保は可能です。 以上を申し述べ,討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本件は,総務消防委員会報告書のとおり,642件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本件は,総務消防委員会報告書のとおり決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第3,請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は,配布いたしておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。ほり信子議員。 〔ほり信子議員登壇(拍手)〕 ◆(ほり信子議員) 日本共産党市会議員団を代表して,家庭ごみ袋代の値下げの請願を採択すべきとの立場から討論します。 4,921筆の署名を添えて,8団体から家庭ごみ袋代値下げの請願が提出されました。家庭ごみ袋代有料化から13年。ピーク時の半分41万トンまで削減できたのは市民の皆さんの努力なくしては達成できていないのではないかとの質問に対して,市民の皆さん,事業者の皆さんの相当な努力を賜り,41万トンまで半減できたのは間違いないと認識していると答弁がありました。また,家庭ごみ袋代の値下げをしたからといって,リバウンドして増え続けている自治体はありません。値下げした自治体10市町村を見ても,値下げした年にたとえ増えたとしても,経過をたどると減っているという結果が出ています。現に理事者は,ごみ袋代の値下げをした自治体でも様々な取組をしているからごみが減っていると答弁されたではありませんか。なぜ,ごみ袋代の値下げでごみ量増加のリスクが想定されるのか理解できません。京都市でもごみ袋代を値下げして,今行っている取組を更に進めれば,リスクは払拭できるのではありませんか。市民の皆さんを信頼して,ごみ袋代の値下げをすれば,市民の皆さんはそれに応えて,更なる努力をするのではないでしょうか。有料化財源は貴重な財源と言われますが,ごみ袋代を有料化したときの趣旨からずれた発想になっているのではないでしょうか。 局別質疑の中で,ごみ袋代の値下げは,ごみ減量に向けてアクセルを踏み続けてきて急にブレーキを掛けるようなもの,今はできないと答弁がありました。これは,値下げをするとごみが増えると市民を信頼していないということではありませんか。市民はごみ袋代が安くなったからといって,ごみをたくさん出すわけではありません。市民の皆さんは,家庭ごみ袋代がごみ減量以外の,例えば南部クリーンセンターの展望台や街路樹等に使われていることに納得できないのです。 消費税増税が家庭に重くのし掛かる現実の中で,京都市の提起するごみ減量の取組に協力してきた市民の皆さんの願いに,今,応えるときです。市民の皆さんを信頼して,家庭ごみ袋代の値下げにかじを切ることを求めて討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本件は,文化環境委員会報告書のとおり,8件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本件は,文化環境委員会報告書のとおり決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第4,請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は,配付いたしておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。とがし豊議員。 〔とがし豊議員登壇(拍手)〕 ◆(とがし豊議員) 無鄰菴庭園からの眺望を保全するための市民提案の実現の請願の採択を求める立場から討論させていただきます。日本共産党は,既に表明しておりますとおり,無鄰菴庭園からの眺望を保全するための市民提案の実現を求める請願を採択すべきという態度を表明しております。代表してその理由を申し述べます。 京都市自身が請願の補足説明において認めているとおり,無鄰菴の回遊式庭園からの眺めは,あらゆる方向に向けて優れた眺望景観を享受することができる重要な景観であります。今回の請願審査で焦点となった西向きの景観についても,京都市は優れた眺望景観であると説明しています。その景観とは,池を中心に美しく広がる庭園の背後に無鄰菴の母屋が浮かび上がり,その背後には広大な空が広がるというものです。母屋から東を向いて東山を借景にした庭園を楽しむだけではなく,西向きの美しい景観も含め,360度の眺めを堪能する姿こそが,山縣有朋と7代目小川治兵衛が残したものであり,それをしっかり未来の世代に引き継ぐのが私たち現在の世代の役割ではないでしょうか。 ところが,今回,無鄰菴の西隣に,4階建てのホテル建設されることによって,実際に,この無鄰菴庭園からの西向きの景観が壊されそうになっているのであります。この請願者からの指摘に対して,京都市は,美観風致審議会においてもシミュレーションを示して審議したと説明していますが,実際には最も影響の大きい視点場は避けての検討でありました。ホテルがかいま見られる別の地点からの西向きの見え方を検討して審議会の了解を得たと説明していますが,最も影響の大きい視点場を避けての検討では不十分にならざるを得ないのは当たり前ではありませんか。 建築主であるヒューリックは,住民側が最も西向きの景観に影響を与えると指定した視点場からのシミュレーションを準備し,京都市にも事前に提供したうえで2月28日に住民側に提示しましたが,京都市の風致保全課の判断によりこのシミュレーションが直前に開催された美観風致審議会への提供は見送られたと説明しました。住民側の粘り強い交渉の結果として,ようやく事業者自身が最も無鄰菴からの眺望景観に影響があるシミュレーションを示したにもかかわらず,これを美観風致審議会への提出を見送る判断を行った京都市の姿勢は極めて問題であります。 京都市自身も,今回の市民提案に当たって,審議会への提出を見送った最も景観に影響を与える視点場からの眺めについてもシミュレーションを行いました。ところが,この請願審査に当たり,この視点場のシミュレーションについては,またもや提供が見送られました。よっぽど,まちづくり委員会の委員の皆さんに知られたくなかったのでありましょうか。そして,この点では,適切な資料が提供されないまま委員会で判断されたことは極めて残念であります。 請願が求める無鄰菴の回遊式庭園からの眺望の保全の措置が講じられれば,現在建設が進められようとしているヒューリックのホテル既存不適格となります。それを力として,是非とも,ヒューリックを説得していただきたいのであります。もし,周辺住民が求めるように,4階建てが実質3階建てにまで引き下げることができれば,このホテルは無鄰菴を見下ろすことなく,眺望景観への影響がなくなります。そしてお隣の瓢亭さんの上に覆いかぶさるような圧迫感となっている4階部分も見えなくなるのですから,瓢亭さんへの影響も大変少なくすることができます。 市長は,近頃,地域と調和しない,京都文化の継承につながらない宿泊施設は御遠慮していただきたいとおっしゃいますが,それが本心であるならば,この周辺住民の声をしっかりと聴き届けるべきであります。そして市政がこうした京都の眺望景観を愛する住民の声を受け止めないときに,それを正し,軌道修正させるのが本京都市会の役目であります。是非とも請願を採択し,南禅寺・岡崎一帯の景観と住環境,ひいては京都市の眺望景観を守るためにお力添えいただきますように心からお願い申し上げまして,討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本件は,まちづくり委員会報告書のとおり,1件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本件は,まちづくり委員会報告書のとおり決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第5,議第167号ないし議第170号,議第184号,議第185号及び議第216号京都市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について,ほか6件,以上7件を一括議題といたします。 総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長,山田こうじ議員。 〔山田総務消防委員長登壇(拍手)〕 ◆総務消防委員長(山田こうじ) 本委員会に付託されました議第167号京都市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について,ほか6件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,9月27日の本会議において付託を受け,10月21日に,議第167号から170号の4件については行財政局に対し,議第184号,185号及び216号の3件については消防局に対し,それぞれ質疑を行った次第であります。 まず,議第167号から169号職員の分限に関する条例の一部改正,ほか2件,以上3件については,理事者から,成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に,議第170号宿泊税条例の一部改正については,理事者から,宿泊税について,他の地方税と同様,現行犯事件許可状によらない臨検捜索又は差押え等が可能となるよう必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し,今回の条例改正の必要性と効果及び現行制度で認められている質問検査権の行使で十分であるとの指摘,宿泊税の差押えを行う部署の人員体制,人員体制を整えずに条例改正を行うことへの疑義及び人員体制を構築してから条例改正を行う必要性,犯則調査手続を認める今回の条例改正は特別徴収義務者との合意を妨げるものであるとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第184号消防関係手数料条例の一部改正については,理事者から,地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正により,浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請に対する審査に係る標準手数料が改定されることに伴い,当該審査に係る手数料の額を改定しようとするものであるとの説明がありました。 次に,議第185号消防団員定員,任免,給与,服務等に関する条例の一部改正については,理事者から,成年被後見人等の欠格条項の見直しに係る法整備の趣旨を踏まえ,消防団員の任用時における欠格条項を改めるとともに規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に,議第216号新北消防署(仮称)新築工事請負契約締結については,理事者から,北部地域の市街化が進んでいる北区において,適切な消防力の配置を行う必要があることから,しゅん工から61年が経過した北消防署を大宮交通公園の敷地の一部に移転整備するため,公成・太平特定建設工事共同企業体と12億6,995万円で工事請負契約締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,新しい消防署の役割及び大宮交通公園の再整備との整合性に係る課題に対する認識,移転整備に係る解体工事の説明会における周知の対象範囲及びその説明会に公園を管理する建設局が出席していなかった理由,移転整備に係る解体工事の進捗状況及び解体工事期間中における大宮交通公園への工事車両の出入りに対して安全確保ができているかの確認,広域避難場所に指定されている大宮交通公園における災害時の避難体制が工事期間中も確保できているかの確認などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,日本維新の会及び京都党無所属の各議員団は,いずれも原案に賛成する。共産党議員団は,議第170号及び216号については反対し,その他の議案については,いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,議第170号及び216号については多数をもって,残余の議案5件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手)
    議長(山本恵一) これより表決を採ります。まず,議第170号及び議第216号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案5件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第6,議第171号,議第215号及び議第217号ないし議第219号京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について,ほか4件,以上5件を一括議題といたします。 文化環境委員長の報告を求めます。文化環境委員長,湯浅光彦議員。 〔湯浅文化環境委員長登壇(拍手)〕 ◆文化環境委員長(湯浅光彦) 本委員会に付託されました議第171号京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について,ほか4件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,9月27日の本会議において付託を受け,10月21日に文化市民局に対し質疑を行った次第であります。 まず,議第171号証明等手数料条例の一部改正については,理事者から,住民基本台帳法の一部改正により住民票の除票等の写し等の交付に関する規定が設けられたことに伴い規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に,議第215号西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場改修工事請負契約締結については,理事者から,府下で唯一,第1種公認陸上競技場である西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場において,第1種公認継続に必要な工事を実施するため,奥アンツーカ・明清建設工業特定建設工事共同事業体と9億5,480万円で工事請負契約締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,各種競技団体と調整のうえ工期を決定したことの確認及び工事期間中に競技場を使用したいとの申出があった場合の対応,市内業者の入札参加状況及び請負業者に対し市内の業者が工事に関与できるよう絶えず申し入れる必要性,総合評価方式の下,第1種公認継続に必要な工事に係る業者選定に当たっての特徴的な観点,府下で唯一の第1種公認陸上競技場である当該施設における改修費用の負担に係る府との協議状況,競技者や観戦者の立場に立った視点を採り入れ,快適に競技,観戦できる環境の整備に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第217号から219号上京区総合庁舎整備等事業実施契約の変更,ほか2件,以上3件については,理事者から,PFI手法を活用し複数年の契約締結している上京,左京及び伏見区総合庁舎整備等事業について,消費税率の引上げ等に伴い本年度以降の維持管理費の変更契約締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,PFI手法での整備による経費削減効果消費税増税により消滅したのではないかとの指摘及びPFI手法の在り方を根本的に見直す必要性,左京区総合庁舎整備当初からの課題である交通アクセスの改善が図られていないことへの認識及び本市が責任を持って目に見える改善を図る必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派等において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,日本維新の会京都党無所属の各議員団及び無所属の委員は,いずれも原案に賛成する。共産党議員団は,議第218号については反対し,その他の議案については,いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,議第218号については多数をもって,残余の議案4件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより表決を採ります。まず,議第218号を表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案4件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第7,議第173号ないし議第176号,議第178号,議第186号ないし議第206号及び議第220号ないし議第222号京都市心身障害者扶養共済事業条例の一部を改正する条例の制定について,ほか28件,以上29件を一括議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長,みちはた弘之議員。 〔みちはた教育福祉委員長登壇(拍手)〕 ◆教育福祉委員長(みちはた弘之) 本委員会に付託されました議第173号京都市心身障害者扶養共済事業条例の一部を改正する条例の制定について,ほか28件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,9月27日の本会議において付託を受け,10月21日に,議第173号から175号の3件については保健福祉局に対し,議第176号,178号及び186号から206号の23件については子ども若者はぐくみ局に対し,議第220号から222号の3件については教育委員会に対し,それぞれ質疑を行った次第であります。 まず,議第173号心身障害者扶養共済事業条例の一部改正については,理事者から,成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための法整備の趣旨を踏まえ,心身障害者扶養共済事業において,成年被後見人等を年金受取人から一律に排除する規定について,精神の機能の状況を個々に審査し必要な能力の有無を判断することとする規定に改正しようとするものなどであるとの説明がありました。 次に,議第174号動物との共生に向けたマナー等に関する条例の一部改正については,理事者から,成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための法整備による動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に,議第175号衛生環境研究所条例の一部改正については,理事者から,本市衛生環境研究所について,府保健環境研究所との共同化による再整備に伴い,その位置を変更するとともに,中央卸売市場に関連する業務に係る部分の休所日が中央卸売市場の休場している日であることを明確化しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,移転後についても市立病院と十分に連携できるシステムが構築できているかの確認についての質疑や御意見がありました。 次に,議第176号児童福祉法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正については,理事者から,成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための法整備による児童福祉法の一部改正に伴い,規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に,議第178号児童館及び学童保育条例の一部改正については,理事者から,安井児童館の位置を変更するとともに,学童クラブ事業に関する利用料金の額に係る規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,今回の条例改正で利用料金の額に係る規定整備を行う理由及び改正案において勘案すると規定されている,その他の事情の具体的内容について質疑がありました。 次に,議第186号から206号指定管理者の指定,以上21件については,理事者から,上賀茂児童館ほか20施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,継続した福祉の提供及び雇用の観点から非公募とする必要性,三つの選定委員会に分けて審査を行ったにもかかわらず選定委員会による評価が全ての施設で同一である理由及び施設によってPR項目の配点の有無がある理由,審査項目において市内中小企業及び市内に本拠を置く団体に対し3パーセント加算を行う目的,並びに本拠の規定内容の確認などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第220号及び221号市立音楽高等学校移転整備等事業実施契約の変更,ほか1件,以上2件については,理事者から,原契約において消費税率の変更等によって追加費用が生じる場合,合理的な範囲において本市が負担することとしていることから,令和元年10月の消費税率改定に伴い維持管理費相当に係るサービス購入費の支払額を変更しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,サービス購入費の内容及び内訳について質疑がありました。 次に,議第222号新定時制単独高等学校施設整備工事請負契約の変更については,理事者から,原契約締結後の賃金及び材料単価等の変動に伴い,当初の請負金額が不適当となったため,請負人からの請求により,平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから,請負契約の変更契約締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対して,消費税率の引上げの影響の有無,周辺道路安全確保に係る進捗状況及び他局と連携して取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,共産党公明党,民主・市民フォーラム,日本維新の会及び京都党無所属の各議員団は,いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより表決を採ります。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第8,議第179号ないし議第183号及び議第207号ないし議第211号京都市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について,ほか9件,以上10件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長,天方浩之議員。 〔天方まちづくり委員長登壇(拍手)〕 ◆まちづくり委員長(天方浩之) 本委員会に付託されました議第179号京都市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について,ほか9件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,9月27日の本会議において付託を受け,10月23日に,議第179号から182号の4件については都市計画局に対し,議第183号及び207号から211号の6件については建設局に対し,それぞれ質疑を行った次第であります。 まず,議第179号建築基準条例の一部改正については,理事者から,建築基準法施行令の一部改正を踏まえ,都市計画区域内にある長屋に関し,主な出入口を道路に面して設けることとする規定を適用しない場合における界壁の基準について,耐火構造又は準耐火構造である場合に加え,防火上支障がないものとする基準を新たに定めるとともに,規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に,議第180号京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)らくなん進都鴨川以北産業集積地区建築条例の一部改正については,理事者から,らくなん進都産業集積地区について,工業地域及び準工業地域においては,工場,研究施設及び事務所以外の建築物の容積率を減じ,商業地域においては,敷地面積が1,000平方メートル以上の研究施設事務所以外の建築物の容積率を減じるとともに,規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,条例改正の経緯及び目的,これまでのらくなん進都における高さ制限の緩和等の取組に対する総括及び新たに建築制限を緩和する理由,容積率の引上げによる地元企業等への影響,伝統産業技術から派生した新しいものづくりを発展させるため,らくなん進都へそういったものづくりの企業を誘致する必要性,らくなん進都への企業誘致を図るため,地域で運営している公共交通に対し支援を行う必要性,高さ制限及び容積率の緩和による地価高騰や区画整理による農地の減少に伴い,住民が住み続けられなくなっているとの指摘及び今回の変更が建築基準法目的に合致するかの確認などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第181号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については,理事者から,京都橘大学地区地区計画が本年8月に都市計画審議会の議を経て決定され,当該区域の地区整備計画が定められたことに伴い,当該区域内における建築物の用途及び構造に関する制限を定めようとするものであるとの説明がありました。 次に,議第182号市街地景観整備条例の一部改正については,理事者から,沿道型の美観形成地区について,五条通地区に植栽等の基準を定めることとするものであるとの説明がありました。これに対し,本改正と共に予定している用途地域の変更により高さ制限を緩和しなければ当該地域にオフィスが増えないとの認識の有無,中小零細企業では敷地面積1,000平方メートル以上及び高さ31メートルのオフィスビルを建てることはできないとの指摘及び中小零細企業地域住民が求める施策となっていないとの指摘,地価の高騰に拍車を掛ける高さ制限の緩和により若年層の市外への転出を更に招くとの指摘及び若年層の定住に向けた子育て支援の充実の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第183号京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)都市計画事業山科駅前地区第一種市街地再開発事業施行規程等の一部改正については,理事者から,成年被後見人等の欠格条項の見直しに係る法整備の趣旨を踏まえ,市街地再開発審査会の委員の欠格事由を改めるとともに,規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に,議第207号市道路線の認定及び議第208号市道路線の廃止,以上2件については,理事者から,都市計画法による開発行為に伴い建設されたものなど合計9路線を認定し,また,現に道路の機能が失われ,かつ隣接土地所有者から廃止の申請があった1路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。 次に,議第209号及び210号損害賠償の額の決定,以上2件については,理事者から,北区小山東玄以町に存する街路樹の管理のかしに起因する事故に係る損害賠償について本市が補償することで合意したことから示談するため,損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,街路樹に対する定期点検の範囲及び頻度,当該街路樹に対する定期点検及びせん定の頻度,街路樹に対する定期点検の時期や方法について見直しを含め検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第211号損害賠償の額の決定については,理事者から,円山公園の管理のかしに起因する事故に係る損害賠償について,本市が補償することで合意したことから示談するため,損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,日本維新の会及び京都党無所属の各議員団は,いずれも原案に賛成する。共産党議員団は,議第180号及び182号については反対し,その他の議案については,いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,議第180号及び182号については多数をもって,残余の議案8件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより表決を採ります。まず,議第180号及び議第182号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案8件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第9,議第172号京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 産業交通水道委員長の報告を求めます。産業交通水道委員長,田中たかのり議員。 〔田中産業交通水道委員長登壇(拍手)〕 ◆産業交通水道委員長(田中たかのり) 本委員会に付託されました議第172号京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について,審査の過程において論議されました主な事項と,その結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,9月27日の本会議において付託を受け,10月23日に,産業観光局に対し質疑を行った次第であります。 本議案については,理事者から,卸売市場法の一部改正により卸売市場に係る認定制度が設けられたこと等に伴い,中央卸売市場の業務について,開設者の責務や卸売業者の売買取引の方法等の業務に関する事項及び事業報告書の作成や取引条件の公表等の取引参加者が遵守すべき事項等を定めるなど必要な措置を講じるとともに,規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,大都市や周辺都市市場自由化された場合に市場間競争に負けてしまうことへの危惧及び卸売・仲卸業者への影響の有無,原則禁止である第三者販売や直荷引きを例外的に認める市場の活性化に資する取引の具体的な内容,第三者販売や直荷引きの例外規定により卸売業者と仲卸業者の対じ関係が崩れ,適正な価格形成が成されなくなるとの指摘,利益優先の考えにより例外規定が拡大解釈され,原則禁止が形骸化してしまうことへの危惧及びそれにより中小零細事業者のとう汰につながることへの懸念,条例改正に対する消費者側からの意見内容及び中央卸売市場が果たす役割や機能を消費者にしっかりと伝える必要性,輸出拡大に向けた本市の取組内容及び府やJA等と連携し取り組む必要性,改正内容の一つである商物一致の原則の廃止により市場外取引が拡大することの懸念及び第一市場の再整備に影響が出ないよう進める必要性,市民に安心安全な食材を適正な価格で安定的に供給するといった公的役割を果たしていく必要性及び今後の市場運営に向けた決意などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,日本維新の会及び京都党無所属の各議員団は,原案に賛成する。共産党議員団は,反対するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,多数をもって,原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。山本陽子議員。 〔山本陽子議員登壇(拍手)〕 ◆(山本陽子議員) 日本共産党京都市議員団は,議第172号京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について反対の態度を表明していますので,議員団を代表し理由を述べます。 今回の条例改正の原因となった卸売市場法の一部改正は,公営であった中央卸売市場について民営化を可能にし,競り原則の取引ルールも撤廃して自由化に道を開くことを可能にするものでありました。本市では,引き続き京都市中央卸売市場の開設者とされ民営化方針は採られず,また第三者取引や直荷引きについて禁止の原則を維持されたとはいえ,商物一致の原則を廃止したことは問題であり,第三者取引の原則禁止例外,直荷引き原則禁止例外は,市場の活性化を理由に新たに緩和したことについても,国が卸売市場を物流センターに変貌させようとする方向に一歩踏み出す,つまり,卸売市場の公正・公平な価格形成機能を損なわせかねない重大な懸念があります。 以下,理由を述べます。京都においても仲卸業者の経営は厳しく,販売不振や後継者不足により,この10年間で仲卸業者の統合・廃業が進みました。青果では85から68,水産は139から72に減少しています。小規模事業者が多い京都の市場が,市場の活性化を理由に卸・仲卸業者以外の相手に更に取引を認めていけば,大手企業や大規模市場の攻勢に飲み込まれ,更なる仲卸業者の統合へと進んでいくことにはならないか,ひいては小回りの利く京都市場の良さ,強みが失われていくのではないか。TPPや日米貿易協定が実行される下で,関税が撤廃された安価な外国産の食糧が大量輸入市場にも押し寄せ,日本の農業畜産業の生産者を壊滅させはしないかなどの心配です。卸は生産者の味方,仲卸は消費者の味方であり,その両者が対じして公平・公正な価格形成を行うことが卸売市場公共的役割であり,だからこそ消費者は適正な価格で品質の良いものを買うことができます。京都市中央卸売市場の競りの現場を見て,卸・仲卸の取引は青天井で値段を釣り上げていくのではなくて,目利きした値段が同額であればじゃんけんで決める。あちこちでじゃんけんがされているのを目の当たりにして,これが適正価格を決める現場だと実感しました。 また,京都市中央卸売市場では,京都,滋賀の近郷野菜を専門とする競りを行い,仲卸も専門に取引を行っています。希少な山科なすも2箱置いてあり,小ロットでも丁寧で細かい取引が可能だからこそ,京料理や小売店を通した京都の食文化が維持・発展してきたと実感しました。その仕組みを後退させてはなりません。本来,市場の活性化と言うとき,それは小売店,商店との市場取引が盛んに行われ,市場の農水産品が国民の食卓に上る量が増えることであります。しかし,現状は国民所得が下がり,小売店・商店の激減によって市場の売上量が減ることにもなりました。仲卸の社長が,大店法廃止による規制緩和で小売店が激減した,小売店を元気にしてほしいと話しておられました。京都市が行うべきは,市場の活性化を理由に規制緩和を進めるのではなくて,京都の商店を元気にすることではないでしょうか。 今,国は,農政改革の一環として市場自由化し物流センターにしようと,規制改革推進委員会,未来投資会議で市場関係者不在のまま法改正を決めてきたことからしても,また,市場再整備費600億円のうち業者負担は350億円で,これが重くのし掛かることからしても,今,規制緩和を進めれば,圧力に押されて競りが少なくなり大手との取引拡大にかじを切る可能性を大きく開くことになりかねません。そうなれば卸売市場が物流センター化し,公平・公正な価格形成機能が損なわれることになります。今の局面で,市場を守り,消費者,生産者の利益,ひいては食の安全を守っていくためにも,今回の条例改正には大きな問題点があることを指摘しなければなりません。 京都市は,市場関係者の努力が報われるように支援を強め,京都の商店を元気にするために,もっと力を尽くさなければなりません。そのことを強く求め反対討論といたします。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第10,報第1号ないし報第17号及び議第212号ないし議第214号平成30年度京都市一般会計歳入歳出決算,ほか19件,以上20件を一括議題といたします。 決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長,椋田隆知議員。 〔椋田決算特別委員長登壇(拍手)〕 ◆決算特別委員長(椋田隆知) 本委員会に付託されました報第1号平成30年度京都市一般会計歳入歳出決算,ほか19件につきまして,審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,9月27日の本会議で付託を受け,10月2日に書類調査,3日から各分科会において各局ごとに質疑を続け,16日に各分科会の報告を受けた後,17日及び18日には市長,副市長に対する総括質疑を行った次第であります。 以下,審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず,本市の決算全般に関しまして,委員から,30年度決算は,過去最高の市税徴収率や資産の有効活用など,市長を先頭に進めてきた財政健全化の努力が感じられるものの,67億円の公債償還基金を取り崩すなど,財政は特別の財源対策に頼らざるを得ない厳しい状況である。一方で,前回の市長選挙の公約で挙げた133項目のうち99パーセントが実施段階に至っており,この間の成果については,文化庁の全面的移転をはじめとする文化芸術振興や子育て支援の拡充など一定評価している。今後,厳しい財政に対する抜本的な対策自然災害への対策強化,市民生活に寄り添った観光の展開をはじめとする様々な課題等への対策が必要となる中,決算も含めた市長の3期目4年の総括はどうか。京プラン後期実施計画の中の行財政改革のプランである社会福祉関連経費を含む事務事業の見直しにおいて,5年間で600億円の目標を上回るペースで削減が進行していると聞いている。市民の暮らしに直結するような予算が削減されてきた結果,市民生活が今どのようになっていると認識しているかとの質疑や御意見がありました。 これらに対し,理事者から,この間,厳しい財政状況の中ではあるが,縮小一辺倒に陥ることなく,京都の今と未来に必要な取組を着実に進めてきた。30年度決算においても,個人市民税の納税義務者数が過去最高となり,市税は対前年度比116億円の増加,また全国トップ水準の福祉教育子育て支援の維持・充実,台風等の災害からの復旧,被災者支援等にもしっかり対応してきた。引き続き都市成長戦略を推進し財源の拡充を図るなど財政健全化に取り組むとともに,市民生活と調和した持続可能な観光人口減少など課題は山積しているが,京都の持つ全国随一の市民力,地域力をいかし,京都のまちの輝かしい未来像を市民と共に実現していきたい。京プランの中でも市民安全安心な生活を明記しており,行財政改革により捻出した財源を活用し,この11年間で社会福祉関連経費を817億円増加させたことにより,市民の命と暮らしを守る取組は大きく前進しており,市民痛みを押し付けただけとの指摘は当たらないとの答弁がありました。 このほか,交通事業における30年度決算に対する認識及び市バス事業の厳しい経営状況を踏まえて地下鉄への出資と同様に本市への配当を見合わせる考え,水道料金・下水道使用収入が減少する中,中期経営プランに掲げた目標を上回る積立金を確保できた主な要因などについても質疑や御意見がありました。 次に,主要施策分野ごとに申し上げます。まず,地球環境保全対策,ごみ減量,リサイクルの推進については,再生可能エネルギーの導入状況及び30年度における新たな取組や市民への助成実績,燃料電池自動車の普及促進に向けたカーシェアリング事業及び体験型水素学習事業の概要と効果北陸新幹線の延伸に係る環境影響評価において環境を守る主体的な態度が一切見られないとの指摘及びその認識,2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた市民や事業者への周知の取組及び削減の取組が過度な負担とならないよう配慮する必要性,1.5℃を目指す京都アピールを発信した本市が,原発ゼロや脱石油燃料を進め再生可能エネルギーの先導役となって取組を前進させていく必要性,ごみ半減プランの最終目標である39万トンの実現に向けた取組,有料化財源の活用方法や価格の検証など導入から10年がたつ有料指定袋制の在り方を専門家等も交えた審議会を設置し検証する必要性,拠点回収に係る課題を認識し全てを地域住民に任せるのではなく,円滑な地域コミュニティ形成につながるルールづくりに取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,市政の総合的な推進については,急激な高齢化率の上昇や人口減少,インフラの老朽化が懸念されている2040年問題を含め,100年後・1,000年後の京都の維持発展に向けた今後のレジリエント・シティ推進事業の取組内容,企業経営にも必要とされるSDGsの理念を中小企業においても浸透させるための支援の必要性,個別の活性化施策を掲げていない周辺部地域の着実な活性化に向けて市民の要望を加味しながら取り組む必要性,近隣都市との連携で対応できる事案がある中で,権限や財源が国から下りてきていない関西広域連合の現状について検証していく必要性,大阪市協力し副首都を目指す必要性,教育の機会均等の実現や定住人口の増加に向け学生のまちにふさわしい本市独自の給付型奨学金制度を創設する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,防災危機管理については,あらゆる災害を想定したうえで災害対策に係る予算を節約せず十分確保する必要性,災害対応の最前線にいる区役所・支所の職員削減方針を撤回する必要性及び地域と共に災害対応する必要性,今後起こり得る災害に備えるために他都市の状況等も踏まえ災害時受援マニュアルを更新していく必要性,災害弱者に対する早めの情報伝達などの配慮の必要性及びそれに対する認識,災害時にスムーズに活用できるよう妊産婦等が避難する福祉避難所に液体ミルクの備蓄を行う必要性,指定避難所におけるカセットボンベ式非常用発電機の備蓄本数を見直す必要性,本市における現状の原子力防災対策範囲に対する不安及び目に見えず風に乗って広がる放射性物質の性質を踏まえ範囲を拡充する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,市民生活の向上,文化スポーツ振興については,移住だけではなく継続的に地域と関わりを持った関係人口を増加させる取組を地域活性化の取組に位置付けて推進する必要性,地域コミュニティ活性化推進条例をいかすためにも地域コミュニティの在り方を時代に合ったものに見直す必要性,損害を被った方がいる可能性もある証明郵送サービスセンターの業務遅延により行政サービスの低下をもたらしたことへの認識,SDGsの理念の下,他都市でも広がっているパートナーシップ届出制度を早急に創設し周知する必要性,大きな効果を挙げている防犯カメラ設置促進補助事業の今後の見通し及び市民要望を踏まえ効果的に設置を進めていく必要性,野生鳥獣と上手に共生していくための対策及び自助では対応できない市民に寄り添った対応の必要性,企業大学と連携し文化財の保全と活用に先端科学テクノロジーを導入する考え,する・見る・支えるの観点がそろってこそのスポーツ振興であり本市は大きく取り残されているとの指摘及びその認識などについて質疑や御意見がありました。 次に,消防救急については,耐震・耐火性能がなく火災リスクの高い京町家が多く存在している現状に対する消防局としての見解,消防隊を削減し平時の消防力を低下させる京プランを撤回する必要性,救急安心センター事業・#7119の実施に向け,在宅医療にも対応した救急体制の構築という観点も含めた検討状況,地域の方々だけでなく商業地,観光地,学校等に対して救命講習を実施するなど参加者拡大に向けた新たな視点での取組の検討状況,女性職員が日勤機動救急隊を目指し活躍できるような部隊になるよう他都市の状況等を研究し取り組む必要性,面談ができない高齢者世帯に対する踏み込んだ防火安全指導の有無及び内容,消防分団の器具庫等の改修に係る費用負担が設置場所によって異なる現状を見直す必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,福祉保健医療の取組については,がん検診の必要性が十分に訴求できていなかった可能性を踏まえ,今後の受診率の向上に向け一層取組を強化する必要性,利用実態を丁寧に調べたうえで敬老乗車証制度を維持していくという本市の方針を市民に発信することの重要性,障害者に係る福祉施設から一般就労への移行人数についての目標値の有無及び30年度の実績の評価,ケースワーカーを増員し一人当たりが受け持つ国基準の担当件数を遵守するとともに定期的な事例検討や研修を行う必要性,熱中症対策に当たり横断的に協議・調整する関係部局会議等の体制を構築するとともに効果的な対策を講じるための総合計画を策定する考え,簡易宿所等に対する管理者常駐又は駆け付け要件に係る経過措置期限まで半年を切った現時点での周知の状況及び駆け付け要件に苦慮している事業者への対応,衛生環境研究所と府保健環境研究所の共同化による整備に当たり当該土地の活用に様々な地元要望があったことを踏まえ,府市の施設がしっかり融合し協調できるよう取り組む必要性,一人暮らしのお年寄り見守りサポーターや老人福祉員,民生委員同士が連携できるような仕組みづくり及び報酬の見直しに向けて検討を進める必要性,ひきこもり相談窓口の一元化のイメージ及びひきこもり地域支援センターを中核とした相談しやすい体制を整える必要性などの質疑があったほか,国民健康保険事業に関して本市独自で保険料の引下げに取り組んだうえで国に抜本的な制度改善を求める必要性,介護保険事業に関して証明郵送サービスセンターの業務遅延を踏まえた認定給付業務の民間委託化方針の撤回などについて質疑や御意見がありました。 次に,子ども若者育成支援の取組については,認可外保育施設事業者における無償化制度への理解や保育内容の知識習得に向けた取組状況,無償化となる時期が幼稚園は満3歳,その他の施設は3歳になった翌年4月からとなっていることに矛盾や不公平を感じる利用者に対し理解してもらえるよう取り組む必要性,給食は保育の一部であるにもかかわらず保育料から給食費を切り離すことに対する認識及び保護者負担の軽減のために本市による副食材料費の負担を検討する必要性,今後ますます支援ニーズが高まる中での医療的ケア児保育支援の方向性及び支援の拡充に向けて積極的に取り組む必要性,他の政令市における保育園の紙おむつ処分費用に係る自治体負担の実施状況を踏まえた本市の処分方法に対する見解,待機児童対策について保護者にとって直接的な受益があり子育て環境をアピールするうえで看板となる京都ならではのサービスを行う必要性,ボランティアに支えられている放課後まなび教室の現状を踏まえた人材確保に対する認識及び地域ごとの特色をいかして高い質を維持できるよう取り組む必要性,子ども医療費支給制度の申請書等を医療機関の窓口に置くなど申請しやすくなるよう取り組む必要性,児童養護施設退所者の後追い調査を行うとともに継続支援計画を策定するなど支援の充実に努める必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,都市計画の取組については,空き家対策の担い手強化・連携モデル事業に採択された地元学区の取組を波及していくための今後の取組方針,洛西口から桂駅間プロジェクトに係る第二期工事を進めるに当たり事業者に対して地域住民に配慮したにぎわい施設づくりを求める必要性,都市計画決定された公園予定地の買取り請求があった場合の対応及びリスク市民に押し付けるのではなく行政責任を負う考え,高さ規制を継続し子育て層の市外転出等の解決に向けて中小事業者等に対する支援を強化する考え,府の土砂条例の改正に伴う本市の対応,大岩山の違法造成に対する現状認識及び課題並びに速やかな解決に向けた決意,密集市街地において良好な避難通路への転換が図られる場合に建築制限に関して柔軟に対応する考え,バス事業者との連携や支援を通じた交通不便地域の課題解消に向けた取組の推進,高齢者だけでなく障害者も対象とするなど住宅確保要配慮者向けのモデル事業となるよう,すこやか住宅ネットの取組を拡充する考え,子育て・若年層の転出超過に対する今後の公営住宅も含めた住宅政策の在り方,本市による市営住宅の共益費の徴収管理に向けた検討状況及び実施時期などについて質疑や御意見がありました。 次に,都市建設の取組については,国内トップクラスの水準を目指し無電柱化の推進に取り組む必要性,北泉通の道路拡幅及び架橋事業における30年度決算までの総事業費並びに多くの批判がある中で多額の経費を投じて事業を進めることは市民理解が得られないとの指摘,堀川通等の歩道が広い箇所の実態を調査し,歩行者と自転車の通行エリアを分かりやすく工夫するとともに多言語で表示する必要性,排水機場長寿命化修繕計画の進捗状況及び優先度の高低にかかわらず対象設備は当初計画期間中に全て完了する必要性,公園の規模に応じた課題を認識してパークPFI制度を活用した魅力向上に取り組む必要性,大宮交通公園について民間の収益性を上げることが優先されるパークPFI制度による運営では市民からの要望に適切に応えることはできないとの指摘,迅速な災害復旧に向け電線管理者との連携を強化する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,教育の取組については,子供が興味のあることに英語を関連付けることが英語教育をスムーズに進めるうえで重要であるという観点を踏まえた取組を導入する考え,就学前施設小学校及び小学校中学校との間で子供情報共有に向けた面談が実施できるよう,その必要性を教職員へ周知徹底するとともに取組に向けた機運や職場環境づくりに関係局間で連携して取り組む必要性,いじめ相談窓口について利用者数の多寡で施策の有効性を判断するのではなく相談内容を分析し重大事態を未然に防ぐことが重要であるとの指摘,不登校児童・生徒の保護者に対し学校が専門的なアドバイスを行う必要性,子供教育に重要な自然体験学習の宿泊日数が減ることのないよう取り組む必要性,中学校における利用率の低い選択制給食では食育は実践できないことから喫緊かつ優先課題である全員制給食に取り組む必要性,薬物乱用防止教育に係る府教育委員会との連携強化に向けた今後の取組方針,施設改修を各学校の努力に任せるのではなく教育委員会責任を持って対応する必要性,リニューアルした青少年科学センタープラネタリウムの更なる活用に向けて開館時間を見直す考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に,商工振興・観光振興・農林振興については,スタートアップ・エコシステム拠点都市の指定獲得に向けた取組と決意,ICT,IoT,AIなどを活用した情報産業分野を本市の産業振興の柱に位置付ける必要性とその考え,自治体を介さず国から直接事業者に補助金が交付されることにより中小,小規模企業の実態把握ができないことへの認識と全体像を把握し処方箋を打つ必要性,若者が市内企業に就職し働き続けることができる支援を強化する必要性,市外から稼ぐ力である観光消費地域労働者,市財政に還元されていないことへの認識,共生社会のモデルとなる観光政策を推進する考え,本市が一貫して宿泊施設を拡充・誘致する方針を採ってきたことにより宿泊施設の増加とそれに伴う住環境への影響等を招いたことへの認識,宿泊施設の規制や誘致・規制緩和地域の現状を把握して取り組む必要性及び具体的な制限方法,宿泊施設拡充・誘致方針を撤回し観光客や宿泊施設を住民が受け入れられる総量にする必要性と規制する考え,開始後10年を経た木質ペレット活用の取組を考え直す必要性とこれまでの総括,環境景観建築物など森と木に関するセクションを包括した総合的な森林政策を担う組織を設ける考え,整備費用の一部となる第一市場青果棟の土地売却に土壌汚染の影響が生じないよう対策を講じる必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,交通事業については,交通局と市長部局が一体となってまちづくりの視点から総合的な交通政策を検討する必要性,災害の有無に左右されない市バスの乗客数の増加に向けてサービス向上を増客対策と融合し取組を進める必要性,洛西地域バス路線を根本的に再検討する考え,市バスの混雑対策の取組を市民観光客に積極的にアピールする必要性,バス運転士整備士の担い手不足に対する認識,今後5年間は市バス地下鉄共に運賃値上げがないことの確認及び他都市と比較してバスの平均乗車運賃が低いことを踏まえた運賃見直しの可能性,公共交通交通権として公的に保障することへの認識などについて質疑や御意見がありました。 次に,上下水道事業については,責任の所在を明確にしたうえで市民理解を得て民間活力を効果的に活用する考え,民間委託の増加により実質的に運営権が民間に渡ってしまっていることへの懸念と見直しの必要性,コンセッション方式を導入せず公営を堅持する考え,マスコミ媒体の活用も含めた上下水道局としての今後の広報活動に対する考え,地域と住民の活性化に資する現上下水道局本庁舎の跡地活用の要請,下水汚泥固形燃料化事業の今後の方針及び事業継続の必要性,伏見水環境保全センター拡張用地に係る更なる負担増を避けるためにも早期に地域住民の理解を得たうえで売却計画の作成に取り組む考え,上下水道局における小水力発電の導入拡大をはじめ2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた方策と具体的な行動の決意などについて質疑や御意見がありました。 以上のほか,臨時財政対策債及び公債償還基金の増加や地方交付税基準財政需要額の減少など厳しい財政状況の一方で緊縮財政一辺倒になってはならない現状に対する認識,特別の財源対策の活用の継続のめど及び厳しい財政状況を踏まえ身の丈に合った行政サービスに見直す考え,他の政令市と比較して出遅れている財政健全化のペースに対する認識及びスピードアップする必要性に対する認識の有無,固定費だけでなく投資的経費に軸足を置き市民の安心や安全サービスの向上につながる公共事業に対する投資を増額する必要性,スタートアップした事業の実施に当たり行政が継続的に予算を付けるのではなくノウハウが出来た段階で事業の見直しを含め民間主体に移行する必要性,公務を民間委託することで行政の役割である公助の部分がなくなってきており行政の公的責任を民間にかなぐり捨てているとの指摘,二元代表制を維持するため現在の市会事務局職員数では全く不十分であるとの指摘及び議員へのサポート体制を確立するため事務局職員を増員する必要性などについても質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派等において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,日本維新の会京都党無所属の各議員団及び無所属の委員は,決算17件をいずれも認定するとともに,議第212号から214号はいずれも原案に賛成する。そのうえで,自民党議員団は,議第214号に1個の付帯決議を,また,京都党無所属議員団は,報第1号に1個の意見を付すとのことでありました。共産党議員団は,報第1号,3号から6号,10号及び16号は認定しない,その他の決算は認定するとともに,議第212号から214号はいずれも原案に賛成する。そのうえで,議第214号に1個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,報第1号,3号から6号,10号及び16号は多数をもって,残余の決算10件は全会一致をもって認定すべきものと決定し,議第212号から214号は全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして,付す意見及び付帯決議の調整を行いました結果,議第214号に1個の付帯決議を付し,また会派の意見として,報第1号に1個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。 以下,これらについて順次申し上げます。初めに,付帯決議についてであります。   議第214号に対する付帯決議 伏見水環境保全センターの拡張用地として,平成5,6年に土地開発公社を活用して先行取得した土地を,今回買い戻すことになった。この事業は,将来的に処理能力を確保することと,地価の高騰が予想されたことから行った事業であるが,市街化の遅れや節水型社会の定着によって,処理能力の確保が技術的に可能となってきており,拡張用地は不要と判断されたことは理解できる。 しかしながら,25年以上前の施策とはいえ,この事業の見直し時期の判断や,また高額の損失を生み出したことは,遺憾である。 よって今後,的確な施策の計画と,このような買戻しの際にも地域住民をはじめ,市民に説明し,理解を得られるよう事業経営を進めること。 次に,委員長報告の中で申し述べることに決定した会派の意見を申し上げます。   報第1号に対する京都党無所属議員団の意見 京都市が,市の重要施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでPRしてもらうため,ツイート1回につき50万円を支払う契約平成30年度に同社と結んでいたことが報道により明らかになった。 有識者からこのツイートについてステルスマーケティング,消費者に宣伝と気付かれないようにされる宣伝行為に当たると指摘もあり,本来このような行為を取り締まるべき立場である京都市が,ステルスマーケティングと疑われるような契約締結していること自体遺憾である。 このような広報は厳に慎むとともに,広報に関する予算についても効率的かつ効果的に執行すべきであり,広報に対する効果検証についてもしっかり行うべきである。 以上の点を強く求める。 以上であります。これをもって委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。山田こうじ議員。 〔山田こうじ議員登壇(拍手)〕 ◆(山田こうじ議員) 日本共産党京都市議員団は,報第1号30年度一般会計決算,報第3号国民健康保険特別会計決算,報第4号介護保険特別会計決算について認定していません。その理由を述べ討論します。 認定しない第一の理由は,大型開発推進の一方で,暮らしの願いに背を向けているからです。京プラン後期実施計画により,社会福祉関連経費を含む事務事業見直しで600億円の削減目標を上回るペースで,福祉市民サービスを後退させ,赤ちゃんからお年寄りまでの暮らしに直結する予算削減,乾いたタオルを絞った行政改革により,市民生活に痛みを押し付けています。高すぎる国民健康保険料を引き下げてほしいとの声は切実であります。京都市国民健康保険の被保険者の5割を超える方が所得ゼロ,200万円以下の世帯が9割を占める状況で,払いたくても払えないのが実態です。高すぎる国保料が払えない市民に対して,京都市は,制裁措置として債権差押えを行っていますが,2017年度には3,222件,5億9,002万6,000円にも上ります。決算年度は,黒字のうち37億2,000万円を国保基金財政調整基金に積み立てましたが,保険料を原資とする財源を一般会計に繰り入れたことは問題です。高すぎる国民健康保険料に苦しむ加入者の負担軽減にこそ使うべきであります。京都市加入している近畿国民健康保険者協議会は,公費投入を増やして国保料を引き下げることを国に要望しています。国民健康保険が協会けんぽ等に比べて保険料が高くなるのは,世帯一人当たりに掛かる均等割,世帯に掛かる平等割の負担があるためです。少子化対策にも逆行する均等割について,京都市独自の減免を求めましたが冷たく拒否されました。また,子育て日本一どころか全員制の中学校給食を実施も計画もしていないのは,京都府内では亀岡市京都市だけです。子供医療費の無料化では京都府内最低水準です。待機児ゼロどころか,希望する保育所に入れずに求職活動を中止するなど,毎年500人以上が潜在的待機児となっています。公立保育所の廃止は行わず,認可保育所の増設こそ必要であります。市民の切実な暮らしの願いには冷たく背を向ける一方,未来への投資,国家的プロジェクトだと北陸新幹線延伸など無駄な大型公共事業を推進しようとしているのは重大であります。 第二の理由は,安倍政権による地方創生自治体戦略2040構想をそのまま京都市に持ち込み,民間にできることは民間にの路線を進めてきたからです。自治体の役割である住民福祉の増進を根本的に覆すような事態が進行しつつあります。市長は,2007年12月の市長選挙出馬表明で,乾いたタオルを絞るような更なる行革も必要と,この11年間で職員数を3,337人削減し,自治体業務の民間委託,市営保育所の廃止,区役所の税業務・衛生業務・民泊対応業務の集約などが行われ,市民の利便性が後退してきました。これまで区役所・支所などで行ってきた戸籍住民票などの証明書類を郵送で発行する業務を集約・委託化した証明郵送サービスセンターにおいて大幅な遅延が生じました。7月中旬にスタートし,1箇月半後には3週間の遅れになっていました。あってはならない行政サービスの低下が起こっています。申請書類は全てが整っているとは限りません。何の目的に使う証明か,ときには申請者に問い合わせることが必要なこともあり,それまでの蓄積と専門性がある市職員が行うからこそできる仕事です。民間にできることは民間にと,2億円も掛けて委託して,遅延を発生させ,行政サービスの低下を引き起こし,効率性も失っていることを重く受け止めるべきであります。 さらに,京都市が,2020年4月に現在区役所・支所で行っている介護保険の認定・給付業務を集約のうえ民間企業委託し,介護保険嘱託員130人を雇止めにしようとしています。これは,介護保険制度の運営責任を民間企業に丸投げして市民サービスを後退させるとともに,介護保険制度発足時から働いてきた嘱託員を雇止めするという雇用主としての責任をも放棄するものであり,到底容認することはできません。区役所職員は,門川市長が就任以来689人も削減され,今年度の分も含めれば1,000人に迫る削減が行われようとしています。その結果,昨年の台風や豪雨による災害時に設置された学区の避難所職員は配置できず,り災証明書の発行が遅れるなど災害対応のぜい弱さが露呈しました。災害が多発する中,消防職員を54人も削減し,消防出張所の廃止や消防隊の減隊まで行われていることも認めることはできません。京プランに基づく更なる職員削減は撤回することを求めます。 第三の理由は,呼込み型開発と観光インバウンド一辺倒で,京都の町並みを壊し地域経済を大きく落ち込ませているからであります。持続可能な都市構築プラン,新景観政策の更なる進化による高さ規制や容積率の緩和は,新景観政策に反するものです。規制緩和で地価高騰を招くことになれば,若年層が住み続けられなくなり,大型店の進出などで地元商店街が次々と姿を消し,買物難民など一層暮らしにくいまちにならざるを得ません。宿泊施設拡充・誘致方針の下,住環境景観破壊も本当に深刻です。旧御室御所として世界遺産にも登録されている真言宗御室派総本山仁和寺の目と鼻の先に高級ホテル建設が計画され,危惧する声が広がっています。仁和寺そのものがユネスコの世界遺産に登録され,高級ホテル予定地はバッファゾーン内にあり,世界遺産を保存する役割を担っている地域に当たります。京都市の役割として厳格に保存の姿勢に立つべきことを求めます。 観光消費額は年々増加していますが,地域経済に循環されていません。京都市の事業所減少率は政令市ワースト2位となり,1991年からの25年間で3分の1の事業所が消え,市内から働く場が失われています。観光インバウンド頼みの経済構造の中でサービス業に携わる非正規雇用が拡大する中,非正規雇用率は政令市ワースト1位という現状で,勤労世帯1世帯当たり1箇月の収入も25パーセントも落ち込んでいます。 京都の基幹産業である和装産業の落ち込みは更に深刻です。1975年のピーク時から生産量は,西陣帯は僅か6.7パーセント,京友禅は僅か3.6パーセントと壊滅的状況となっています。市長総括質疑でも,同僚議員が,手描き友禅の仕事を続けたかったが,この仕事では食べていけないとの友禅職人さんの声を紹介していましたが,工賃が下がり続け,文字通りワーキングプアというのが,伝統産業技術を持った職人さんの実態です。こうした方への直接支援は待ったなしの状況であります。伝統産業の各現場の徹底した調査と市が主体となった対策を打ち出すことが必要です。代表質問の答弁で,地域企業中小企業の成長支援,世界で活躍する企業の拠点進出などを背景に,京都経済は緩やかな回復基調とされている。有効求人倍率も過去最高水準,正規雇用の伸びが非正規の伸びを大きく上回っており,高い水準の雇用情勢となっているとの認識は,こうした深刻な実態には目を向けないものであります。京都経済の活性化を図るために経済地域内循環が必要としていますが,言葉ばかりで,実態は新たな価値の創造による知恵産業推進事業など特定のITやベンチャー,コンテンツ,先端産業海外転換支援と一部の企業応援ばかりの産業政策です。業界全体の底上げを図るためにも,既存の中小企業商店街,伝統産業従事者の実態調査を行い,それぞれの業界が事業として成り立つための適切な支援を強めて,地域循環で京都経済を立て直す方向への転換を求めます。 国の地方創生自治体戦略2040構想の路線を京都市政に持ち込み,呼込み型開発や観光インバウンドを優先する一方,市民の暮らしは切り捨て,公共サービス産業化で自治体を大企業のもうけの場へと差し出す市政から,地方公共団体は,住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治法精神生きる自治体へ転換する必要があることを指摘し討論とします。 御清聴ありがとうございます。(拍手)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 討論の途中ですが,暫時休憩いたします。 〔午前11時49分休憩〕 〔午後1時再開〕 ○議長(山本恵一) 休憩前に引き続き,会議を行います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 休憩前の議事を継続し,討論を続行いたします。平山たかお議員に発言を許します。 〔平山たかお議員登壇(拍手)〕 ◆(平山たかお議員) 自由民主党京都市議員団は,平成30年度の一般会計決算をはじめとする各会計決算を認定するとの態度を表明しております。私は,議員団を代表し,その理由を述べ,討論といたします。 平成30年度,安倍政権は,持続的な経済成長のため,人づくり革命及び生産性革命の実現により成長率の引上げを進めるとともに,成長と分配の経済の好循環の拡大を目指した経済政策を進めました。京都市もこうした政権の動きに歩調を合わせ,高い水準を維持している雇用情勢,好調な観光消費を背景に,京都経済を更に活性化するため,市内中小企業の下支えと成長を支援する取組を進められました。京都市の30年度予算は,明治改元から150年,京都市自治120周年,世界文化自由都市宣言40周年など節目の年であることを契機に,文化を基軸に,人づくり,観光福祉,まちづくりなど,あらゆる政策分野を融合し,厳しい財政状況にあっても,京都の未来のための先行投資を積極的に進める予算として編成されました。 文化の分野では,二条城において,入城者数は2年連続で200万人を超え,子育て支援・福祉の分野では,待機児童対策保育士の確保に取り組まれ,また,障害のある方への休日・夜間の相談体制を充実するなど誰もが安心して健やかに暮らせる福祉のまちづくりを進められました。経済雇用の分野では,地域企業の持続的発展の推進に関する条例を制定し,中小企業の働き方改革への支援,担い手確保の取組を充実・強化されました。観光分野では,平成30年の宿泊者数,観光消費額が共に過去最高を更新する一方で,時期・時間・場所の分散化,マナー啓発など,30年10月に導入した宿泊税も活用し,市民生活と観光の調和を図る取組を進められました。加えて,昨年は大阪北部地震,30年7月豪雨,台風21号と大規模な自然災害に相次いで見舞われましたが,ブロック塀安全対策,倒木処理や農林災害の復旧などに92億円を投じ,迅速に対応いただいたと評価をいたしております。このように平成30年度決算政策推進の面では一定の成果が見られ好循環の歯車が回り始めたとも言える状況にありますが,財政の観点から見たこの度の決算については,次に申し上げるとおりであります。 一般会計決算収支は,29年度決算とほぼ同額の4億円の黒字となっております。収入面では市税収入が増加しており,個人市民税は7年連続,固定資産税は6年連続,そして法人市民税は2年連続の増となっております。また,市税徴収率は99パーセントと過去最高を更新し,国民健康保険料,介護保険料も過去最高を更新しております。こうしたことから,30年度の一般財源収入は71億円の増となり,2年連続で増加しておりますが,支出面では,先ほど申し上げた災害復旧経費の増に伴う投資的経費の増加,社会福祉関係経費の増加,過去に発行した市債の返済費用の増加などにより支出を通常の収入で賄うことができず,収支を均衡させるために引き続き公債償還基金67億円を取り崩さざるを得ませんでした。将来の借金返済のための準備金を取り崩すという負担の先送りはいずれ限界がやってきます。先ほど申し上げたように市税収入が増加していることは,これまでの政策の成果として一定評価をいたしますが,新産業の創出や企業立地など経済政策について更に踏み込んだ取組を求めます。同時に,市税収入が増えれば地方交付税が減るという地方財政の仕組みの中では,財政状況の抜本的な改善に時間を要するため,丁寧な議論は必要でありますが,ネーミングライツやふるさと納税など市税以外の収入増加策の一層の強化も求めておきます。 一方で,収入増加策と同時に支出面での見直しも必要であります。我が会派も,先日の委員会でも,成果が大きく得られない事業の見直しを指摘したところでございます。市長におかれましては,他都市とも比較しながら,まだなお見直しの余地があるものはないか,更なる厳しい点検を求めます。 また,将来世代の負担を軽減するため,市債残高の縮減を進められていますが,臨時財政対策債の残高は増加を続けており,京都市の残高は4,700億円に上っております。我々,京都市会においても国に意見書を出しており,引き続き声を上げてまいりますが,臨時財政対策債の廃止も含めた地方交付税制度の抜本改革を,他都市とも連携して粘り強く国に対して要望することを強く求めます。 市長が3期目の公約に掲げた暮らしに安心,豊かさ実感,未来に責任のまちづくりは,花開きつつあると思いますが,その足取りを更にしっかりとしたものとするためには,財政を持続可能なものとすることが不可欠であります。歳入歳出全般にわたる行財政改革について,従来の延長線上ではない抜本的な対策に全力で取り組まれることを求めまして,私の賛成討論といたします。 御清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,やまね智史議員に発言を許します。 〔やまね智史議員登壇(拍手)〕 ◆(やまね智史議員) 日本共産党京都市議員団は,公営企業特別会計決算のうち,報第14号水道事業特別会計,報第15号公共下水道事業特別会計及び報第17号高速鉄道事業特別会計については認定し,また,報第16号自動車運送事業特別会計については認定しないとの態度を明らかにしています。それぞれの理由を述べ,討論いたします。 決算特別委員会の議論では,地方公営企業法第3条に関わって,公営企業の本来の目的公共の福祉の増進であることを改めて当局答弁でも確認いたしました。この立場から,何より公共交通と上下水道の事業を通じて,住民の移動の権利保障し,命の水を安価で安定供給することへの責任が求められることをまず指摘しておきます。 上下水道事業については,水道民営化やコンセッション方式の導入について,現段階では根幹業務は公営を堅持との決意が述べられたこと,また,京の水ビジョンに基づく取組の中で,目標を上回る利益を確保し,企業債残高も削減しながら,鉛製給水管の解消に向けた助成制度の拡充や老朽管更新のスピードアップ,耐震化等を計画的に進めていること,その財源を確保していることが認定の理由です。老朽管更新については,その大部分を占める支線補助線への国補助制度の拡充が不可欠であり,より一層の国への要望強化が必要です。また,命の水という観点から,水道料金への福祉減免制度創設を引き続き強く求めるとともに給水停止は行わないことを求めます。 一方,改正水道法により,国と都道府県の主導で進められている水道広域化については,自治体の自主性が奪われること,水道事業から市民議会が遠ざけられることに加え,その狙いはコンセッション方式導入にあることが,先行自治体での事例や内閣府文書でも明らかとなっています。また,決算年度には料金関連業務が世界的な水大手企業ヴェオリア・ジェネッツ等に委託されたことをはじめ,これまでから様々な業務で民間委託を拡大し,技術や経験が求められる水道職員を削減してきたことは問題です。来年度には,みなみ下水道管路管理センター西部支所について災害対応も含めた包括委託が実施されようとしていることは,水道事業の根幹を揺るがしかねないものであります。上下水道局本庁舎移転についても,京都駅前規制緩和,開発ラッシュの流れと一体であり,PFIにより進めようとしていることも問題です。水道事業は,公営を堅持することを改めて求めます。 地下鉄事業については,乗客増に取り組みながら,バリアフリー化の進展・強化,バス地下鉄の乗継割引率の拡充が図られたほか,烏丸線への可動式ホーム柵全駅設置に向けて取り組まれていること,国への補助制度改善について引き続き要望中であることなどが認定の理由です。地下鉄は,大規模な施設建設・維持管理・更新を要する事業であり,国補助制度の抜本的拡充が不可欠です。引き続き,国への要望活動を強化することを求めます。ホーム柵全駅設置に向けて,烏丸線の車両更新で自動列車運転装置付きのものを発注したこと,今年度中に全駅設置に向け具体的計画をまとめること,近鉄との協議も進めていることは重要です。あわせて,千本北大路下るライトハウスに通う方が多く利用される北大路駅は,国土交通省方針にある駅周辺に目の不自由な人の関連施設存在するなど整備要望が多い駅でもあり,先行して設置することが求められます。身体障害者の方からも,混雑時のホーム移動は怖いとの声が寄せられており,計画のテンポを引き上げ,一日も早くホーム柵の全駅設置が実現するよう重ねて求めるものです。 市バス事業については,バス待ち環境改善や乗継割引率の拡充,均一区間拡大への姿勢などについては評価するものですが,16年連続黒字でありながら日本一高い運賃が継続されていること,交通不便地域対策については地域住民任せで交通局としての主体的姿勢が極めて弱いこと,さらに,決算年度も運転手の皆さんに不安定な身分と低賃金を強いる若年嘱託制度や管理の受委託などが継続されていることが認定できない理由です。若年嘱託制度については,地方公務員法改正に伴い来年度から廃止され,正職員と変わりなく働くため一般職として採用することは重要です。しかし,交通局運転手の給与表は二つあり,元々の企業職1表に加え,給与額が標準的に言えば1表の82パーセントとなる5表が2000年度から採用されており,5表で働く運転手は給料が少ない状況となっています。市民の命を乗せ走る市バス運転手の働き方が,同一労働,同一賃金となっていないことは問題であり,公共交通安全市民の命を守るという点,そして運転手確保の点からも,給与表は1表に統一し労働条件の改善を図ることを求めます。 また,管理の受委託について,民間事業者の撤退,直営化拡大で費用負担が増大することを導入当初想定できなかったとの答弁がありましたが,これは民間委託路線の破綻と公共交通責任を持つ京都市の見通しの甘さを浮き彫りにするものであります。そもそも,国の規制緩和により運転士給与を極限まで抑え続けてきた結果,全国的にも運転士不足が顕著となり現在の状況を招いています。京都市は,任意の補助金を受け取らないとの態度に固執していますが,全国的には交通事業に対して一般会計からの繰入れを行っており,国の補助金を求めることと,併せて一般会計からの繰入れを行い,市民の足を守るべきことを求めます。 均一区間の一層の拡大,乗継ぎの抜本的改善,交通不便地域への路線拡大,ダイヤの改善,民間バスへの支援など,市民の移動の権利保障し,ライフラインとしての役割を一層発揮されるよう求めるものです。 最後に,上下水道局交通局に共通するテーマとして,我が党は,運賃や料金,使用料に消費税を転嫁,上乗せすべきでないと求めてきましたので,この問題についても触れておきます。消費税10パーセントへの増税は格差貧困を広げ,消費を更に冷え込ませ,市民生活に重大な負担を押し付けるものです。ライフラインそのものである市バス地下鉄水道事業で,消費税増税を料金に転嫁することは絶対に避けるべきです。以前の当局答弁でも確認したように,京都市消費者消費税を転嫁,上乗せする法的根拠もありません。国に対して増税撤回を求めること,公営企業への消費税適用除外を求めること,市独自でも市民への転嫁を行わないことが,市民生活の防波堤としての自治体の役割であることを指摘して討論といたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,兵藤しんいち議員に発言を許します。 〔兵藤しんいち議員登壇(拍手)〕 ◆(兵藤しんいち議員) 公明党京都市議員団は,平成30年度の一般会計決算をはじめとする各会計決算を認定するとともに,関連議案について賛成するとの態度を表明しております。私は,議員団を代表し,その理由を述べ,討論といたします。 平成30年度は,市民税の過去最高の徴収率の達成や宿泊税の導入などにより,決算においては4億円の黒字となりましたが,その内訳は,公債償還基金67億円を取り崩すなど,実質収支は大変に厳しい結果となりました。その原因が災害復旧費に本市負担だけで78億円もの支出があったことをその理由として認めているところです。大変厳しい財政運営の中,京プラン実施計画第2ステージに掲げた全307事業を着実に推進したことも評価できます。引き続き厳しい財政状況となっておりますが,特別の財源対策に頼らない基盤を整えることが何よりも重要と考えます。そのためにも,不断なき事業の見直しや,民間委託も含めた行財政改革の更なる推進を求めます。 平成30年度は,大阪府北部地震西日本豪雨,台風21号など自然災害による被害が多発いたしました。これについては,道路河川などの災害復旧工事,倒壊のおそれのあるブロック塀の除却,被災者住宅再建等支援に取り組み,必要に応じて補正予算を計上されるなどスピード感のある対応をされたことに対し高く評価いたします。そのうえで,毎年のように起こる自然災害に対して,防災減災の観点から事前に市民の安心安全を守る対策を講じるとともに,災害が発生した際には早期の復旧ができる体制の充実をお願いいたします。そのためにも,ハード面・ソフト面の両面から,現行の防災減災対策の見直しが必要ではないでしょうか。 これまでも会派として訴えてまいりましたひきこもり支援については,ひきこもり地域支援センターの運営,相談業務などに取り組まれてきたことについて評価いたします。今後のひきこもりに関する相談窓口の一本化など支援体制の再構築について期待するとともに,私どもがかねてから懸念している8050問題に見られるような複雑かつ多様化する課題に対して,どこまでも寄り添う伴走型支援の充実をお願いいたします。 そして,いじめ対策について,平成30年度はSNSを活用した相談窓口の開設を市立高校の生徒を対象にモデル事業として行われました。SNSについては,若い世代に広く普及をしており,相談しやすいツールとして期待できるものです。平成30年度に実施したモデル事業検証のうえ,課題を抽出し,現在,高校生に加え中学生にまで拡充して取り組まれているSNSによるいじめ相談にいかしてほしいと思います。 観光政策については,市バス混雑対策など一定の努力は評価いたしておりますが,オーバーツーリズムの指摘のように,市民が暮らしにくさを感じることのないよう施策の更なる充実を望みます。今後は良い意味での分散型観光に誘導するなど具体的な対策を積み重ねて共生社会のモデルとなる観光対策の推進を求めておきます。 交通局に関しては,令和5年度までの5年間で見ても,市バス142億円,地下鉄486億円の計約630億円の設備投資の見込みとなっております。決算年度の減価償却費は市バス17億円,地下鉄126億円の計143億円であり,現状では資金は賄えるように見えます。しかしながら今後の課題として,人口減少や観光客の動向変化による利用者数の見通し,そして地下鉄借金企業債の返還があります。そのためにも,毎年,プランに掲げる当期利益を確保し積み上げることが必須と考えます。 上下水道局では,下水道管路施設の維持管理業務の委託化など民間活力の導入を進める方針ですが,老朽管更新を含めた下水道管理の適切な維持管理,災害時の対応など,市民ライフラインを守る立場から,受託事業者との連携を緊密に上下水道局責任を持った管理をお願いいたします。 今回,アジアで初めてとなるICOM京都大会が開催され,関連事業と共に大成功を収めたことは記憶に新しいところです。これらの経験もいかし,更なる文化を基軸とした京都市都市格の向上に努めていただきたいと思います。 最後にSDGsの取組について述べます。報道機関からも,京都市は,SDGs先進度総合1位の評価を得るなど,今までの取組が評価されたものと認識しております。評価に一喜一憂することはありませんが,課題であった経済については特に中小企業支援へと広げるなど,更なる取組を進めていただきたいと思います。そして京都創生総合戦略・レジリエンス・SDGs推進本部を核として,誰一人取り残さないとの理念のより一層の具現化をお願いいたします。 私ども公明党も,市民の小さな声に耳を傾け,147万市民幸福のために尽力してまいることを決意し,賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,片桐直哉議員に発言を許します。 〔片桐直哉議員登壇(拍手)〕 ◆(片桐直哉議員) 民主・市民フォーラム京都市議員団は,今市会に提出されました報第1号から17号の17件については認定し,議212号から214号の3件については賛成するという立場を表明しております。会派代表し,今後の課題を指摘し討論を行います。 平成30年度一般会計歳入歳出決算は,個人市民税,法人市民税が堅調に推移したものの,公債償還基金を67億円取り崩すなど,今後の財政運営においては見通しが立ちにくい状況にあります。今市会の質問の中でも,中期財政収支見通しに掲げた令和2年度での特別の財源対策からの脱却は見込めず,その脱却のめども示されていません。依然として厳しい財政運営を強いられる決算となりました。前提条件が変わったというのではなく,しっかりした中期の見通しの下,早期に目標を示し,強い決意で臨んでいくことが必要であると指摘しておきます。しかしながら,その中にあっても,相次いだ災害からの復旧や社会福祉の充実などに,しっかり取り組んできたことは評価をしているところです。 具体的な事項について数点指摘いたします。昨年の災害対応における課題については総括がなされておりますが,平成25年台風など以前災害における総括と重なる点はないか,見落としている視点はないかをしっかり点検し,同じ課題が繰り返されることのないよう対策に取り組むことが重要であります。 市政の重要な課題となっている観光については,京都市観光振興計画2020+1の着実な進捗とともに,最優先課題として,市民生活と観光の調和,観光の質の向上を図ったうえでの入洛観光客の増加,観光消費額単価の向上に努めるとともに,オーバーツーリズムの実態改善に最大限取り組むことが必要であると考えます。 若年層,子育て世代が流出超過となっている現状を受け止め,暮らすまちとしての京都の充実を更に追求すべきです。京都市の持続可能な発展に向けて都市計画を推進しつつ,セーフティネット住宅供給促進モデル事業をはじめ,SDGsの目標とする誰一人取り残さない住宅政策について切れ目ないサポートの実現を求めておきます。 福祉子育ての分野においては,市民の生活と健康に係る様々な政策について議論の中で,特に民生委員の活動や不良な生活環境の改善に向けた取組など,地域行政,関係団体の連携の重要性について再認識すべきと質疑の中でも指摘をいたしました。また,本年10月にスタートした幼児教育保育の無償化実施に向けた取組について,無償化による保育ニーズの細かな変化を的確に把握し,京都市が誇る待機児童ゼロの継続,更なる子育て環境の充実に引き続き注力することを求めるものであります。 多くの市民と対話をしていく中で,改めて市民公園に対する関心,愛着の強さを認識しています。大型の公園以外におけるパークPFI制度の実施の可能性について,また公園愛護協力会の活動支援等について質疑を行いましたが,地域活性化の核として公園の整備に対して,地域,民間企業を巻き込んだ多面的な取組が重要であると考えております。 教育においては,教職員過労死危険ラインに及ぶような長時間の時間外労働の実態が明らかになる中,教職員の働き方改革を進めていかなければなりません。団塊世代が定年退職を迎え,一斉の世代交代による教職員の年代の偏りなどにも対応していかなくてはならなりません。教育の質の向上のため,教職員が生き生きと働くことのできる環境整備を今後とも進めていただきたいと考えます。 市バス地下鉄事業の平成30年度決算は,安全・安心を最優先に宿泊税を活用した市バスの混雑対策地下鉄ダイヤの全面改正などの利便性向上策,市バスから地下鉄への利用促進等により,いずれも黒字決算となりました。しかし,市バスは,運転士整備士の担い手不足,燃料費の高騰,今後10年間で530両の車両更新220億円など大変厳しい経営状況が見込まれます。また,地下鉄も巨額の有利子負債3,843億円,今後10年間で烏丸線の車両更新や両線の設備更新等で740億円もの多額の費用を要するなど厳しい経営見通しとなっています。 市バスについては,新規採用の運転士整備士育成に万全を期し,市バス運行の安全確保をしていくこと,観光客増加による混雑への様々な対策について市民効果が実感されるよう取組を充実させること,また地下鉄については,安全対策設備・車両更新を更なる増客につなげていけるような積極的な取組を求めます。 そして,市バス地下鉄で1日当たり80万人の乗客目標の達成に向け,交通局一丸となって取り組まれることに期待をいたします。 次に,上下水道事業の決算についてです。節水型社会の定着により水需要が減少する中,組織・業務の見直しや民間活力の導入をはじめ効率的な事業運営に努めた結果,両事業とも平成30年度からスタートした中期経営プランに掲げた目標を上回る黒字を確保し,企業債残高の削減についても目標を達成しました。ただ,今後は南部拠点整備事業,新山科浄水場導水トンネルの築造,下水汚泥固形燃料化事業といった設備投資に巨額の費用が見込まれていることから,工事の進捗管理をしっかりと行い計画年度内に完成することを求めます。また,改正水道法に基づき,水道の基盤強化の一環で,京都府内で広域化,広域連携の議論が始まりました。その中で京都市は,先導的な役割を期待されています。今後どの自治体にとっても市民負担や経営負担とならないウィン・ウィンの関係が築けるようにしていくことが重要であると指摘をしておきます。 最後に,市政広報について申し上げます。市長はよく,ほんまもんという言葉を使われます。中身のあるほんまもんであれば,おのずとSNSや口コミで広まっていくものではないでしょうか。今後も常に市民目線に立ち費用対効果も含めしっかり検証されるよう求めておきます。 以上,幾つかの課題を指摘いたしましたが,平成30年度において一定市民生活を支える事業が進められてきたことは事実であります。実施事業の妥当性や費用対効果をしっかり検証するとともに,市会での指摘に真摯に向き合い,京都市民の生活の向上と市政の発展のために職員一丸となって市政運営にまい進されますよう期待をし,議員団を代表しての討論といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,宇佐美賢一議員に発言を許します。 〔宇佐美賢一議員登壇(拍手)〕 ◆(宇佐美賢一議員) 日本維新の会市議団は,報第1号から17号30年度一般会計歳入歳出決算ほかについて認定いたします。会派代表し,その理由を述べます。 我々は,平成30年度の当初予算に関し特別の財源対策127億円が予算で計上されたことを受け,未来を担う子供たちの財布に手を入れて先食いする予算手法をやめるべきと訴えつつ,明確な警鐘を鳴らすために反対しました。 平成30年度においては,大阪府北部地震,7月豪雨,台風21号といった多くの自然災害に見舞われ,議会としても速やかな復旧やブロック塀安全対策などタイムリーに補正予算議決してきたわけでありますが,その復旧費約92億円という突発的な支出があったものの,特別の財源対策予算を14億円下回り,かつ一般会計において若干の黒字を残したことについて,予算を上回る税収の増加,確かな行政改革の進展の結果であると考え,また市の全会計を見ても,実質公債負担比率が12.8パーセントから11.4パーセントに改善し,また将来負担比率を見ても197.4パーセントから191.2パーセント改善されていることを勘案し,決算を認定するものであります。 しかしながら,我が会派以前から指摘しておりましたとおり,本来であれば財政調整基金をしっかりと積み上げておくことが必要であるものの,それができていないことから公債償還基金の取崩しをせざるを得ない状況であったことは否めず,また,政令指定都市20都市の中で財政健全度を示す将来負担比率がワースト1になってしまったことについて,今までの財政運営,財政健全化のスピードが十分でなかったと,市長は改めて真摯に向き合う必要があります。 我々は,今後とも二元代表制の下,単なる政局や思惑に左右されることなく,市民のための積極的な議論を行い,未来に向けて前向きな提案を行ってまいります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,大津裕太議員に発言を許します。 〔大津裕太議員登壇(拍手)〕 ◆(大津裕太議員) 地域政党京都党無所属市会議員団は,報第1号平成30年度京都市一般会計歳入歳出決算について認定するとの態度を表明しておりますので,会派代表して討論いたします。 平成30年度は,何よりも相次ぐ自然災害に見舞われた1年でございました。そんな中でも京都市民の尊い人命が失われなかったことは何よりのことであり,市長をはじめ全職員のこれまでの取組に敬意を払いたいと思います。また,災害後の復旧・復興に対しても補正予算を迅速に組み,被災者に寄り添った対応をされてきましたことも併せて高く評価しております。 増え続ける保育ニーズ・学童保育ニーズの中で,待機児童ゼロを続けておられることは,全国的に見ても先進的な状況であります。また,新しい定時制高校の整備に関しても,まちの宝である子供たちに学び直しの機会を提供できるすばらしい取組でございます。これらの取組も高く評価しております。児童相談所の機能の充実,病児保育の拡充,学童保育機能のない学区への対策,一部のモデル校とモデル校以外の格差の是正などの課題にもしっかりと取り組んでいただくよう引き続きお願いいたします。 そのうえで,今後の市政運営の課題に関しての3点の指摘をいたします。1点目は,一昨日より報道などをにぎわしている広報の在り方についてです。一連の吉本興業の芸能人によるツイッターでの広報は,識者やネットユーザー,一般市民からステルスマーケティングではないかという指摘や高額すぎるのではないかという指摘が相次いでおります。当局は,誤認をさせるような内容ではないのでステルスマーケティングには当たらず問題ないの一点張りでございますが,広告であることを隠した宣伝行為全般をステルスマーケティングとするのが一般的であり,だからこそ,これだけ多くの批判や指摘がされているということを重く受け止めていただきたいと考えます。また,金額に関しても,例えば,ふるさと納税のリンクを張っていたわけですが,このツイッター経由のもの以外も含めた全ての閲覧数においても一番効果が出ると予測される当日と翌日の2日間で105件しかなく,とても効果に見合った広告費とは思えません。当局は,フォロワー数が多いので金額的に妥当と言っておりますが,本市にとっての効果が値段に見合うのかが肝要です。昨今,京都市広報で言えば,分かりやすく興味を引く内容になった市民しんぶんを筆頭に,一昔の行政広報に比べると大変良くなっていると感じます。一方で,インターネット広報を中心に年々複雑化しており,専門家でないとなかなか使いこなせない状況にもなっております。分からないまま広告代理店の提案をうのみにし,費用対効果の合わない支出をするようなことにならないように,行政側の担当者の専門性を高める取組も求めておきたいと思います。 2点目は,観光政策についてです。京都観光振興計画2020+1で上方修正した観光消費額1兆3,000億円の目標も,更に1年前倒しで達成したほか,宿泊数も過去最高を更新するなど,大きく成果の出た1年間でした。一方,代表質問委員会質疑でも指摘したように,京都に行っても混んでいて楽しめないというイメージが定着しつつあり,国内観光客がこの3年間で732万人も減少してしまったことは,早急に対策を打たなければなりません。時期・時間・場所の分散化に積極的に取り組んでいただいていることは大いに賛同しております。一方で,その成果として,月別の繁閑差が平成15年と比べると劇的に改善したことを繰り返しアピールされておりました。それ自体は,すばらしい取組であったと思いますが,今求められているのは,観光公害とまで言われ,観光客の受入れに支障が出始めたこの二,三年の間に分散化の効果が出ているのかということです。局別質疑で改めて確認したところ,結果として集中の進行が早く分散化の効果が追い付いていないことが答弁から分かりました。成果ばかりアピールするのではなく,何がうまくいってないのかということも包み隠さず説明していただくように求めておきます。 また,分散化の取組を早急に増強していただくとともに,市長自身も繰り返し仰っていましたとおり,混雑は一部の地域で,ゆっくりと観光できる魅力的なスポットも多くあることを積極的に発信していただくよう改めて要望いたしますと同時に,昨今はSNS等の影響で分散化を推進した新しいスポットにも爆発的に観光客が押し寄せるということが起こり得ますので,各地の受入環境整備にも力を注いでいただくよう要望いたします。 また,観光公害という言葉を京都市ではお避けになっているようで,各会派からも観光公害という言葉はよろしくないというような論調が見られましたが,実は,昭和46年の10年後の京都の観光ビジョンには既に観光公害という言葉が登場し,その翌々年,マイカ観光拒否宣言につながっております。まずは観光公害が発生しているこの現実を受け止めることこそが,次の一手につながることも申し添えておきます。 3点目は,毎年指摘をさせていただいておりますが,財政についてでございます。はばたけ未来へ!京プランで約束をされた特別の財源対策からの脱却に関しては,半ば諦めとも取れる発言がたくさんございました。平成30年度決算も昨年に引き続き過去最大となる113億円の特別の財源対策が行われました。市長も財政再建に関しては,行財政改革を進められておられるわけですが,残念ながら何が何でも財政を正常化しないといけないという気迫や覚悟は感じません。市長は,折に触れ,縮小一辺倒にならない,縮み思考にならないとおっしゃり,我が会派が,縮み志向であるかのような発言が目立ちます。しかし,我が会派も決して縮み志向ではなく,投資すべきところは投資すべきと提案してまいりました。しかし,それは禁じ手とお認めになっておられる特別の財源対策に頼らない範囲で行われるべきでございます。それを縮み志向と言うのは,現実から目を反らした無責任な発言であります。優先順位を付けること,選択と集中をしっかり行うことをこれまで以上にシビアに行っていただく必要があります。京プランの前後期を取り組んできた結果,財政再建の道筋を付けることができなかったということは厳然たる事実であり,その反省に立って,大いに見直しを行っていただくように指摘いたします。 今回は決算の審議でございますので,予算に計上された項目が適切に執行されたという意味で認定はいたします。しかし,財政再建に関しては極めて難航しており,我が会派としては,承服しかねる内容であることを改めて申し添えます。 市長総括の席において,門川市長が一番やり切れなかったこと,12年の反省に財政健全化を挙げられました。課題を正しく認識さえしていれば解決に向けた方策は必ずあるはずでございます。以後,同じような反省を市長にさせないよう,庁内一丸となって健全財政にまい進していただくことを強く期待したいと思います。 以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,森田守議員に発言を許します。 〔森田守議員登壇(拍手)〕 ◆(森田守議員) 自由民主党京都市議員団は,平成30年度京都市水道事業特別会計決算をはじめ公共下水道事業,自動車運送事業,高速鉄道事業の各決算について認定するとともに,関連議案について賛成するとの態度を表明しています。私は,議員団を代表しその理由を述べ,討論といたします。 初めに,水道事業に関しては,水道料金収入は,水需要の減少傾向が続く中で約2億円の減収となりましたが,営業所の再編や民間活力の導入など効率的な事業運営に努められた結果,当年度純損益は52億円の黒字,老朽管の更新や企業債の償還のための積立金は29億8,700万円を確保されました。こうした経営努力は高く評価できるものですが,今後の人口減少等を踏まえると,水需要の更なる減少が見込まれる一方で,管路や施設の老朽化は進み,その更新に必要な経費は増加していくことから,水道事業の経営は年々厳しさを増すものと思われます。将来に負担を先送りすることなく,持続可能な経営を行うために,より一層効率的な運営に努めていただく必要があります。 事業面では,老朽化した水道配水管の更新を着実に進められ,平成30年度の配水管更新率は,6年前の2.6倍となる1.3パーセントを達成されました。令和2年度には更新率を1.5パーセントにまで引き上げる目標を掲げられていますが,安心安全市民生活を守っていくため,今後とも,計画的かつ着実に更新事業を進めていただくよう求めます。 次に,公共下水道事業に関しては,下水道使用収入は,水道事業と同様,水需要の減少傾向が続く中で約2億円の減収となりましたが,民間活力の導入など効率的な事業運営に努められた結果,純損益は43億300万円の黒字となり,企業債償還のための積立金についても,33億5,700万円を確保されました。また,企業債残高についても,順調に縮減を進められ,2,893億円と,ピーク時の5,334億円から半分近くの水準まで減少しております。水道事業と同様,今後,人口減少による水需要の減少に加えて,将来的には,管路や施設の老朽化による大規模更新時期の到来が見込まれる中,一層効率的な事業運営を行っていただく必要があります。 事業面では,10年確率降雨に対応する雨水整備率は,プランの目標どおり28.6パーセントを達成されるとともに,5年確率降雨への対応では約91パーセントと全国トップクラスの水準に達していることは,大いに評価できます。先般,台風の豪雨により関東地方を中心に甚大な被害が発生するなど,その対策の重要性はますます大きくなっています。今後も浸水被害から市民の命と暮らしを守るため,雨水幹線の整備等の浸水対策を計画的に進められるとともに,浸水被害が繰り返される箇所については更なる対策を早急に講じられることを求めます。 なお,令和2年度に予定している土地開発公社先行取得用地の買戻しに関連して生じる損失に対して,平成30年度決算以降の利益を繰り越し対応するとのことですが,本件に関して,結果的に先行取得した用地が不要となり,大きな損失が発生することについては,上下水道局として重く捉えるとともに,これを教訓に今後こうしたことが起こらないよう,これまで以上に中長期的な視点を持って事業運営に当たられることを求めます。 市内企業育成,市内発注にも努力しつつ,安心安全市民に信頼される水道事業・公共下水道事業の推進と,より一層の経営基盤の強化に向けて引き続き効率的な事業運営に努めるとともに,保有資産の有効活用,国からの交付金の確保など,あらゆる観点から取組を進めていただくよう求めます。 次に,市バス事業については,地震や豪雨などの自然災害の影響や,地下鉄への利用促進の取組により1日当たりの旅客数は前年度に比べ減少となりましたが,経常損益は19億円の黒字となり,5年連続で一般会計に頼らない自立した経営を堅持されました。 しかしながら,全国的なバス運転士整備士の担い手不足や軽油価格の高騰など財政面に大きな影響を与える経営環境の変化に加え,今後10年間で530両の車両更新をはじめ設備更新が集中し220億円もの多額の費用を要するなど,市バス事業の経営状況は極めて厳しい見通しとなっています。また,喫緊の課題である市バスの混雑対策については,前乗り後降り方式の導入をはじめ様々な取組を展開されているところではありますが,今後も市民の声をしっかりと受け止め,創意工夫を凝らしながら,更なる対策を講じていただきたいと思います。 こうした状況を十分に認識し,新たに策定した京都市交通局バス地下鉄事業経営ビジョンに掲げる取組を着実に推進し,将来にわたって市民の足としての役割をしっかりと果たしていただくことを求めます。 次に,地下鉄事業です。JR西日本や阪急との連絡定期の発売や烏丸線の増便など8年ぶりとなるダイヤの全面改正などお客様の利便性向上策に取り組んでこられた結果,1日当たりの旅客数は,前年度に比べ約9,200人の増となる39万7,000人,経常損益は23億円の黒字となり,4年連続で黒字を確保することができました。しかしながら,依然として3,800億円を超える有利子負債を抱え,全国一厳しい経営状況であることに変わりなく,また,今後10年間では,烏丸線の車両更新や両線の設備更新等に740億円もの多額の費用を要するなど,今後の見通しは極めて厳しい状況にあります。市バス事業と同様,新たに策定した経営ビジョンに掲げる取組を着実に推進し,両事業一体となって経営基盤を強化し,将来にわたって市バス地下鉄市民の足としての役割を果たせるよう,しっかりと取り組んでいただくことを強く求めておきます。 以上,賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず,報第1号,報第3号ないし報第6号,報第10号及び報第16号を一括表決に付します。本件は,委員長報告のとおり,認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本件は,認定することに決しました。 次に,残余の決算10件を一括表決に付します。本件は,委員長報告のとおり,認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本件は,認定することに決しました。 次に,議第212号ないし議第214号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は,委員長報告のとおり,議第214号に1個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第11,議第226号控訴の提起についてを議題といたします。 議案の説明を求めます。門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長(門川大作) 本議会に追加提案いたしております議第226号控訴の提起につきまして御説明申し上げます。 平成27年6月2日に,当時堀川高等学校3年生であった相手方が,所属する女子ソフトボール部の部活動の練習中,顧問教員のノックを捕球した際,左手小指を骨折し,障害等級13級に相当する後遺障害が残るという事案が発生いたしました。相手方は,当該負傷及び後遺障害が相手方の身体の安全に配慮すべき義務に本市が違反したことにより発生したものであるとして,平成29年7月14日に,本市に対し慰謝料等を求める訴えを提起いたしましたが,本市としましては,本事案について安全配慮義務に違反するところはなく,違法とは認められない旨を主張してまいりました。去る10月24日,京都地方裁判所から判決が言い渡され,本市の主張が認められなかったことから,本判決を受け入れた場合,部活動において顧問教員が生徒に必要な指導ができなくなるおそれがあるなど学校教育に与える影響を鑑み,改めて上級審の判断を仰ぐため,大阪高等裁判所に対し控訴を提起しようとするものでございます。 本議案の大要は,以上のとおりでございます。御議決いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山本恵一) お諮りいたします。本案は,委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認め省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。森川央議員。 〔森川央議員登壇(拍手)〕 ◆(森川央議員) 議第226号について日本維新の会市議団を代表し討論いたします。 本件は控訴議案ですが,特に相手方が将来のある子供である点,また,後遺障害を負ってしまった点は今後に向け,重く受け止めるべきと考え討論をいたします。 本議案の審議を通じ,教育委員会より,我々は,見逃せない3点の説明がございました。まず1点目は,この事故に対し過失は一切ないということはおろか逸失利益もないとのことでした。その理由として,相手方は子供であり働いていない,現在も大学生であるというものや,将来どのような仕事に就くか分からないという,現在,収入がないからというものでした。後遺障害が現実のものとして発生し,かつ将来がある子供に対し,こうした認識は,子供保護者に到底理解が得られるものとは思えません。 次に2点目は,部活動時の事故などの際に対する共済制度です。今回の事故では,この制度により140万円が支払われるとのことですが,相手方が主張する後遺障害への補償額と大きな開きがあります。またこの共済制度はあくまで見舞金ですが,万が一の事故の際,どこまでカバーできるのかなどについて,本来であれば子供保護者共有するべきであると思います。部活動にはリスクを伴うことまで,よく話し合われるべきと思います。 最後に,教育委員会過失への認識とその対応です。教育委員会は,過失について,その有無についてのみ議論を行い,相手方が,過失の割合を含めそれを問おうとする際は,裁判で争っていただく以外の手段しかないとの説明でした。しかしよくお考えいただきたいのは,一般人が教育委員会京都市相手に行う訴訟ハードル高さです。私は,そのハードルは極めて高く,子供や後遺障害を負っている方ならなおさらであると思います。ちなみに例えば,交通事故では,ほとんどのケースで過失割合について双方が話し合い,一方が過失ゼロとなるケースはほとんどありません。 本事案の結論を得るには司法の場しかないとのことであり,今回我々は,この限りにおいて本議案に対し賛成をしていますが,今後はこうした事故は起こり得るものと想定し,教育委員会での議論や議会へのより詳細な報告に加え,教師も子供も日常から安心して部活動に取り組めるよう任意保険加入を積極的に推奨すること,また,争いが起きた際の仲裁制度なども今後検討すること,そして今後,少なくとも子供相手の裁判にならないよう取組を求め討論といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第12,議第227号京都市監査委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり同意することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第13及び日程第14,市会議第9号関西電力の金品受領問題の全容解明を求める意見書の提出について,ほか1件,以上2件を一括を議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認め,省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。西野さち子議員。 〔西野さち子議員登壇(拍手)〕 ◆(西野さち子議員) 日本共産党京都市議員団は,関西電力の金品授受問題の全容解明を求める意見書を提案しております。同時に提案されております関西電力の金品受領問題の全容解明を求める意見書に対して,賛成の立場を表明しておりますので,日本共産党市会議員団を代表して討論をいたします。 先月,関西電力幹部20人が,原発が立地する福井県高浜町の元助役から約3億2,000万円の金品を受け取っていたことが明らかになりました。この問題の根底には,これまで国が進めてきたエネルギー政策にあります。元助役が高浜町に入った1969年は,関西電力の高浜原発1号機の設置許可下りています。そして助役就任の1977年から退職した1987年の間に,高浜原発3・4号機の設置許可が1980年8月4日,3号機の運転開始が1985年1月17日,4号機の運転開始が同年6月5日に行われています。元助役が就任していた10年間は,原発の稼働に大きな役割を果たしてきました。 2011年3月11日に東日本大震災が発生し,原子力政策が根本から問われる事態になりました。しかし,その後も原発マネーの還流は止まりませんでした。実際に明らかになっているものだけでも,元助役に3億円を提供した建設会社吉田開発に関西電力から発注された工事は,2013年度から2018年度の間に直接・間接受注の合計が64億7,000万円に上っています。売上高も約6倍に伸ばしています。電気料金を原資とする工事費の一部が,原発マネーとして還流し,便宜供与があったのではないかとの疑惑があります。さらに,原発利権に絡む原発マネーの還流については,高浜原発以外でも政治家にも及んでいることが様々指摘されてきており,今回のことは氷山の一角にすぎないとの声もあります。このような状況の中で,関電は2011年以降,家庭向けの電気料金を2度にわたって値上げをしているのです。 安倍内閣は,2018年に原発を重要なベースロード電源と位置付けた第5次エネルギー基本計画を策定しました。その下で,原子力産業協会の会長は今年4月,エネルギー全体に占める原子力発電の比率の目標値20パーセントから22パーセントを達成するためには,今後10年程度で原発を30基程度稼働させる必要があると原発再稼働を強調しているのですから,許されるものではありません。今回の問題は,これまで原発は国策として進められてきているのですから,国にも大きな責任があります。国の責任で原発立地を巡る構造的な問題を明らかにしなければ,信頼の回復はありません。 安倍首相は,関電による第三者委員会の審査結果を待つとの姿勢に終始しています。しかし,金品を受け取った当事者たちが作る第三者委員会第三者になり得ません。国会に関係者を参考人招致し,交付金の使い道も含めて,不透明な原発マネーの還流や癒着の構造を徹底的に明らかにすることが必要です。 日本共産党から提案しております意見書への同僚議員の賛同を強く求めまして私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず,市会議第10号を表決に付します。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 少数であります。よって本案は否決されました。 次に,市会議第9号を表決に付します。本案は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第15及び日程第16,市会議第11号気候危機気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書の提出について,ほか1件,以上2件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認め,省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。とがし豊議員。 〔とがし豊議員登壇(拍手)〕 ◆(とがし豊議員) 私は,日本共産党京都市議員団を代表して,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,日本維新の会京都党無所属の5会派及び無所属議員が共同提案している気候危機気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書案に反対し,我が党提案のIPCC1.5℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書案に賛成の討論を行います。 5会派及び無所属議員が示した案にもあるとおり,昨今の自然災害を鑑みれば,気候危機気候非常事態と言える時代に突入しており,地球温暖化対策は喫緊の課題というのはそのとおりであります。だからこそ,IPCC1.5℃特別報告書は気温上昇を1.5度以内に抑える必要性を説き,その道筋として,二酸化炭素排出量を2030年までに45パーセント削減し,2050年頃には実質ゼロにしなければならず,社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要と科学的知見から警告しているのであります。つまり,これからの10年間は極めて大事であり,一刻の無駄もなくダイナミックな社会構造転換が求められているのであります。そのためには,従来の延長線での改良にとどめるのではなく,目標値をしっかりと掲げ,その目標達成のためのあらゆる手立てを逆算的に行うバックキャスティングが必要です。だからこそ,私たちの意見書案では,1.5℃特別報告書と整合させるために,温室効果ガス削減目標を引き上げ,長期戦略及びエネルギー計画の見直しを求めたのです。 これに対し,5会派及び無所属議員提案の意見書では,2030年までに2013年比で26パーセント削減の達成との現状の低すぎる政府目標を容認するにとどまり,目標値の上積みについても自治体が実施する施策への支援を充実する程度でできるレベルです。元々1990年比で言えば,政府目標は14パーセント削減にすぎず,2030年には40パーセント削減を求めてきた京都市の水準から見ても低い政府目標であります。 5会派及び無所属議員の意見書案では,再生可能エネルギーの最大限の導入に向け大胆かつ意欲的な目標値を示しと述べられていますが,具体的な再生エネルギーの普及目標や石炭火力発電や原発の問題にも言及がありません。そのような抽象的な主張では今の日本政府政策を転換することなどできませんし,京都市も加わる指定都市自然エネルギー議会の要求している水準からも立ち後れた内容であります。 私たちの意見書案では,遅くとも2030年までに,国内全ての石炭火力発電を廃止すること,脱原発,再エネ100パーセントにダイナミックかつ公正に移行する道筋を描くことを求めています。政府の2030年まで再生可能エネルギー普及目標は,主力電源化と言いながらも,現在18パーセントの到達にあるものを22パーセントから24パーセントに増やすだけという余りにもお粗末な内容になっています。九州電力管内では,玄海原発が稼働したために大量の電気が余り,昨年10月から玄海原発が止まる5月までの間のうち68日間も再生可能エネルギーの出力抑制が強いられ,折角生み出したエネルギーを捨てることとなりました。原発さえなければ再生可能エネルギーでやっていけたのに,それを原発が妨げているのです。 さらに,政府は二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所を新設し長期にわたって存続しようとしており,二酸化炭素排出実質ゼロを目指す世界の動きから逆行しています。日本においては,原発や石炭火力から脱却する立場をはっきりしてこそダイナミックな再生可能エネルギー導入の道筋を描くことができます。9月23日の国連・気候行動サミットにおいて,グレタ・トゥーンベリさんは,地球温暖化対策の強化を求める若い世代代表して大人世代への強烈なメッセージを発信しました。彼女は言いました。「私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは,お金のことと,経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか」と。そして「なぜこれまでと同じやり方で,そして幾つかの技術的な解決策があれば,この問題が解決できるかのように振る舞っていられるのでしょうか。現在の排出量レベルを続ければ,残っているカーボンバジェット,温室効果ガス累積排出量の上限は,8年半以内に使い切ってしまいます」と述べ,未来を生きる世代のために必死の訴えをされました。彼女のことをあれやこれやと評論する人が一部におりますが,大事なことは,立ち上がっているのは彼女だけではなく,700万人もの若者を中心とする人々が国連気候行動サミットに呼応して気候ストライキ気候マーチに立ち上がり,京都の若者たちも立ち上がっているという点であります。 未来の世代への責任として,京都議定書の地であるこの京都から京都市会として行動を起こすべきときであり,そのためにも,私たちの提案する意見書への賛同を改めて求めて討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず,市会議第12号を表決に付します。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 少数であります。よって本案は否決されました。 次に,市会議第11号を表決に付します。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第17,市会議第13号高齢者安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第18,市会議第14号消費税増税の撤回を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 少数であります。よって本案は否決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 以上をもって今9月市会の議事は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〔午後2時12分散会〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~          議長    山本恵一          署名議員  しまもと京司          同     国本友利 △(イメージ請願の取下げ・損害賠償の額の決定 △(イメージ損害賠償の額の決定・訴えの提起 △(イメージ訴えの提起・家賃滞納に係る訴えの提起及び裁判上の和解 △(イメージ)家賃滞納に係る訴えの提起及び裁判上の和解 △(イメージ人事委員会の意見(議第167号~議第169号)・陳情文書表「受理番号19」「元府営呉竹団地跡地における社会福祉施設建設」 △(イメージ)陳情文書表「受理番号20」「京都市自転車等放置防止条例の運営の見直し」・総務消防委員会報告 △(イメージ文化環境委員会報告・まちづくり委員会報告 △(イメージ総務消防委員会報告・文化環境委員会報告 △(イメージ教育福祉委員会報告・まちづくり委員会報告 △(イメージ産業交通水道委員会報告・決算特別委員会報告 △(イメージ決算特別委員会報告 △(イメージ)議第226号「控訴の提起について」・議第227号「京都市監査委員の選任について」 △(イメージ)市会議第9号「関西電力の金品受領問題の全容解明を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第10号「関西電力の金品授受問題の全容解明を求める意見書の提出について」・市会議第11号「気候危機気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第11号「気候危機気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書の提出について」・市会議第12号「IPCC1.5℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第12号「IPCC1.5℃特別報告書を踏まえた地球温暖化対策の強化を求める意見書の提出について」・市会議第13号「高齢者安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第13号「高齢者安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について」・市会議第14号「消費税増税の撤回を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第14号「消費税増税の撤回を求める意見書の提出について」 △(イメージ)令和元年定例会9月市会議案・請願審議結果 △(イメージ)令和元年定例会9月市会議案・請願審議結果 △(イメージ)令和元年定例会9月市会議案・請願審議結果 △(イメージ)令和元年定例会9月市会議案・請願審議結果 △(イメージ)議席図...