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1. 京都市議会 2020-12-10
   12月10日－04号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   令和　２年　１１月　定例会　　　　　令和２年　　　　　定例会　　　　　　　京都市会会議録第4号　　　　　１１月市会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和2年12月10日（木曜日）出席議員（65名）　　 1番　森川　央議員　　 2番　神谷修平議員　　 3番　くぼたまさき議員　　 4番　兵藤しんいち議員　　 5番　やまずまい子議員　　 6番　豊田恵美議員　　 7番　井上よしひろ議員　　 8番　山本恵一議員　　 9番　かまの敏徳議員　　11番　小山田春樹議員　　12番　菅谷浩平議員　　13番　小島信太郎議員　　14番　松田けい子議員　　15番　かわしま優子議員　　16番　平山たかお議員　　17番　加藤昌洋議員　　18番　平井良人議員　　19番　やまね智史議員　　20番　鈴木とよこ議員　　21番　森　かれん議員　　22番　こうち大輔議員　　23番　片桐直哉議員　　24番　国本友利議員　　25番　青野仁志議員　　26番　森田　守議員　　27番　田中たかのり議員　　28番　山田こうじ議員　　29番　森田ゆみ子議員　　30番　山本陽子議員　　31番　大津裕太議員　　32番　宇佐美賢一議員　　33番　天方ひろゆき議員　　34番　平山よしかず議員　　35番　吉田孝雄議員　　36番　みちはた弘之議員　　37番　さくらい泰広議員　　38番　赤阪　仁議員　　39番　とがし　豊議員　　40番　ほり信子議員　　41番　江村理紗議員　　43番　中野洋一議員　　44番　湯浅光彦議員　　45番　しまもと京司議員　　46番　椋田隆知議員　　47番　下村あきら議員　　48番　くらた共子議員　　49番　河合ようこ議員　　50番　樋口英明議員　　52番　安井つとむ議員　　53番　曽我　修議員　　54番　西村義直議員　　55番　吉井あきら議員　　56番　田中明秀議員　　57番　寺田一博議員　　58番　西野さち子議員　　59番　玉本なるみ議員　　60番　井上けんじ議員　　61番　大道義知議員　　62番　津田大三議員　　63番　中村三之助議員　　64番　橋村芳和議員　　65番　繁　隆夫議員　　66番　富　きくお議員　　67番　井坂博文議員　　68番　加藤あい議員欠席議員（１名）　　51番　山岸たかゆき議員欠員（1名）　　　議事日程　　　開議日時　令和2年12月10日(木)午前10時第1　請願の付託及び陳情の回付第2　議第168号及び議第175号　令和2年度京都市一般会計補正予算　ほか1件（予算特別委員長報告）第3　議第138号，議第167号及び議第176号　京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　ほか2件（総務消防委員長報告）第4　議第135号及び議第139号　京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について　ほか1件（文化環境委員長報告）第5　議第141号ないし議第155号，議第164号，議第173号及び議第174号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）　ほか17件（教育福祉委員長報告）第6　議第136号，議第137号，議第156号ないし議第163号，議第165号及び議第166号　京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　ほか11件（まちづくり委員長報告）第7　議第140号　指定管理者の指定について（京都市勧業館）（産業交通水道委員長報告）第8　議第177号　京都市教育委員会委員の任命について第9　議第178号　京都府公安委員会委員の推薦について第10　諮第17号　人権擁護委員の推薦について第11　諮第18号　人権擁護委員の推薦について第12　諮第19号　人権擁護委員の推薦について第13　諮第20号　人権擁護委員の推薦について第14　諮第21号　人権擁護委員の推薦について第15　諮第22号　人権擁護委員の推薦について第16　議第179号　令和2年度京都市一般会計補正予算第17　市会議第19号　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について第18　市会議第20号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書の提出について第19　市会議第21号　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出について第20　市会議第22号　年末に向けて国民生活を支援するための緊急対策を求める意見書の提出について第21　市会議第23号　後期高齢者医療一部負担金の2割負担導入方針の撤回を求める意見書の提出について第22　市会議第24号　脱炭素社会の実現を目指す決議について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時1分開議〕 ○議長（山本恵一）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。河合ようこ議員と湯浅光彦議員とにお願いをいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　この場合，議長から御報告申し上げます。　市長から，損害賠償の額の決定についての専決処分の報告が参っております。この写しは，お手元に配付いたしておきました。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程に入ります。　日程第1，請願の付託及び陳情の回付を行います。　今回受理いたしました請願1件及び陳情1件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託又は回付いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第2，議第168号及び議第175号令和2年度京都市一般会計補正予算，ほか1件，以上2件を一括議題といたします。　予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長，吉井あきら議員。　〔吉井予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆予算特別委員長（吉井あきら）　本委員会に付託されました議第168号令和2年度京都市一般会計補正予算，ほか1件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，11月30日の本会議で付託を受け，12月2日に，第1分科会では行財政局及び文化市民局に対して，第2分科会では保健福祉局及び教育委員会に対して，第3分科会では産業観光局に対してそれぞれ質疑を行い，7日に各分科会の報告を受けた次第であります。　今回の補正予算は，感染が再拡大している状況を踏まえ，いまだ深刻な影響を受けている中小企業等や宿泊施設を支援するための府市協調による消費喚起，雇用の維持・確保対策等の新型コロナウイルス感染症対策のほか，国外転出者のマイナンバーカード利用のためのシステム改修など，5億8,000万円を増額補正するとともに，新型コロナ対応地方創生臨時交付金充当事業の執行状況を踏まえた経費の減額補正4億4,000万円と合わせ，国・府支出金や財政調整基金を財源として，総額1億4,000万円を補正しようとするものであります。　以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。まず，補正予算全般に関しましては，コロナ禍で苦境にある中小企業の現状を把握したうえで支援する必要性，事業者等が厳しい年の瀬を乗り越えられる支援を求めていることへの認識，感染拡大防止対策として予防的な検査の拡充に財源を充てるべきとの指摘，本市の支援施策に必要な予算規模を示したうえで国に財源確保を要望する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。まず，学校園における新型コロナウイルス感染症発生時の消毒作業に関しては，複数校での感染発生に備え，消毒を行う業者を更に調査し確保する必要性，消毒作業や学級閉鎖等によって子供が感じる不安に対して丁寧に対応する必要性などについて質疑や御意見がございました。　次に，事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援事業の拡充に関しては，これまでの申請人数及び申請業種別の内訳，情勢を見極めた柔軟な対応により雇用の維持や確保を支援する必要性，コロナ禍の下で必要とされている本事業の継続実施についての見解及び失業者対策についての今後の取組方針などについて質疑や御意見がございました。　次に，宿泊観光の促進による地域経済活性化事業に関しては，本事業の対象施設についてGoToトラベルへの参加を条件とした理由，GoToトラベルに不参加であってもアドバイザーチームの助言に基づいた感染症対策ができている宿泊施設は本事業の対象とする必要性，GoToトラベルの利用がプレゼント抽選の参加要件となる中での対象外地域からの旅行者への対応方針，インターネット上の旅行会社であるOTAとして想定する事業者及び事業者と連携して行うPRの具体的内容，本事業が広く利用されるよう早期に制度設計して取り組む必要性，京都の観光を支えてきた旅館など様々な宿泊施設が万遍なく利用されるようPR方法を検討する必要性，OTAから旅行者のデータを収集し今後の観光政策やコロナ対策にいかす必要性，GoToトラベルの恩恵を受けられていない低価格帯の宿泊施設に対してこそ本市独自の支援を行う必要性などについて質疑や御意見がございました。　次に，新しい生活スタイル対応のための衛生対策等支援の充実に関しては，申請上限件数の算出根拠及び具体的な支援対象，対象施設についてできる限り柔軟に対応する必要性，本事業の周知方法及び予算の上限を超える申請があった場合の対応方針，想定した件数を大幅に超える申請が行われるよう本事業をしっかり周知する必要性，これまで本事業の申請にハードルを感じていた事業者に利用してもらえるよう柔軟な制度運用と申請の簡素化に取り組む必要性などについて質疑や御意見がございました。　次に，臨時交付金充当事業の不用分の減額による財源捻出に関しては，コロナ禍において事業者が苦しんでいる中，産業観光局所管の事業で多額の減額補正を行うに至った経過及び財政当局としての見解，不用を生じさせることなく執行するよう厳しい姿勢で各局に働き掛ける必要性，各支援事業の予算拡充等の対応方針が定まらなかったのは中小事業者の実態把握ができていなかったことが理由であるとの指摘，捻出した財源で一刻も早く零細事業者を支援する必要性などについて質疑や御意見があったほか，福祉避難所に対する衛生物資の確保に関しては，過去に保管スペースの問題で衛生物資が未配備となった施設における今回の配備状況，衛生物資の補充等に係る配布基準，本来配布が必要な時期に予算の増額や調達数の調整をしてでも一定数を配布すべきであったとの指摘などについて質疑や御意見があり，またGIGAスクール構想の早期実現に関しては，教職員の研修や今後の休校時の対応など端末の有効な活用を検討する必要性，休校措置となった場合のオンライン授業の実施に係る準備状況，端末の更新時に地元業者が入札に参加しやすい工夫を行う必要性，今後の維持や更新に要する費用を国に求める必要性などについて質疑や御意見がございました。　次に，債務負担行為設定についてであります。まず，地域リハビリテーション推進センター，こころの健康増進センター及び児童福祉センターの一体化整備事業に関しては，土壌汚染対策を徹底したうえで整備を進める必要性，個々の施設の独自性を発揮させる観点から3施設一体化整備を見直すべきとの指摘などについて質疑や御意見がございました。　次に，二条城本格修理事業に係る債務負担行為設定及び元離宮二条城修理工事請負契約の変更に関しては，補強方法の変更に至るまでの設計及び調査の状況，鉄骨や金物を使用することについての文化庁の見解，あえて鉄骨を使用していると分かるように補強する理由，今回の修理に使用する木材の産地，修理工事完了後に修理の過程や保存方法などを広く市民に知ってもらう必要性，様々な事象に左右されることなく文化財を保全し次世代に引き継ぐための仕組みづくりの必要性などについて質疑や御意見がございました。　そのほか，住民基本台帳法等の改正に対応するためのシステム改修に関しては，改修を行うに至った経緯や今後のスケジュール及び必要な予算規模，国が実施する事業ならば自治体の負担を軽くするよう求める必要性，コロナ禍の今，補正予算まで組んで実施することへの疑問，国によるシステムの標準化が終わってから改修するべきとの指摘，戸籍の情報が加わることにより情報漏えいや悪用の危険度が増すことについての見解，デジタル化の推進は市民の利益に資することを広報し協力を求めていく必要性などについて質疑や御意見がございました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党，日本維新の会の各議員団及び無所属の委員は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（山本恵一）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。赤阪仁議員。　〔赤阪仁議員登壇（拍手）〕 ◆（赤阪仁議員）　日本共産党議員団は，議第168号2020年度一般会計補正予算案に賛成の立場を表明しておりますので，その理由を述べて討論いたします。　本補正予算案は，新型コロナウイルス感染症への対応や事業者などの支援を講じるものであります。率直に言って，コロナ禍の下での市民生活の現状と実態から求められている水準から言えば不十分な規模でありますが，必要なものであることから賛成します。以下，賛成する理由と提案を述べます。　第1に，コロナ感染症対策です。教育委員会分として，学校園における新型コロナウイルス感染症発生時の消毒作業費用として，市独自の4,000万円を確保しているのは必要なものです。各学校園により6万9,000円から79万円とコストに幅があることから，感染状況次第で予算不足になった場合には追加措置を採るように求めます。学級閉鎖や休校から再開後の子供たちのケアについても，当該学校へのスクールカウンセラーの補強も含めて丁寧な対応を求めるものです。　また，コロナ感染症の第3波が広がる年末年始という情勢に対して不十分ながら対応していますが，コロナ感染症の防止が一番の経済対策と日医会長発言にあるように，社会的検査，防疫的検査の拡充が必要であることは明らかです。神戸市では，特別養護老人ホーム等の職員を対象に，全員公費で3ないし4箇月に一度の定期的なPCR検査を実施することを決めました。高齢者施設等での定期的検査の実施等，更なる検査対象の拡大を求めておきます。　第2に，年末の厳しさに応える経済支援と生活支援対策についてです。事業継続に向けた中小企業等担い手確保支援事業3億4,000万円は，予算の積増しであり，それだけ中小企業や小規模事業者が雇用確保を求めていることを反映しています。また，コロナ禍で失業された方にとっても必要な施策であり，今後の雇用状況の厳しさからも事業を継続して行うことを求めておきます。新しい生活スタイル対応のための衛生対策支援6,000万円は，これから冬を迎える下で，換気対策のための新たな機器購入など，必要な対策と言えます。宿泊観光促進による地域経済活性化事業9,000万円については，平日の宿泊観光を促進するものですが，対象の宿泊施設はGoToトラベル参加が条件とされております。今必要なのは，GoToトラベルに参加していない事業者への支援であることも指摘しておきます。　我が党議員団が実施した10月の祇園を中心とした飲食店調査でも，年を越せるかが問題と多数の事業者の悲鳴の声をお聞きしました。我が党は，市民の命と暮らしを守るために，持続化給付金，家賃支援給付金の再給付など必要な人に速やかな対策を求めてきました。今回，ひとり親世帯への臨時特別給付金の再給付が実現しました。歓迎するものです。更に支援が必要です。中小企業，小規模事業者への直接支援で，倒産，廃業から救うことが喫緊の課題であることを指摘しておきます。　第3に，地域リハビリテーション推進センター，こころの健康増進センター，児童福祉センターの3施設一体化の整備事業に関する債務負担行為設定については，土壌汚染対策として必要なものです。しかしコロナ禍の今，3施設一体化を急ぐのではなく，それぞれの役割が発揮され，豊かな福祉を実践できるように施設の在り方の再検討が必要であることを指摘しておきます。　なお，今後の課題として，住民基本台帳法等の改正に対応するためのシステム改修について申し上げます。国外転出者のマイナンバーカード利用を可能とするためのシステム改修に補正額5,000万円が提案されています。さらに，市の負担は5,000万円を含め今後1億210万円も必要との説明でした。市民にとって，コロナ禍において不要不急の事業であり，頻発する情報漏えいや国民を一括管理しようとする問題点が指摘されており，見直しを求めるものです。　以上，賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第3，議第138号，議第167号及び議第176号京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件，以上3件を一括議題といたします。　総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長，井上けんじ議員。　〔井上総務消防委員長登壇（拍手）〕 ◆総務消防委員長（井上けんじ）　本委員会に付託されました議第138号京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，11月30日の本会議において付託を受け，12月3日に，議第167号については行財政局に対し，議第138号及び176号については消防局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第138号火災予防条例の一部改正については，理事者から，国において，対象火気設備等の位置，構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正されたことに伴い，電気自動車等に用いる急速充電設備の位置，構造及び管理の基準に係る規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，市内における急速充電設備の設置状況，急速充電設備の大容量化に伴う危険性に対する認識，消防団に対し電気火災に備えた訓練を実施する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第167号当せん金付証票の発売金額については，理事者から，令和3年度に発売する，いわゆる宝くじの発売限度額を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，近年の発売実績及び本市の収益，市民に収益金の使途を周知するとともに，収益増に向けて取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第176号新北消防署（仮称）新築工事請負契約の変更については，理事者から，安全対策の強化等による工事内容の変更や資材及び労務単価の上昇等に伴い請負金額を変更する必要性が生じたことから，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，今回の増額変更契約及び当初契約の財源並びに費用の内訳，事前の地質調査において軟弱地盤及び湧水の発生を把握できなかった理由，当初契約から変更することがないように金額等を精査できる体制を構築する必要性，労務単価の上昇分が労働者の賃金に反映されるよう本市として注視する必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党及び日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第176号については反対し，その他の議案については，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第176号については多数をもって，残余の議案2件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（山本恵一）　これより表決を採ります。まず，議第176号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山本恵一）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案2件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第4，議第135号及び議第139号京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について，ほか1件，以上2件を一括議題といたします。　文化環境委員長の報告を求めます。文化環境委員長，平山よしかず議員。　〔平山文化環境委員長登壇（拍手）〕 ◆文化環境委員長（平山よしかず）　本委員会に付託されました議第135号京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について，ほか1件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，11月30日の本会議において付託を受け，12月3日に，環境政策局に対し質疑を行った次第であります。　まず，議第135号地球温暖化対策条例の一部改正については，理事者から，2050年までに二酸化炭素排出量正味ゼロを達成し，かつ生活の質の向上及び持続可能な経済の発展が可能となった社会である脱炭素社会の実現を目標として定めるほか，当該目標を達成するために行う地球温暖化対策の推進に当たり必要な事項を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，若い世代を含めた幅広い世代に対する地球温暖化対策の理念の周知方法，二酸化炭素だけでなく温室効果ガス全体の削減目標を示す必要性，2050年二酸化炭素排出量正味ゼロの達成に向けての決意，国連の目標でもあるSDGsの文言を条例に明記すべきとの指摘，地球温暖化対策における国や京都府との連携状況，社会的機運醸成の観点から市役所自身が率先して実施する必要性，新築の建築物における再エネ設備導入に向けた支援の考え，条例改正に当たり推進体制を強化し，庁内で意識を共有する必要性，地球温暖化対策を進めるために各局が行う施策について本条例の趣旨が採り入れられるよう働き掛ける必要性，市民や事業者などが自主的に取り組めるように具体的な方法を見える化するとともに，次期計画に責務や取組を示す必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第139号指定管理者の指定については，理事者から，京都市環境保全活動センターの指定管理者として，公益財団法人京都市環境保全活動推進協会を指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，開館から18年間における成果及び認知度向上に向けた取組，環境学習施設さすてな京都との住み分け及び環境学習の拠点として指定管理者に求める内容，環境ボランティアエコメイトの活動に係る経費を指定管理者ではなく本市が負担すべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，京都党及び日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成する。そのうえで，共産党議員団は，議第135号に5個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，議第135号に3個の付帯決議を付し，また会派の意見として，議第135号に1個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。　以下，これらについて順次申し上げます。まず，付帯決議についてであります。　　　議第135号に対する付帯決議1　京都議定書誕生の地，環境先進都市・京都の矜持を持って2030年度目標を確実に達成するため，全庁挙げて施策ごとの目標を定め，年度ごとに検証するとともに，外部意見も参考にすること。2　公共事業・施設において再生可能エネルギーを可能な限り導入していく計画を示すこと。3　削減目標達成には，特定事業者・準特定事業者の役割は重要であり，現在の社会情勢を踏まえたうえで，更に指導及び助言をしていくこと。　次に，委員長報告の中で申し述べることに決定した会派の意見を申し上げます。　　　議第135号に対する共産党議員団の意見　温室効果ガス排出量削減目標達成に向けての基準年は，京都議定書において1990年とされており，この世界的な指標を参考としていかすこと。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（山本恵一）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。西野さち子議員。　〔西野さち子議員登壇（拍手）〕 ◆（西野さち子議員）　日本共産党市会議員団は，議第135号京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について，賛成の立場を表明しておりますので，議員団の提案も含めて討論をします。　今市会提案の条例改正は，気候危機ともいえる時代に突入している，豊かな地球環境を将来の世代に引き継ぐことができるかどうかの岐路に立っていると明記するなど，前文を大きく変更し，現条例より踏み込んでいます。そして，気候危機を乗り越えるために2050年二酸化炭素排出正味ゼロを掲げたことは評価できます。私は，2050年目標を必ず達成していく上で，更に取組を進める立場から提案をします。　一つには，二酸化炭素の数百倍から数千倍の温室効果があると言われている代替フロンなどの温室効果ガスの削減に向けた目標を新たに設定することです。IPCC1.5℃特別報告は，工業化以降の気温上昇を1.5℃以下に抑えられなければ，世界の人々，生態系及び生計により一層深刻な影響を与えるとして，二酸化炭素排出量を2030年までに45パーセント削減し，2050年までに正味ゼロを達成するとともに，メタンなどのCO２以外の排出量も大幅に削減される必要があると指摘しています。2030年までに40パーセント削減というレベルでは，この目標達成は厳しく，今回の中間目標の決定に当たって，40パーセント以上とあえて表記している点を重く受け止め，世界的に求められる水準へと削減目標の一層の深堀りと，それを裏付ける実践が必要です。また，二酸化炭素排出正味ゼロを達成しても，温室効果ガスが残っていれば気温は下がりませんから，更なる努力が必要なことは明らかです。　二つ目は，全ての局が同じ目標を共有し，全庁的に再生可能エネルギー100パーセントをいつまでに，どのように達成するのか計画を示すことです。そのことが市民や事業者への啓発になり，再エネ推進の大きな力になります。京都市の立ち位置が問われています。特定事業者でもあり，改正条例を実現する立場の京都市において，市民に見える形での二酸化炭素削減計画を早急に策定する必要があります。そのうえで京都市が模範を示し，特定事業者や準特定事業者への指導や助言を強めるべきです。　三つ目は，京都市域にエネルギーを供給している最大の事業者である大阪ガスや，京都市が株主にもなっている関西電力には，具体的に再エネ導入計画書の策定を指導すべきということです。改正案の第6条の事業者の責務では，本市の区域内にエネルギーを供給している事業者にも，再生エネルギーの利用拡大に資する措置を積極的に講じることとの規定があります。それならば，更に，原発由来の電力については購入しないという思い切った決断をし，脱原発の立場に立つべきです。　四つ目に，どのように自然エネルギーの導入をしていくのか具体策を示すことです。市長は，7月に指定都市自然エネルギー協議会の会長として，自然エネルギーの電源構成比率について，2030年までに少なくとも45パーセントを目指し，指定都市を含めた社会全体の取組を先導すると国に提言しました。提言を実行し，更に前倒しで取り組み，2030年温室効果ガス40パーセント以上削減を必ず実行すべきです。　五つ目に，市民や事業者を含めての取組の推進には財政支援が必要だということです。市長も，自然エネルギー協議会からの国への提言で，普通交付税の基準財政需要額の算定基礎として盛り込むようにと，自治体への財政支援の充実，強化を国に求めておられます。国に財政支援を求めると同時に，市の施策としての財政支援を強化すべきです。　最後に，温室効果ガス削減の基準年を現条例は1990年としていますが，改正条例では2013年に変更されています。しかし，京都議定書やIPCCも含めて，世界の大多数の基準は1990年です。日本政府は，2013年に基準年を変更することで二酸化炭素の削減数値を大きく見せようとしています。しかし，昨年12月に開かれたCOP25では，石炭火力発電を進める日本政府は，化石賞という不名誉な賞を受賞しました。このような国に追随するのではなく，気候危機宣言にふさわしい水準に国の目標を引き上げるように国をけん引することこそ必要です。地球温暖化に対する危機感を共有し，議会が京都市と一つになって取り組む決意を申し上げて賛成討論といたします。（拍手） ○議長（山本恵一）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり，議第135号に3個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第5，議第141号ないし議第155号，議第164号，議第173号及び議第174号指定管理者の指定について，ほか17件，以上18件を一括議題といたします。　教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長，さくらい泰広議員。　〔さくらい教育福祉委員長登壇（拍手）〕 ◆教育福祉委員長（さくらい泰広）　本委員会に付託されました議第141号指定管理者の指定について，ほか17件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，11月30日の本会議において付託を受け，12月3日に，議第141号から155号及び173号の16件については子ども若者はぐくみ局に対して，議第164号及び174号の2件については教育委員会に対してそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第141号から155号指定管理者の指定，以上15件については，理事者から，大宮西野山児童館ほか21施設について，指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，岩倉南児童館の運営法人が変更となった理由，継続性のある運営とするため指定管理者を非公募で選定する必要性，指定管理業務に係る人件費の上昇分を職員の給料に反映させる必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第164号指定管理者の指定については，理事者から，京都市知的障害者学習ホームひかり学園の指定管理者として，一般社団法人京都手をつなぐ育成会を指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対して，委託料の減額により事業費や人件費など施設の運営面に影響が及ぶことへの懸念，職員の処遇改善を図る観点からも，豊富な実績がある事業者を非公募で選定する考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，議第173号楽只保育所新築工事請負契約の締結については，理事者から，楽只保育所について，楽只市営住宅の団地再生事業に伴い元楽只小学校の敷地に移転するため，株式会社高塚工務店と4億4,550万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対して，元楽只小学校跡地のグラウンドを使用することを踏まえ，園児の安全確保及び地域住民による利用に配慮する必要性，将来的な保育ニーズを見込んだ定員数を設定する必要性，今後も公設公営として維持管理していくべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第174号市立近衛中学校増築工事請負契約の締結については，理事者から，築後50年が経過し，老朽化が進む近衛中学校の体育館を新築することによる教育活動の充実と併せて，防災機能の強化を図るため，株式会社藤井組と4億4,814万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。　これに対して，避難所の運営に必要な電力量を新設の発電・蓄電設備で賄える見込み，今後，防災機能強化型の体育館を整備する際に，屋根全面への太陽光パネルの設置を検討する考えなどについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党の各議員団及び無所属の委員は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（山本恵一）　これより表決を採ります。まず，議第149号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案17件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第6，議第136号，議第137号，議第156号ないし議第163号，議第165号及び議第166号京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか11件，以上12件を一括議題といたします。　まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長，中野洋一議員。　〔中野まちづくり委員長登壇（拍手）〕 ◆まちづくり委員長（中野洋一）　本委員会に付託されました議第136号京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか11件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を報告いたします。　当委員会では，11月30日の本会議において付託を受け，12月4日に，議第136号及び156号から162号の8件については都市計画局に対して，議第137号，163号，165号及び166号の4件については建設局に対してそれぞれ質疑を行いました。　まず，議第136号屋外広告物等に関する条例の一部改正については，理事者から，屋外広告物及び掲出物件の安全対策の更なる充実を図るため，表示又は設置に許可を要しないものを含む全ての屋外広告物等を管理義務の対象とするとともに，管理者不在の屋外広告物等をなくすため，所有者及び占有者についても管理責任を求めるほか，原則として全ての屋外広告物等について，管理者等に点検義務を課すなど，必要な措置を講じようとするものとの説明がございました。これに対して，これまでは許可の対象でなかった屋外広告物等を所有する事業者にも負担を強いることへの認識，許可の対象でない屋外広告物等に対する罰則規定適用の考え，屋外広告物等の適正化を一層進めるため，安全対策に関する支援や補助制度を設ける考え，積極的なアプローチにより危険な屋外広告物等を把握し改善する必要性，個々の設置者の事情に寄り添った丁寧な指導や説明を行う必要性などについて質疑や御意見がございました。　続いて，議第137号大宮交通公園条例の一部改正については，理事者から，再整備を進めている大宮交通公園について，令和3年春の再開園に向けて，いつでも利用できる公園とするため開園時間及び休園日を設けないこととするほか，コミュニティルームの供用開始やゴーカート等の廃止など，必要な規定を整備しようとするものとの説明がございました。これに対して，市民全体に向けてリニューアルオープンの広報を行う必要性，夜間緊急時の対応方法を周辺住民に周知する必要性，リニューアルを契機として自転車安全教室の取組など自転車政策を更に充実させる必要性，再整備後においても広域避難場所としての機能を確保する必要性などについて質疑や御意見がございました。　続いて，議第156号から162号指定管理者の指定，以上7件については，理事者から，京都市醍醐駐車場ほか7施設について，指定管理者を指定しようとするものとの説明がございました。これらに対して，指定管理の委託料における人件費の設定基準，管理に関する運営経費の縮減の採点結果が選定された全施設で0点であることについての認識，住民サービスの向上と経費縮減の観点から，競争性を確保し応募者を増やす取組を行う必要性，詳細な評価結果を事業者にフィードバックし，運営の改善等を図る考え，醍醐交流会館と醍醐駐車場を一括して管理運営する体制を検討する必要性などについて質疑や御意見がございました。　続いて，議第163号指定管理者の指定については，理事者から，京都市大宮交通公園の指定管理者として大和リース株式会社京都支店グループを指定しようとするものとの説明がございました。これに対しPark-PFI制度を活用したことによる財政効果，店舗等の使用料金の設定が低すぎるとの指摘，公園管理業務における適切な労働環境を確保する必要性，複数の会社で構成する指定管理者における最終的な責任の所在，広域避難場所となる施設の指定管理者として，責任を持って行政と連携して対応できる体制を構築する必要性などについて質疑や御意見がございました。　続いて，議第165号市道路線の認定及び議第166号市道路線の廃止，以上2件については，理事者から，都市計画事業上鳥羽南部地区土地区画整理事業の施行により建設されたものなど合計7路線を認定し，また，現に道路の機能が失われ，かつ，隣接土地所有者から廃止の申請があった2路線を廃止しようとするものとの説明がございました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において検討いただき，その結果を昨日の委員会で発表いただきましたところ，次のとおりでございました。すなわち，自民党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党及び日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第137号，162号及び163号については反対し，その他の議案については，いずれも原案に賛成するとのことでございました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してございます委員会報告書のとおり，議第137号，162号及び163号については多数をもって，残余の議案9件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第でございます。　以上で委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（山本恵一）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。玉本なるみ議員。　〔玉本なるみ議員登壇（拍手）〕 ◆（玉本なるみ議員）　日本共産党京都市会議員団は，議第137号京都市大宮交通公園条例の一部を改正する条例の制定についてと議第163号指定管理者の指定について，反対の態度を示しておりますので，私は議員団を代表し，その理由を述べ討論します。　反対する第1の理由は，大宮交通公園で最も人気のゴーカートをなくさないでほしいという声に応えず，なくしてしまい，条例からも削除してしまうということです。ゴーカートの存続が課題となった際の議論の中で，当局は，ゴーカートはなくしても，電動自動車なども含めて，何らかの乗り物は検討すると答弁してきました。しかし，結果としては，自転車中心の公園となり，イベントのときにのみに検討すると大きく後退する対応となりました。市民の声，とりわけ子供の声に応えず進めたことは重大です。　第2の理由は，公園面積を3,000平米近くも縮小し，樹木は分かっているだけでも130本も伐採してしまうことです。そのうち60本は，大宮交通公園内への北消防署の新築移転によるものであり，公園内の設置は避けるべきであったと思います。老朽化が進む中，北消防署の建替えは，我が党としてもその必要性を求めてきたものですが，土地取得の予算を確保することや，現地の建替えの追求もすべきだったと思います。2年前の京都市都市緑化審議会で，削減される大宮交通公園の緑地の確保をどうするのかということが議論になっていましたが，いまだに示されていません。　第3の理由は，Park-PFIを採用したことにより，市民の要望などよりも，指定管理者となる事業者の利益が優先される公園づくりとなることの問題です。京都市の事業でありながら，市民が要望しても，市が判断するのではなく，市は事業者にその要望を伝え，事業者が利益を考えながら判断をするというのがPFIの仕組みです。このことはゴーカートの対応が後退していったことを見るだけでもよくわかります。利益優先の運営は認められません。以上が反対する理由です。　本来，我が党議員団は，大宮交通公園は楽しく遊びながら，子供たちや親子が交通安全も学べる公園であり，老朽化などによる問題について改善を求めてきました。市民に愛される公園として，市民の要望なども採り入れ，より良い公園として発展するための運営となることを求めます。コミュティルームの設置については，市民利用を進めることは重要ですが，利用料金上限1時間3,000円は高すぎるというのが市民の意見です。利用しやすい料金にすることを求めます。あわせて，公園周辺の住環境としても，道路が2車線であること，住宅が隣接していることなどから，消防車の出入りやサイレン音などに関して，住民から住環境の悪化への不安の声が上がっています。しかし，これに対して必要な説明会の開催がされていないことは問題です。建設局と消防局が連携をして，住環境の悪化を防ぐ対策を行うべきです。　また，今回，公園周辺の柵はなくなり，いつでも公園内を散歩や休憩するなどの利用ができることになりますが，夜間など防犯対策は強める必要があることを指摘しまして討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，議第137号，議第162号及び議第163号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山本恵一）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案9件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第7，議第140号指定管理者の指定についてを議題といたします。　産業交通水道委員長の報告を求めます。産業交通水道委員長，しまもと京司議員。　〔しまもと産業交通水道委員長登壇（拍手）〕 ◆産業交通水道委員長（しまもと京司）　本委員会に付託されました議第140号指定管理者の指定について，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，11月30日の本会議において付託を受け，12月4日に，産業観光局に対し質疑を行った次第であります。　本議案については，理事者から，京都市勧業館の指定管理者として株式会社京都産業振興センターを指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，当該事業者を選定した理由及び評価した点，審査結果のうち得点が低い項目がある理由及び見解，当該事業者の役員に本市職員が就任するなど実質的に市の直営であるにもかかわらず施設管理者を公募することへの疑問，コロナ禍の今だからこそ，リモート会議やバーチャル展示会など新しい生活様式に基づいた取組に挑戦する必要性，岡崎全体の活性化に向けた中核施設として環境整備に着手し誘客につなげる必要性，岡崎地域の魅力ある施設と連携し，にぎわいの創出に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党及び日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成する。そのうえで，自民党議員団は，1個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって，原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，1個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下，付帯決議を申し上げます。　　　議第140号に対する付帯決議　京都市勧業館の指定管理者の指定については，旧来から続けて委託している団体を引き続き指定するものであるが，その選定においては競争性が働いていないとの懸念のうえに，同館の活性化やにぎわい創出面においても長年にわたり十分に機能しているとは思えない状況にある。同館の目的は，第一義的には伝統産業や地域企業の振興，岡崎エリアの活性化等の公益性であるとのことであるが，まずは多くの人が訪れたくなるような企画や運営方法，食やイベント，購買促進や展示，新たなMICE誘致や施設利用率の向上等を含む積極的な営業方針ビジョンと具体的計画を今まで以上に多く打ち出し，旧来の形に捕らわれることなく，有効な運営管理を実行・充実・展開していくこと。また，他の施設も含め指定管理者の募集を行う際には，できる限り多くの事業者が応募・参入しやすい環境を整えること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（山本恵一）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり，1個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山本恵一）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第8，議第177号京都市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山本恵一）　多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第9，議第178号京都府公安委員会委員の推薦についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第10ないし日程第15，諮第17号人権擁護委員の推薦について，ほか5件，以上6件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第16，議第179号令和2年度京都市一般会計補正予算を議題といたします。　議案の説明を求めます。門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　本議会に追加提案いたしております議第179号令和2年度京都市一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。　この度の補正予算は，7月特別市会で予算計上いたしましたひとり親世帯への臨時特別給付金につきまして，年内をめどに再支給を行うという政府の方針が示されました。具体的には，1世帯5万円，第2子以降につきまして3万円加算というものでございます。この方針を受けまして，本市といたしましても追加として必要な2億1,700万円を緊急に補正しようとするものでございます。本事業につきましては，この間，専用窓口を整備するなど，約1万2,000件の支給を着実に進めてまいりました。この度の再支給につきましても，御議決いただきましたら，年内の支給に向けまして対象となる方々への周知と併せまして，早急にかつ丁寧に対応してまいります。議案の大要は以上のとおりでございます。御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本恵一）　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。吉田孝雄議員。　〔吉田孝雄議員登壇（拍手）〕 ◆（吉田孝雄議員）　公明党京都市会議員団は，議第179号令和2年度京都市一般会計補正予算案に賛成いたしますので，私は会派を代表して討論いたします。　今回の緊急補正予算は，7月補正予算で計上したひとり親世帯への臨時特別給付金について，厳しい年の瀬を目前にした今の段階で，児童扶養手当の受給世帯や，新型コロナ感染症の影響を受けて家計が急変したひとり親世帯を対象に，1世帯5万円，第2子以降一人につき3万円を年内に再び支給されるものです。このほど正式に閣議決定され，予備費のうち約700億円の財源も確保される見通しです。4日の記者会見で菅総理が年内給付を明言されましたが，これは，コロナ禍で困窮される方々への支援の中でも，特に子育て負担の増加や雇用情勢の悪化などの影響を受け，緊急の追加支援が必要なひとり親に焦点を当てたものであり，総理の英断に賛同いたします。現場で給付に関する業務に携わる職員の皆さんにおかれましては，年末の慌ただしい時期に膨大な作業を正確かつ迅速を執行することが求められるものであり，大変な御苦労かと推察いたします。尊い任務を遂行する全ての方々に敬意を表するものでございます。　いまだ新型コロナの収束の見通しが立たない中，500億円の財源不足など極めて厳しい財政運営を余儀なくされる難局に直面しています。来年度予算編成に向け，事業の見直しや圧縮などが具体的に検討される時期だと思いますが，生活に困窮される世帯や中小事業者への配慮を怠ることなく，弱者に寄り添った視点を堅持するとともに，市民の御理解を深める見える化を一層推進する丁寧で分かりやすい情報発信の強化を改めて求め，討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本件は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第17，市会議第19号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第18，市会議第20号犯罪被害者支援の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第19，市会議第21号住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第20，市会議第22号年末に向けて国民生活を支援するための緊急対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。くらた共子議員。　〔くらた共子議員登壇（拍手）〕 ◆（くらた共子議員）　日本共産党京都市会議員団は，年末に向けて国民生活を支援するための緊急対策を求める意見書を提案し，賛成の態度を表明しています。私は議員団を代表し，その理由を述べ討論を行います。　政府は8日，臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定しました。ところが，その中身は新型コロナウイルス感染の急増で，医療体制がひっ迫する重大局面であるにもかかわらず，PCR検査の抜本的拡大に必要な全額国費の枠組みも盛り込まず，感染症対策や受診控えなどで経営難に陥った医療機関への減収補もありません。一方，GoToトラベルは，来年6月まで延長するなど感染防止に逆行するものです。多くの国民，中小零細事業者等からは，年を越せないという悲鳴が上がっていますが，政府の追加経済対策は，現実に起こっているこうした事態に対応するものとはなっておりません。さらに，たとえ第3次補正予算が成立しても，現場にそれが届くのは早くても3月以降となるなど，緊急の支援策にはなり得ません。政府は7兆円も残っている予備費については，適宜適切な執行と言うだけで，まともな活用策を示しておらず，極めて無責任であります。　これまで，営業自粛や感染症対策の影響を受ける飲食業をはじめとする中小企業や小規模事業者への経済対策として，持続化給付金が支給されてきましたが，既に給付を受けられた事業者等からは，1回きりではどうにもならないとの声が寄せられています。このままでは感染拡大を止めることもできず，中小企業・小規模事業所の廃業・倒産と労働者の解雇，雇い止めなど，経済危機を進行させ大不況の悪循環を生み出しかねません。今，国と自治体に求められるのは，未曽有の経済危機にある国民の命と暮らし，中小企業，小規模事業所の営業と雇用を守るために総力を挙げて緊急支援を行うことです。そのために，今こそ国庫の予備費7兆円を活用し，緊急に新たな対策を打ち出すとともに，自治体が実情に応じた支援ができるように財源措置を行うことを強力に求める必要があります。　感染拡大を防止するための抜本的対策と，緊迫する市民生活や京都市内の中小企業，小規模事業者の実態にしっかり寄り添った支援策を直ちに行うことを再度強く求めまして，私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山本恵一）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第21，市会議第23号後期高齢者医療一部負担金の2割負担導入方針の撤回を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。鈴木とよこ議員。　〔鈴木とよこ議員登壇（拍手）〕 ◆（鈴木とよこ議員）　日本共産党市会議員団は，後期高齢者医療一部負担金の2割負担導入方針の撤回を求める意見書案に賛成の立場を表明しておりますので，その理由を述べ，討論します。　75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する方針を巡り，対象となる年収の範囲について年収200万円以上とすることで大筋合意と報道されています。年収200万円以上で約370万人が対象となる試算です。しかし，負担の対象をどうしようと，生活苦に加えてコロナ禍にも苦しむ高齢者に負担を押し付けようとしていることでは何も変わりません。新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者の健康と生活への不安が高まっているときに，医療の負担増を持ち出す姿勢そのものが重大だと言わざるを得ません。高齢者になれば誰しもあちこち悪いところが出てくるものです。とりわけて75歳以上は，病気やけがをすることが多く，複数の医療機関に掛かったり，治療が長期化したりするケースが多いのが特徴です。たとえ，高額療養費制度で窓口負担の上限が定められていても，外来では6割の人は全ての受診月で負担が2倍になると厚労省が試算しています。多くの人にとっては負担の2倍化こそが真実であります。この2倍の負担を強いられる75歳以上の多くの方の収入は公的年金に限られている上，年金額も目減りしている実態があります。また，75歳を過ぎても生活を維持させるために働かざるを得ない人も少なくなく，家計を切り詰めて暮らしているのが，多くの人の厳しい現実です。現在の原則1割負担の下でも，経済的理由で手遅れになった痛ましい事例が報告され，今もその実態は進行しています。　だからこそ，全国の高齢者の皆さんが，寒空の下，痛切な思いを込めて厚労省の前で座込みをし，医療・高齢者団体が6万の署名と共に，2割負担になれば受診抑制が起こると指摘し，さらに，医師会なども，高齢者から医療を更に遠ざけ，経済的にも身体的にも大きなダメージになるとしているのです。政府・与党が，財政が困難だと言いながら，大企業や富裕層を優遇する不公平税制には手を付けずに，高齢者の窓口負担を上げることは断じて許されません。高齢者の命と健康を守るために，後期高齢者医療一部負担金の2割負担導入方針の撤回を求める意見書に，同僚議員の皆様に賛成していただくよう求めまして私の討論といたします。（拍手） ○議長（山本恵一）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山本恵一）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第22，市会議第24号脱炭素社会の実現を目指す決議についてを議題といたします。　案の説明を求めます。椋田隆知議員。　〔椋田隆知議員登壇（拍手）〕 ◆（椋田隆知議員）　今般，議第135号京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定に当たり，今議会に脱炭素社会の実現を目指す決議を提案させていただいておりますので，その説明を申し述べます。　提案の経過と内容について申し上げます。本市では，昨年5月，IPCC第49回総会京都市開催記念シンポジウムにおいて，門川大作市長が，自治体の長として全国で初めて，2050年までに二酸化炭素排出量正味ゼロを目指す覚悟を示した京都アピールを表明するなど，地球温暖化を防止するための取組を先駆的かつ積極的に推進してまいりました。しかしながら，地球温暖化という問題は地球規模の問題であり，全人類が現状をしっかりと認識し，国や地域の違いを超えて，将来にわたり責任を持って取り組まなければ解決できるものではありません。　本市会といたしましても，平成25年には，再生可能エネルギーを中心とした先進事例を調査するため，ドイツとスペインにおいて，持続可能な森林利用やエネルギー自立化の取組，環境・エネルギーに係る都市政策などを視察し，また，平成28年には，2050年までに脱化石燃料，再生可能エネルギー100パーセントを達成するという大胆な目標を掲げたデンマークを視察するなど，多くの事例の調査研究を重ね，この間，環境先進都市の議会として多くの提案を会派を超えて行ってまいりました。　また，地球温暖化対策については，とりわけ国が果たす役割は大きいものとなるため，昨年10月には，気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書を採択し，これを国に提出いたしました。こうして京都から始まった2050年正味ゼロの動きは大きく全国に広がり，本年10月には，菅内閣総理大臣が就任後初の所信表明演説において，我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにして，カーボンニュートラルを目指すと宣言されました。また，国会においては，超党派による気候非常事態宣言決議が，衆議院では賛成多数をもって，参議院では全会一致をもって採択され，その取組が大きく動き出しています。さらには，昨年12月から，堺市議会，さいたま市議会，大阪市会等の多くの自治体においても決議や宣言が表明されました。これによって国と自治体が2050年正味ゼロの実現という同じ目標に向けて取組を進めるところであります。　今後，市民，事業者の皆様をはじめ，あらゆる主体と危機感，目標を共有したうえで，その御理解と御協力を深めることによって，自主的かつ積極的に地球温暖化対策に取り組むことを我々は決意する次第であります。また，本市においては政策提案を更に行い，環境先進都市・京都の責務をしっかりと果たすとともに，国や京都府，他の政令指定都市をはじめとする自治体と連携強化を図り，我が国の政策をリードする京都議定書誕生の地，IPCC京都ガイドライン採択の地として矜恃を持って，更に議論を深め施策を推進することによって，脱炭素社会の実現をけん引していくことを求めるものであります。　以上，脱炭素社会の実現を目指す決議の提案説明とさせていただきます。御静聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　以上をもって今11月市会の議事は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　〔午前11時29分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　山本恵一　　　　　　　　　　署名議員　　河合ようこ　　　　　　　　　　同　　　　　湯浅光彦 △（イメージ）損害賠償の額の決定について △（イメージ）請願文書表「受理番号９５５」「保育・学童保育制度の充実」・陳情文書表「受理番号１２４」「公立・公的病院等の拡充の要請」 △（イメージ）〈議案〉予算特別委員会報告書・〈議案〉総務消防委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉文化環境委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉教育福祉委員会報告書・〈議案〉まちづくり委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉産業交通水道委員会報告書 △（イメージ）議第177号「京都市教育委員会委員の任命について」・議第178号「京都府公安委員会委員の推薦について」 △（イメージ）議第179号「令和2年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）諮第17号から諮第22号まで「人権擁護委員の推薦について」・市会議第19号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第19号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について」・市会議第20号「犯罪被害者支援の充実を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第20号「犯罪被害者支援の充実を求める意見書の提出について」・市会議第21号「住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第21号「住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出について」・市会議第22号「年末に向けて国民生活を支援するための緊急対策を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第23号「後期高齢者医療一部負担金の2割負担導入方針の撤回を求める意見書の提出について」・市会議第24号「脱炭素社会の実現を目指す決議について」 △（イメージ）市会議第24号「脱炭素社会の実現を目指す決議について」 △（イメージ）令和２年定例会11月市会議案・請願審議結果 △（イメージ）令和２年定例会11月市会議案・請願審議結果 △（イメージ）令和２年定例会11月市会議案・請願審議結果 △（イメージ）議席図 △（イメージ）暫定議席...