京都市議会 > 2021-01-13 >
01月13日-19号

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  1. 京都市議会 2021-01-13
    01月13日-19号


    取得元: 京都市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 3年  1月 教育福祉委員会(第19回)第19回 教育福祉委員会記録◯令和3年1月13日(水)◯市会第2会議室◯出席委員(14名) 委員長  さくらい泰広議員 副委員長 とがし 豊議員 副委員長 兵藤しんいち議員 委員   井上よしひろ議員 委員   加藤昌洋議員 委員   寺田一博議員 委員   山本恵一議員 委員   河合ようこ議員 委員   くらた共子議員 委員   鈴木とよこ議員 委員   吉田孝雄議員 委員   片桐直哉議員 委員   神谷修平議員 委員   森川 央議員◯欠席委員 なし◯委員会説明員(保健福祉局) 安部康則健康長寿のまち・京都推進担当局長 山田典子医務担当局長 西窪一保健福祉部長 谷利康樹健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長 中谷繁雄医療衛生推進室長 ほか(子ども若者はぐくみ局) 久保敦局長 上田純子はぐくみ創造推進室長 塩山晃弘子ども若者未来部長 大泉清貴子ども若者未来部子育て世代包括支援担当部長 安見唯紀幼保総合支援室長 ほか(教育委員会) 在田正秀教育長(教育委員会事務局) 稲田新吾教育政策監 東元彦教育次長 佐藤卓也総合教育センター所長 春田寛総務部長 有澤重誠総務部担当部長 俣野泰志教育環境整備室長 清水康一指導部担当部長 樫木章人指導部担当部長 福西清次体育健康教育室長 堀本忠男学校統合推進室長 ほか◯会議に付した事件・請願審査  請願第955号 保育・学童保育制度の充実(子ども若者はぐくみ局)・一般質問(子ども若者はぐくみ局,教育委員会,保健福祉局)◯配付資料 請願文書表◯要求資料 令和3年京都市はたちを祝う記念式典における申込者数について(子ども若者はぐくみ局) 西陵・小栗栖中学校区小中一貫教育校の創設による財政効果(教育委員会) 新型コロナウイルス感染症対応に係る保健師職員等の体制の推移について(保健福祉局)---------------------------------------     [午前10時 開会] ○委員長(さくらい泰広)  ただ今から,教育福祉委員会を開会いたします。 今年初めての委員会でございます。本年も委員の皆様,理事者の皆様,何とぞよろしくお願いいたします。 本日は,子ども若者はぐくみ局関係で,請願1件の審査及び昨日までにお申出のあった一般質問を,教育委員会関係で昨日までにお申出のあった一般質問を,保健福祉局関係で昨日までにお申出のあった一般質問を行うことといたします。 また,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため,これまで委員会において実施した対策と同様の対策を講じたうえで委員会を開会いたします。委員及び理事者におかれましては円滑な委員会運営に格段の御協力を何とぞよろしくお願いいたします。 したがいまして,本日行う一般質問は昨日までの事前通告制としております。 次に,8月5日の委員会で教育委員会に,また,12月3日の委員会で保健福祉局に,さらに,前回の委員会で保健福祉局,子ども若者はぐくみ局及び教育委員会に要求いたしました資料は議員団室に送付いたしておきました。 以上,御了承願います。--------------------------------------- ○委員長(さくらい泰広)  それでは,子ども若者はぐくみ局関係の請願審査を行います。 請願第955号,保育・学童保育制度の充実を審査いたします。 前回の審査を継続いたします。何か御質問はございませんか。 鈴木委員,どうぞ。 ◆委員(鈴木とよこ)  よろしくお願いいたします。 出されている請願の趣旨,最初の方に述べてあるところですけども,京都市における行財政審議会の中で,未来を担う市民である子供たちに負担を強いることがないようにという風に書かれています。項目の5番目のところに,行財政改革の名による保育料引上げ職員配置基準の引下げ等は実施しないようにという風に請願されています。この点なんですけども,ペーパーで頂いている資料で,今後の行財政改革の視点及び主な改革事項という資料があると思うんですが,その16ページ下の方に書いてあります令和4年度以降の取組として,福祉,医療,子育て支援について持続可能性の観点から受益者負担について不断の検証を行い,将来を展望した制度となるように見直しを実施という風に書いてあって,6ページで保育士の処遇改善等の保育所等への助成,市独自の保育士の加配の項目で,そこには60億円という風に示してあります。子育て環境日本一,京都市の保育士の給料等の高さを常に頑張ってきたよと誇ってこられたんですけども,これを引き下げようと思われている,しようとしてはるのか,その具体的な方向の中身として,この14ページのところから補助金,支援金の見直しという風に書いてあって,そして,その次ページ,15ページに令和4年度以降の取組として,民間保育園職員の処遇改善等のため独自に助成している民間保育所等職員給与等運用事業補助金等の見直しという風に記載されています。 そこでお聞きしたいんですが,最終的に令和4年度以降に,いわゆる京都市のプール制のような制度の見直しなんかを具体的に示唆されていて,そこのところを,既に子ども若者はぐくみ局として,今,具体的に検討がなされていっているのかどうか,そこのことについて,まずお聞きしたいんですが,どうですか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  今後の行財政改革の視点及び主な改革事項に関しまして,所管の事業の関係でございます。 今後の行財政改革におきましては,あらゆる施策に関してゼロベースから検討していくという風にされております。その中で,御質問がございました民間保育園職員の処遇改善のため等々の補助金につきましては,令和4年度以降,一例ですけれども,見直し項目として掲げられているところでございます。 冒頭で申しましたように,あらゆる施策が検討の対象になる。その中で,いわゆるプール制の部分につきましては本市独自に国の基準を上回って行っている施策ですので,当然,見直しと言いますか,点検の対象になるという風に思っております。ただ,そういうことで検討のそ上には上がっておりますけれども,検討の中身につきましては,今後,改革の視点にもございますような国制度の充実や民間施設での実施状況を踏まえた見直しでございます。そういう視点から点検,見直しの検討をしていくという風に認識しているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  そ上には上がっているけども,具体的にどうというのは今後のことであるという風に受け取りました。 ということは,同じように学童クラブ利用料の軽減,これもお金が6億円という風に具体的に上がっているんですけども,これに関しても,現時点,同じような見解で,基準以上だからこのペーパーに示してはるだけであって,これをどうのこうのいうことはないということなのかなとは思うんですけど,ただ,現時点で学童クラブ利用料の軽減,これは挙がっているけど,何としてもこれはやったらあかんなとか,そういう思いと言いましょうか,事業を進めておられる当局の方としての認識,ちょっとこの利用料に関してはお聞きしたいんですけど,どうでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  久保局長。 ◎子ども若者はぐくみ局長(久保敦)  保育,学童,併せて基本的な姿勢を申し上げますが,まず,守るとか守りたいといったものではなくて,危機的な財政を踏まえて,市一体となって検討していく必要があると考えております。したがって,そ上にあるだけとか書いてあるだけとかいうのではなくて,持続可能な制度となるようにしっかり検討するという前提でございますので,よろしくお願いいたします。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  それでは,しっかり検討していくということで,私はもうはっきりとさせたいと言うか,はっきり申したいんです。国基準より上回っているといけないような改革とは一体何なんだろうかと。国基準というのは,実際,求められる水準,必要とされる水準から比べて,私は低すぎるという風に考えます。だから,京都市の水準に国の基準を引き上げるということこそが今求められている,そういう認識が私は必要だと思うんです。今,局長がおっしゃったのは,今後検討していくという風におっしゃったんですけど,こういった認識はそもそも持っておられないのかどうか,これ,最後にお聞きしたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  久保局長。 ◎子ども若者はぐくみ局長(久保敦)  程度によると思いますが,国基準は必ずしも低いものではないという風に思っております。それからもう1点,年末に市長が申し上げたかと思いますが,今までやっていたことを否定しているわけではなくて,その成果があることについてはしっかり説明させていただいております。なお,その成果を導き出すために収支の不均衡を続けなければならなくて,借金あるいは禁じ手である公債償還基金に手を付けざるを得なかったことについて,今見直さないと将来の子供たちの負担になるという観点で,持続可能な制度になるようにしっかりしていくということでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  そしたら最後に,今の局長の御答弁を受けまして,逆にそういう視点で,今,京都市がやっている,子ども若者はぐくみ局が所管されている施策が将来の子供たちへの本当にしっかりとした未来を展望できるような内容であるならば,決してそれは縮小したり削減したりすることではないという風に思うので,是非,その視点で頑張っていただきたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  久保局長。 ◎子ども若者はぐくみ局長(久保敦)  誤解ないように申し上げますが,縮小,削減も,持続可能な制度になるために必要であればやっていくという見解でございます。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  すみません,その趣旨は分かっています。だからこそ,私が思うには,今,時間がないので言えませんが,今,色々挙げられている施策そのもの一つ一つが必要であるものだと考えるので,その観点でしっかり論議していただきたいという趣旨でお話しました。よろしくお願いいたします。
    ○委員長(さくらい泰広)  続きまして,河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  おはようございます。よろしくお願いします。 今,久保局長の答弁を聞いていまして,最初に一つだけ申し上げたいと思ったので述べさせていただきます。 子供たちに将来の負担を負わせないということが強調されていたわけですけれども,今育っている子供たち,とりわけ子ども若者はぐくみ局が所管されている,妊婦さんの時期から乳児さん,幼児さん,そして学童期,青年期ですよね,そこのときの育ちとか発達というのはその時々に保障されていくものであると思うんです。そのことが阻害されるようなことがあってはならないと思います。このことをまず最初に申し述べさせていただきたいと思います。 この請願に関わっての質問をさせてもらいます。 また緊急事態宣言が関東の方でも行われ,この近畿,京都も含めて行われるという状況になっています。しかし,今日も新聞にも載っていましたが,保育所は通常運営と大きな見出しがあったわけですが,保育所も学童保育所も通常運営されるという事態になっています。 今回出されている請願もコロナ禍の中でのこともかなり書かれている中身なんですけども,密を避ける対策,対応に保育や学童保育の現場が苦慮されていることは前回もお伝えしました。改めてですけれども,現状で感染が拡大している中で,感染防止と子供の豊かな生活,発達保障ができる環境が十分だという風にお考えでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  現状,新型コロナウイルス緊急事態宣言の要請をしているという中で各保育園,保育施設におきましては緊張を強いられながら保育の運営をしていただいているところでございます。このような中,すみません,ちょっと前回の繰返しになるかもしれませんけれども,保育の運営につきましては独自の職員加配,また独自の処遇改善をいたしまして,そういう手厚い体制の中で運営をいただいているところでございます。またさらに,物品の支援ですとか情報提供など精一杯の支援をしていただいている中で,各施設におきまして,色々御苦労いただきながら運営していただいているものと認識しております。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  現場の皆さんも,自分の命も守る,子供たちの感染を防ぐ,その中でどうやって子供たちの遊びや暮らし,生活ですね,発達保障をするか工夫されていると思うんですけれども,この請願にあるように,十分ではないという下で出されているということをやっぱり改めて考えてほしいと思うんです。密を回避しながら遊ぶスペースを取ろうと思ったら,そもそもこの広さでは足りないという声を私はある児童館,学童保育をやられている現場で聴きました。食事をどうやってするのかとか,それも仕切りもしながら,また時間をずらしながら,そこには人が要るという話を前回もしましたが,やっぱり環境がどうかということは,そのときそのとき過ごしている子供たちの権利を守るかどうかということが問われていると思うんです。聞いた答弁は前回と同じということになっていますが,これは改善が要るという風に思います。 京都市はこういう風にやっているということを安見室長からお答えがあったわけですけれども,現場の皆さんの声,実際にどんなことで苦慮されていて,どういうことについて改善してほしいか,私は前回,保育の関係の園長先生,主任の先生なんかから聴いた声を紹介しながら,皆さん方も御存じだろうという風に言いましたけれども,実際に具体的な声を聴かれたり現場に足を運ばれたりということはされているのでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  このコロナ禍におきましても,保育施設につきましては,幼保総合支援室の職員が必要な施設に足を運んで,状況もお聴きしているところでございます。また,定期的には保育園連盟の会合に出席いただいて,色々,情報交換もさせていただいているところでございます。 その中,情報提供ということにおきましては,京都市から発信する情報提供と共に,保育園連盟の方で独自のQ&Aみたいなことを発信したりとかいうことで,連携しながら対応させていただいているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  現状の中でどうしようかということも色々苦労されてQ&Aを作られたりしているんですが,もっとこういう改善をしてくださいというお声はありませんか。現場が今で十分だと言っておられるのでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  このコロナ禍で状況はどんどん変化をしていきますし,その状況状況に応じた対応につきまして色々なお声をお聴きしながら,当然,全ての御要望に関して全てお応えできるとは限りませんけれども,可能な支援をそのときそのときの状況に応じましてさせていただいているものと思います。今後につきましてもそのような対応は取っていきたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  学童,児童館の現場についてもお答え願います。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  学童クラブにつきましても,現場の状況ということで,私どもの方も,今の現行スペースの中で色々工夫いただいて密を避けるための取組を取っていただいているという風に思っています。 私どもの方も,これまで御答弁させていただいていますけども,財政支援であったりとか新型コロナの対応の部分のフォローであったりとか,そういったことをさせていただきながら支援の方をさせていただいているという状況でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  今,第3波ということですが,昨年の1月に発生したときにこんなに長くなると想像されていたかどうかということがあるんですが,長期の緊張感の中,大変な中で,職員さんもそうですし,子供たちがその中で暮らしているということを重く考えていただいて,国にも様々求めてもらっているところですが,本当にこれでいいのかということ,現場が求めていることに応えてほしいと思います。 それから,処遇のことで質問したいと思います。 学童保育,児童館の問題なんですけれども,職員が安心して働き続けることが,もちろん職員さんにとってもそうですが,子供の処遇にとっても重要だという認識はどうかという点が1点と,職員も補充しながらと先ほど安見室長がおっしゃったのは保育のことなのかもしれませんが,実際には現場に欠員が出ているという話も聞くんですけれども,この点についてどうか,2点をお答えいただきたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  まず,処遇の部分に関しましては,一義的には運営団体の方で取り組んでいただくということなんですけども,私どももその必要性ということは認識していまして,委託料の増額に関して,これまで基本給の増額であるとか基本手当の増額などに取り組んできたところでございます。ただ,これは市独自ではなかなか厳しいところがございますので,国の方にも要望させていただいているという状況です。 欠員につきましては,その時々の,職員が退職されたりとかということはあろうと思いますが,その補充の手続と言いましょうか,採用の手続はやっていただいているという風に認識しています。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  職員が安定して働き続けられることが子供たちの安心にもつながるし,保護者の安心にもつながると思います。 今,塩山部長も言われたんですが,各施設,法人で処遇のところはされるということをおっしゃいました。この間の委員会の答弁でも,職員の給与については各施設,法人に任されているという旨の答弁がされているんですけども,30年ぐらい前からずっと学童保育・児童館職員の処遇が本当に低いという状況の中で,代表質問でも取り上げさせてもらったんですけれども,30年前であれば賃金が夫婦共働きでも生活保護基準以下というような低賃金であったようなときがあったんですけれども,現場からも声が上がり,京都市もそれに向き合って真摯に協議をされ,合意の中で職員の処遇改善実施要綱というのが作られて,どこの児童館,学童であっても京都市の職員に準ずる形での給与表を作られて,そこに基づいて格付がされているというようなやり方,その中で,先ほど部長が言われましたが,処遇が上がるような形でされてきたと思うんですけれども,今年度4月30日の通知でそれが変更されるような中身が書かれているとか,私自身は,どこで働いても同じように経験が上がったら上がっていく,そういう形になっているという風に思っていたのですが,そうではないという旨が,この間,答弁されていて驚いているところなんです。これはこれまで積み上げてきたものの後退ではないかと思いますし,それは職員が安心して働き続けるということから言えば矛盾しているのではないかなと私は思いますが,お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  学童クラブの事業の実施に当たっての私ども京都市の立場になるんですけども,あくまでもこれ,運営いただいておりますのは,指定管理であったりとか委託という形でさせていただいて運営法人の方にしていただいているという状況でございます。 先ほど御紹介がありました処遇要綱とかというのは,過去からのそういう経過があるということはあると思うんですけども,私どもとしては,しっかりと委託に資する条件を,予算を確保してやっていくというのが基本的な姿勢だという風に考えていまして,決してこれが後退に当たるという風には考えておりません。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  職員が働き続けられることと子供たちの安心は不可分です。やはり指定管理にしても京都市が委託をしているわけですよね。京都市の仕事として,子供たちの放課後であるとか,乳幼児から18歳までの子供さん,保護者も含めてですが,そこの業務,児童館で働いておられる皆さんの仕事を委託しているということで,同じ京都市の中にある施設について,やはりそこは差を付けるということではなくて,同様の対応をされるように求めたいという風に思います。 そういう点で言いますと,これは処遇のことではないんですけれども,学童保育の利用料,他都市ではそうなっていない所もありますが,京都市は所得に応じた形での利用料体系を作っているという説明が前回ありましたけれども,その点で言うと,京都市が学童保育として補助金なんかも出している地域学童クラブについてはそれが適用されていないという問題,これも是非,改善をしていただきたいと思います。この点を求めて終わりたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  ほかに御質問のある方。 とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  本年もよろしくお願いします。 私からは,行財政改革の関連とコロナ対策について,この請願に関わってお聞きしたいという風に思っています。 今後の行財政改革の視点及び主な改革事項の中で,第6の視点のところで短期的な人件費抑制というのが出てきていまして,これは直接的には京都市の職員の給与を指すことかなという風に思って読んでいるんですけれども,これは当然,公立保育所の保育士さんに直接関わるんですが,ただ,やっぱりこれまでの経過から考えますと,民間保育園,こども園も含めてですけど,あるいは学童など,さらに,それ以外の,子ども若者はぐくみ局に関わる様々な社会福祉の現場にも波及していく,連動していくおそれがあるのじゃないかという点を大変懸念しているんですが,この点についてはどういう風な認識でしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  行財政改革の視点6,人件費の適正化ということで業務の効率化,委託化・民営化。そもそも施設保有量の最適化ということで方針として掲げられているところでございます。公の施設につきましてはそういう視点で検討し,また,民間施設につきましては先ほどの補助金の在り方の中で検討していくということでございます。 いずれにしても,持続可能性ということで,将来にわたって持続可能な制度となるように検討していくということになってくるかと思います。役割分担ですとか整合性というのは,当然,意識をしながら検討していく形になるという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  補助金なども含めてちょっと検討されているんだという話なんですけど,この辺はまだ不透明なところだということなんですけど,私は,保育に当たっている市の職員も含めてですけども,圧倒的に民間保育園が多いですし,学童なんかは民間でされているという状況が多数だと思うんですけども,こういう状況の中で,そういう皆さんというのは通常の保育あるいは学童保育とかでも,コロナ以前の段階から大変厳しい状況で働いてこられたというのは先ほどの委員の発言からもそのとおりだという風に思うんです。そこに加えて,今,コロナ禍という事態が生じていて,更に大きな緊張を強いられているという状況にあります。ですから,そういう皆さんに対して,今回,短期的な人件費抑制に連動するとか,あるいはそれぞれの補助金とか委託の在り方を巡って労働条件の悪化ということは決してあってはならないという風に思うんですが,この点はいかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  久保局長。 ◎子ども若者はぐくみ局長(久保敦)  職員の給与カットと社会福祉法人等の職員の給与カットが直接関係あるかというと,それは塩山部長が申し上げたとおり,それぞれの判断になるかと思います。ただ,委託料を職員の給与とかあるいは嘱託報酬とかで計算している分について,委託料の総額がどうなるかということについては,これは当然,検討しなければならないことですので,先ほど来申し上げたように,個々の給料についてはそれぞれの雇用主の責で果たされるべきものですが,委託料の総額については,京都市として見直すべきであれば見直していく,職員の給与と連動しているものがあればどうしていくのかというのは,当然,検討していかねばならない課題やという風に一般的には考えております。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  私はそこのところを大変懸念していまして,本当に厳しい状況で働いておられて,通常の状態でもなかなか厳しい処遇の中で,先ほどもありましたけども,折角,学童に就職されても続けることができないということがあったりとか,経済的な事情で退職を余儀なくされるというケースなんかもありまして,そういう状況ですから,そこに加えてコロナという問題なんかが上がってきますと,持続可能という話を言われていましたけれども,私は本当に保育の現場や,あるいは学童保育の現場自身が持続可能でなくなるおそれがあるのじゃないかと。結局,マンパワーがなければ何もできないというのが福祉の分野だと思うので,私はやっぱりその点で,こうした保育,学童保育について,より現場に近い所にいらっしゃる子ども若者はぐくみ局の皆さんの方からも,是非,京都市全体での議論の中で,こうしたところの処遇の後退というのはあってはならないんだと,むしろ良くしなければいけないんだということをお伝えいただきたい。このことを要望しておきます。 次に,それとも関連するんですが,基本的な考え方のところで,今,京都市の国基準を上回る行政サービスの水準というのを将来世代への負担の先送りだというような批判のされ方が今されているわけでありますけれども,しかし,冒頭,鈴木委員からもありましたように,今の水準は十分などころか,国が保障して底上げすべきところだという風に思うんです。逆に,こうした必要な財源,地方が必要とする財源を削ってきた国の責任というのを棚上げにするというのはあってはいけないという風に思います。国が,必要な行政サービスの水準を維持するのにふさわしい保育,学童の基準,財源の裏付けを怠っているというところこそ,やっぱり最大の問題ではないかと思うんですけども,この国の基準の在り方については,先ほどの御答弁では必ずしも低いわけではないと言わはりましたけれども,私は,当局の認識でも低いという部分があるという風に思われているのであれば,その部分の底上げをしていただきたいし,私は保育士あるいは学童保育の現場の方の処遇,あるいは面積基準などを含めまして,その部分についてはやっぱり十分ではないという風に思っているので,この部分についての基本的認識はいかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  国に対しましては,必要に応じまして財政支援の強化等を要望させていただいているところでございます。ただ,本市独自の施策の経費につきましては,市全体の財政として,やはり収入を超えて実施をしているような状況でございまして,将来世代が使うべきお金を今の世代が先に使うという状況がございますので,全ての施策を今のままの状態で維持するということは非常に困難な状況にあるという風に考えております。その中で,やはり私どもの施策につきましても,当然,そ上に上げて,持続可能な形になるように検討していく必要があるという風に認識しているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  学童クラブの部分につきましても,先ほどちょっと面積基準,配置基準というのがございましたけども,私どもとしては国の運営基準をしっかり守っていくという風な形でやっていきたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  私はそこはちょっと温度差があるなと思っていまして,やはりこれは国の基準を引き上げていただくように求めるべきだという風に考えます。京都市が提供しているサービスというのは本当に今の保育あるいは学童保育を維持するうえで最低限のラインだという風に思っていますし,これは是非,守る立場で動いていただきたいという風に求めておきます。 次に,コロナの対応に関わってなんですけれども,請願の中でも新型コロナウイルス感染防止のために最善の対策を採ってほしいということが要望されているんですけども,今回,緊急事態宣言が出されるわけですけれども,この下での追加的な支援あるいは新年度予算の中で拡充していくものなどはあるでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  これまで新型コロナウイルス対策につきましては補正予算もお願いしまして,消耗品の支援など支援策を講じてきたところでございます。来年度に関しましては今後の予算編成ということになっておりますのでちょっとこの場で申し上げることはございませんけれども,当然,必要な対策を講じていくものかという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  この間の対策というのは,これまでのところで終わってしまっていると言うか,足りない状態になっていると思いますので,やはり私はしっかり追加での取組が必要だという風に思いますし,特に人的な面では本当に大変な状況にありますので,是非,御検討をお願いします。 それから,PCR検査のことも請願に書かれているんですが,子供に関わる施設における感染対策としては,特にこの間の特徴で言えば,結局,家庭内感染というのが非常に多いということが言われておりまして,子供がそういう中で感染するというケースが多い中で,大人から子供に移るのを何とか防いでいくというのが必要なんですが,そもそも大人が感染しないようにしていくというのが何よりも大事なことなのではないかという風に考えます。 その意味では,これは保健福祉局になっていきますけども,広く社会的検査を実施して,クラスター対策にとどまらずに無症状感染者対策をしっかり行うということが必要ではないかという風に考えます。 保育の現場に関わっては,やはりその点で言うたら職員の定期的なPCR検査,社会的検査を実施していくということも,是非,保健福祉局あるいは保健所とも御相談いただきたいんですけど,この点はいかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  PCR検査につきましては,これまでから積極的疫学調査によりまして必要な検査を確実に実施してきております。そのような方針でございますので,当局として独自にそれを拡大するという予定はございません。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  介護の現場なんかで言えば本当に重症化リスクがあるということではあるんですけれども,結局,学童保育あるいは保育所というのが止まってしまうと影響がものすごく大きいということで,緊急事態宣言下でも開けていこうということになっていると思うんですけど,そうした所をしっかり守っていくという観点からも,やはりこうした社会的検査というのは必要だという風に考えますし,それは保健福祉局にも求めますけれども,是非とも子ども若者はぐくみ局としても御検討をお願いしたいということを要望しておきます。 それで,今回の請願に関わりましても,是非ともほかの会派の方の御意見等もお伺いして,しっかり御議論いただいたうえで請願の取扱いの検討になることをお願い申し上げまして質問を終わります。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  ほかに御質問はございませんか。 なければ,取扱いはいかがいたしますか。 自民党,加藤委員。 ◆委員(加藤昌洋)  不採択でお願いします。 ○委員長(さくらい泰広)  続きまして,共産党,くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  採択を求めます。 ○委員長(さくらい泰広)  公明党,兵藤副委員長。 ◆副委員長(兵藤しんいち)  不採択でお願いします。 ○委員長(さくらい泰広)  民主・市民フォーラム,片桐委員。 ◆委員(片桐直哉)  不採択でお願いします。 ○委員長(さくらい泰広)  京都党,神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  不採択でお願いいたします。 ○委員長(さくらい泰広)  無所属の森川委員。 ◆委員(森川央)  不採択でお願いします。 ○委員長(さくらい泰広)  それでは,御意見が分かれましたので表決を採りたいと思います。 なお,表決については採択,不採択の順に挙手を求めますが,採択,不採択いずれも少数の場合は審議未了の扱いとなりますので御承知おき願います。 それでは,まず,本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。     (挙手少数) ○委員長(さくらい泰広)  少数であります。 次に,本請願を不採択とすることに賛成の方は挙手願います。     (挙手多数) ○委員長(さくらい泰広)  多数であります。よって,本請願は不採択とすることに決しました。 以上で請願審査を終わります。 それでは,次の一般質問に関連のない理事者はこれで御退席願います。お疲れ様でした。 次の一般質問につきましては休憩せずに行いたいと思いますので御了承願います。 それでは,準備が整いますまでしばらくお待ち願います。 それでは,一般質問を行います。 昨日までに寺田委員から,来年度の子育て環境の見通しについて,くらた委員から,行財政改革の視点及び主な改革事項について,吉田委員から,緊急事態宣言時における子育て施設への支援について,鈴木委員から,学童う歯対策について,河合委員から,聚楽保育所について,とがし副委員長から,成人式について,それぞれ一般質問のお申出がありましたので,順次,発言を認めることといたします。 この一般質問の質疑時間は答弁を含め一人当たり15分以内といたしますので,15分以内に質疑を終了していただきますよう御協力をお願いします。また,関連質問も同様の取扱いといたします。 なお,お申出のあった方以外の委員の質問は当該質問に関連する内容以外は認めませんので御承知おき願います。 それでは,一般質問を行います。 来年度の子育て環境の見通しについて,寺田委員,どうぞ。 ◆委員(寺田一博)  来年度の子育て環境の見通しについてという形なんですけども,まずは,やはり私自身がかねてから提案しております幼稚園の関係で,公立の幼稚園が,今は教育委員会の方でされているんですけども,地方自治法第180条の補助執行を用いて,公立幼稚園も,子ども若者はぐくみ局でしっかりと私立幼稚園と共に連携して事務的なこととかいろんなことを一貫してやっていく必要があると思うんですけど,その辺の方向性と言うか,子ども若者はぐくみ局としての思いをお聞きしたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  市立幼稚園の業務につきましては,ただ今,教育委員会の方と,その業務の中身,また教育委員会でやっていることのメリット,デメリット,課題,そういうものを洗い出して今後の在り方を検討し始めているところでございます。こういったことをしっかりと検討しまして,今後のより良い業務の在り方につきまして検討を深めてまいりたいという風に考えているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  寺田委員。 ◆委員(寺田一博)  私は市長総括質疑で市長にも直接言いました。子ども若者はぐくみ局が出来てから何年目になるんやという話になってくるんですよ。そもそも子ども若者はぐくみ局を創ったときの考え方というのは,やはり京都の子育てについては,子ども若者はぐくみ局でしっかりやっていこうという思いで出来たはずなんですよ。これは市長のすごく強い思いがあって出来た話なんですね。 ところが,いまだに,昨日の緊急事態宣言の状況を見てても教育委員会だけが書類を作って出してると。聞いても,いや,ちょっと時間的にというようなことを言ってるんですね。今日の新聞報道でも,小学校と幼稚園はみたいな形で教育委員会が発している。一方で,子ども若者はぐくみ局については保育所とか児童館とかいう風になっていて,これやったら保健福祉局のときと変わらへんやないかという風にやっぱりなってしまうんですよ。特に教育委員会で所管していた私立幼稚園であるとかスポーツ少年団とか,そういう人たちにとって,子ども若者はぐくみ局に移管したことによって安心してしっかりやっていけるという風に思っていただくためにはその連携が大事やのに,私自身は,いまだにちょっと教育委員会が固いと言うか,昔の感覚がまだまだ残ってるのと違うかなと思うんですけども,折角新しく出来た子ども若者はぐくみ局自身もしっかりと教育委員会にアプローチして,そして,その辺については,やはり総合的にやっていく,そしてまた,そういう文書を出す場合でも,場合によっては連名で出すとかいうことをやっていく中で,私自身は,成る程な,子育てについては子ども若者はぐくみ局と教育委員会がしっかり連携しているなということを見えるような形でやっていく必要があると思うんですけど,その辺りはいかがですか。 ○委員長(さくらい泰広)  久保局長。 ◎子ども若者はぐくみ局長(久保敦)  御指摘のとおり,創設時から子育てについては総合的にやっていこうという視点はそのとおりでございますし,私も携わってきた者として,そのようにしていくべきであるという風に思っております。 昨日,非常に不十分なところをお見せいたしまして申し訳なく思っております。御指摘のように所管するということも,もちろん検討しておりますし,連携についても,この間,様々進めてきているんですけども,そういう不十分な点があったことは真摯に受け止めて,しっかり引き続き連携を強めていくようにしてまいりたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  寺田委員。 ◆委員(寺田一博)  私は,やっぱりそういう市長の強い思いがあって出来た局だからこそ,その辺についてはしっかりやっていかなあかんと思いますし,初年度とか2年目やったらまだなかなか連携が不十分なところというのは分からなくもないけども,やはりここに来てその辺が整理できてへんというのはいかがなものかなと思いますし,もちろんここはしっかり市長がリーダーシップを執っていただいて,するためにも私自身は直接言ってるわけですから,皆さん方もその辺はしっかりとまた市長,副市長と相談していただいて,今後の方向性をお願いしたいという風に思っています。 それから,さっきも何かいろんな議論の中で触れられていたんですけど,昨日ですか,いろんな今後の行財政改革の視点というのが出ている中で,令和4年度以降の取組という形ではありますけれども,いわゆる民間保育所等の職員の給与等の運用事業補助金等の見直しなどという風に書かれてます。これは来年度ではないんですけども,これは別に民間保育所だけに限らず全体的な話なんですけども,行財政改革をやるときに一番大事なのはいろんな人の理解なんですよ。市民理解が得られへんかったら何しても駄目なんですね。そのためには,やはりいきなり廃止とかじゃなくて,例えば休止という形にして,そして,できることをしっかり議論していく,その中で,理解が得られていることについては進めていくとかいうようにしないと,この事業を廃止とかこの事業は休止とかなってくると,何でこの事業は廃止なんやとか,何でこの事業は休止なんやというそっち側の議論になってしまって,本来やらなければいけない議論のエネルギーがそがれるんですよね。 そういった意味では,まず,令和4年度以降ということは,それはあるかもしれませんけども,この間から提案しているように,これは一つの事例ですけども,例えばLED化を進めることによって電気代が削減できる,CO2も削減できる,こういったことは保育の環境においてはデメリットはないわけですよ。しかも初期投資が要らないようなリースの形もある。だから,まず,保育環境に影響を及ぼさないような経費削減策がほかにないのかということは徹底的に洗い出して,そのうえで次の議論に進まないと,取りあえず予算を何とか抑えなあかんから人件費にとなってくると,私自身は理解を得られるところに行きにくいと思いますし,まず,徹底的にそういったことをやる,その中でそういったことについても皆さんと共に議論する。それは,先ほど局長のおっしゃったように持続可能なという中でやっていくということはもちろん制度を守るために大事だということはあるかもしれませんが,まずはそうした保育環境を変えずにできることは何か,こういったことをしっかりと出していただく必要があると思うんですけども,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  上田室長。 ◎はぐくみ創造推進室長(上田純子)  昨日,総務消防委員会で公表させていただきました行財政改革の視点と主な改革事項についてでございますけれども,私どもの局の関係でも幾つか例示が挙がっておりました。子供や若者と子育て家庭の支援の維持充実,こういったこれまでから私どもの局が取り組んできた大きな命題と,また,危機的な財政状況を踏まえた歳入歳出両面からの改革の両立という非常に難しい課題だなという風には受け止めておりますが,これに取り組んでいくことになっていくという風に思っております。 また,関係団体の皆様などとは,まず,これまで京都市独自でやってきたこと,それ以外も含めてですけれども,これまでの成果を確認し,危機的な財政状況であるという認識をまずは共有していきたいという風に考えております。そのうえで,昨日発表された中に具体で書いていなかったものも含めてですけれども,今,寺田委員が御提案いただいたような,ほかに何かできることがまずあるのではないかというような視点も持ちながら,色々と検討を進めていきたいという風にも考えております。また,大きな制度の見直し,持続可能な制度となるように検討していくに当たっては役所の外からのお知恵も色々と頂かないといけないという風に思っておりますので,そういった意味で,しっかりと御意見を聴いて進めていきたいという風に考えております。 LED化につきましては,電気使用料金の節減とCO2の排出量の削減という,経費の面だけではない,いろんな効果もあると思っておりますので,施設自らで取り組んでいただける方法はどういうものがあるのか,また,市として何かできるのかということなども踏まえて検討していきたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  寺田委員。 ◆委員(寺田一博)  私自身は,京都の保育に関することは本当に全国的にも評価されるぐらいしっかりやってこられたと思いますし,そういったことを国の方にも訴え掛けてきたことによって,場合によっては国の基準と言いますか,そういったものが改善されたりとか,いろんなことがあったと私は思っています。そこについては本当に評価できるんですけども,ただ一方で,さっきから議論になっています持続可能なとなってきたときに,なかなかこの先,様々な支出がある中で何とか全体的な見直しをしていかなあかんということは当然必要なことやと思いますけども,ただ,今のお話で,まずは保育環境を変えない状況で何ができるのかということをしっかりやっていかないと,細かいことですけども,昨年の決算のときにも新聞を色々と取っておられるのを何とか見直して少なくできへんかとか,そういうことも指摘させていただきましたけど,本当に細かいことかもしれませんけど,実際に現場の方しか分からんところもあると思いますし,何ができるのか,どういったことが見直せるのか,まずは保育の環境を変えない中で何ができるのかということをやって,いろんなことをやったうえで,そして,国ともいろんな協議をしていくということがやっぱり必要になってくるのじゃないかなと。そうしていかないと,いろんなことを議論する中で,いやいや,まだまだこんなことでできることがあるじゃないかという風に言われてしまいますと,逆に言うたら,皆さん方自身がそうした提案をしても通らないことにもなりますし,まずはできることをやっていく。 私は,命に関わることとか処遇,給与に関わること,こういったものは軽々に手を付けるべきじゃないという中で,これらを全部守ったうえで全て休止して考えていくというのがベースにあるべきだという風に言ってたんですけども,昨日のいろんな議論を聞いてますと,そうではなくて,もう来年度から,これはやめる,これは進めるという形で選定されてやっていくようですけども,その中でも,今日は子育てについての部分なんですけども,私は,来年度できることをまずしっかりやっていただいたうえで,そして,令和4年度以降はどうしていくのかということを議論していく,そのためにも来年度は非常に大事な年やと思いますし,そうしたことを皆さん方の中で徹底的に議論していただいて,そして,保育の環境を後退させないようにしっかりやっていくんだ,そしてまた,その中でもこういった部分を改善したら,例えば経費カットしてもこの部分についてはプラスになるんだということもあるかもしれませんし,そうしたことも,逆に言うたら縮小じゃなくてプラスになる部分も含めて見直し,改善していただくことも大事やと思います。そうしたことも含めてしっかりと皆さん方の中で議論していただきたいと思います。御答弁を聞いて質疑を終えたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  久保局長。 ◎子ども若者はぐくみ局長(久保敦)  まず,非常に厳しい財政状況の中で,おっしゃるように,できることというのは,いろんな知恵を頂けることもあると思いますし,先生がおっしゃっていただいた施設の長寿命化ですとか,あるいは業務の効率化,まだまだできることが現場でもありますし,私どもの所にもあると思いますので,それについてはしっかりやっていきたいという風に思っております。ただ,非常に厳しい状況ですので,制度については京都市が主体的に検討して,丁寧に意見を聴きながら,どうしたら持続可能になるかということについても並行してやっていく,そして,国へも必要な要望についてはしっかりやっていく,その三つを柱に取り組んでまいりたいという風に考えております。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  この件に関連いたしまして何か質問はございませんか。 1時間を経過いたしましたので,ただ今から換気をさせていただきます。しばらくお待ちください。 次に,行財政改革の視点及び主な改革事項について,くらた委員,どうぞ。 ◆委員(くらた共子)  よろしくお願いします。 先ほどの議論とも連動する中身になるかと思います。寺田委員の方からも,命に関わる現場,そしてそこで働く方々の処遇,これらは,やはり守るというスタンスが大事という御議論がありました。全くそのとおりだと思うんですね。 それで,例えば昨日の議論の中でも色々とありましたけれども,行財政改革の視点及び主な改革事項について色々書かれておりますけれども,今,とりわけ感染症対策ということで,従来にも増して,皆さんが所管される子供の命を預かる現場,学童期にある子供たちの処遇に関わって,そしてそこに関わりを持つ方々の処遇というのは一層配慮が要るという状況にあるということは間違いないことかと思いますけれども,その御認識はいかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  上田室長。 ◎はぐくみ創造推進室長(上田純子)  コロナの関係で,最前線で働いていただいている方々への配慮というのは当然必要なものであるという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  そして,緊急事態宣言が再度発出されるという状況下において,子供たちを取り巻く社会環境というものにもまた新たな影響が及ぶということでありますから,一人一人の子供たちへの見守りや通常の支援,プラスアルファの支援,こういったことも十分に対応を練っていく,子ども若者はぐくみ局が抱える課題というのは非常に重いものになっているという認識ですが,これはいかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  上田室長。 ◎はぐくみ創造推進室長(上田純子)  子供や若者に関わる現場で働いていただいている施設は私どもの局の所管としてたくさんございますので,非常に重要であるという認識でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  そのことが,先ほど室長の御答弁にもありましたように,子供,若者への支援を一層充実させるという目的と同時に歳出削減という相反する両面の課題に取り組まなければならない,非常に難しいことだと述べられましたが,そのとおりだと思うんですね。そのときに,子ども若者はぐくみ局に配分されている予算の枠組みの中だけでこれをやるということは非常に大変なことであります。何か新しい事業を始めようとすれば既存の事業を見直して縮小,廃止する,このことが迫られているということがあると思うんですけれども,しかし,先ほど述べられたように,今こうした状況下における子供,若者への支援は一層拡充を図るべき状況にあるということは一つ述べておきたいと思います。 そして,その認識からしますと,先ほど来の議論の中で,局長は制度を持続可能にするためには既存の事業の縮小,削減もやっていくんだと述べられましたし,また,例えば学童保育などで従事されている職員の処遇に関しては,その賃金の保障については指定管理者が運営するものだとおっしゃいました。ですから,これまでどの施設で従事されておられても,その経験値に比例して処遇が一定担保されてきたことからすると後退ではないかという我が党議員の質問に対して,後退ではないとはっきり述べられましたけれども,本当にそうなんでしょうか。やはり量的にも,そして質的にも一層の支援の拡充が求められている今のこの状況下において,処遇そのものはその人の資質であり,力量だということですから,そのことをしっかり担保できる,そういう意味では,賃金の保障についてはそれぞれの事業者の自主的裁量ということだけにとどまるものではないという風に考えますが,いかがでしょうか。 また,面積基準,配置基準,これは保育の現場では常に議論の柱になってきましたけれども,国基準は守ってやっていくと。だから,それ以上のことは京都市独自の判断として一層高い水準を目指すという御答弁はなかったわけですけれども,今の国基準では不十分だという議論を営々とこの議会の中で積み重ねてきたつもりです。このことを全く度外視するような改革というのは,私は改革には値しないという風に考えます。 感染症禍において,より豊かな環境が求められていますから,国にも必要に応じて求めるというスタンスではなくて,今,一番大事なことは,こういう風に歳出削減が迫られる事態,しかし,求められるサービス,支援というのは一層拡充を迫られるという現実がありますから,そのことがしっかり自治体の裁量で発揮できるように,国に対して,今は国の責任で大いに財源的措置を第一義に求めるというスタンスが私はまず大事ではないかという風に考えますけれども,お考えはいかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  上田室長。 ◎はぐくみ創造推進室長(上田純子)  すみません,各論は所管部長から後ほど御答弁させていただきますが,先ほど,子供,若者と子育て家庭への支援の維持,充実と歳入歳出両面からの改革の二つの両立は非常に難しいというのは申し上げましたけれども,難しいのでやらないというわけではなくて,この難しい課題をどう対応していくかということを検討していくというのが私どもの姿勢でございます。 また,当局で所管しております事業はどれも非常に大切な事業だと思っておりますし,それはこれまでもこれからも変わらないんですが,そのことと,今の制度あるいは色々な事業のやり方や掛けている金額等々について全く変えないということを申し上げているわけではありませんので,持続可能な制度となるようという観点で,必要な見直しはしていくべきであるという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  学童クラブの関係についてなんですけども,先ほどの処遇の部分に関しましては,私どもは京都市として,各児童館,学童クラブの職員の方の雇用主ではございませんので,そこのところについては,ちょっと何と言いましょうかね,我々としては,それは運営団体の方にという風な形になってこようかと思っています。 あと,面積基準の方につきましては,新型コロナ禍の中で申し上げますと,財政支援であったりとかそういったことと併せて,基準についてはしっかり守っていくというのが基本的な考え方でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  ですから,当然,指定管理者制度というのはそういう意味合いがあるということで,この制度そのものの性格上,そういう風におっしゃるということはそうでしょうけれども,しかし,これまでも議論をしてきたように,継続的にそれぞれの現場で働き続けられる環境をしっかり作っていくという積極性が本市になければ,それは,そういう方々をしっかり育成し,そして保育や学童保育の現場の質を向上させ,安全性をより一層高めるということにはなり得ないことでありますので,そのことは,行政としての責任の範囲できちっとした考え方を持つべきだという風に私は思います。 それから,もう一つは,とりわけこの今後の行財政改革の視点及び主な改革事項ですけれども,六つの具体的な視点というものの中に若者がよく出てきますね。まちづくりの担い手確保,若者・子育て世代の定住促進,若者(学生)の市内就職の促進,こういうことが非常に漠っとしたタイトルで書かれておりまして,では,どこがどのように総合的な計画性を持って支援をしていけるのかというところについては非常に曖昧であります。しかし一方では,この間,雇用難,とりわけ非正規,若者にその嵐が押し寄せているということでは幾つも報道がありますけれども,御承知のとおり,この間,失業者数,そして,実はもう既にアルバイト,非正規がこのコロナ禍の影響で売上減などを理由として失業するという事態が相次いでいるわけですけれども,それだけにはとどまらず,そうした方々が新たな職に就くことも諦めざるを得ない,こういう状況下において,これは日本総研の発表ですけれども,例えばある時点で働いていた人が翌月には職を失い,就職活動もしなくなる割合,この試算が大事だとして,2018年から19年はおおむね1.1パーセントで推移していたのが,2020年後半,コロナ禍の真っただ中ですけれども,1.3パーセントに跳ね上がると。こういう状況下にある若者支援ということをどう具体化していくのか,私はこのことも社会の基盤を作るうえでの非常に重要な課題だという風に思っています。この間,市内のひきこもり支援ということで新たな取組が始まってはいますけれども,それにかかわらず,若者総体をどう捉えているか,今の現状についての御認識を聞いておきたいと思います。いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  若者を取り巻く課題というのは,働いている方もいらっしゃれば,学業,大学の方へ進学されている方がいらっしゃったり,様々な方がいらっしゃると思います。それに応じて,住む問題であったりだとか学業の問題であったりとか福祉的支援を必要とする問題であったりとか,そういったことがあるという風に認識しておりまして,それはそれぞれが所管する局の方でしっかりとやっていく,連携を取ってやっていくということが必要なんだという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  そういった意味では,私学への助成,補助金などの歳出カットという風なことが挙がっていることなども非常に重大な問題でありますし,あらゆる角度で,やはり子ども若者はぐくみ局として,今の子供たちが育っていき,若者となり,そして社会人として社会に巣立っていく,その一連の過程を見回したときに,今,本当にこの局内の歳出削減なんて不可能だと私は思いますね。 全庁的見直しというのであれば,大型の公共事業,このプロジェクトについては手付かずという部分,私どもは指摘をしてきましたけれども,ばく大な費用が投入されるということですから,全庁的な見直しというのであれば,私は,今,しっかりと子ども若者はぐくみ局として,社会的課題が広がりニーズが一層高まっている,それらの新たな課題にしっかり取り組んでいけるだけの予算を確保するという覚悟をしっかり持って,全庁的な場面での発言や,そして,国に対する必要な財源の確保ということをしっかり言う必要があるという風に思います。いかがでしょうか。
    ○委員長(さくらい泰広)  上田室長。 ◎はぐくみ創造推進室長(上田純子)  全庁的な議論の中で色々なことは検討していくことになると思います。私どもの局が持っている事業や制度の必要性,また現状などについてもしっかりと話をしていくということになるという風に思います。 また,国に対しても,求めるべきことはこれまでから求めてきておりますので,引き続きそのようにしていきたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  まず,先ほど我が党からも申しましたけれども,今,そうした中で懸命に働いているあらゆる立場の方々の賃金を減らすなんていうことは有り得ないことであります。本市がそれを率先してやっていくなどということは断じて認めることはできません。これでは子供や若者に本当に展望を示すということにはならないと思いますので,この点は強く求めておきたいと思います。 以上で終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  上田室長。 ◎はぐくみ創造推進室長(上田純子)  施設の方々の人件費に関わる部分について見直さないというお約束は今の時点ではできません。やはりゼロベースで検討ということでそ上に上がっておりますので,その中で持続可能な制度となるように引き続き検討していきたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  この件に関連いたしましてほかに質問のある方はおられますか。 なければ,次に,緊急事態宣言時における子育て施設への支援について,吉田委員,どうぞ。 ◆委員(吉田孝雄)  どうぞよろしくお願いいたします。 首都圏で緊急事態宣言が発出をされまして,京都府も大阪や兵庫と共に要請をされたと。そして,それを受けて政府で検討された結果,本日,緊急事態宣言が発出される予定というような状況でございます。 この間,保護者の方々から園にどんな声が寄せられているのか,そしてまた,園から局にはどのような声とか要望が寄せられているんでしょうか。この緊急事態宣言に関連しての声はいかがですか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  コロナ禍におけます園なり保護者の方々からのお声でございます。 新型コロナ禍の中で,2月,3月,新型コロナウイルスが始まったというのはあれですけど,感染拡大があった最初の時期におきましては,ウイルスの一般的な対策に関する問合せがございました。最近の御相談で言いますと,感染が発生した場合の園の運営の取扱い,休園ですとか登園自粛とか,その辺りの取扱いに関して,園からも問合せがございますし,保護者の方々から,どういう扱いになっているのかというお問合せがございまして,それらにつきましてはそれぞれ丁寧にお答えをさせていただいたところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  吉田委員。 ◆委員(吉田孝雄)  いよいよ緊急事態宣言という形になってしまって,世間でも自粛ムードとか色々あるし,また,そうした中で,外で遊んでいる子供たちに対する地域からの視線,ちょっととげとげしいような目線にさらされるようなことも出てくる可能性も懸念されるところであります。 そういう中にもかかわらず,保育の現場の保育士さん,先生方は御自身の感染リスクがあるにもかかわらず,子供たちのために懸命に奮闘しておられるわけでありまして,最大に感謝して敬意を表したいと思います。 だからこそ,その方々の負担軽減のためにも,感染拡大防止であったり,またクラスター対策をそれぞれの現場で一生懸命されていることに対して,やはり局からも今以上の一層の支援をしていただく必要があると思いますが,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  今,コロナ禍におきまして,おっしゃるようにリスクがある中,大変な御苦労の中で懸命に保育をしていただいております。これまでも様々な物的な,若しくは情報面の支援を行ってまいりました。また,いわゆる風評被害と言いますか,そういう人権的な配慮の部分につきましては,こちらから各園に周知の文書を流させていただくその折を見まして,そういう面に関しましても啓発を行うような周知も行ってきたところでございます。 今後につきましても,このコロナに対応していくために必要な措置,また物的な部分もあると思いますし,いろんな状況の変化もあると思いますので,最新の情報を入手しまして,また,本市の取扱いにつきましても丁寧に情報提供をするなど,様々な支援を今後とも実施してまいりたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  吉田委員。 ◆委員(吉田孝雄)  12月の忘年会シーズンであったりクリスマスの時期に会食された方々の中での飛まつ感染の影響で陽性になってしまわれたケースが増えてしまっていると。そしてまた,そういう御家族の感染によって同居家族の方々が感染されて,そのお子さんとかも陽性になってしまったというケースが出てきてしまっているような状況であります。 年末年始の時期を挟みますと,また1月中旬,下旬以降も感染者の方々の数が同じか,また増えるとか,そういう風な状況になることも心配されるところであります。ということは,この緊急事態宣言を受けて,余計に保護者の方々からの問合せの声であるとか地域からのいろんな声も増えてくると思うんですよね。それに対応する現場が忙殺されるということも出てくると思います。中にはやっぱり悲鳴のような声が現場から局にも寄せられてくると思うんですよ。そういうお声とか具体的な問合せ,また要望に対しては適切に対応していただきたい。綿密にきめ細かく聴いていただきたい。これは公立であろうが私立であろうが無認可であろうが,区別なく対応する必要があると思うんですけれども,いかがですか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  おっしゃいますように,公民の区別なく,現場での対応に対する問合せ対応も含めまして支援をしていくべきだと思っております。本委員会におきましても,そのような園での対応,また保護者対応につきまして,できるだけ分かりやすい情報発信をということで御指摘もいただきまして,そのような工夫を行ってまいりました。 今後におきましても,そういういろんなお声の状況,内容を踏まえまして,必要な情報発信等の支援をきめ細かくしていきたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  吉田委員。 ◆委員(吉田孝雄)  2月,3月頃にマスクが店頭から消えて,本当に大変な状況になった,備蓄も尽きたというようなときに,公共の方で国や府が,また京都市とも連携を取りながら,園にもマスクを御提供されたことがありました。そのときに無認可の方はリストに入っていなくて,それはどうなったのだろうかというようなお問合せもありまして,また,我々も心配して,様々協議をしたりとか声を届けたりした経緯がありますので,今後も,どんなことが起こるか分かりませんけども,小さいお子さんがそこに通われているし,また懸命に面倒を見ておられる現場のスタッフの皆さん方は平等と言いますか,ウイルスがここには来るけどここには来ないとかいうのはあらへんわけなので,しっかりやっていただきたいと思います。 利用者や職員の皆さん方が,残念ながら感染されてしまった場合は臨時休園を余儀なくされることは今までも,この1年間,あらゆる所でありました。6月以降は78箇所,またそのうち,この2箇月で38箇所ということらしいです。 この間もやむを得ず休園せざるを得ない,子供さんたちも小さいわけですからリスクが高いですから,それは保護者の皆さんも心配して,預けることは不可能であると納得されていると思うんですね。そうなった場合は保護者の方々は仕事を休まれるということになります。そういう状況がこの1年ありまして,局の方でもノウハウを蓄積されて,様々に対応された経験値があるので少しずつ改善されていると思うんですけれども,ただ,この間,私どもでこの1年間のコロナの対策でどのような声が多かったのかということを各議員で擦合せして,声を精査して,2年目,今後のウィズコロナ,ポストコロナのため,市民の皆さんへの様々な思いに寄り添う取組を今やっています。お声を集めて,精査して,協議しています。そのときに出てきたのは,この休園時に仕事を休まざるを得なかった保護者の皆さん方から雇用調整助成金や休業補償,給付金等々の案内が全く分からんままであったということが多かったんですね。それは理屈で言えば,その保護者が勤めている雇用先と言うんですか,雇用主がちゃんとやるべきことなんですけれども,でも,保護者さんにしてみたら,やっぱり心配ですし,園に聞かれたり,あるいは行政に確認されることも多いと思うんですよね。我々みたいな立場,議員にも御相談が少なからずあったわけであります。 今回,我々会派の議員間で擦合せして,今後の課題を精査しているときにこの件が出てきました。情報提供をきめ細かくやっていただくということも大事になりますので,今のことも含めて,今後,やはり休園を余儀なくされるケースも,これはやむを得ず出てくる。そのときにどう対応するのか,どういう風に不安を払拭するようなきめ細かな支援ができるのか,そういう情報提供を含めた点をしていかざるを得ないわけでありますので,そういう現場の負担を軽減するサポートを,局としてもその視点は重視して考えていただきたい。その点,いかがになっているのかをお聞きしたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  新型コロナウイルス陽性の事例が出た場合に感染拡大防止のために休園ということを余儀なくされるケースがございます。一つは,そういう休園の範囲につきまして,これまでの事例も踏まえまして,最小限の形にしていくということで,これは見直しを図ってきたところでございます。状況を踏まえてそういう対応をしているところでございます。 また,情報提供につきましては,御指摘の雇用調整ですとか諸制度につきましても,一義的には確かに雇用先でという風には考えておりますけれども,こちらの方からも可能な情報提供として,そういう制度があるということにつきましては保護者に対して情報提供させていただいたこともございます。また,不安を抱えておられる中で,このような相談先がありますよということも情報提供させていただいたりしておりますので,様々な形で不安なり支援策の情報提供をさせていただいているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  吉田委員。 ◆委員(吉田孝雄)  よろしくお願いいたします。 最後に問題提起させていただきたいんですけれども,保育士さん,保育の現場の皆さん方は究極のエッセンシャルワーカーと違うかと思うんですよね。休みたくとも休めない,御自身も,自分たちの子供さんを育てておられながら出勤を毎日されておられる方々だと思うんです。しかも,やむを得ない部分であるとはいえ,3密の職場ではないでしょうか。そして,預かっているお子さん方は抵抗力の低い,感染リスクに関しては非常に気を配らなきゃならない,そういう方々を預かっておられるわけであります。 保育の現場の方々からお聴きした声の中には,医療機関等々には奨励金,補償金,補助金があったけれども,保育園には実際はないんですと。それに対して恨み言みたいなことはおっしゃってはいませんでしたけれども,釈然としない思いを私自身が受けたわけであります。何とかならないのかということもありますので,京都市としても,そういう財政的に厳しい状況の中での経済支援というような簡単な,拙速な,短絡的なものではないわけでありますし,それができへんからけしからんとかいう風に言い切るものではないかも分かりません。ただ,何らかの工夫がある,また,現場の状況に即した,実情に合った支援策というのを矢継ぎ早にしっかりやっていかれる姿勢で是非していただきたいですし,また,国からの給付金,交付金があったときの優先順位も,保育の現場の方々への支援として,いろんな形でしていただきたいと。こういう点をお願いしたいと思います。もし御答弁があれば最後にお願いしたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  保育士等保育現場で働いておられる方々,社会機能を支える役割を担っていただいているという風に認識しております。 それは慰労金の対象ではございませんけれども,本市としては,施設に対してですけども,支援金を支給するなど,また,先ほどから申しております様々な形での情報提供等の支援をさせていただくなど,精一杯の支援をさせていただいているところでございます。今後ともそういった支援ですとか国の支援制度を活用しまして,状況に応じまして様々な支援を工夫していきたいという風に考えております。よろしくお願いします。 ○委員長(さくらい泰広)  この件に関連いたしましてほかに御質問のある方はおられますか。 なければ,次に,学童う歯対策について,鈴木委員,どうぞ。 ◆委員(鈴木とよこ)  よろしくお願いいたします。 学童のう歯対策で,実績というところで数字を教えてほしいんですが,令和元年度の実績で,何人が対象で,何人の方が利用して何パーセントに当たるのか,その総額としては幾ら,京都市がお金を出されたのか,教えてください。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  学童う歯の実績についてなんですけども,学童う歯は診療の報酬請求ベースでしか私どもは把握しておりませんのでその件数になるんですが,治療件数としては12万730件で,決算額につきましては3億5,600万円となっています。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  分かりました。 あと,ちょっと認識と言うか,お考えなんですけども,う歯対策がずっと果たしてきた役割と,現在果たしている役割についてどう認識を持たれているか,お聞かせください。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  学童う歯の対策事業につきましては,この事業自身は乳歯から永久歯に生え変わる時期に,小学生の学童う歯に係る医療費の助成ということで行われているものだという風に認識しておりまして,一定の負担軽減に寄与しているという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  もう一つは,治療と同時に,当然,虫歯にならない対策というのは私も非常に重要だなという風に思っています。 そういう点での啓発活動とか施策とか,この間,う歯対策は小学校に入ってからですけども,それまでの乳児期と学童期における取組状況について教えてください。 ○委員長(さくらい泰広)  大泉担当部長。 ◎子ども若者未来部子育て世代包括支援担当部長(大泉清貴)  歯科の口くう保健対策自体は全体的には保健福祉局の所管でございますが,乳児に関しまして少し私から申し上げたいんですが,とりわけ乳幼児健診の中で,乳児健診ですと4箇月,8箇月,これは歯科衛生士による歯と口の健康,あるいは口くうケア等について,必要に応じて集団指導をやったりとか個別指導を行っているところでございます。また,幼児健診,1歳6箇月,3歳児健診におきましては歯科医による健診,そして歯科衛生士による個別指導あるいは集団指導というのを行っているところでございまして,こういった取組をしております。 それから,母子健康保健手帳の交付の際にフッ化物の歯面塗布の券がございまして,それを2歳児あるいは3歳児ぐらいのときに歯科の指定医療機関に行っていただいて,無料で塗布をしていただく,そういった制度がございますので,そういったことの中で,我々の個別の指導も含めて,お母さん方の主訴もございますので御相談を受けながら,そういったことの中で歯科衛生士等がしっかりと対応するとかいうことを含めて対応しているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  分かりました。そういったような現状,状況の中でお聞きしたいんですが,最初のときにも言いました,この行財政局が出されておる資料からのことなんですが,同様にずっと議論もありますように,令和4年度以降の取組として検討していくということが書いてありますと同時に,具体的に,今日も審議会をされるということでお聞きしていますが,過去の審議会の論議として,12ページにちょっと書いてありましたが,学童う歯について早急に見直しを進めるべきという風に,ここは非常に具体的に記載がありました。 実際,子育て環境というのは様々,環境と言うか,お母さん,お父さんの労働の具合いであるとか給料の額であるとかいろんなこと,様々やと思うんですね。実際に一人一人の子供の歯の歯質と言いましょうか,そういう個人的,個性も色々です。そんな中で,今,本当に貧困の格差が広がってきている中で,子供だけやなくて大人も含めてですけど,口の中にそれが極めて顕著に現れてきているということが非常に今言われています。だから,幾ら予防を強めても,やはり虫歯になってしまうことは当然あるし,そのときに早期に治療ができるということは極めて重要ですし,予防に,さっき色々教えていただいた,ああいったことをもっと本当に積極的に力を入れながら,でも,虫歯等になったときに治療が安心してできる,経済的負担が軽減される,これは京都市での子育てしやすい環境の一つに,現状でそうなっているのではないかなと私は思うんです。 でなんですけど,ここからはちょっと大胆と言いましょうか,私は本当に真剣に御提案したいんですけども,それを審議会の中で早く見直せ見直せというのは,多分,やめたらみたいなことではないかなと思うんですね。それで言うと,先ほど3億5,000万うんぬんのお金が掛かっていると言うんですけど,私は,やめるということはとんでもないけど,逆にやめるのならば,これは改革なので,それこそ国基準以上に進んでいる他都市の状況も学んで,この間,医療費そのものを上限1,500円まで引き下げている等々もあるんですけど,この際,この分野で医療費の無料化を更に進めるということこそが求められているのではないかなと。ここでやっぱりしっかり検討というのは,コロナをずっと1年ぐらい掛けてきた中で,子供さんの病院,診療所,クリニックに掛かる頻度とかも,多分,手をしっかり洗うこととか感染対策をしっかり進めてきたことでどうなっているかとか,そういった医療費の総額のことやいろんなことも総合的に分析するという作業をやっていく中で,単純に経費削減だからう歯対策をやめようであるとかそういうことではなく,どうやったら更に進んでいけるのかというような観点から,久保局長が色々おっしゃっていたその観点の中にこういう研究とかを含めてしていただきたいなと思うんです。じゃなかったら,変な話,単純にやめるだけでは,現状を聞いていたら,いや,ほんまかなという話で,3歳,4歳,5歳のときに虫歯があるのは分かっていても,今掛かったらお金が掛かるから小学生になるまで待っているお母さんたちが事実いはるという話を聞いたりして,非常に悲しいことが起こっているんだなという風に思いましたので,学童う歯対策そのものをやめる,やめるのならば更に一気に医療費を無料にしていくというようなしっかりとした改革を研究しながら令和4年度に向けて是非していただきたいと思うんですけど,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  久保局長。 ◎子ども若者はぐくみ局長(久保敦)  学童う歯のことについては塩山部長から回答しますが,今回の見直しについて,やめたお金で何とかするというような状況にはございませんので,一般論として,必ずしもそのような検討にはならない。物によってそういう必要なことについて検討するということはございますが,一般論としては,その浮いたお金で何とかするというような状況ではございませんので,説明をさせていただきます。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  う歯対策についてなんですけども,う歯対策というのは口くう機能の育成であったりだとか食事,歯磨き,フッ化物の活用,定期的な歯科健診などを全体的に進めていく必要があるという風に思っています。う歯の状況で申し上げますと,全体的にう歯率というのは下がってきている状況の中で,他都市の部分で申し上げますと,子ども医療費の対象という風な形で運用されているとか,う歯を取り巻く状況も治療から予防に変化していっているという状況とか,それは私どもも医療費の状況も含めて常に見ている状況でございます。そういった中で,学童う歯対策事業につきましては市独自,一部,子ども医療費を取り込んでいるところはあるんですけども,そういう意味では,この持続可能性の視点というのは非常に重要になってくると思いますので,その視点を含めて在り方を検討していきたいと考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  後で塩山部長がおっしゃったような視点で,私は,やっぱり改革という名に等しくしっかり研究もしながら,結論は子供たちの健康,健やかな成長を願うという視点でしてほしいですし,久保局長が言われた,何も私は浮いたお金でこれをということは一切,そういう趣旨で言ったつもりは全然ございません。しっかりと検討という中身について提案と言うか,お話したので,そこはそんな単純なことを言ったわけではないということは御理解していただきたいなという風に思います。 最後に,本当に子供たちの歯というのは,将来,80歳,90歳,最終に至るまでの人間の健康にとって口くうの問題は非常に大事なことなので,そこの視点をしっかり考えたうえでの検討等々を進めていただきたいし,単純に,それこそこれはお金が3億幾ら掛かっているからここを削ろうか,そんなことには絶対にならないようにということを要望して質疑を終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  この件に関連いたしましてほかに御質問はございませんか。 なければ,次に,聚楽保育所について,河合委員,どうぞ。 ◆委員(河合ようこ)  前回の委員会に引き続いて聚楽保育所の来年度の受入れに関わって質問させていただきたいと思います。 まずですが,1歳と3歳以外は受入枠としては確保されていない状況だったと。希望者はあるけれども,そういう状況だったんですが,それは確定ではないというような答弁もあったと思うんですが,その後,状況は変わっていないのでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  受入枠に関しましては,聚楽保育所につきましては12月16日に1歳児3名,3歳児2名ということで設定をしたものでございます。 この枠につきまして変更することはないのかということですけれども,1歳児,3歳児の枠につきましても,地域の保育ニーズを踏まえまして,中京区の地域におけます保育ニーズにつきまして1歳,3歳が厳しいという状況を踏まえて設定したものでございます。こういう状況が大きく変わらない限りは変更することはないという趣旨で申し上げたかと思います。その状況は変わっておりませんので,先ほど申し上げました枠については変更しておりません。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  聚楽保育所の定員が110名という下での今回の対応なんですけれども,改めて,現在の定員110名の決定について,どこでどういう形で決められているのか,その定員について答弁いただきたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  保育所の定員につきましては,公営も民営も同じような考え方ですけれども,保育の受入れの状況を踏まえまして,定員につきましては変更してきております。 手続につきましては,条例に基づきまして,審議会の意見を聴いて,そのうえで決定をするという風にされておりますので,その手続に基づきまして決定しているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  今おっしゃった審議会は,直近で言いますと令和2年の3月19日に行われたはぐくみ推進審議会の児童福祉分科会認可・確認部会でこの110人,内訳としては2号の3歳以上が65人,3号の0歳が12人,3号の1,2歳が33人と決定された,このことを指しておっしゃったということでよろしいですか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  直近においてはそういう手続を取っているところでございます。一般論として答弁させていただいたものでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  今も聚楽保育所の定員としては110人だということですね。 前回からこの受入枠の話を色々させてもらったんですけれども,入所募集開始のときには産休明けから受け入れる,朝7時から19時まで受け入れるとしていたものの中で,しかも定員110人というのはいろんなところで広報されている,決定されている中身です。こういう状況の中で,入所申込みされた方は,当然,入所できると思っておられるだろうし,そうすべきものだという風に思います。そういうときに京都市の都合で受け入れられなくなるというのは行政の責任を果たしていないという風に思います。 京都市がこういう勝手なやり方で入所の受入枠,しかも公立の保育所においてこういうことを行っていいのかという憤りの中で色々調べたんですけれども,地方自治法の第244条,これは公の施設のことを書いています。保育所もここに含まれます。第244条の3,住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならない。この主語は地方自治体です。これに照らせば,11月30日時点で第1希望でも0歳,1歳,2歳,3歳,4歳の希望者が12人おられた。その中で0歳,2歳,4歳,5歳もそうですけども,第2希望も入れたらもっとあったと思うんですが,0歳,2歳,4歳,5歳を受け入れないという風にするのは地方自治法に反しているのではないかと私は考えますが,どうですか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  2点あったかと思います。 1点目が定員の考え方ですけれども,まず,10月から入所受入れの募集をしておりますけれども,そのときに施設の一覧は示しておりますけれども,このときに特に枠を示したものではございません。また,定員,現時点では110名でございますけれども,冒頭に申し上げましたとおり,この定員につきましては受入れの状況に応じまして,これまでも見直しをしてきておりますし,今後もそういう形でやっていく予定でございます。その中で,聚楽保育所におきまして110名の定員が令和3年4月もその数であるということをお示ししたものではございません。 次に,差別的取扱いということでおっしゃいました点ですけれども,これも冒頭に申し上げましたとおり,1歳,3歳で受入枠を設けておりますけれども,これは地域のニーズを踏まえて設定をしたものでございます。地域の中で利用調整をする中で受入れを決めていくということでございますので,現時点で聚楽保育所を希望されている方がその枠に決まったという状況ではございません。その中で,0歳児,2歳児につきましては枠がございませんけれども,そのような状況で確約されているというわけではございませんので,差別的取扱いには当たらないという風に認識しております。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  希望者は各年齢にまたがっておられる下で,1歳と3歳以外は受け入れられない,受け入れないということではないですか。だから,ここが反しているのではないか,受け入れなければならないのではないかと言っているわけです。 京都市の保育所条例の中でも利用資格とか利用制限という条項がございます。ここで見ても,就労しておられる方は利用できるという要件を満たしているという風に思いますし,利用制限という点で言っても,他の利用者に迷惑を掛けて,又は迷惑を掛けるおそれがあるときと管理上支障があるとき以外は利用制限というのはないわけですね。こういう風に考えても,同じように申し込まれた方が,この年齢,この年齢だけという風な形で,しかも募集をした後ですよね。募集要項を出した段階で,行政がやるべきことはそこにのっとってやるべきだと思いますが,それをせずにこういう形の受入れにしたというのは,私は法に反していると。先ほど言われた利用のニーズを鑑みながら考えると言われていますが,しかし,根本的には法律にのっとってやられることなので,私はやっぱりおかしいという風に思います。これで反してないと言われる根拠が理解できません。これはまた後で答弁があったらいただきたいんですけども。 だから,こういうひどいことは本当は行政がやるべきことではないし,これは正当な理由がない中で,あくまでも京都市の都合でやられた。これまでは,前回も言いましたけれども,民間移管の方向であって,法人が決まっていなくても普通に全年齢で募集を掛けてきたわけですよ。それをやらなかったということは認められないという風に思います。 それと,もう1点聞きたいのは,前回,聚楽保育所の入所を申請された方で1歳,3歳以外の方について丁寧に対応するという風に言われていたんですけれども,それぞれの方と電話であるとか面談であるとかいう形でお話をされたのか,これは端的に答えてほしいと思うんですが,どうですか。 ○委員長(さくらい泰広)  安見室長。 ◎幼保総合支援室長(安見唯紀)  3点ほどあったかと思います。 まず1点目が,すみません,ちょっと繰返しになりますけれども,募集を開始したときに枠は示しているものではございません。したがいまして,12月7日に,民間も含めまして各保育園の受入枠をお示ししてますけれども,民間園も含めまして,結果的にゼロという枠がございますので,ちょっとお示しする時期が遅くなったという点はございますけれども,聚楽保育所だけ特殊な状況であるという状況にはございません。 それと,すみません,差別的取扱いという御指摘ですけれども,中京区の調整につきましては,聚楽保育所の1歳,3歳の枠も含めまして,地域の受入れ可能な保育所の中で公平,公正に利用調整を現在もしているところでございます。差別的取扱いは行っておりません。 それと,3点目が調整の際の連絡ですけれども,先ほどから申し上げております,この利用調整につきましては地域の受入れ可能な保育所で調整をしていくということでございます。その中で,聚楽保育所の枠がゼロという中で希望保育所を追加した方がよいというような方々についてはこちらの方から連絡をさせていただくということで対応しておりますけれども,元々,第2希望,第3希望ということで入所可能な保育所を書いていただいている場合には特にこちらの方から連絡をするということはございません。必要であればやり取りさせていただきますけれども,必ずそういう場合にも連絡をするということではございませんので,御理解いただきたいという風に思います。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  お示しする時期が遅くなったことは申し訳ないけれどもと言われましたが,遅くなったと考えていることが後になって保護者に迷惑が掛かるということが分かりながらそのことをやったことが問題だと思うんです。そうなりそうなときには,普通,それまでどおりの対応をする,そういう判断が私は必要だったという風に思います。 それと,公平,公正ということの下に聚楽保育所の入所を希望されていた保護者の方たちと個別に対応されていないということが,今,分かったんですけれども,ほかの方は,希望している所に入れないときには第2,第3希望という形で調整されるのはもちろん承知をしておりますが,今回のようなことというのは避けられたにもかかわらず京都市の都合でやられたことで,そこについてはきちんと個別に対応するのが当然だと思うんですが,私はそれすらされていないことにあきれました。前回,丁寧に対応するんだということを個別にということで私が思い込んでいたのかもしれませんが,私が思い込んでいたその中身というのはおかしなことだと私は思いません。本来は,対応のみならず,希望された方の希望にかなうように,聚楽保育所は1歳児,3歳児だけではなくてしっかりと受け入れていくことが必要だということを求めて終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  ほかにこの件に関しまして御質問はございませんか。 正午を過ぎましたが,子ども若者はぐくみ局の一般質問の後に休憩に入りたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 それでは,次に,成人式について,とがし副委員長,どうぞ。 ◆副委員長(とがし豊)  11日には京都市はたちを祝う式典の開催,大変お疲れ様でした。 それで,昨年出席された数は7,970人ということでしたが,今回は,1月当初は7,300人ぐらい申込みをされていたけれども,参加辞退が相次いで,直前の段階では7,035人にまで減少して,実際に当日参加された方は4,510人ということで,例年よりも3,000人以上少ない開催となりました。かなりの規模の参加自粛となっておりますけれども,この地域的な内訳はどういったものでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  まず初めに,今回の成人式,委員長,副委員長様,長時間にわたり御列席いただきましてありがとうございました。 今御質問の,他都市からの来場者の状況なんですけども,ちょっと大きく申し上げますと,今,全体は7,035名という風に御紹介いただいたんですけども,そのうち360名ほどは他府県からの方という形になっています。 すみません。参加人数が7,035名と申し上げて,出席者は4,000名ということなんですけども,それに対して実際に出席された方,ちょっとそこまでは把握はしてないです。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  参加者のベースで言うと,元々登録をされていた方が大半であったという風に言えるかと思うんですけれども,その中で,他府県というくくりですから,これは緊急事態宣言の地域というくくりじゃないですね。京都市以外の所ということだと思うんですけども,それで言うと,京都市内の方もかなり出席を見合わせたという数字だったのかなという風に受け止めております。 それで,この開催を巡りまして様々な議論があったわけでありますけれども,首都圏1都3県の緊急事態宣言が発令される見通しになった段階で,京都市は宣言が出された地域の参加者の皆さんに出席の自粛を要請されておりました。 我が党市会議員団といたしましては,京都市内の医療のひっ迫の状況,保健所の限界を超える厳しい感染状況であることから,全ての参加希望者が安心して参加できる時期への延期を求めさせていただきました。局からは,今後の動向で判断するということでありましたが,その後,京都府の各種指標の多くが爆発的感染拡大の危機を示しているステージ4になっているという中で,京都府が8日に緊急事態宣言を出す要請の方針を確立させて,9日に大阪,兵庫と一緒に要請されたということであります。 この段階で,やはり普通は延期ないし中止の判断をすべき事態に相当したという風に考えるんですけれども,なおかつ市長自身も8日のコロナ対策の本部会議を受けた動画のメッセージで,生活と健康に必要なものを除く外出自粛を要請されておりました。この訴えとの整合性,これらの京都府,京都市の対応,それから市長のメッセージとの関係で,やはり延期にならなかったことについては整合性が問われるのではないかという風に考えるんですが,この点はいかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  はたちを祝う記念式典につきましては,二十歳を迎える皆さんがこれまでお世話になった方への感謝の気持ちを表しつつ,自覚と責任を持って新たに一歩を踏み出すということで,そういった皆さんに心からお祝いの気持ちを伝えて励ますために行う,一生に一度の大切な式典だという風に思っています。 開催に向けましては,12月28日に判断した後も,日々の感染拡大の状況を見ながら,市民の皆様からも,実際には実施すべきということであるとか延期,中止すべきだという御意見をたくさん頂いておりました。私どもとしましては,御案内のとおり会場を分散化させるとか,最終的には会場要件,緊急事態宣言下での人数上限5,000人かつ収容率50パーセント以下,これは緊急事態宣言下でもイベントを実施する場合の要件とされているものなんですけども,それをクリアしたうえで,最終的に実施するという判断になったものです。 これまでのところで申し上げますと,これは京都市独自なんですけども,今回からLINEによる事前申込制を採りまして,参加者の方とつながって,お一人お一人把握する仕組みを導入しました。式典には,主催者が責任を持って感染症対策をしっかりやっていくということは当然なんですけども,参加いただける方の御協力ということも必要だという風に思っていまして,そこの部分につきましては,やはり感染拡大のフォームで申し上げますと,いわゆる式典前後の飲食であったりとかそういったところが非常に心配もされるということで,LINEを活用させていただいて,終了後も含めまして計13回,飲食は控えてくださいということであるとか,式典終了後は速やかにお帰りくださいというようなことを呼掛けしてきたところでございます。こういった,しっかりとやっていけるという風なことと,あと,新成人の方の自覚と責任感を信頼して,より一層の緊張感を持って徹底した感染症対策を行うということで開催の判断をさせていただいたというものでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  新成人の方を信頼してということで,多くの新成人の方はその呼掛けに応えられたという風に思うんですけども,ただ,私は,事前に延期した方がいいのじゃないかと言ったときにもお話させていただいたんですけども,やはり新型コロナの感染症に関しては様々な情報が氾濫しているという状況がある中で,メッセージをそのまま受け止めることもできれば,できない,あるいはそれより強烈な情報を受けているという場合とかもありまして,その点で言うと,やはり京都市の感染状況というのは,国のイベント開催の基準を守ったとしても,現時点で本当にいっぱいいっぱいと言うか,追い付かない状態があるというのが現実でありまして,そうした感染拡大の芽というのは徹底的に抑え込む必要がある局面であるかなという認識でありましたので,私としては延期を最後まで要望させていただきました。式典自身は,私は教育福祉委員会の代表として,さくらい委員長や兵藤副委員長と,山本議長や青野副議長も当然ですけれども,一緒に議会の代表としては参加をさせていただきまして,参加するからにはお祝いをしっかりしようという立場で臨ませていただきました。実際,式典に参加させていただきまして,新成人の方の決意って本当にすばらしく感銘を受けましたし,コロナ禍の困難の中で何とか希望を見付けて頑張ろうとされている,そういう感銘を受けただけに,やはり市長が,安心して全ての参加希望の方が出席できる時期に延期を決断されなかった,その点について私は,現時点の感想として,大変すばらしい式典であったからこそ,一生に一度であるからこそ,延期できなかったことは大変残念であったかなという風に思っております。 とはいえ,実際に終わってしまった話ではあるんですが,今後,是非とも,本人の自己責任というところにとどまらずに,やはり感染者が出た場合には最大限,京都市総体挙げて,そうした感染された皆さん方についてはフォローしていくということも大事ですし,引き続き,若い世代の皆さんに対しての情報発信についても取り組んでいただきたいという風に求めて質問を終わらせていただきます。 ○委員長(さくらい泰広)  この件につきましてほかに。 加藤委員。 ◆委員(加藤昌洋)  緊急事態宣言を要請している中での開催ということで,局の皆さんも非常に悩まれたと思うんですが,記憶の中では,京都市が主催するイベントでも久々にこれだけ多くの人を集めるようなイベントを開催されたという風に思うんですけども,そういった中で,例えばマスクをどうするかとかがあったと思うんですけど,例えばこういった不織布のマスクとウレタン製のマスク,布マスク,それぞれ飛まつの飛ぶ量が違ったりすると思うんですけども,例えば会場へ入っていただく人は全て不織布のマスクをしてもらうとか,そういった工夫をすることで,もう一段,感染拡大のリスクを抑えながら開催していくという手法も,今後,考えられるのではないかなという風に思うんですけども,今回,開催してみて,実際こういったところは課題やったなとか,今後こういうことをやるに当たってはもっとこうした方がいいのじゃないかというのを京都市全体としてフィードバックして取り組んでいく。全てを止めてしまうと,やっぱり今回,止めてしまったらこういう機会を失いますし,多分,レンタル着物の事業者も,じゃ,対応しろと言われても対応できなかったのではないかなという風に思いますし,そこに補償を打つ財源も京都市にはもう既にないと思われますし,そこら辺を含めて,今回,開催してみての振返りをしていただきたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  今回,私どもも開催に向けてぎりぎりまで,できる最善を尽くさせていただいたという風に考えているんですけども,先生の御質問のとおり,実際やってみて,具体的には入場時の受付で,しっかり体温チェックと,LINEで読込みして資格があるかと言うか,対象者かどうかというのをちょっと確認させていただくのに少しお時間を取って開始時間が少し遅れたということであるとか,あと,私どもとしては式典前後も速やかにお帰りいただきたいということだったんですが,やっぱり会場周辺の混雑がどうしても生じてしまったりだとか,そういったところを課題だという風に思っていますので,次に向けて,そういったことは我々も振り返りながら,より良いものにしていきたいという風に思っています。 ○委員長(さくらい泰広)  加藤委員。 ◆委員(加藤昌洋)  来年に向けてなんですが,京都市として,行財政局の方針ではイベント的なのは一旦全部見直すということですが,儀礼的なものは開催していかれるという方針ですので,どういったことが良くて,どういったことが悪いのかとか,入退場も時間分散するであったりとか,本人確認の当日の段取りをよくよく確認しておくとか,できるだけスムーズに混乱のないように。 こういったイベント自体で大きなクラスターになるというよりは,やはり政府も言っておられるように,その後の飲食機会とか,マスクを外してしゃべったりとか,そういう機会が感染拡大につながっていくと思いますので,そういった点を重々に周知しながら対応していただくことでイベント開催はしていっても私はいいのじゃないかなという風な立場ですし,成人式でこれだけ呼び掛けていて,その後に飲食に行くような人は,申し訳ないですけども,成人式がなくても,もう帰ってきてるんやし御飯食べに行こうやというパターンにどうしてもなっちゃうと思いますので,この成人式をやったから悪いのじゃなくて,最終的にはそれぞれ個人の意識に掛かってくるしかないと思いますので,そこら辺を重々踏まえたうえで,今後も対策を十分にしっかり採ったうえで各種イベントを開催していただきたいと思います。 最後に,今後に向けて決意を聞かせていただいて終わりたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  久保局長。 ◎子ども若者はぐくみ局長(久保敦)  様々意見はある中でやらせていただきました。感染防止対策,その時点では,塩山部長が申し上げたように最善を尽くしたつもりなんですけども,実際にやってみて,やはり色々課題がありましたので,その点を真摯に受け止めて改善していきたいと思っております。 飲食については,市長自らも会場の場の中で呼び掛けてもらったということもありますが,あと,非常に申し訳ないんですけど,各ホテルとかに事前に聞かせていただいたら,大きな同窓会とかはほぼキャンセルの状態になってしまっていたということで,集まって飲むというような状況については事前に収まっているのじゃないかなということも含めてやらせていただいたんですけども,確かに外回りの混雑とか,あるいは,会場内ではマスクを外している子はいなかったんですけども,やっぱり外へ出たときにほっとして外したりというような場面も見られて,こちらからも注意を呼び掛けたりもしましたので,今回踏まえたことについてはしっかり受け止めて,引き続き,コロナの中であってもやっていけるように教訓化していきたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  では,続きまして,神谷委員,どうぞ。 ◆委員(神谷修平)  よろしくお願いいたします。 開催結果についての資料をちょっと読ませていただいて,少し聞きたいところがあったので御質問させていただくんですけども,当初は7,035人ぐらいが申込みされていたということで,蓋を開けてみたら当日は4,510人ぐらいだったということだったんですけど,これを4,510人ぐらいだろうなみたいな予想と言うか,当日どれぐらい参加するという予測はあったのでしょうか,分かっていたのでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  それは私どもも分かりませんでした。ただ,一定,やっぱりこういう状況でございますので参加を見合わせる方というのはいるだろうということで,第2回なんですけども,ユーチューブでライブ配信をさせていただいたということでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  分かりました。ありがとうございます。 これ,第1回から第4回まであるんですけど,申込みのときにはどこに参加するかというのは自由に皆さんは選べたということですか。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  1回から4回まで自由にお申込みいただけるようになっていまして,それぞれに収容定員を決めておりますので,そこに達した回は申込みができないような形にさせていただいています。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  もし事前に予約があった7,035人が来た場合の内訳とかというのは何か出ていたんですか,第1回から第4回まで何人参加する予定だったというのは。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  それぞれ会場のキャパシティがございますので,初めから設定はしておりました。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  実際の申込数が分かればなと思ったんですけど,第1回だと,多分その直前までは定員が2,000人と記載されていて,もしマックスだったら2,000人予約されていたのかなと思うんですけども,その人数は分からないですけど,もしマックス来た場合は収容人数2,700人にしても50パーセント以下にならなかったのじゃないかなと思うんですけど,その辺りをちょっと聞きたいなと思いまして。
    ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  各回なんですけども,第1回と第3回はロームシアターで,それについては1,500人です。みやこめっせが第2回と第4回なんですけども,3,000人という形で定員は設定しています。最終的にみやこめっせ,ロームシアターの中も,映像でつないだ部屋を設けまして,ロームシアターのメインホールで言うと2,000人定員なんですけども,そこは1,000人までしか入らないようにして,それより多く来られた方についてはサウスホール,ノースホールの方に回っていただいたという形でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  第1回と第3回は1,500人がキャパだったと。もし1,500人マックス来た場合,参加自粛されずに来た場合は2,700人が収容定員なので50パーセント以上になってしまっていたということもありますし,第3回も,2,000人だから,これも開いたら2,700人までいけたと,そういうことなんですかね。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  ロームシアターは,メインホールは2,000人なので1,000人までしか入らないようにしていました。なので,緊急事態宣言下の収容率は守っているという形にしています。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  そのプラスで700人はリモートと言うか,足したということだと思うんですけど,プラスそれやったら,入れた500人は,700人の会場の中に500人が入るということやから,やっぱり50パーセントをクリアしてないのじゃないかなと思うんですけど,もしマックス来た場合ですけど。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  これは先ほども申し上げましたけど,LINEで事前の申込みを受け付けていますので,例えば2回目の方が1回目に行っても入れないんです。なので,1,500人やったら1,500人以上は入らないんです。メインホールは2,000人のところを1,000人にしていますし,サウスホールとノースホールも確保していますので,全部そっちの方に回っていっています。なので,それぞれの収容率が50パーセントを超えるということはなかったです。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  分かりました。もし分かっていればですけど,第1回から第4回までの事前に申込みのあった人数を教えていただけたらなと思います。 あと,参加者情報の把握とあるんですけども,これはLINEで参加情報を把握されているということなんですけども,事後のケアも大事かなと思っていまして,もし発症されたら濃厚接触者の定義って2日前までなので,今日ぐらいまでかなと思うんですけども,若者の中には無症状の方もいらっしゃるので,できればちょっと幅を持たせた方がいいかなと思うんですけれども,もし参加された中で発症された方がいたら参加された方には何か連絡が直接行くようになっていると言うか,そういうケアはあるのでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  発症がもし生じた場合の対応については,式典がきっかけで発症したのかどうかということがちょっとつかみづらかったりとかというのはあると思うんですけど,その仕組みを活用するという方法はできます。現に式典が終わった後に,飲食せずにお帰りくださいということはLINEでメッセージを流させていただいたりとか,そういう対応はさせていただいています。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  参加された方は,皆さん,LINEに登録されているという,情報が届くという理解でよろしいんですかね。 ○委員長(さくらい泰広)  塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  ブロックされたりとかしてしまうと届きようがないというところはあるんですけど,出席された方はこっちで把握はしています。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  分かりました。確かに成人式が原因かどうかも分からない,どこで感染されるか分からないんですけども,やっぱり参加された中に直近で感染した方がいたというなら,やっぱり皆さんは不安に思うと思うので,そういう情報発信も,事後の処理として,今後していっていただきたいなと思います。 以上で終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員,資料要求ですか。 神谷委員の方から資料として要求がありました成人式の各回の参加者数につきましては,理事者,提出できますか。 塩山部長。 ◎子ども若者未来部長(塩山晃弘)  提出させていただきます。 ○委員長(さくらい泰広)  提出できるとのことですので,委員会資料として提出を求めることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(さくらい泰広)  御異議がありませんので,委員会資料として提出を求めることに決定いたします。理事者におかれましては,なるべく早く御提出いただきますようお願いいたします。 この件に関連いたしましてほかに御質問のある方はおられませんか。 なければ,以上で子ども若者はぐくみ局を終わります。 次の教育委員会につきましては午後1時25分から始めますので,それまで暫時休憩いたします。     [午後0時22分 休憩]---------------------------------------     [午後1時26分 再開] ○委員長(さくらい泰広)  それでは,委員会を再開いたします。 教育委員会の理事者の皆様,本年もよろしくお願いいたします。 それでは,教育委員会関係の一般質問を行います。 昨日までに,井上委員から,緊急事態宣言時における学校での対応について,吉田委員から,緊急事態宣言時における学校での対策について及び受験生への対策について,鈴木委員から,行財政改革の視点及び主な改革事項について,神谷委員から,今後の学校活動における新型コロナウイルスの感染対策について,くらた委員から,小中一貫校整備事業について,河合委員から,就学援助について及び中学校給食について,とがし副委員長から,35人学級の実施について,それぞれ一般質問のお申出がありましたので,順次,発言を認めることといたします。 この一般質問の質疑時間は,答弁を含め一人当たり15分以内といたしますので,15分以内に質疑を終了していただきますよう御協力をお願いします。また,関連質問も同様の取扱いといたします。 なお,お申出があった方以外の委員の質問は当該質問に関連する内容以外は認めませんので御承知おき願います。 それでは,一般質問を行います。 緊急事態宣言時における学校での対応について,井上委員,どうぞ。 ◆委員(井上よしひろ)  一昨年末から流行し始めました新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は,令和3年を迎えましても拡大の傾向は残念ながら収まらず,1月7日には東京都など1都3県に再度の緊急事態宣言がなされるとともに,大阪,兵庫,京都においても宣言の要請がなされまして,本日13日にも発出されると,そういった報道があるわけであります。 感染拡大防止のために再度の宣言となるということは,飲食業であったり観光業だけでなくて,社会全体に大きな影響を与えるものであります。強い危機感を持って,少しでも早く宣言の解除,拡大の抑制,そして収束に着実に取り組んでいくことが非常に大事だと考えるわけでありますけども,そこで,まずお尋ねしたいのが,現在の本市の感染状況,特に学校関係での認識はどういったものか,お尋ねしたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  福西室長。 ◎体育健康教育室長(福西清次)  まず,感染状況についてでございますが,京都市の感染状況につきましては,12月以降,感染者数の拡大ということで大変厳しい状況が続いているという風に認識しております。また,学校におきましても,6月の学校再開から昨日までで191名の教職員,児童,生徒の感染者が出ております。1月以降につきましても拡大傾向があるということでございます。 この間,児童,生徒の初発者の9割以上が家庭内感染を起因としております。家庭での感染拡大防止の徹底など,感染拡大防止に対して更に取組を進める必要があるという風に考えているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  井上委員。 ◆委員(井上よしひろ)  公立の市立学校や教育現場での感染発生の状況をお聞きしていますと,やっぱり御家族などが感染,そして陽性となって,同居している子供さんたちにも感染が広がるという事例がすごく多くて,学校での感染拡大は今のところ少ないということでありますので,一定,取組の成果も表れているのかなという風にも感じますけども,昨年の3月から全国一斉に臨時休業の要請がなされて以降,その後の緊急事態宣言を受けまして,京都市の市立学校においても6月まで臨時休業が実施されてきましたけども,今回の緊急事態宣言では,文部科学省の方針も踏まえて,関東の1都3県でも休校は要請されずに,本市においても,昨日,感染症対策に取り組んだうえで教育活動を継続するという発表をされております。 教育活動の継続の重要性は,前回の休業措置の経験を踏まえて,保護者や市民の皆様にも十分認識されているという風に思いますけども,一方で,前回と異なって,緊急事態宣言下においても学校が開いている,教育活動が継続されているという対応は危機感を失うことにつながりかねないのかなという風に危惧もしているところであります。 子供たち,また,家庭を含めて社会全体で感染症対策に取り組むために,一斉休業とならずに学校での学びを継続させるためには,教職員や児童,生徒はもちろんですけども,学校や子供たちを通じて家庭や地域に感染症対策の徹底の意識を広げていくことが大切じゃないかなという風に考えるわけであります。 そこで,市立学校での感染症対策の徹底と,家庭を含めた啓発の充実に向けた今後の具体的な内容についてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  清水担当部長。 ◎指導部担当部長(清水康一)  緊急事態宣言の発令を受けての市立学校,幼稚園での教育活動についてでございます。 大きく5点をポイントとして取り組んでまいりたいという風に考えております。 1点目は,家庭内感染の防止に向けた周知啓発の徹底でございます。これは,ただ今,福西室長の方から答弁がありましたように,この間,児童,生徒に確認されてきた感染と申しますのは初発者の9割以上が保護者等の感染に伴う家庭内感染を起因としております。 こうした状況を踏まえまして,家庭内での感染拡大防止を徹底していただくために,各学校,幼稚園から各家庭に対する働き掛けを引き続き徹底してまいりたいという風に考えております。具体的には家庭内での健康観察や室内換気の徹底,マスク着用や手洗い,食器,タオル等の共用を避ける等,あるいは身体的距離の確保,あるいはホームパーティーや家族や普段一緒にいる人以外との会食の自粛等,引き続き徹底を図ってまいりたいという風に思っております。 2点目が,具体的な教育活動における留意点でございます。文部科学省がこの1月に示しております緊急事態宣言を踏まえた感染症への対応に関する留意事項の中に,感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動として示されているものがございます。例えば長時間や近距離でのグループワーク,話合い活動,それから音楽での合唱とか管楽器の演奏,あるいは家庭科等での調理実習,体育等での密集する運動等,こういったものにつきましては中止ということで進めてまいりたいという風に考えております。また,こういった教育活動を行うに際しては,同じく文部科学省がこの1月に示しております学校教育活動を継続するためのチェックリストといったものもしっかり参照しながら万全を期してまいりたいという風に考えております。 3点目は部活動についてでございます。部活動につきましては,基本的に校内の活動にとどめることといたしまして,他校との練習試合,合同練習等は中止してまいりたいという風に考えております。それから,公式戦等に参加する場合には,主催者と連携し,万全な感染症対策を講じてまいりたいという風に考えております。また,文部科学省がこの1月に示しております緊急事態宣言下における学生,生徒が行う部活動についてを踏まえまして,生徒同士が組み合うことが主体となる活動,あるいは身体接触を伴う活動の制限等,感染対策に留意した活動を行ってまいります。 4点目が児童,生徒,教職員等の心のケアについてでございます。児童,生徒あるいは保護者が感染した場合も踏まえまして,誤解や偏見の拡大あるいはいじめなどが生じないよう,保護者とも必要な連携を図りまして,必要な指導,支援を行ってまいります。学校,幼稚園での感染症対策と教育活動の両立,また児童,生徒等の心のケアに取り組む教職員自身のメンタルヘルスにも十分留意してまいります。 5点目,その他といたしまして,例えば地域等にも学校施設の利用時間等について協力を求めてまいりたいという風に考えております。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  井上委員。 ◆委員(井上よしひろ)  今御説明いただいた中でも部活動についてなんですけども,昨日の本部会議の資料についても項目が立てられておりましたけども,部活動内での感染拡大の事例も全国的に見受けられておりますので,しっかりとした対策を講じていくことがとても大切だと思います。 資料では身体接触を伴う活動の制限や大きな発声,そして激しい呼気を伴う活動の制限を例として示されておりまして,例えば今プレー中の,接触が避けられない競技の一つとしてラグビーであるとか,また,今御答弁の中でもありましたけども,吹奏楽などは一律に活動を今後禁止するという方向であるのか,また,活動する時間や日数についての制限等は,今後,設けられるのでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  福西室長。 ◎体育健康教育室長(福西清次)  今後の部活動についてでございますが,今,先生からお話がございましたけれども,一律に活動を禁止するというものではございません。文科省が示しておりますような感染リスクが高い活動につきましては十分留意をいたしまして,具体的には控えまして,感染対策に十分留意しながら,例えば密集せずに距離を取って行うことができるような活動に切り替えるというような工夫をいたしまして活動していきたいという風に考えております。 また,活動時間等につきましては,今,中学校の方で平日が2時間,土日が3時間,また高校で平日3時間,土日で4時間程度,部活動を実施しておりますが,この時間につきましても時間短縮を,今後,検討したいという風に考えております。 あわせまして,短時間で効率的に部活動の効果が上がるような取組についても推進してまいりたいという風に考えているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  井上委員。 ◆委員(井上よしひろ)  分かりました。 最後の質問ですけども,GIGAスクール構想なんですけども,子供たちにとって友達と一緒に過ごす時間というのはとても楽しくて,放課後なんかでは,やっぱりどうしても感染症への注意もつい緩んでしまうことも十分理解できるわけでありますけども,子供たちには昨年から引き続き不便や我慢の学校生活,そして日常生活という風になっておりますけども,まずはこの感染拡大の状況を乗り切るために,引き続き,学びと感染症対策の両立に向けた取組をお願いしたいという風に思います。 また,感染症対策として,前倒しで実現が図られております一人1台の端末を整備するGIGAスクール構想についても,これまで小・中学校及び総合支援学校の全児童・生徒分の予算を市会でも議決しているところでもありますけども,小学校6年生,そして中学校3年生の最終学年では昨年の9月に全て既に配置が完了していますけども,そのほかの学年やネットワークの整備の進捗状況は今どのようなものか,あわせて,実際の活用状況であるとか教員の研修など,次年度に向けた準備はどのようなものか,ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  有澤担当部長。 ◎総務部担当部長(有澤重誠)  まず,端末の整備状況等についてでございますが,ただ今お話がございましたとおり,小6,それから中3,またその他の学年でインターネット環境のない家庭などへ貸し出す端末3.5万台につきましては9月末までに各校へ整備を完了しているところでございますが,残りの整備端末6.7万台につきましては,納品期日である3月末に向けまして,現在,落札業者4者と2月以降,各校への納品に向けまして調整を行っているところでございます。 また,校内通信ネットワークにつきましては,先週末現在で194校での整備が完了しておりまして,残り44校につきましては3月末までの整備に向けまして,今後,取り組んで進めていきたい,このように考えているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  清水担当部長。 ◎指導部担当部長(清水康一)  教員の研修とそれから活用についてでございます。 研修につきましては,端末の基板ソフトになりますマイクロソフト365の研修,これを11月から始めまして,全11回,既に終了しておるところでございます。全校から参加しているところでございます。また,この12月には管理職あるいは教務主任等コアとなる先生方対象の研修も既に実施済みでございます。GIGAスクールのビジョンでございますとか,それから,各学校で使っていただくために,4月までにどういったことが必要なのか,どういった段取りを踏んで教職員あるいは子供たちに4月スタートを迎えたらいいのかという辺りについての御案内もしているところでございます。年度内には,更に主任とかリーダー向けの研修,それから,今現在,事務局職員向けにもマイクロソフト365の研修をしております。 また,モデル校での活用,これから活用が見込まれるAIドリルでありますとか,あるいは授業支援ソフト,こういったものをやっている学校が50校程度,それから,そのほかの様々な取組も含めて延べ70校近い学校で,今,試行的に研修を続けているところでございます。それに加えまして,今既に,学級閉鎖等でZoom等を使ったオンライン学習等も順次進めておりますし,学校によっては中3用あるいは小6用に配布された端末を持ち帰らせて,試行的に試みている所もございます。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  井上委員。 ◆委員(井上よしひろ)  分かりました。 家族や友達の命を守るための行動を,いま一度,気を引き締めて,私たち大人も一緒になって頑張っていきたいと思いますので,今後ともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  それでは,同趣旨の内容である緊急事態宣言時における学校での対策について,吉田委員,どうぞ。 ◆委員(吉田孝雄)  では,よろしくお願いいたします。 春に一度,緊急事態宣言がありまして,学校も休校になりました。今回も,まずは首都圏で発出されまして,京都府など近畿3府県でも知事から要請があり,本日,京都を含めた7府県で発出される予定とのことで聞いております。 実際,この数日間,1週間の間に東京等でも緊急事態宣言をされた,京都府でも要請された,そして13日に宣言が発出されるというこの一連の時期なんですが,その間,保護者の方々からどういう声が教育委員会事務局や学校の現場に寄せられているのか,どんな声が多いのかの御紹介をお願いいたします。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  この間,各学校におきまして感染者が出ている,保護者につきましては,やはり学校の方を信頼して,なおかつ協力するという下ではございますけども,やはり不安を感じているというようなお問合せもございますし,しっかり感染予防対策をしていただきたいという中で,学校教育は,先ほども議論がございましたけども,やはり継続していただきたいと。子供の学びはやはり重要であるということで,学校が開かれているということにつきましては非常に色々な面で,機能的な面,色々な要素がございますので,そうしたことも受け止めながら,教育委員会といたしましては,感染予防対策をしっかりと現場と地域等とも協力いただきながら進めるとともに,そして,学びの保障,先ほど申し上げましたGIGAスクールに向けた端末の活用も含めまして,総合的にしっかりと取り組んでまいりたい,そういう思いでございます。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  吉田委員。 ◆委員(吉田孝雄)  昨年は春休みに休校措置が採られて,そのときにも保護者の皆さんからの声が大変殺到したと聞いております。また,休校の延長を求める声もものすごくたくさんあったということで,急転直下,ゴールデンウイークまで延長になったということも記憶に新しいところでございます。それと比べると,今の部長の御答弁によりますと,休校を求める声が去年と比べると全く少ない状態であると。教育の継続を求める中で感染拡大防止の徹底を求めておられるということでありました。 前回の宣言下で様々行った措置を検証していただく必要があると思うんですが,その間に,様々な経験値が積み重ねられていますし,様々な試行錯誤があった,そういうノウハウが蓄積されていると思います。これらをしっかり検証していただいて,現場の実情に合った方向性を踏まえて進めていただきたいと思います。 この1年の間,本当に異常事態だと思うんですよね。世界的なパンデミックでありますし,災害等々では,大変厳しい地域と比べるとその周りは厳しくないので,そこに支援するとかできるんですけども,こういう世界的なパンデミックになると,どこどこがどこどこを救援するというよりも自分の所で精一杯ということになってしまうと。そうなると社会の中で分断が起こったりとか,ぎすぎすした内部のもめごとが起こったりとかがありますし,また,家庭でもお父さんが在宅勤務とか自宅待機とかそんなんで家の中の雰囲気が最悪やとか,そういう中でみんなそれぞれが辛抱されている,そういう状況だと思います。 そこでお聞きしたいんですけれども,いじめ,虐待等々の報告あるいは御相談等々はどれだけ寄せられていて,どういう対応をされているのか,教育委員会として現在把握されている,また,それに対して対応しているという点を分かる範囲で御答弁をお願いいたします。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  先生が今御指摘のとおり,コロナ禍の中で学校現場の方も,この間の通知にも入れておりますけども,色々な人権的な問題については対策をしっかりやっていくというような取組をしているところでございます。 具体的な事例といたしましては,それぞれ各教室での担任からの働き掛けでありますとか,学校から全教職員,また保護者への働き掛けも含めまして,子供たちにつきましては,色々と水面下で全くないということではございませんけども,おおむね,感染者の人権をしっかりと守る,そうした人権意識をしっかり高めながら,ひぼう中傷を行うことについての指導,また,そうした学習に取り組みながら進めてきているところでございまして,そうしたことで,現場で大きなトラブルが非常に多く出ているという状況にはないという風に理解しているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  吉田委員。 ◆委員(吉田孝雄)  いよいよ緊急事態宣言になりましたので,今まで以上にまた制限が増える,そうなると,また辛抱しなくてはならないことが増えてくるわけであります。そう思いますと,今まで1年の間ずっとたまっているストレスなり精神的な様々な痛み等々のリミットを超えるのじゃないかなと。そういう時期がもうすぐやってくるのじゃないかと。そのときにまた一層の厳しい自粛を余儀なくされる段階に入っていると。今こういう時期であるということを前提にしたうえでの施策展開が,是非,必要やと思います。 我々議員団にいろんな声が寄せられている中には,学校休校中であったり,あるいは保育園が臨時休園になった等々のいろんなときに,それが原因で子供が在宅になるので仕事を休まざるを得ないような保護者からの声がありまして,そのときには,雇用調整助成金であるとか休業給付金の存在というのは知らんまま,結局,申請が出きへんかったと。もっときっちり行政からきめ細かくやってほしかったというお声も寄せられているわけでありまして,縦割りと言えばそれまでですけれども,教育委員会としましても,それらのいろんな声も届いているかもしれませんし,そのことを踏まえて,縦割りという風に決め付けられたり,そういう部分での不毛な批判がないようにしていただく必要があると思います。 と同時に,ものすごく求められているのは,やはり今まで以上に寒い時期でもあるとか受験シーズンでもありますので,感染拡大防止については今まで以上に徹底してほしいという声がかなり寄せられていますし,現場でも,言われるまでもなく思ってはると思うんですけれども,実際,この時期における緊急事態宣言が出されるということでもありますので,しっかりと今まで以上に感染拡大防止とクラスター対策をやっていただきたいと思いますが,いかがですか。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  先ほども若干答弁させていただいておりますけども,緊急事態宣言の発令を受けまして,本市の方からも各学校現場に対しまして,本日付けで通達を出しているところでございます。 先生のおっしゃるように,また緊急事態宣言が出るということで,学校現場は,この間,色々と感染予防対策をしてまいりましたけれども,より緊張感も高まり,また先生方のストレスも踏まえ,また子供たちのストレスも踏まえ,この間,我々は知見を色々と重ねて取り組んでまいりましたけども,まだまだこの先,何が起こるか分からない,そういう状況であると思っております。そうした中で,とはいえ,やはりこれまでの知見をしっかりいかしつつ,今の危機をしっかりと乗り越えていきたい,そのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  吉田委員。 ◆委員(吉田孝雄)  部活に関しては,先ほど井上委員の質疑のときにもありました。重複は避けるんですけども,春のときは十把一絡げで中止,延期,制限,自粛が子供たちの目の前にどーんと突き付けられて,それが壁になっておって,それに従ったという風なそういう状況であったのじゃないでしょうか。 しかし,今,この第2次の緊急事態宣言においては,先ほど発表のありましたように,部活もしっかり配慮し,注意しながら継続していくと。ただし感染対策はしっかりしていくということであります。 したがって,私自身が申し上げたいのは,児童や生徒の自覚を促していただいて,ある意味,信じていくことが大事なんだと思うんですね。そして,そういう中での知恵と工夫をそれぞれが重ねて,試行錯誤しながらも自分たちで達成感を持っていく,つかんでいく,そういう部活の在り方を模索していかないといけないし,上から言われてそのとおりやるとか,くちばしを開けて餌を待ってるとかいうだけの受け身ではなくして,自分たちでクリエーティブな活動をしていく,そういう部活の成果をつかんでいく場にしていく必要があると思います。 それから,GIGAスクールも先ほどありました。遠隔学習,リモート授業の方向性を加速するときだと思いますので,しっかり現場をサポートしていただきたいと思うんです。ただ,私は子供がおる中で,大学生の子供はずっと講義がなくてリモート講義ばっかり。高校生の方は,今度はずっと自粛で休みで,発表会も部活も全部中止で,3年間の集大成の一番大事なイベントがなくなって,オリンピックみたいに1年延期とか言うて,ほんなら来年もう一遍出るかと言うたら,学生の場合はそれはないわけなんですよね。だから,そうなりますと,ずっとリモートしかなかったというのと,リモートもなくずっと休みであったとか,あるいは授業はあったけど,結局,リモートまでは至っていないという非常に二極分化した極端な状況だったと思うんですよね。彼女たちと正月にしゃべりますと,組み合わせる必要があるのと違うかと言うてましたわ。リモートはリモートだけずっとやるとかじゃなくして,リモートもやる,せやけど,集まった授業もちゃんとやっていくという,しっかり融合した活用というのをしいひんかったら,結局は学校へ全然来ずに,リモートにも出んと,そのままフェードアウトするような生徒はどういう風にケアしていくんだとか,そういう問題とかも出てきたりしますので,現場で1年間過ごしてきた若い人たちにしてみたら,リモートも大事であると同時に,それを上手にいかしていく,創意工夫をやりながら組み合わせていく,融合を求めていました。 今のこの部活の件,それからGIGAスクールの件に関して御答弁はいかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  福西室長。 ◎体育健康教育室長(福西清次)  まず,部活動の件についてでございますけれども,今,先生がおっしゃいましたように,部活動につきましては子供たちにとって非常に教育的な意義のある活動だという風に思っております。感染症対策に万全を期しながら,子供たちの活動ができるように,また,先生がおっしゃいましたように,主体性,自主性が育つような場面をこれからも作ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  清水担当部長。 ◎指導部担当部長(清水康一)  リモートも含めまして,GIGAスクールで可能になりますICTの活用につきましては,これまでからの対面による指導,こういったものも大切にしながら融合を図ってまいりたいという風に考えております。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  では,この件に関連いたしましてほかに御質問はございませんか。 なければ,続けて,受験生の対策について,吉田委員,どうぞ。 ◆委員(吉田孝雄)  受験シーズン真っただ中におけるこの緊急事態宣言であります。今,入試で大変な受験生へのきめ細かな配慮というのが必要だと思います。お一人お一人の人生最大の試練とも言っていい今このときに直面していますので,そういう方々の不安を払拭するためにも,大学側との徹底した協議をお願いします。 例えば遠隔入試はどうなるのかとか,あるいは濃厚接触者になった場合はどうなるんだとか,家族が濃厚接触者と言われて自宅待機している子供さんはどうなるんだとか,公共交通が利用できへん場合なんかでは,ほんなら遠隔受験とかできるのかとか,時間帯をずらすのかとか色々あると思うんですよ。朝の時間帯から試験が始まるという風になりますと,通勤ラッシュのときに行かなあかんとか色々ありますわね。そういうことにはどうなのかとか色々あるわけであります。これは公明党山口代表も政府の方に申し入れている中で,この問題,受験生へのきめ細かい配慮,情報公開を強調していました。 京都市教育委員会としては,今,どういう風な御検討の状況ですか。 ○委員長(さくらい泰広)  樫木担当部長。 ◎指導部担当部長(樫木章人)  受験生への対応,大学入試の対応ということかという風に思います。今週末から大学入学共通テストも始まるという状況でございます。 まず,今年度の試験につきましては,日程につきましても共通テストで二つの日程が設定されましたり,また,その後の2次の試験につきましてもそれぞれの大学によってまた日程が異なってくる,オンラインをする所もある,しない所もあると。そうした様々な情報がある状況でございますので,この間,学校に対しては生徒の進路希望に応じて必要な情報収集,また,これをそれぞれの学校間で情報共有して,教育委員会も含めた情報共有も行いながら,個々の進路希望に応えていく,これを繰り返し徹底してきたところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  吉田委員。 ◆委員(吉田孝雄)  大学受験の人は人生で少なくとも2回目だと思うんです,高校受験と。多い人では小学校受験もあったかも分かりません。それと比べますと,中学3年生は本当に初めての試練に直面していると。そういう子ら,中学3年生への支援もお願いしたいし,現時点の中学2年生,1年後に受験があるという人たちへの情報提供とかきめ細かな相談のあれがちょっと手薄になってしまうというのが非常に心配であります。特に休校になったときなんかはそれが全くなかったという声が,去年,寄せられていました。今回はそうではありませんけれども,手薄にならないように,中学生への配慮をしっかりお願いしたいと思います。それを求めて終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  この件に関連してほかに御質問はありませんか。 なければ,次に,行財政改革の視点及び主な改革事項について,鈴木委員,どうぞ。 ◆委員(鈴木とよこ)  よろしくお願いいたします。 行財政局から出されているこの資料に沿って質問なんですが,16ページの下の方に書いてある文言で,令和4年度以降の取組という風にして,福祉,医療,子育て支援について等々,見直し実施という風に書かれていまして,そして,実際には5ページのところに,上げてきた成果という風に記載がありまして,四つ目に,小学校,中学校における学力向上ということで成果という風に記載されています。 そこでなんですが,そういう風に成果が書いてあるんだけど,その一方で,次の6ページのところに,わざわざ本市独自の事業として,中学校3年生の30人学級実施のための人件費として数字が4億円と書いてあるんですね。ここの評価と言うか,見方なんですが,これは,努力をしてきたから,しているからこういう成果が上がっていて,その努力の証として4億円を示しておられるのか,本当に単純に,今後,行財政改革として削減していくために示されているのか,教育委員会としてはどういう風にこれを見ておられると言うか,その見解を聞きたいんですけど。 と言うのは,この間のいろんな場面で質疑してきたように,今正に国を挙げて少人数学級を進めようというときなので,殊更ここのことについてはどういう問題意識を持っておられるかなということを,まずお聞かせください。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  この6ページの記載につきましては,資料にもございますように行財政審議会の下に資料を作成されたものでございまして,本市独自の事業ということで,本市が上回る例ということで挙がっているものでございまして,その中に,私どもも平成19年度からお願いしてきました本市独自の少人数教育の中での中学3年生での30人学級,これにつきましては,当然,我々もそうした本市独自の事業ということで取り組んでまいりましたので,ここに挙がっていることにつきましては何ら違和感があるとかそういうものではなく,例として挙げられているものという風に認識しているものでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  だから,今,最初に言いました令和4年度以降からいろんなことの分析も始まるということなので,現時点がどうこうということではないという御答弁だったかなと思うんですけど,それと,左側の図の方で就学援助制度も同じように書かれています。本当にコロナ禍の下で家計急変臨時措置とかも採って,京都市として全力で困難に支援しているときに,何と言いましょうか,この表に,国基準を上回る事業として5億円という数字が挙げられていたりしまして,中身を簡単に教えてほしいんですけど,例えば就学援助費の国基準以上という内容というのはいかなるものだったのかということをちょっと簡単に教えてください。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  ここの記載につきましては,国基準,いわゆる交付税措置が本市に8億円されているわけでございますけども,就学援助費の経費といたしましては13億円掛かっているということでございます。本市の持出しが単純に5億円程度あるということになりますけども,これにつきましては,単に就学援助費につきましては支給単価につきましても基本的には国基準並みでございますし,認定する所得の基準額も他都市並みでございます。なぜこれだけ開きがあるかと言いますと,やはり認定率が非常に高いという中で,この間,私どもといたしましても経済的に厳しい御家庭につきまして就学援助を受けられるようにということで,色々な基準額の据置きも含めまして取り組んできているところでございまして,また,色々な案内もしたり,就学前にもそうした支給できるような取組も続けてきている中でございます。そうした中でしっかりと就学援助には取り組んでおりますけども,経費といたしましてはそういう示し方になっておりますが,国基準を非常に上回って何か費目を立てているわけではございませんので,認定率が高い中で国からの交付税措置が足りないと,こういう見方をしているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  分かりました。行財政審議会,今日もされますけども,単純にこういう風に比較をして,殊更こういう風な数字が挙げられるという,これに関しては,だから,逆にちょっと私は違和感を感じているところです。そうは言っても,全庁挙げて財政の改革をするということでは,教育委員会に関しても,じゃ,どこで歳出を控えていくのかとか等々そういうことが言われて,まだ細かくは挙げられてないけども,例えばなんですけども,ほかの分野で,例えば施設,学校の施設等々の修繕や更新など,どこかの分野でこういう方向で財政削減,歳出を抑えていこうかなというような視点で,具体的な話,この2月市会にでもこの部分はちょっと上げようとかいうような計画,2月市会には上げない,令和4年からとは書いてあるけど,それでもこういう分野については今検討しているとか,そういったことはないのか,教えていただければと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  来年度予算編成の真っただ中でございます。その中で,この間,議論がございますように,教育委員会といたしましても,あらゆる事業をゼロベースから見直しながら,また六つの視点も踏まえまして,今,様々な検討を重ねているところでございます。 先生から具体的な方向性,何か示せるものがないかということでございますけども,現時点では,詳細につきましてはまだこの場でしっかり申し上げられる時期ではないという風に考えておりますし,まだ不確定要素が多数ございますので,しっかりと2月市会に向けまして準備をして,しかるべき時期に御説明させていただければと,このように考えているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  ということは,現時点で時期的には言えないけども,ゼロベースで,制度的なこともいろんなことも含めて,今,もちろん検討しているので示していきますよということで捉えました。 要望としては,本当に子供たちの未来を,将来を切り開くための財政です。税金の使い方というのは決して教育,子育て分野にしわ寄せが行かないようにしなくてはいけないし,また,よく論として持ってこられる高齢の分野と比較するべきものでもないと私は思います。是非,そういう点ではどこどこの歳出,出ていく分を抑えるかというときに,全局に,教育委員会は教育委員会の中で,こうだだけではなくて,広い意味で,市民の命,暮らしの視点から,ほかの部局で検討されているような不要不急の施策があるという風に指摘もやっぱりそれぞれしてもらいながら,しっかり意見をし合って,決して必要な分野が削られる,財源を削るだけの視点に陥らないように本当に要望したいと思うんですけど,ちょっとそれへの御意見を最後に聞いて質疑を終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  大変厳しい,本当に危機的な財政状況でございます。そうした中で,私どもも教育委員会全体の予算の編成につきましては,何回も繰返しになりますけども,先ほど申し上げましたような視点も含めましてゼロベースから検討しているところでございます。当然,教育につきましては,この間,多額の教育予算が,GIGAスクールでありますとか学力向上,障害のある子供たちのきめ細かな指導等々,また学校の施設,設備も含めまして,やらなければならない待ったなしの状況もございます。そうした中ではございますけども,財政状況が厳しい中で,その辺をしっかりと,要求していく部分は要求していきながら,見直していく部分は教育委員会としても主体的に見直していく,そういう姿勢で,この間,予算編成で内部でも色々と議論を尽くしているところでございます。 そうした中で,また2月市会に向けまして,先生方に教育委員会といたしましての予算案も示させていただきたいと,このように考えているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  この件に関連いたしましてほかに御質問はございませんか。 くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  鈴木委員の質問に関わって1点だけ確認をさせていただきたいと思っています。 一つは,就学援助については,認定率を高める一層の努力と,それから国の交付では足りていないという御答弁もありましたので,国への一層の予算確保,要求を上げていただいて努力を求めておきたいと思います。 それから,施設整備の関係でなんですが,建設業界紙の京都市契約課の1月分の発注見通しで,呉竹総合支援学校施設整備工事が一旦計上されていたものが削除されているかのような記事がございました。これは事実なのかということと,それは何らかの理由があったのであれば,理由の御説明を求めたいと思います。お願いいたします。 ○委員長(さくらい泰広)  俣野室長。 ◎教育環境整備室長(俣野泰志)  まず,呉竹支援学校につきましては平成30年度から基本計画を策定して,いわゆる増収容対策,そして老朽化対策ということで事業を進めてきております。 令和2年に関しましては設計を進めておりますけども,それと並行しながら,いわゆる埋蔵文化財調査を実施しているところでございまして,埋蔵文化財調査の過程で1点,工事の基礎部分を設計変更するということで作業がちょっと後ろ倒しになっているということがございますので,そういうこともありまして工事の発注の時期がずれたと,そういう状況でございます。事業としては継続しております。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  了解いたしました。それでは,必要な設計の見直しも生じるということでございますので,その詳細については,また伺ってまいりたいと思います。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  ほかに御質問のある方はおられますか。 なければ,次に,今後の学校活動における新型コロナウイルスの感染対策について,神谷委員,どうぞ。 ◆委員(神谷修平)  よろしくお願いいたします。 私は主に緊急事態宣言下での教育活動の今後のコロナ対策についてちょっとお聞きしていきたいと思うんですけども,まず初めに,先ほどからも色々と議論がありますけど,部活動についてお聞きしたいと思います。 先ほどの御答弁をお聞きしていると,一律に活動を中止するものではないけれども,時間の短縮やったりそういったものを考えている,検討しているということでしたけども,今,具体的にどういった感じの案があるのかというのを教えていただければと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  福西室長。 ◎体育健康教育室長(福西清次)  部活についてでございますけれども,文部科学省の方から,感染リスクが高い活動の目安ということで3点整理をされておりまして,学生,生徒同士が組み合うことが主体となる活動,また身体接触を伴う活動,大きな発声や激しい呼気を伴う活動ということが考え方として整理されております。そうした活動につきましては控える形を採りたいと。あわせて,部活の活動方法については密集せずに距離を置きながら行うことができる,そうした活動を中心に取り組んでいきたいという風に考えているところでございます。 またあわせまして,今検討しておりますのは,先ほども申し上げましたが,部活の時間が中学校は平日2時間,土日3時間,高校は平日3時間,土日4時間程度ということで取り組んでおりますけれども,この時間についての短縮を,今,校長会等とも相談しながら検討しているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  分かりました。具体的にどれぐらいかというのはまだ検討の段階やと思うんですけど,1都3県だと大体90分ぐらいが目安になっているのかなとか,週に3日程度とかという日数の制限も行うんですけども,基本的に京都市では時間の制限ぐらいということですかね。 ○委員長(さくらい泰広)  福西室長。 ◎体育健康教育室長(福西清次)  現在検討していますのは時間の制限ということで考えておりまして,日数につきましては,今,部活動のガイドラインを示しておりますので,それを遵守するような形で進めてまいりたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  分かりました。 今回出された注意喚起のやつを見ていると,やっぱりそこまで,どれをどうしたらいいのかって具体的に想像できないと言うか,分からないと言うか,かなり混乱することが多いのかなと思っていまして,結局,このままちゃんと具体的なことを出さないと余り変わらないのかなと。部活の時間は,提示されたら時間は変わるかもしれないですけど,正直,やり方はそこまでほとんど変わらないのじゃないかなと思うんですけど,今日,明日で発出するわけですけども,そこの何か具体的な,もっとこうしてくださいとか,人数制限であったりとか,そういったことというのは,今後,提示されていくという考えでよろしいのでしょうか。
    ○委員長(さくらい泰広)  福西室長。 ◎体育健康教育室長(福西清次)  今お話がございましたけれども,具体的に控えていただきたい活動でありますとか,この間も繰り返し周知しておりますが,用具等も使い回しせずにきちっと消毒をしていくとかマスクの取扱いですとか,そうした感染症対策についての徹底を,再度,図っていきたいという風に思っておりますし,指導者,また児童,生徒につきましてもそうした意識を高めながら取り組んでまいりたいという風に考えているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  自主性とかはやっぱり大事やと思うんですけども,何かすごく曖昧な,解釈によってはどうとでも解釈できるような提示だと,内はすごい我慢しているのに,何かあそこは部活,結構してるでというような話が出てきたときに,すごい不公平感が生まれるのじゃないかなと思うので,ある程度,数値であったりとか,こういうことですという具体的な提示もやっぱり今後必要になってくるかなと思うんですけど,それはやっぱり具体的な数字とかでは提示していかないということですかね。 ○委員長(さくらい泰広)  福西室長。 ◎体育健康教育室長(福西清次)  実際,例えば活動場所につきましては校内の活動にとどめるという形で具体的に示していきますし,また,活動時間につきましても具体的に示す方向で,また検討してまいりたいという風に考えております。決して不公平感のないような形で取り組みたいと考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  明日あさってからそういった体制になるわけですから,早めに色々と提示していただいて周知するようにお願いいたします。 続きまして,分散登校ということに関してちょっとお聞きしたいんですけども,文科省から,高校とか総合支援学校に関しては分散登校,時差登校というのを検討してくださいよということが出ていると思うんですけど,小・中学校に関してはそういったことは国からは出ていないということですけれども,京都市として,高校とか総合支援学校には考えるけれども,小・中に関してはそういった分散であったりとかは,今後,感染拡大していったとしても余り考えていないと言うか,どういった方向性でいくのかというのはありますでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  清水担当部長。 ◎指導部担当部長(清水康一)  小・中学校における分散登校あるいは時差登校についてでございますけれども,高等学校あるいは総合支援学校等につきましては,通学に係る範囲がかなり広範囲になっているということも含めまして,公共交通機関の利用等も含めて,接触に関するリスクが高いということも含めての文科省からのガイドラインかという風に考えております。 小・中学校につきましては,そういった面につきましてのリスクは極めて少ないという風に考えておりますし,校内における感染対策には万全を期してまいりますので,現時点では分散登校とか時差登校を一律に指示するという考えはございません。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  分かりました。 以前からもずっと言ってるんですけど,やっぱり僕の中ではオンラインやったり選択登校制という形で,不安に思っていらっしゃる方とか,今だったらちょっと家庭で,見れる人,見れない人がいるので,協力できる方もいらっしゃると思うので,そういった方に協力していただいて,家で受け入れますよという人は家でオンラインで受けていただいて,ちょっとでも密な状況を減らすことが更に感染リスクを下げていくことにつながると思うので,是非ともそういったことを検討していただきたいんですけど,難しいでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  清水担当部長。 ◎指導部担当部長(清水康一)  あらかじめ,対面で授業を受けるか,あるいはオンラインを選択するかという意味での選択制と言いますか,そういった形は採らないということを基本にはしていきたいと思いますけれども,学級閉鎖あるいは陽性者に指定されたこと,あるいは様々な御家庭なり御本人の事情で学校に来れないということがございますので,そういった場合についてはオンラインを最大限に活用して,リモートでの学習保障というのを図ってまいりたいという風に考えております。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  緊急事態宣言になるので,やっぱり意識の強化というのはこれで図れていくとは思うんですけども,実際,体制としては,結局,前の状況と余り変わってないというような印象を私は受けてしまいますので,できれば何か先手先手で,京都市として感染対策をしていますよという,オンラインでやって,分散にして感染リスクを下げていますというような,何かメッセージと言うか,そういうものをできれば取り組んでいっていただきたいなということを要望していきたいと思います。 最後に,先ほども出たんですけども,総合支援学校について,やっぱり現場の方でかなり不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃって,メッセージとかを頂いているんですけども,やはりかなり密な状況で,マスクを着けられない子とかもいたりするということなんですけど,先ほどあった分散登校というのは,総合支援学校では方針として,されるということですかね。 ○委員長(さくらい泰広)  樫木担当部長。 ◎指導部担当部長(樫木章人)  総合支援学校の分散登校ですけども,今のところ,現状では分散登校については検討はしていないところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  時差の登校であったり,ほかに何か今までと違う,感染対策を徹底するようなこと,何か強化するところはありますか。 ○委員長(さくらい泰広)  樫木担当部長。 ◎指導部担当部長(樫木章人)  現在検討中ではございますけども,総合支援学校,例えば職業科の自主通学生であったり地域制の自主通学生については一人で公共交通機関で来ますので,そうした生徒につきましては,一定,時差登校について,それは検討はしていきたいという風に考えております。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  神谷委員。 ◆委員(神谷修平)  まだ今は検討段階ということですよね,全てが。 ただ,緊急事態は今日,明日で始まってくるわけですから,やはりできるだけ早く検討していただいて,何か対策をしていただかないと,現場の方はかなり不安を抱えていらっしゃる方が多いようですので,どうしても指導で密着しなければいけないとか,マスクも着けられない子がいる中で,できれば分散で,ちょっとでも密を避けたい,ちょっとでも感染リスクを下げていただくことで,そこで働いている方々の安心にもつながりますので,是非,早急に検討していただきたいなという風に思います。 最後に何かあればお願いします。 ○委員長(さくらい泰広)  樫木担当部長。 ◎指導部担当部長(樫木章人)  ただ今お話がありましたように,総合支援学校は,他の学校と比べまして,やはり健康面でありますとか,個々のマスクを着ける着けられない,そうした事情があるかと思いますので,そうした個々の御事情については今後ともきめ細かく対応していきたいという風に考えております。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  この件に関連いたしましてほかに御質問はございませんか。 それでは,1時間を経過いたしましたので,ただ今から換気をいたします。 次に,小中一貫校整備事業について,くらた委員,どうぞ。 ◆委員(くらた共子)  よろしくお願いします。 昨日の総務消防委員会で西京区,伏見区の小中一貫校整備事業費用についての議論がございました。その中では,伏見区,これは小栗栖小中一貫校ということですが,約80億円,西京区は西陵小中一貫校,67億円,トータルで147億円という大変多額の費用を投入する事業ということでありますが,しかし一方,学校統合ということになりますから,人件費の削減効果が上がるんだと,このような趣旨の御答弁がなされました。所管局,教育委員会としてもこうした趣旨の答弁,同じ意味合いでの御答弁で相違ないというお考えでしょうか。いかがですか。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  今,先生がおっしゃられました昨日の行財政局からの予算の数値,また財政効果として人件費の削減が生まれるということについては事実でございます。そのとおりでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  しかし,行財政改革を進めようという本市の一つの理由,立て付けが500億円相当の財源不足ということをおっしゃっているわけですね。そういう状況にあるから,聖域なき改革を行うと述べてこられているわけですが,しかし,二つの小中一貫校整備事業はかねてより検討がされてきた事業でありますし,この両事業については当初計画どおりに進める,こういうスタンスだということですが,その理由は何なのか,改めて伺っておきたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  聖域を設けずに事業を見直すという中で,教育委員会といたしましても,視点の3にありますように選択と集中の観点から色々と事業の見直しの検討を進めてきたところでございます。その中で,この学校統合につきましては投資的経費の中でどうするのかという分野になるわけでございますけども,例えば校舎のリニューアルでありますとかプールのリニューアル等々につきましては教育委員会が主体となって,老朽化の状況も見ながら教育委員会として判断し,その計画も立てる。それについては教育委員会が主体的になって,計画の見直しやそうしたものも教育委員会の責任と判断で行なえるものでございます。 この学校統合につきましては,先生も御承知でございますけども,教育委員会が力づくでできるものではなく,この間,今御指摘のとおり,この統合によりまして7校が2校に統合される,そういう計画が同時進行で二つの地域で進んでいるということでございます。これにつきましてはその地元の方から,平成28年あるいは29年度から地元としてそれぞれの地域で協議をされてきて,最終的に学校統合の要望書を教育委員会の方に提出されたことをスタートといたしまして,令和2年度にもそうした基本計画の経費も計上しながら,既に始動している事業でございます。ですから,先ほど申し上げました教育委員会の判断として主体的に判断できるものと,色々な経過の中で,この統合を実現してほしいという地域からの要望を受けた教育委員会といたしましては,これにつきましては性格の違うものでございまして,しっかりとその要望を受け止めて,しっかり実行していくと。これは非常に大事であるという風に考えておりまして,視点の1にもございますように,将来にわたって全ての世代が安心,安全で暮らしやすい魅力ある都市づくりにも寄与するものでもあるという風に考えているところでございます。 また,先生から先ほど財政のお話がございましたけども,この統合の事業につきましては,今申し上げたように財政効果が結果として生じるものでもございます。色々総合的に判断いたしまして,教育委員会としては子供たちの小規模校化による教育環境をしっかりと整備していく,プラス,それに併せまして,財政につきましても,全市的な観点からその寄与にも資するものでもあるということから,この事業につきましては継続ということで判断させていただいた次第でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  二つあると思うんです。 一つは,財政効果が生じるという風におっしゃるわけですから,どの程度の財政効果が生じるのか,これについては,委員長に,是非,資料でお示しいただくようにお諮りいただきたいと思います。 それから,平成29年度から地元等々での協議も行われ,たってのお願いであったということの御説明なんですが,しかし,その当時には今のようなこれだけの感染症のまん延,パンデミック下で学校教育現場がどうあるべきか,こんな国民的議論になるということは想定されなかったと思うんですね。しかし,今現在,国が35人学級を実現すると。これはもう公表しているわけでして,そういう方針が示されており,本市会としても30人学級を目指すべきだということでの意思の統一も図られてきた。先生の数をきちっと増やし,確保し,そして,学級を適正に分散化するという,こういう教育の流れが今の新たな流れとしてあるということと併せますと,小中一貫校整備事業,あらゆる多用途なスペース確保もされながら,新しい建物ということで想定はされているとは思うんですけれども,やはり新時代の新課題,こういったこともしっかり加味して,とりわけCOVID-19を仮に克服できたとしても,新たな新種のウイルスへの対応ということが迫られる,私たちは今そういう時代に生きていますから,一度,やはり今の計画は立ち止まって,総合的にもう一度検討されたいという風に願いますけれども,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  感染防止対策と,また学校統合とをリンクされているわけでございますけども,今現時点の学校におきましても大規模校から小規模校がございます。その中でそれぞれの学校が感染予防対策をしっかりとしながら学校教育を進めているところでございます。そうした中で,学校を統合したことによって一定規模の学校になるわけでございますので,その中でも,先生から今ありましたが,我々といたしましても,子供の数から想定いたしますと35人以下学級が実現できるものという風にも考えておりますし,何よりもやはり今,小規模校化の中で教育環境,適正な学校規模を望む地元の皆様,また,その教育効果にいたしましても,一定規模があれば様々な教育活動が展開できるわけでございまして教育効果も高いということでございますので,本事業につきましてはしっかりとそうした,何か小規模校であることが,今,先生はトレンド,今の流れのようにおっしゃいましたけども,決してそういうことではないという風に思っておりまして,それはそれでしっかりと各学校が感染予防対策をしながら,しかし,未来の子供たちの教育環境を良くしたいという地域の要望にもしっかりと応えつつ,両方,両輪でしっかり取り組んでいくべきものであると,このように考えているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  将来的にも,この地域に暮らす子供たちの教育環境の最善な方向についてしっかり考えるということ,これは全く異論はありません。そのためにも,今,小規模校化していく一つの流れの中で地元の要望があってのことだとおっしゃるわけですけれども,私は改めて,教育論としてやはりここで述べておきたいと思うんですが,一クラスの人数が少ないということに対するマイナス面についてよく取り上げられがちだと思うんですが,小集団であることにより一人一人が担う役割が明確になり,活躍の機会を得ることができる,このことによって自立心やリーダーシップ性を身に着ける,こういう長所も多く報告されております。一方,一貫校となることのメリットを非常に主張してこられていると思うんですけれども,人間関係という意味で見ますと,6年制が9年という一つの長期にわたる集団形成の中で,ある意味,そこでの人間関係が,長期間,固定化するということの問題も指摘されている部分もありますし,やはり私は,コロナ禍の今こそ,教育現場というのがどうあるべきかということを広く捉えて,教育論として,全人的な人格形成を目指す教育の本旨に基づいてきちっと検証されるべきだろうという風に考えています。 そういう意味で,小中一貫校が必ずしも子供への豊かな教育を保障するということを言い切れるかどうか,この点については総合的な検証をもっと深める必要があるのじゃないか,ましてや,経済的効率からこれを進めるとおっしゃることについては,やはり市民の信頼にこれで値できるかどうかということを非常に懸念いたします。 これだけ市財政がひっ迫しているということをけん伝もされている中において,これだけの事業規模を,これはこれで決めたことだから進めるとおっしゃるのではなく,総合的に,今求められる教育現場で,本当に日々のたくさんある,学校教育現場の施設の老朽化対策であるとか,何よりも教師に穴が空くというようなことは絶対あってはならないことですから,そして,そこで活動される様々な教職員,関係者が安心して活動できる,そういう教育現場を作るというところにしっかりと力点を置いて検討いただきたいという風に願います。 以上,申し上げて終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  在田教育長。 ◎教育長(在田正秀)  これまでから私どもは,統合につきましては財政的な視点というのは付随的なものであると申し上げておりまして,まずは子供たちの教育環境をどうするのかという原点に立ち返って,保護者,地域の方々の御意見を伺いながら進めてきているところでございます。 人間関係というようなことで今御指摘がございましたけれども,私どもとしては,単級の少人数ということについては大きな課題があると。やはり多様性の中でいろんな子供,友人,友達との関係の中で人間形成が図られるということが必要であろうと思いますし,単級で小学校6年間,同じメンバーで同じクラスで過ごすということについては課題も大きいと。逆にメリットがあるとおっしゃる御意見もある。それは十分承知しておりますけれども,そういったことについては色々議論しながらこれまで進めてまいりましたし,あくまで教育論で統合を進めてきたということについては御理解いただきたいという風に思います。 そして,付随的に人件費,西陵中学校,小栗栖中学校の校区で7校が2校に統合になると,平年度で言いますと大体4億から5億円の人件費の削減になるという風な状況になります。そしてまた,将来的に,近い将来でございますけれども,この7校について長寿命化改修が必要になってくる。これについては1校10数億円掛かる。これで100億円近い施設整備費が掛かってくるという,そういった目前に迫ったいろんな状況を総合的に勘案して,引き続き取り組んでまいりたいという風に考えております。資料要求もございましたので,また資料でお示ししたいという風に思います。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員,どうぞ。 ◆委員(くらた共子)  資料を頂いた後に,その数字が示す内容について,そして,教育委員会ですから教育の内容,その質そのものについての責任を負われる局でございますから,そこでどれだけの分析がなされているのか,そのことが大事だという風に考えております。 そして,時期としましても今でなければいけないのか,このことについては引き続き議論を深めてまいりたいと思います。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  ただ今,くらた委員の方から要求がありました学校統合に伴う財政効果,これについての資料について,理事者,提出できますか。 春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  提出させていただきます。 ○委員長(さくらい泰広)  提出できるとのことですので,委員会資料として提出を求めることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(さくらい泰広)  御異議がありませんので,委員会資料として提出を求めることに決定いたします。理事者におかれましては,なるべく早く御提出いただきますようにお願いいたします。 ほかにこの件について御質問のある方はおられませんか。 なければ,次に,就学援助について,河合委員,どうぞ。 ◆委員(河合ようこ)  お願いします。 今年度,新型コロナの影響で家計が急変した世帯に対して,昨年の8月から臨時的な措置を採られてきました。これについての現在の申請状況や認定状況はどうなっているでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  今の申請状況でございます。昨年度につきましては家計急変の認定件数は7件でございましたけども,現時点で710件余りの認定件数でございます。申請につきましてはこれ以上,更に多いわけでございますけども,色々な資料の精査でありますとか色々と点検も必要でありますので,昨年に比べて認定が非常に大きく増えているという状況につきましてはこの数字で御理解いただければと思います。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  認定が増えている,申請も更に多いということでした。教育委員会として,こういう方向の措置を採られたことによって助かっておられる世帯があるということだと思います。 この臨時的な措置の就学援助のお知らせを見せてもらいますと,ここには昨年の12月末までの申請については令和2年4月に遡って認定するという風にされています。これが非常に重要なことだなと思うんですが,先ほど来,緊急事態宣言の問題が取り上げられてきていますが,コロナの感染が更に広がる中で,これほどまで長期にわたって経済,家計に影響があるという風に想像されてなかったかもしれない。さらに,この状況は,生徒や児童の家庭に及ぼす影響が今後もまだあるという風に私は思います。この点をどう認識されているか伺いながら,私はこの臨時的措置について,12月末までの申請については遡るという遡及の措置,これは延長が求められるのではないかという風に思いました。検討されているかどうか,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  色々,コロナ禍の中で厳しい状況については認識しているところでございまして,今回の措置によりまして家計急変の家庭が一定救われているということについては,やってよかったなという風に思っているところでございます。 ただ,財政の色々な枠もございますし,状況につきましては,今後,来年度も含めてのことになるかと思いますけども,家計急変に対する就学援助措置をどのようにしていくかにつきましては,今後,引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  引き続き検討していくということですので,是非,遡及するという措置も含めた延長などについても検討いただきたいと思います。 ここで終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  この件に関してほかに御質問はございますか。 なければ,続けて,中学校給食について,河合委員,どうぞ。 ◆委員(河合ようこ)  前回に続いて中学校給食の質問をします。 前回,質問させていただいた中で,なかなか喫食率が上がっていない状況について質疑をしました。私も問題意識を持っていた点,福西室長も申し込みにくい雰囲気があるという問題をおっしゃいまして,そのために,申込みしやすいように考えていきたいというような答弁があったかと思うんですが,申し込みにくい雰囲気というのは具体的にはどういうことだという風に室長自身が感じておられるかということと,そういう風に答えた子が誰なのかというのは分からないかもしれませんが,実際に中学校の生徒自身にその理由のようなものを聴いてみられたことがおありでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  福西室長。 ◎体育健康教育室長(福西清次)  今,先生がおっしゃいました,中学校給食の申し込みにくい雰囲気があるということは,この間,アンケートも実施しておりましたし,その中でそうした回答をする生徒もおられたということで非常に課題であろうかという風に思っております。どうしても周りが頼んでないので自分も頼みにくいと,そういう風に子供が思う状況があるのかなという風に思いますし,そうしたクラスの雰囲気にならないように,やっぱり担任を含めて先生方がきっちり指導していく,またフォローしていくという風なことが必要かと思いますし,そうした取組を学校と共に今進めているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  周りが頼んでいないので頼みにくいという状況かという話があって,そういう雰囲気にならないように先生方と協力してということで,それは様々な取組,試食会だとか給食の献立のお便りなんかもありますし,色々されていると思うんですけれども,私は,実際にどういう対策をするかと言ったときに,周りが頼んでないので頼みにくいのじゃないか,それは心の動きですよね,雰囲気というのは。課題だという認識を持っておられるということなので対策されるのかと思いますが,そこは実際,生徒自身に具体的に聴いてほしいと思います。 それと,給食が,この思春期の時期の心と体を作っていくという点でバランスの取れたものが非常に大事だと,不足しがちなものを補うという役割があるということをこの間の議論でも述べさせていただきましたけれども,給食の時間というのは,みんなで食べる給食ですよ,子供にとったら楽しみの時間,小学校で言えばみんなで一緒に同じものを食べるわけです。ちょっと余談になりますけど,成人式,今年は違う状況の中で行われたんですが,成人式のときの子供たちが集まるスペースの所に給食はこんなんだったなという展示なんかもされていますが,それだけ思い出深いものなんだと私は思っているんです。それと,やっぱり授業は集中して緊張しながら受けている。その中でお昼の時間,おなかも空いて,おなかを満たすということもありますが,クラスメイトとリラックスできる,学校の1日の中で本当にリラックスできる楽しい時間だと思うんです。そうでなければならないと思うんですが,それがお弁当か給食か,今日はパンしかないなとか,何もないときもあったり,コンビニで買ったお弁当かというような形でみんながばらばらなものよりも,同じものを食べて,これ,おいしいなと言いながら過ごす,そういう時間を共有することが大事だという風に私は思います。この点はどういう風に思われますか。 ○委員長(さくらい泰広)  佐藤所長。 ◎総合教育センター所長(佐藤卓也)  おっしゃっていただきましたように,お昼御飯の時間というのは子供たちにとってとても楽しい時間であるべきだろうと思っています。ただ,前回の答弁でもございましたけれども,中学生の同調性というものについて私どもも考えているところでございまして,みんなと同じだから安心するという,そういう心理は分かりますけれども,食教育ですね,子供たちに食選力を付けていくには,要するに自分自身の食生活,朝御飯,晩御飯も併せてどういう状況なのかというのをきちんと中学生が捉えて,自分が昼御飯にどういうものを食べたらいいのか,その一つの結論として,お弁当給食を選ぶのか,あるいはおうちの方と相談してお弁当の中身を色々と考えていくのか,そういう形になっていけばいいかなと。そのための選択制の給食という風に考えているところです。ですから,違うものを食べていても楽しいお昼御飯の時間には違いないわけですから,そういう風に,ちょっと同調性というものを乗り越えて,子供たち一人一人が自立した自分の食生活ができるように,そういうことを目指して進めているところです。 ただ,今回のアンケート調査で色々と課題も見えてきますので,その点を踏まえて,更に食教育の充実を目指していきたいという風に考えています。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  どういう食材を選ぶかとか何を食べるかを選ぶ力は大事だと思います。しかし,学校生活の中の給食という時間でそれを必ずしも求めるということでなくてもいいし,同調性というのはその時期の子供たちの心の特性ですよね,発達段階でありますから,それはそういう時期を乗り越えて変わっていく,とりわけ女子にそういう傾向が強いというのも,学者さんが書いておられるのを読ませてもらったんですけども,異質性を持ち込むことをものすごく警戒している,そういう時期です。だから,そのことがものすごいストレスになっているという風にその学者さんは書いておられたんですが,その辺の配慮も要るので,そういう点から言っても,やはりこの間,議論してきた中で言えば,子供が選ぶというよりも,注文されるのは保護者の側だと思うんですが,保護者としても子供が拒むからそれができない。バランス良く食べさせたいけれども,大変な状況の中でそれがかなわないと。そういうことも言われていたと思いますので,その辺も加味してほしいし,課題だという認識をお示しになったので,アンケートはこれから集計ということですが,是非,考えていただきたいと思います。 それから,丁度アンケートのお話をされたのでその件について伺いますが,この選択制の中学校給食に至る前,21年前に採られたアンケートにおいては,給食をどういう方向に持っていくかという検討もされたからかと思いますが,かなり時間を掛けて,それも審議された中身が公表される,見える形で検討されてきたと思っています。私はそのとき議会にはおりませんでしたけれども,資料がありますので。 今回のアンケートの結果についても学校やPTAにも返して活用されると室長はおっしゃっておりましたけれども,具体的にはどういうイメージでおられるのか,是非,広い形で広報もしてもらって,そのことについていろんな意見を聴いていける,そういうものとして活用し,給食の充実につなげてほしいと思っていますが,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  福西室長。 ◎体育健康教育室長(福西清次)  今回の調査に当たりまして,まず,単純集計につきましては昨年の3月に御報告させていただきました。それにつきましては学校もそうですし,保護者の方にもお示しさせていただいております。また,教育委員会のホームページにも掲載させていただいて,皆さん,御覧いただけるような形を採っておると。また,それのダイジェスト版のリーフレットも作成させていただいて配らせていただいているところでございます。 今進めております詳細分析につきましても広く活用できるように,今先生がおっしゃいましたようにお示しできるように,今後,進めてまいりたいと考えております。具体的なものにつきましては,今,作成中ですので,また作成の途中で色々検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  前回,資料をお願いしまして,どういう仕様で委託されているのかということを頂きました。そこに350万円でしたっけね。(発言する者あり)35万円,失礼しました。費用も投じられてお願いされている,そんな状況であります。これを大きな材料として,実際にそれぞれが思っているということではなくて,意見交換ができたり深めるという,そんな場も,是非,提供していただきたいということを,重ねてになりますが,求めて終わりたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  この件に関連いたしましてほかに御質問のある方はおられませんか。 間もなく午後3時ですが,教育委員会の一般質問の後に休憩に入りたいと思いますから,よろしくお願いいたします。 それでは,次に,35人学級の実施について,とがし副委員長,どうぞ。 ◆副委員長(とがし豊)  よろしくお願いします。 まず,市会としては30人学級を求めてきたわけですけれども,まずは,国が定数の改善で35人学級をやっていくということになったわけですが,段階的実施ということで,具体的には来年度,新年度の定数の改善に当たって,加配の枠への影響とかを私はちょっと懸念するんですけれども,この辺については具体的な情報は出てきているでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  来年度,令和3年度につきましては,今年度,令和2年度も小学校2年生での35人学級に対する加配措置をいただいているところでございます。それにつきましては,国の方の財政状況が非常に厳しい中でどれだけの状況になるか分かりませんけども,令和3年度につきましては今年度と同様の措置をされるのではないかという風にこちらとしては考えておりますし,また,そういう状況,色々な情報を集めておりますと,今年度と来年度についてはそれほど変わらないのではないかという風に聞き及んでいるところでございます。ただ,これにつきましても,最終,まだ何もございませんし,はっきりいたしませんので,しっかりとそうした情報につきましても収集しながら,学校現場が困らないように,定数の確保については努めてまいりたいなという風には考えているところでございます。 令和4年度は,実際に小学校3年生に拡大するに当たって,今の定数状況,加配と基礎定数との配分がどうなるのかということについては大変危惧もしているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  今回,10月27日に全会一致で上げました市会の決議におきましては,今後更なる感染拡大等の非常事態下にあっても,身体的距離の確保など,全ての子供たちに最適な学びを保障する指導体制の措置を行うことが喫緊の課題であるということで決議をしているわけであります。そうした点から,きめ細やかなケア,学び,そして感染防止対策というのを考えますと,正にコロナ禍の今こそ前倒しで全学年で実施すべきではないかという風に思うんです。 加配で既に措置している部分も含めてですけども,あと,小学校で45人,中学校で46人の教員増を行えば全ての学年で実施できると。現状のクラスで単純に計算しますと,正規雇用で試算しても8億6,000万円で実施できると。定数改善は毎年度進んでいくので,この予算の枠もどんどんと,この京都市の負担の部分も減額されていって,5年後には中学校分のみ財政的に京都市の持出しが出てくることになるという風に思うんです。ですから,その点から,言ってみれば財政的な見通しが,一定,立てられるという状況の中でありますので,是非ともこの機会を捉えて,前倒しで新年度から実施していただきたいと思うんですけれども,この点はいかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  先生の前倒しでというお話がございますけども,この間の議論でもございますように,京都市の財政状況が非常に厳しい中で,本市といたしましては中学3年生での30人学級を本市独自予算で,この間,実施してきたところでございます。来年度につきまして,その実施が継続できるのかできないのかということにつきましても,一定,そ上には上がっている中での今の状況でございます。その中で,先生がおっしゃるような拡大を前倒しでやっていくという状況につきましては非常に困難であると,このように考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  意見書の内容もちょっと紹介させていただきましたけども,やはり今の時期って本当に大変な負担を掛けている状況であるし,そういう子供たち,自分で自覚できればいいんですけど,そのストレスというのを自分で自覚できない子供たちが,まだ小さい学年であればあるほどいるという状況がありますので,その点で言うと,本当に丁寧にやっていかなければいけないという風に思います。 ですから,それで実現してほしいと思いますし,先ほどの議論で学校の規模の話とかもありましたけれども,世界的に言えば,日本のような大規模と言うか,日本で言う適正規模というのと諸外国で言う適正規模というのは全然違って,フランスだとかフィンランドとかオーストリア,イタリアなんかは学校,初等教育は100人とか100数十人ぐらいの範囲ということで,学校の規模自身が大変小さいというのがありますし,私自身も,知り合いで中学校の校長をされていた方なんかにお聞きしましても,やっぱり余り規模が大きすぎると,その先生の場合は300人ぐらいまでやったら,生徒の顔も全部,いろんな特徴とか課題とかも頭に入るけれども,それ以上の規模の学校になってくると本当にこれは大変なんだという話をされていたのを印象深く覚えているんですが,その点で言いますと,今後,学級の大きさも大きな課題になってくる,これはやっぱりもっと小さくしなければいけないという点は一致していると思いますし,学校の規模自身も本当に真剣に考えないといけないし,京都市内で言えば,とてつもないマンモス校の課題とかもありまして,その点でいったら,今,コロナ禍の困難さというのは,本来的にはもっと充実しておればこういう困難の割合も小さくて済んだと思うんですけども,ぎりぎりいっぱいの状態でコロナ禍に襲われているということで,今,学校現場あるいは子供たちが非常に厳しい状況に置かれているのではないかなという風に思っています。 そして,先生方の負担ということで言いましても,40人ぎりぎりのところのクラスと35人以下の編成のクラスとでは,やはり負担も全然違うと思うんですね。38人,39人という大変な詰込み状態というのは本当に早急に解消していただきたいという風に思うんですけれども,この点については,少なくともその部分は真剣に検討されるべきだと思うんですけど,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  春田部長。 ◎総務部長(春田寛)  先生の御指摘のとおり,京都市内の学校で35人を超えるクラスのある学校がございます。全体でいきますと,割合でございますけども,小学校では6.5パーセントが36人以上の学級,中学校では28.8パーセントということでございます。 こうした中でございますけども,先生一人当たりで子供を見る数ということにつきましては,この間の本市独自の取組もございまして,小学校では指定都市では3番目に教員一人当たりが低いと。また,中学校では2番目ということでございまして,学級規模は一定まだ残りますけども,それに対応する先生の数をしっかり確保してきているという状況はあるかと思います。 そうした中で,この間,国への要望も含めましてですけども,35人学級の実現,また,30人学級を展望した国への要望,これも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいという風に考えております。 また,先生がおっしゃるように,色々なきめ細かな対応が各学校に必要でございます。学級規模を小さくしていくということも大事ではございますけども,例えば先生方の働き方改革の中で,教科担任制を導入して先生の余裕の時間を生み出す,こういう手法を小学校でも検討がなされているところでございますので,これからの学校教育を進めるに当たって,少子化,子供の数が減っていく中で先生の人数,自然減はありますけども,そこは何とか維持して確保,また充実しながら,学校教育を進めるに当たっての先生方の数の充実と教育内容の充実,両面から進めていけるように,教育委員会としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  国の財政も京都市の財政も厳しい状況の中でなかなか苦しいというお話で,その中でも何とか工夫してというお話やったと思うんですが,ただ,そもそも教育に関わって,やはり日本の教育に掛ける予算の割合というのは余りにも少ないという問題が根本にあるという風に思いますので,その点では,やはり地方自治体でも国においても,教育について,本当に最大限,頑張っていく,予算を確保していくということが当然必要だという風に私は考えていますし,とりわけコロナ禍ということで言いますと,本当に一人一人を丁寧に見ていこうと思ったときに,やっぱり担任の先生が一人一人の子供に本当にしっかりと寄り添えるような客観的な条件を作っていくということがすごく大事だと思います。教科担任制も確かに一つの,担任の先生がいはる間はこまが空くから,その間にいろんなことをやれると思うんですけど,そういう工夫は当然やっていただくといたしましても,学級の人数そのものを減らしていくということを新年度に向けて,最大限,取り組んでいただきたいと思います。 それから,先生を確保するという問題で言うと,年度の途中で採用するって本当に大変だという話を何回かお聞きしておりますけど,その点で言ったら,やっぱり4月1日の段階で新年度の採用としてしっかりと確保していくということが,今後,様々な事態に備えていくうえでも大事だと思いますし,もし感染症の影響というのが,ちゃんとピークアウトがすぐできたとしても,これまでの蓄積,感染症の中で1年間ずっといたという蓄積があるわけで,それに対する一人一人への丁寧なケアというのはかなりの期間が必要になってくるであろうという風に思いますので,その点で,この前倒しの実施をどこまでできるかはなかなか厳しいものがあるかもしれませんが,やはりこれは真剣に追求していただきたい。このことを求めて終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  ほかに御質問のある方はおられますか。 なければ,以上で教育委員会を終わります。理事者,お疲れ様でした。 次の保健福祉局につきましては午後3時30分から始めますので,それまで暫時休憩いたします。     [午後3時7分 休憩]---------------------------------------     [午後3時30分 再開] ○委員長(さくらい泰広)  それでは,委員会を再開いたします。 保健福祉局の理事者の皆様,本年もよろしくお願いいたします。 それでは,保健福祉局関係の一般質問を行います。 昨日までに寺田委員から,年末年始の医療体制,検査体制及び今後の同体制について,くらた委員から,保健所,衛生環境研究所の体制強化について,兵藤副委員長から,保健所体制及び介護保険事業所の濃厚接触者の対応について,森川委員から,感染症の拡大の現状と対策について,とがし副委員長から,緊急事態宣言要請の下での感染経路対策及び感染源対策の強化について,河合委員から,敬老乗車証について,鈴木委員から,介護認定,給付業務について,それぞれ一般質問のお申出がありましたので,順次,発言を認めることといたします。 この一般質問の質疑時間は,答弁を含め一人当たり15分以内といたしますので,15分以内に質疑を終了していただきますよう御協力をお願いします。また,関連質問も同様の取扱いといたします。 なお,お申出のあった方以外の委員の質問は当該質問に関連する内容以外は認めませんので御承知おき願います。 それでは,一般質問を行います。 年末年始の医療体制,検査体制及び今後の同体制について,寺田委員,どうぞ。 ◆委員(寺田一博)  それでは,まずは前回の委員会でも色々と議論させていただいて提案させていただきました年末年始の医療体制について,皆さん方が,もちろん現場では十分満足とは言えないけれども,気持ちと言うか,思いの中で何とか財源を確保して,そして年末年始の医療体制をしっかりやっていくということでございました。 取りあえず暫定の数字は頂いたんですけども,まずは年末年始,通常であれば休診されるような状況の中で開けていただいたり,あるいは出勤していただいた多くの関係者の皆さんに感謝申し上げ,また敬意を表したいと思いますけれども,皆さん方も当然そういった方たちに対応されたと思うんですけども,まず,振り返っていただいて,どういう状況やったか,簡潔にお聞きしたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  安部担当局長。 ◎保健福祉局健康長寿のまち・京都推進担当局長(安部康則)  前回の委員会の中で,予備費を使わせていただくということも含めて,先生方の御理解を賜りながら,医療機関に対しても大変な御協力をいただいて年末年始を迎えたという形になっております。 支援金,気持ちというだけでの額で申し訳なかったわけでございますけど,そういった形で,いわゆる帰国者・接触者外来以外の病院さんとか診療所さんにつきましても積極的に御協力いただきました。 全体としましては,支援金交付の医療機関数は55医療機関ございまして,そのうちで帰国者・接触者外来以外の,いわゆる私立病院協会に加盟しておられる病院さんで11医療機関,それから,個別に私どもがお願いしたこともあったわけでございますが,いわゆる地域の診療所の方につきましても19医療機関に御協力いただきました。そのような形で,全体として6,000万円余りの交付額になろうかと思っておりますが,一定,何とか年末年始を乗り切れたのかなという風な思いでございます。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  寺田委員。 ◆委員(寺田一博)  そういう中で,やはり市民の皆さん方の不安解消というのもあって,そうした年末年始対策をしっかり採っていただけたと思いますし,また,検査の方も,日々,やはり検査数があったということで,もちろんドライブスルーはされている日とされてない日があったそうなんですけども,検査体制の方も,一定,しっかりされたという風には伺っています。 今後の方向性なんですけども,私自身,いろんな状況を聞いている中で,緊急事態宣言も恐らく今日中にはこの京都も含まれるという中で,まずは医療機関の体制として,もちろん国の方は何とか病床を増やしてほしいということも言ってますけども,私自身は,現場とかを見させていただいた感じでは,むしろ専門の病院と言いますか,病棟と言いますか,そういう形で特化してやらないと,民間の病院に幾らそういうお金を付けてでも対策してもらうというのはなかなか難しいのじゃないかなと思いますし,もちろん新型コロナ以外の通常の医療行為というのは,当然,今までもかなり相当の件数があったにもかかわらず,新型コロナで多くの人,お金を費やさなければいけないということは,そうした民間の医療機関には多大な負担を掛けることになると思うんですけども,その辺り,京都府との協議等はどのような状況でしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  安部担当局長。 ◎保健福祉局健康長寿のまち・京都推進担当局長(安部康則)  民間と言いますか,医療機関につきましては,先生のおっしゃるとおり,前提として,現行の体制の中でコロナ病床,患者を受け入れなければいけないということでございますので,それぞれ体制が非常に厳しい中でやっていただいているという風に認識をしております。私どもの市立病院なんかでも,ほかの病棟の患者さんの受入れなんかを少し緩くしてコロナの方に振り向けていただくような形で体制を採っていただいたりしております。 そういった中で,先生のおっしゃるとおり,いろんな医療機関があるわけでございますが,全ての所が感染対策を十分に施しながらということもなかなか難しいということもございますので,現行のコロナ患者を受け入れている病院をいかに拡充と言いますか,していくのかとか,それから,大阪とか東京の方で,いわゆる拠点病院みたいなものを作られているという事例もございますけども,そういった事例も京都府さんとも協議しながら,やっぱりまずは入院が必要な方に入院措置ができるような体制を整えていくということが非常に大事なことでございますので,今後とも京都府と協議しながら,しっかりとした体制が整えられるように,お互いに努力をしていきたいという風に思っております。 ○委員長(さくらい泰広)  寺田委員。 ◆委員(寺田一博)  私自身は,もちろん民間の病院にいろんな形で協力していただくことも大事やと思いますけども,公的な所がしっかりとそういうことを担っていくことが大事やと思いますし,やはり国ともその辺りは特に協議していただいて,病床と言いますか,ベッドのいろんなことは京都府が担っておられるというのも聞いてますけども,その辺はしっかりと京都府とも協議して,できたら,それは市立病院がいいのかどうか分かりませんけれども,そうした専用の形でやっていかないと,私はこれは乗り越えていけないのじゃないかなと思っていますので,是非ともそういったことについては検討願いたいと思います。 それともう一つは,地域もそうですし,いろんな声を聴いている中で,今,自宅で陽性になった方を,経過観察と言うんですかね,見てほしいという風に言われているということなんですけども,家庭内感染がかなり増えているという,一時期,飲食飲食と言ってたんですけど,飲食よりもむしろ家庭内感染がすごく増えているし,先ほどの教育委員会の話でも9割以上が家庭内感染やという話なんですよね。そうなってくると,陽性になった方と同居されている家族というのは幾ら気を付けてもそんな簡単に予防できないと私は思う。ただ,そうなってくると,濃厚接触者だけに,ホテルに泊まるにも泊まれないみたいな話が出てるんですけども,そういう意味では,これはまだどこも事例はないかもしれませんけど,京都から,そうした濃厚接触者の方が泊まれるような専用ホテルとかいうことも,話をしてやっていただく必要があるのじゃないかなと思うんですけども,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  安部担当局長。 ◎保健福祉局健康長寿のまち・京都推進担当局長(安部康則)  先生の御指摘のとおり,家庭内感染が増えてきております。また,このところ見ておりますと,例えば家庭の中の全員の方が陽性になるような事例も増えてきているなという印象でございますので,家庭内感染をいかに防いでいくかというのは非常に重要な視点であろうと思っております。 陽性者が出れば,基本的には宿泊施設なんかにつきましても京都府の方で,今回,拡充もされたということでございますので,そこで,できるだけ早く陽性者と陰性者を分けるということをまずはやっていく必要があろうかと思うんですが,それに加えまして,いわゆる濃厚接触者と濃厚接触者でない家族さんがいらっしゃる中で,どちらがということはあるかと思うんですけども,できるだけそういった方を切り分けて隔離をしていくということは非常に有意義なことかなという風に私も思っておるところでございます。 既に個別の事例では,自己防衛みたいな形で別の場所で住まわれたりとかホテルを活用されたりという事例も私は存じ上げたりしておりますので,この実施につきましては,今,様々な課題,ハードルもあろうかと思います。医療的な課題等もあるかと思いますので,医師会とか宿泊施設を担っている京都府さん等も含めて,しっかり協議をしていきたいという風に思います。 ○委員長(さくらい泰広)  寺田委員。 ◆委員(寺田一博)  今の規定では感染者が専用のホテルに入るというのが今の規定ですし,そうなってくると公費のというのがあると思うんですけど,私自身は,もちろんそれは大事ですし,その数を増やすのも大事なんですけど,少なくとも現在,自宅でそうして待機されている方がおられる事実がある以上,感染症対策はスピードが命ですから,一刻も早く濃厚接触者の方が入れる所,あるいは今,正に局長がおっしゃったように,家族の中に濃厚接触者と思われる方とそうでない方がいはる場合,どちらの方も,そういう形でホテルに宿泊できるようにしていく,これは別に公費負担とかいう問題じゃなくて,逆に言うたら,そこは一定,御負担いただかなあかんのですけども,ただ,今,ホテル業界も非常に苦しい中で,価格も厳しい状況でされている中で,それならば,少なくとも1棟をそういう形でお話させていただいてやっていくということで話もできないかなというのもありますし,その辺りは,もちろん保健福祉局だけじゃなくて他局との連携も必要かもしれませんけど,もちろん京都府との協議も要るんです,医師会さんとの相談も要るんですけども,本当に一刻も早くやらないと,今,家庭内感染が増えているという現状を見ると,私はそれがむしろ一番の対策じゃないかなと思うんですけど,その辺り,いかがでしょうか。
    ○委員長(さくらい泰広)  安部担当局長。 ◎保健福祉局健康長寿のまち・京都推進担当局長(安部康則)  確かに感染者が増えて自宅療養の方が増えているという中で,いかに入院以外のところの措置をしていくかということが非常に大事な視点だというのは先生がおっしゃるとおりだという風に思います。ということもございまして様々な課題がありますが,今,スピード感の話だと思いますし,そういったところは私どもの局だけではなかなかできない問題でもありますし,いろんな旅館の方とかも含めた御協力も大事なことですし,どういう条件設定をするかということもあろうかと思いますので,スピード感を持って,いろんな形で協議を進めながら,一日も早くできるような形で取組を進めていきたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  寺田委員。 ◆委員(寺田一博)  京都はホテルがたくさんあるとかいろんなことが言われていますけど,そこを逆に強みにするということが大事ですし,感染症対策は一歩先が大事,スピード感が大事という,その辺をしっかりよろしくお願いしたいと思います。 それから,ワクチンについて,そろそろ全国的にワクチンがという形で準備されていると思うんですけども,まずは医療機関関係者の方,これは府の方でという風にお聞きしていますし,そしてまた,高齢者であったりとかそういった皆さん方は市町村で,こちらやったら京都市の方でという形になると思うんですけども,その準備体制と言いますか,その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  安部担当局長。 ◎保健福祉局健康長寿のまち・京都推進担当局長(安部康則)  ワクチンにつきましては,国から示されているスケジュールとしましては2月に医療機関を先行して,これは都道府県の仕事になるわけでございますが,3月下旬からは65歳以上の高齢者という形で接種券を配りながらやっていくということで,本市だけでも65歳以上の方は40万人いらっしゃいます。そういった方に対して2回接種をしていくということでございますので,かなり,何と言うんでしょう,これまでにやったことのないような仕事だなという風に思っております。 そういったことも含めて,本日付けでございますけども,担当の部長,それから担当課長二人と係長と係員という形で,全体で9名だったと思うんですけども,専任体制をまずは作らせていただきます。まず,骨格を作らないとあかんと思っています。市民の方の相談の部分とか接種券の部分,いわゆる市民相談のフェーズと,医療機関等を中心とした接種というようなフェーズがございますので,そういった二つを柱にしながら,まずは骨格を作っていくことをしっかりやっていきたい。ただ,様々な課題もあると思いますし,ファイザー社製のワクチンですとフリーザーみたいなこともございます。医師会なんかと協議していますと,できるだけ個別接種にした方がやっぱり安全性も高まるということでございますので,いかにそういったワクチンを小分けできるのかというような問題も様々あろうかと思います。そういったことも,この間,医師会とも協議させていただいたんですけども,地区医師会とも歩調を合わせて,いろんな情報共有をしながらしっかり進めていきたいということで,医師会からも強いお言葉を頂いておりますので,私どもとしても取組をしっかりとしていきたいという風に思っております。 ○委員長(さくらい泰広)  寺田委員。 ◆委員(寺田一博)  やっぱりそこは,今言いましたように民間の力というのが非常に大事だと思いますし,まずはその強烈な冷凍庫と言うんですかね,そういったものを拠点に置いていただいて,聞くところによると,そこから,例えばいろんな施設に持ち出して,そこで接種することは可能やという風に私は聞いていますので,そうした拠点をしっかり早く押さえて,そこからどういう形で各施設とかに接種ワクチンを持っていくのか,高齢者の皆さん方がそこの病院へ集まって接種していただくわけにはなかなか現実的にはいかないと思いますし,そうなってくると,やはりそういった福祉施設とかに行っていただいて,そこで集団接種と言うか,そういう形になるかと思うんですけど,そういった体制を早く構築していただく必要がありますし,これは全国的な動きになりますので,当然,そうした情報収集も必要やと思いますけども,その辺り,不安感がないように,しっかりと先行していろんな形でやっていただく必要があろうかと思います。 ただ,初めての状況やともお聞きしていますし,そんな簡単なものじゃないとは思いますけども,そこは結束してやっていただかなければいけないと思いますし,協力していただくところはしっかりと手を挙げていただいて,やっていただくことが必要やと思いますけども,いかがですか。 ○委員長(さくらい泰広)  安部担当局長。 ◎保健福祉局健康長寿のまち・京都推進担当局長(安部康則)  今回のワクチンの接種が大きな感染症の部分のフェーズを変えていくようなきっかけになろうかという風に思っています。そういう意味でいくと,しっかりとした接種体制を組んでいくということが非常に大事なことです。ただ,先行する高齢者の方につきましてはやっぱり様々な課題があろうかと思います。今,感染がある中で,例えば集団接種会場でしたとしても,一定の社会的距離を保ちながら接種をしなければいけないということもございますし,いわゆる介護を要する方なんかにつきましては移送の問題とか駐車場の問題とか,そういうこともございますし,先生の御指摘のとおり,施設なんかの入所者についてどうしていくのかというようなこともございます。そういう細かい課題から大きな課題まで,いろんな課題があり,やっぱり基本的には,いろんなところでつながりが出てくるかと思いますので,しっかりとした作業工程を作って対策を練っていく必要があるかなと。ただ,なかなかスケジュールどおり進まない部分もあろうかと思いますし,様々な条件が変わってくることもあろうかと思います。臨機応変に状況状況,また他都市の状況,国の状況を確認しながら対応ができるようにしっかり取り組んでいきたいという風に思います。 ○委員長(さくらい泰広)  寺田委員。 ◆委員(寺田一博)  いずれにしても非常に重要な局面に来ています。皆さん方もそうでしょうし,現場の皆さん方の疲れもピークを超えてという状況やと思うんですけれども,そういった意味では,我々もいろんな形で市民の皆さん方にもお話していこうと思っていますので,何とかみんなで力を合わせてこの状況を乗り切りたいと思います。一つよろしくお願いいたします。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  ほかにこの件に関連いたしまして御質問のある方はおられますか。 なければ,次に,保健所,衛生環境研究所の体制強化について,くらた委員,どうぞ。 ◆委員(くらた共子)  続けて,よろしくお願いします。 今もありましたが,医療体制及び保健所,また検査体制のひっ迫を大変懸念しているところです。 実は本日午前中に我が党議員団に寄せられた相談,これが今もありました家庭内感染の実態を表す事例でありまして,これに関わって伺いたいと思います。 どういう状況かと言いますと,1月5日に,59歳の男性ですが,医療機関で肺炎の診断を受け,同時にコロナ陽性という判定がありました。まず,自宅待機という指示を受けたと。その当時から40度前後の熱が現在も続いております。そして,今現時点も入院ができていません。1月9日に救急車を御自身が要請し,搬送されましたが,1時間ほどあちこちの病院を救急隊員が当たったと思うんですが,受入病院がなかったと。そのまま自宅に帰られているという事例で大変驚いています。 陽性判定を受けておられる方ですから,当然,保健所から毎日,健康観察チェックが入るわけですけれども,入院はできないということです。しかもこの方は当事者以外に4人の家族が同居しています。既に娘さんは1月10日にコロナ陽性,これも判明していると。奥さんは全身のけん怠感を訴えていて,同時に,この当事者と奥さんそれぞれにお母さんがおられて,80歳代の高齢者と同居している,こういう事例でございます。大変危機感を持っています。 つまりこれは在宅で療養できる人だという判断でこうなっているのか,それとも,本来は入院されるべきだけれども,入院の受入れがひっ迫していて,いまだ入院できていないという実態なのか,このことは事実を明らかにする必要があると思いまして伺わせていただきたいのですが,こういう状況が当然起こっている,あるいは,いや,これはこういうコントロールの結果だということで認識していいものかどうか,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  個別の症例に関しましてこの場でお答えするということは,個人情報の関係,プライバシーの関係がございますので差し控えさせていただきますけれども,一般的には病状等,それから生活環境を併せて,我々の方は京都府が設置しております入院コントロールセンターの方に全て上げております。その中で病床あるいは療養施設というものに入るかどうかというのが判断されて,指示をしているところでございます。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  私はこの事例を知る以前にこういう声を聞いております。軽症から中等症を受け入れる病院です。中等症の方が軽快されればいいわけですが,重症化すると。本来なら重症者を受け入れる医療機関に転院するということになるわけですが,重症者用ベッドが埋まってくる中で,重症者用のベッドも一定空けておかなければいけない,こういう判断が出るんだと思いますが,当初の基準どおりには動いていかないという声です。また逆に,重症者が治療の効果が上がり中等症程度に軽快した場合,まだ入院が必要な場合は中等症の方を受け入れる病院に転院させてベッドをお互いに空けていくという取組がされるはずですけれども,今や中等症を受け入れる病院のベッドも日々詰まってくる。こうした中で非常にこう着した状況になりつつあると聞きます。 また,私は気になりまして,消防局に聞きました。これは年末年始の救急車による搬送実績でありますが,発熱と呼吸苦のある患者を病院へ救急搬送するために,患者さんを救急車に乗せて,そして救急指定医療機関に受入れを照会するわけですね。これが4回以上,結局,すぐさま受入れができなかったという事例及び救急車の30分以上の滞在があった件数は国に報告しなければならないということになっていますが,11月現在は一桁だったが,12月28日で15件,1月4日の週は20件,非常にひっ迫していると。また,発熱や呼吸苦のある患者以外の救急受入れについても同じように12月28日で51件,これは通年の1.8倍と聞きます。1月4日の週で72件,通例の2.5倍と。正に救急医療体制に大変深刻な影響が及んでいることが分かります。 改めて,12月18日に新型コロナウイルス感染症重症患者受入医療機関,14の病院長が警鐘した実態が正にここに進行した形で現れているという風に認識せざるを得ません。これ以上の医療ひっ迫を避けるには徹底した感染を抑え込む上流対策ということしかないと思うんですけれども,京都市も日々努力いただきながら情報発信をいただいています。 例えば直近で1月3日から1月9日の新規感染者の状況,先週の特徴ということで概況の紹介がされています。一層厳しい状況にあると。先週は高齢者福祉施設において新たな集団感染が発生したほか,亡くなられた方も引き続き多くと。感染防止に一層の注意が必要だという風に警戒を述べていただいております。 年末年始を越えて,やはり帰省や年末年始の親族の集まりを契機とした家庭内感染が広がるという事例が多く見られた。こういうことで,現場の懸命な努力と警鐘を乱打していただいているわけですが,緊急事態宣言を要請され,発出されるという流れですけれども,これはもっと早く行うべきではなかったかと考えますけれども,見解はいかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  緊急事態宣言をするかしないかということ,そのことについて早いか遅いかについて我々は評価すべきものは持っておりませんけれども,昨年末には病院の方から,いわゆる医療崩壊が起こりかねない事態であると,だから,感染者数をもっと減らしていかなければいけないということを強くアピールされているところでございます。 それに先立ちまして,国の感染症分科会の方でも,例えば11月の下旬から既に勝負の3週間というようなこともおっしゃられて,これから急激な感染者の増加が見られるおそれがあるので,それに対してしっかりと対策を採っていこう,社会的距離の確保でありますとかマスクの着用,手洗いの励行,それから,不要不急の外出をできるだけ避けて,特に会食で広がっているということがございますので,そうしたものはできるだけリスクを下げるような形で取り組んでいってほしいということを強く強く我々としてはアピールをしてきた結果がこれでございます。 緊急事態宣言というようなことよりも,そういったことをもっとしっかりとコミュニケーションを取って皆さんに守っていただくということを我々はこれからはやらなければいけない,緊急事態宣言しようがしまいが,それをやって,これから感染をしっかりと抑え込んでいきたいという風に考えております。 また,年末に私がここで答弁させていただきましたときに,市会の先生の皆様方にも,市民の皆様方に感染を抑えるための行動について一緒に訴えていただきたいという風にお願いをしていたところでございます。先ほど寺田先生からも力を合わせて頑張りましょうというお言葉がありましたけれども,市会の皆様とも手を携えて,これから感染拡大防止に向けて取組をしていきたいという風に考えております。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  先ほど安部担当局長から入院以外の措置も必要という御答弁がありましたが,しかし,何を置いても,医療が必要な患者さんが医療を受けられるという体制を必ず確保しなければなりません。 同時に,市民から保健所体制について心配の声が寄せられております。これも私は相談を伺ったんですが,視力障害のある一人暮らしの方が年明けに発熱し,休日診療所を受診されまして,検査の結果,COVID-19陽性となりました。タクシーを使わず徒歩で帰宅したと。しかし,この方は独居でして,その後,買物にも出掛けられない中,たまたまこの方は知人の支援で自宅療養をされましたが,支援者から,保健所は毎日,本人に体調確認の連絡等をしているとは思うけれども,もう少し個人個人の実情に応じた生活面の支援など細やかな対応はできないのかと,こういう要請がございます。また,ホテルでの療養を希望された方からは,京都市の医療衛生企画課は感染者やその関係者からの連絡を時間内では受け止めてくれるけれども,時間外は京都府庁のコールセンターにつながる仕組み,しかし,継続してフォローする体制にならないのだろうか,こういう声ですね。また,療養先のホテルには事務職員が昼間は二人,看護師は24時間体制で待機していただいているが,入所案内から食事等の段取り,細やかな生活面での支援など,やはりスタッフの確保をもっと充実するべきではないかと,こういう切実たる経験者,体験者からの要望であります。是非,不安の大きい感染者に寄り添ったケアを求める市民の声に応える努力も,今,十分,これ以上できない努力を皆さんの中ではしていただいているという風に思いますけれども。 新聞報道によりますと,市は保健所体制66人から84人に増強するということを決めたと言われますが,これは従来の庁内での応援体制の枠組みにとどまっているのではないか,保健師や事務職員の純増を図らなければ,先ほどもありましたワクチンの接種準備,大変な,これだけでも専門的な力量を要する膨大な作業が必要になります。自宅療養の,それから,こうした方々の不安の声が日々高まっていますが,改めて教えてください。自宅療養の判断基準というのはどうなんでしょう。いかがですか。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  先ほども申し上げましたけれども,基本的に陽性であれば,前の取扱いとしては全て入院ということになっています。軽症又は無症状の方であれば,入院に代わって療養施設に入ることも可,あるいは自宅療養も可ということになったということでございます。そういった色分けというのをするのは,京都府下におきましては京都府が設置している入院コントロールセンターの方で,我々が報告いたしました患者情報に基づいて整理をされているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  冒頭に申し上げました,40度前後の発熱が続いて,御本人が何とか入院できないかと思われるような,こういう方が入院できていないというこの事実は大変深刻であります。是非,京都府のコントロールセンターでコントロールされるものということですけれども,市民の命に関わる,本当に予断を許さない状況に今あるという風に考えています。同時に,検査体制についても,濃厚接触者であることが確定した後,PCR検査の検体採取まで2週間を要する状況と。日数が掛かりすぎるのじゃないかと。これは市民のお声であります。現在,1日当たりのPCR検査件数の最大許容量は何件か,できるだけ速やかに検査が行えるよう,衛生環境研究所の検査体制,これもやはり体制を強化すると。最低限,これはお願いしたいという風に思います。 最後に,これは資料請求します。入院等の調整中の数が京都府域で約600ということで,これはデータでそういう紹介がありますが,調整の手順と所要時間の目安というものはどうなのか,これは資料で御提出を願いたいと思います。 以上,お答えをいただいて終わりたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  検査につきましては必要な体制というのは,一定,整備をしてきているところでございますけれども,最近の検査数の増というのを踏まえまして,我々,衛生環境研究所の方でもしっかりと検査ができるようにということで,今まで従事していなかった職員も検査ができるようにというようなトレーニングをやりながら体制を強化してきているところでございます。 検査のタイミングというのは色々なものがございます。適切なところで必要な検査ができるようにというのは我々はしっかりやってきているところでございます。検査の種類,それから,その方の置かれている環境とかいうのもあって検査のタイミングが後ろになるということもございますけれども,必要な検査は必要なタイミングでしっかりできるようにというのはこれまでできておりますし,これからもそれは守っていきたいという風に考えているところでございます。 それから,資料につきましては,先ほどからずっと申しておりますけれども,京都府の方でコントロールされているということでございますので,それについては我々として資料をお出しするということはできかねますので,御了承いただきたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員。 ◆委員(くらた共子)  しかし,入院か,あるいは療養,ホテルか,あるいは自宅か,その調整中という数がこれだけ増えているということです。それは当然,自宅にいらっしゃる,今現時点の実態があると思います。 ○委員長(さくらい泰広)  くらた委員,時間が来ておりますので手短に。 ◆委員(くらた共子)  はい。これは私どもで出せないとおっしゃいますけれども,これは市民がどういうことになっているのか知りたいということですので,是非,これは答えていただく努力をお願いします。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  資料につきましては,理事者,提出できないということですかね。(発言する者あり)そこは,じゃ,個人資料として御調整ください。お願いいたします。 この件に関連いたしましてほかに御質問はございますか。 なければ,次に,保健所体制及び介護保険事業所の濃厚接触者の対応について,兵藤副委員長,どうぞ。 ◆副委員長(兵藤しんいち)  よろしくお願いいたします。 年末年始を挟みまして,コロナ対応で本当にお忙しい中を色々業務していただきまして,この場で感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 私の方から,今,紹介のあった質問をさせていただきますが,1月11日まで8日連続で100人超えの陽性者が出て,昨日は84名ですかね,かなりひっ迫した状況で,今日はいよいよ緊急事態宣言も発出されそうな状況なんですけれども,昨日,新型コロナの対策本部会議も行われまして,その後の夕方のKBSに,門川市長がメディアの方に登場されたときに,先ほどちょっとくらた委員からもお話がありましたが,今日,1月13日付けで保健所の体制を強化するという発表があったんですけども,具体的に,さっき人数に少し触れていましたけども,強化をする内容について教えていただきたいんですけども,よろしくお願いします。 ○委員長(さくらい泰広)  西窪部長。 ◎保健福祉部長(西窪一)  今月13日,今日付けで体制の強化を図らせていただいてございます。 その前に,まず,1月1日付けで保健所の保健師さんの前倒しの採用を1名させていただいてございまして,また,本日付けで課長級の保健師の増員を一人させていただいてございます。あとは,業務分担の見直しにより確保した保健師を6名,係長3名と係員3名の応援配置をさせていただきつつ,平日夜間及び休日における保健師の応援体制の充実ということで,おおむね10名程度の増員を図らせていただきつつ,薬剤師,獣医師の応援と併せて最大84名の体制となるような形を採らせていただきたいという風に考えているところでございます。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  兵藤副委員長。 ◆副委員長(兵藤しんいち)  ありがとうございます。 お手数かもしれませんけど,以前,今までの保健所の体制強化の流れというのを資料で頂いたんですけども,今回のものもそれに追加した形のものを頂ければそれを欲しいと思うんですが,その辺り,資料請求したいんですが,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  西窪部長。 ◎保健福祉部長(西窪一)  以前の経過も含めながら,新しい体制強化の分も資料としてお出しさせていただきます。 ○委員長(さくらい泰広)  兵藤副委員長。 ◆副委員長(兵藤しんいち)  よろしくお願いいたします。 もう一つ,保健所関係のことをお聞きしたいんですけれども,今回,神奈川県とかでは,かなり件数が増えた関係で,追跡調査を医療,そして高齢者施設等に限定するように縮小されたということなんですけども,京都市,本市においてはその辺りのことは当面はないという風に考えているのか,その辺りの状況をお聞かせいただきたいことと,あと,これは私の方に事業者の方から問合せがあったんですけれども,保健所への電話がつながらないという,実はそういった相談の連絡がありまして,電話回線の状況といったものはどうなっているか,それも併せて教えていただけますか。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  先日,神奈川県の状況というのは報道がございました。また,東京都の方でも同じような追跡調査,いわゆる疫学調査の重点化を考えておられるところと聞いております。国の方の通知でも,疫学調査の実施要領が少し変わって,重点化ということが,ある種,認められるような形になってきたという風に考えております。 疫学調査というものは発生源あるいは広がりというのを抑えていくということが中身になってくるわけですけれども,いわゆる市中感染の状況にある,感染が広がってしまうと,どこで感染をしたかというのは追い掛ける意味がなくなってくる場合がございますので,それに掛かる力を,逆に,例えば施設内での集団感染とかの防止の方に振り向けていくということで,施設や病院における調査に特化をしていこう,重点化をしていこうというような流れになってきているんだという風に思っております。 我々は,重点化ではないですけれども,多少,抜けるところは少し調査の力を抜きながら,必要なところに関しては今までどおりの疫学調査というのは,今のところはしっかりできているところでございます。ぎりぎりのところでちょっと踏ん張っている感じもありますけれども,そうした中で進めておりますので。ただ,これ以上,感染者が増えるということになりますとなかなかそういったものが進められなくなる,調査が遅れていくというようなこともございますので,神奈川でありますとか東京とかの判断と同じようなことを考えていかなければいけない状況もあるのかなという風に思っているところでございます。 あと,お電話の件につきましては,非常に御迷惑をお掛けしているのを申し訳なく思っております。ただ,今申し上げましたように,毎日100人近い新しい患者さんが出てくる。それに対して一人一人,陽性ですよということの御連絡をさせていただかなければいけない。また,そこから疫学調査が始まって,一人の方に濃厚接触者というのが4人,5人と出てくる。御家族あるいは職場の方,多くの方にまた電話をして,問合せをして,今度は濃厚接触者の指定をする。検査をいつ受けてくださいというような検査の段取りをする。そうしたことを人海戦術でずっとやってきているわけでございます。朝一から100人来るわけではございません。診療が終わって,それから検査の結果,こうでしたと夕方,夜になってからも次々と発生届が出てくるような状況がございます。それを何とかその日の内に連絡しようということで,夜11時,12時まで,ちょっと非常識な時間ですけれども,電話で連絡させていただいている。それでも翌日にちょっと積残しが出てしまうというのが現状でございます。そんな中で,なかなか電話がつながらない,あるいは電話が鳴っていても取ることができないというような状況がございますので,お問合せいただいている方には非常に御不便をお掛けして申し訳ないと思っているのでございますけれども,そうした現場の状況も御理解いただきたいなという風に思っているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  兵藤副委員長。 ◆副委員長(兵藤しんいち)  ありがとうございます。 現場が非常に大変なことは重々理解しておりまして,私も問合せの際にそのように説明させていただいているんですけれども,実際に掛ける方は慌てて,ここにすがるような思いで掛けてきて,つながらないということで非常に不安な思いをしていただいているようですので,皆さん,人海戦術でやっていただいているんですけども,ちょっと私,これは勝手なことを言っていますけど,例えば電話だけをする職員を増強するとか,そういったこともまた今後の中で考えていただければありがたいと思います。 その中で,もう1点,介護保険事業所のことをちょっとお聞きしたいんですけれども,現在,介護保険事業,特に通所系ですとか訪問系サービスの中で利用者さんに陽性が出たときに,昨年11月にそちらの介護ケア推進課で出されているウェブにも載っております介護保険事業所の初動対応についてという書面があるんですけども,その中で,濃厚接触をした事業所の職員とか利用者を特定していくということになっているんですけども,私の方にもちょっと心配の声が上がったのが,濃厚接触した職員というのがそこの事業所だけではなくて多岐にわたっていく,特に訪問介護系ですとかそこではほかの家にもどんどん行くわけなので,初動の中で速やかな連絡は欲しいけども,なかなか連絡がなくて,後からほかの所から聞いたというようなお声をちょっと聞いたものですから,連絡体制はどのようになっているのか,その辺りを教えていただけますでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  谷利担当部長。 ◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長(谷利康樹)  介護サービス事業所の利用者さんが陽性になられた場合ですけれども,保健所の方から濃厚接触者を特定するために利用者あるいはその御家族さんに対して利用状況等の聴き取りをまず行います。サービス事業所の中に濃厚接触者が生じ得る場合につきましては保健所が当該事業者から聴き取りなどを行います。そしてまた,介護サービス事業所の方からは,例えば利用者のケアマネジャーが別にいるということであれば,そうした方々に可能性のある限りは連絡を行って,そして対応を考えていただくという風な形にしております。 当該の介護サービス事業所の中で濃厚接触者になり得る可能性がある職員に関しましては,基本的には事業者さんの方で説明をされて,接触等の状況の聴き取りなども行っていただくということになります。したがいまして,基本的に濃厚接触者になり得る可能性のある方であれば何らかの形で保健所若しくは当該の事業所の方から説明なり聴き取りなりが行われるはずでございますので,基本的にはそういう接触がなければ可能性はなかったという風に考えられるのかなと思っております。 ただ,そういう可能性のない方々につきましても,そういう事業者も含めて,どの程度,事業所の中で情報共有されるのかということに関しましては,当該事業所の判断であったりガバナンスの問題になってきますので,その辺は特段の決まりが標準的にあるというわけではないということでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  兵藤副委員長。 ◆副委員長(兵藤しんいち)  分かりました。基準がないということですけど,ちょっとこれは具体的な例になると個別になって申し訳ないんですけども,例えばデイサービスの利用者さんが陽性だったと。そこで,いつも担当している職員の方も,当然,濃厚接触者になるんですが,そこの家の方に入っているヘルパーさんが知らず知らずのうちにそこの方と接触しているわけですね。ところが,デイサービスでそれが分かったけども,家族とケアマネとかに言ったけど,事業所に言わなかったら,そのヘルパーさんはどんどんクラスターを起こすわけだと思うんですが,その辺り,連絡体制はどういう風にされるんですかね。 ○委員長(さくらい泰広)  谷利担当部長。 ◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長(谷利康樹)  すみません,もう一度,話を整理させていただきたいんですけれども,仮にデイサービスセンターで利用者が陽性だった場合,そのデイサービスセンターから,基本的には複数の利用者さんのケアマネジャーの方に連絡が行くと思います。居宅サービスを利用されている方は,デイサービスだけじゃなくてヘルプを利用されていたりリハへ行っていらっしゃったり様々でございますので,そういう可能性のある所に連絡が全体として行き渡るようにしております。 先ほど標準的なものがないという風に言いましたのは,これはそういう濃厚接触者になる可能性のない方について,当該のデイサービスならデイサービスの事業所の中で,その件について,どの程度,情報共有をされるのか,それについてはガバナンスの問題ですということを申し上げたので,そこはちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  兵藤副委員長。 ◆副委員長(兵藤しんいち)  成る程,分かりました。今は濃厚接触者がないという範囲のことなんですね。分かりました。すみません,ありがとうございます。そしたら,そういった方は,じゃあ,しっかり連絡が各事業所に行くということで理解させていただきますので,ありがとうございます。 その伝達のことで最後に1点だけお聞きしようと思ったんですけれども,今の初動の,この書面の問題なんですけれども,実はここの医療衛生企画課,いわゆる保健所に連絡して疫学調査に協力するということと,通常でしたら監査指導課に連絡するところ,コロナの場合は介護ケア推進課に報告するという風に書面にはあるんですけれども,医療衛生企画課,いわゆる京都市保健所への連絡というのは今で言う代表番号の方なのか,それとも昔の222-3421の番号なのか,その辺ちょっと,なぜこれが表記してないのかだけお聞きして終わりたいと思いますけど,お願いします。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  先ほどおっしゃっていただいた番号ではなくて,746-7200が今の連絡先の番号として周知をしているものでございますので,そちらへお電話いただいたらという風に思います。 ただ,先ほど申しましたように,ちょっと掛かりにくい状況もございますので,例えば介護ケアの方のチャンネルから,その場合は御連絡いただいたらいいのかなという風にも思っております。 ○委員長(さくらい泰広)  兵藤副委員長。 ◆副委員長(兵藤しんいち)  そしたら,その番号,ウェブとかにも出てないので。あとは,いわゆる事業者が出ていましたけど,これはそういった介護保険事業者には周知されているわけですかね,今おっしゃった番号というのは。 ○委員長(さくらい泰広)  谷利担当部長。 ◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長(谷利康樹)  感染者が出たときには事故報告を出していただきます。それは監査指導課の方に基本的には出していただくのですけれども,そういうことでありますので,医療衛生企画課の連絡先を周知しているものではございません。医療衛生企画課には特段,連絡をする必要はないということです。疫学調査の関係で,別途,医療衛生企画課と当該事業者の方はコンタクトを取られることになりますので,そういうことでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  それでは,ただ今,兵藤副委員長から要求のありました保健所体制の強化に係る資料については提出できるとのことですので,委員会資料として提出を求めることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(さくらい泰広)  御異議がありませんので,委員会資料として提出を求めることに決定いたします。理事者におかれましては,なるべく早く御提出いただきますようお願いいたします。 ほかに,この件に関しまして御質問のある方はおられますか。 なければ,次に,感染症の拡大の現状と対策について,森川委員,どうぞ。 ◆委員(森川央)  よろしくお願いします。 今回,本日付けで緊急事態宣言が発出される見込みであるということもお伺いしておりますし,昨日,会議を開かれて,そんな議論もされたと思うんですが,私は,少しよく分からない点を重複しない範囲で確認しておきたいんですが,今このタイミングでなぜ緊急事態宣言なのかということについて,感染症が拡大しているからということではあろうかと思うんですが,例えば数であれば,検査数を増やせば感染者数も増えますし,例えば医療の体制についても,私はこの間,大阪あるいは東京なんかでは非常に重症者の病床使用率でありますとか,そんな医療体制というものが数として非常にひっ迫しているなということは確認できたんですが,京都は踏みとどまっているという認識がありました。 あるいは実効再生産数がここに来て何か増えているとか,心配なのは変異型のウイルスなんかということが情報としてもありますし,それが例えばたちまち京都にもたらされて実効再生産数が増えているとか,何かそういうコロナそのものの変化とかそういったものがあるからこそ緊急事態宣言に踏み切られるのか,ちょっと私は根拠がもう一つよく分からない。この根拠が曖昧なままですと,逆に,これが解けるのは何をもって解けるのかということをはっきりしないと,これはメディアの報道などが過熱しているのか分かりませんが,どうしてもある業種,端的に言いますと,先ほどは家庭内感染が広がっているということにもかかわらず,飲食店は現実のものとして時短をまた継続していかないといけないということになって,非常にその負担のしわ寄せがある業種に向かうのじゃないかなと私は思っていまして,なぜこのタイミングなのか。 これは昨年の4月に初めて緊急事態宣言を出したときに,昨年はまだコロナというものがどのようなものか分からない,どのような広がりを見せるか分からないという中でしたから理解はするにしても,一度,昨年出されたときからいろんな経験も積んでいますし,そうした中で2回目に踏み切られた。しかもこのタイミングは,なぜ今なのか。何か京都市として,感染拡大の現状を見るについて,やはりこれは踏み切らないといけなかったのか。その辺りの御説明をいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  先ほども御答弁をいたしましたけど,いわゆる第3波というものがやってまいりました。季節的要因もありまして,コロナの感染がどんどん広がっていくという状況の中で,12月に入りましてから特に急拡大してきたというところがございます。それに対して国の方もいろんな形で警鐘を鳴らして,できるだけ感染を抑えるための取組を国民の皆様方にお願いしていたところでございますけれども,一人一人の御努力だけでは感染が抑えられない状況になってきた。その結果として,いわゆる医療崩壊の状態が出来る,コロナで,救えた命が救えないような状況になってしまうというようなことがございましたので,それを見て,まずは医療崩壊の状態というのを作らない,コロナを直接の原因として,あるいはコロナのために,本来であれば助かる命が助けられないというような状況は作らないと。そのために,より強い規制を掛けて感染拡大防止に踏み切らなければいけないという判断が国の方でされたということだという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  森川委員。 ◆委員(森川央)  国が判断をされたんですが,京都として要請された根拠を是非お伺いしたいと思って,あと,規制強化とおっしゃいましたが,今回は学校現場については,緊急事態宣言下ではありますが,通常ではないですけども,十分対策を講じたうえで,学校はしていくということでもございますし,じゃ,今回,緊急事態宣言が発出された際に,京都市として一体どのような部分に規制が掛けられて,それは前回の緊急事態宣言下から何か変化があるのか,特に今回,発出された場合について,この京都市域内において我々市民が踏まえるべき点,どこをしっかりと,これまでの従来どおりの対策を徹底ということであれば,私はその呼掛けだけでもよかったのじゃないかなという風にも思いますし,先ほど来,医療体制の拡充にも十分努めてきておられるということも確認しましたし,これからも拡充努力をされていくということでありますし,医療のひっ迫ということ,医療崩壊ということをおっしゃいましたが,数字の面からでは,やはりそれほど率が非常に危機的な状況にあるのかと言いますと,そんな風にも思えないですし,私は繰返し言いますが,これを解除するときに,じゃ,何をもって解除するのかという何か考え方,目安というものは持ち合わせておられるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  具体的に何か目安があるのかと言われると,出す目安あるいは解除の目安というのは現時点では明確にはされていないところでございます。ただ,現下のような状況というもの,まずは感染者数が増加し続けております。それも勢いが止まらない。少し収まってきた部分はありますけれども,まだ新しい陽性者は出続けておりますし,その数は増え続けているという状況がございます。これを少なくとも減少の方向に向けていくということをしていかなければならない。そういった状況を作り出さなければいけないということで,これまでも我々は皆さんにお取組をお願いしているところでございますけれども,例えば接触を減らす,あるいは会食の機会が一番のウイークポイントである,リスクが高い場面であるということであるので,そういった機会を,事実上,排除させるために飲食店の営業制限でありますとか,それから催物,たくさん集まることがリスクを高めるということがございますので,イベントの開催制限であるとか,その他の施設の使用制限といったことをお願いいたしまして,できるだけリスクの高い場面が生まれないようにしていくと。その形で接触をできるだけ減らして,感染の機会を減らす。そのことによって感染拡大を抑えていくという風な取組をこれからしていく。それを一人一人の心掛けだけではなくて,そうした使用制限等の規制,これはお願いベースかもしれませんけれども,そういう形で明確にすることによって社会的に抑え込んでいこうというのが緊急事態宣言の目的,目標であるという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  森川委員。 ◆委員(森川央)  今お聞きしていますと,接触機会を減らしていくということで,当然だと思いますし,接触機会を減らす取組を市民の皆様に頑張っていただくということはこれまでのとおり,これまでの取組でありますし,大きな変化はないものと思います。私も,機会を減らしていただけるものであれば減らしていただくということは必要ですし,ただ,そのやり方,手法として,私は緊急事態宣言が本当になじむのかということと,どうしても飲食店中心に対策が,あるいはその影響が及んでいくということを非常に危惧するということと,おっしゃった医療崩壊は,単純に分母が増えていきますと,当然,陽性者も増えていって,医療崩壊につながっていくリスクというのは,私は当然これは踏まえておかないといけないと思うんですが,検査体制を拡充していくということと,医療の方も拡充していくということでありますから,私は,この宣言の発出がもたらす影響をやっぱりしっかり考えておかないといけない,これは同時に考えておかないといけないと。聞いていますと,これは結果的にどうなるか分かりませんが,自粛要請に応じられないお店は公表されるものという風にも聞いておりますが,これは非常に,一部,自粛警察なんていうような言葉が飛び交ったりしますが,私は非常にきつい内容であるなと思っておりまして,あと,結果的に夜のお店に対象を限ったような規制が本当に効果があるのか。京都市の感染状況を日々追っておられて,先ほど原因は家庭内感染が非常に増えているということをおっしゃいましたが,京都市域の中で飲食店を契機に感染が拡大したというような何か根拠であるとかデータというものは把握されているのか,お持ちなのか。いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  やはり飲食がウイークポイント,リスクの高い場面だというのは共通の認識でございます。クラスターが極めて起こりやすい状況が生まれる,マスクをしない,長時間その状態でお互い飛まつを出す,あるいは浴びるというようなことが起こるわけでございます。また,特に夜であればお酒が入ることも多うございます。お酒が入りますと声も大きくなりますし,気持ちも緩みます。そういう形の中で,特に飲酒を伴う飲食の場において感染が広がりやすいということは,これは市内だけではなくて日本中,あるいは我が国だけではなくて世界中でも共通の認識とされているところでございます。 いわゆるロックダウンをやっているような国,地域におきましても,飲食店の営業制限というのはやっておられるところでございます。ニューヨークではいまだに屋内での飲食店の営業というのは認められていないというような状況もございます。それで辛うじて感染の拡大が抑えられてきたという経過もございます。 そうしたこともありまして,今,取りあえず,まず,この広がりを抑えていくには一番弱い,危ない,急所の所をしっかりと抑えようということがございますので,まず,飲食店の皆様方に御理解をいただいたうえで御協力いただきたいということで,そういった営業規制を掛けていくという流れになっているんだという風に理解をしております。 ○委員長(さくらい泰広)  森川委員。 ◆委員(森川央)  お伺いしていますと,共通認識であるということなんですが,データを持っておられるわけではないのかなという風にも思ったりします。 ただ,私は接触機会を減らしていくということについてはやっていくべきだと思いますから,それが本当に飲食店だけなのかと。飲食店に過度に,影響が非常に大きいですから,やはりそこの心配はする必要もあると思いますし,公表は何とか避けるべきではないかなという風にも思いますし,あと,前回の緊急事態宣言を受けて,京都市の中で目に見えて感染者が減っていったのか,当時はそもそも数が少なかったですから効果の判定というのは非常に難しいところがあると思うんですが,今回の宣言がどうも東京あるいは大阪,兵庫に引きずられて,京都は懸命に頑張ってきたにもかかわらず,それに引きずられて,同時にタイミングを合わせてやろうかというような側面が否めないのじゃないかなと思いまして,このような質問をさせていただいたわけですが。 最後に確認をしたいんですが,医療の崩壊ということを少し,それは絶対生じさせてはならないということで御答弁されていると思うんですが,今,受け入れておられる14医療機関からも危機感が示されたということなんですが,この医療機関を増やしていくでありますとか,先ほど他の委員への御答弁では,濃厚接触者に該当される方を隔離するためのホテルなんかを京都府と一緒に拡充を検討していくというような話がありましたが,病床を増やしていく,そんな取組というのは,この間,されてこられなかったのか,この辺りはいかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  入院病床の確保につきましては,一義的には京都府の責任において実施をされておるところでございますけれども,この間,ある程度の流行予測をしながら,それに見合うような病床の確保の取組は続けておられます。実際に受入可能な病床数というのは増えてきているところでございます。 ただ,やはり受入れのための準備が要るとか,そのための人員体制というのを作り上げるというのは一朝一夕にいくものではございません。専門の技術者,お医者さんにしても看護師さんにしても畑で取れるわけではございませんので,すぐにそろえてくるということはできるものではございません。また,コロナのための病床を作るということは,ほかの病気で治療されている方の病床を一定抑制していかなければ捻出できないものでございます。そうしたこともございますので,もちろん拡大に向けて取組は続けておりますけれども,限度というものがございますので,まずは流行を抑えていくという方向に力を入れていきたいという風に考えているところでございます。 ○委員長(さくらい泰広)  この件に関しましてほかに御質問はございませんか。 なければ,1時間を経過いたしましたので,ただ今から換気いたします。 それでは,一般質問を再開いたします。 次に,緊急事態宣言要請の下での感染経路対策及び感染源対策の強化について,とがし副委員長,どうぞ。 ◆副委員長(とがし豊)  まず初めに,保健所をはじめ感染症対策に取り組む皆さんに心から敬意を表したいと思います。本当に市民のために頑張っていただきましてありがとうございます。 それでは質問に入りますが,感染経路を断ち切るという極めて大事な局面になってきているかなという風に思っています。緊急事態宣言に先立って,知事の方からは日常生活での感染が否定できない状況という認識を示されて,そして,市長も含めて,生活,健康に必要な場合を除く外出の自粛を要請するということで呼掛けをされています。 京都府の多くの指標でも爆発的感染拡大の水準となるような中,本市では市中感染の広がりを示す感染経路不明というのが,直近7日で平均を取ってみましても,昨日段階で36.71人ということで,京都府全体で言うたら59.43人という状況にあるわけで,本当に危機的な状況なのじゃないかなという認識をしております。 PCR検査陽性となった方の家族の検査が早くても1週間後になるという相談があったり,数日待たなければいけないケースとかも寄せられております。先ほどもありましたように,なかなか入院できない,調整中という問題もあるということもお聞きしておりまして,医療現場は本当に大変だと思うんですけれども,こうした健康観察などをされている保健所の体制というのも極めて,もう限界を超える規模で,今,感染者が生まれているという状況ではないかという風に考え,危機感を覚えております。 その点では,80人の体制に補強されたという昨日の本部会議での報告がありましたけれども,ただ,やはりそういう状況の中でもまだまだ厳しいのではないかと。体制については純増というのをしっかりと,今,図る必要があるのではないかということで,更なる体制の補強というのを是非検討いただきたいという風に思うんですが,いかがですか。 ○委員長(さくらい泰広)  西窪部長。 ◎保健福祉部長(西窪一)  保健所の体制についてでございますけれども,先ほど御答弁させていただきました84名の体制を確保していくということでございます。その内訳の中に,純増ということで保健師さんを1名前倒し採用させていただいているのとともに,課長級の保健師についても増員を本日付けでさせていただいているということで,2名の増員を図らせていただいているところでございます。 これからのお話としても,まだその84名で十分という風に我々も認識をしておりませんので,可能な限り増員を図っていく,あるいは事務職も含めて,しっかりと賄っていけるような体制を検討していきたいという風に考えているところでございます。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  夜の報告が出される段階でも10時過ぎてるという本当に大変な状況で,恐らくその後も保健所の方も働いていらっしゃるんだなと。漏れ聞くところによったら,日付が変わってるという形で帰らなあかんというような厳しい状況にあるという風に聞いています。この84人では十分でないという認識で,更に補強していきたいと言われておりますので,是非,本当に市民の命を守る大切なとりでだと思いますので,しっかり守っていただきたいという風に思います。 それから,緊急事態宣言に関わって,先ほど室長からもありましたように,宣言を出すことというよりも,宣言に伴って一体何をするかということが極めて重要だという点は大変大事だという風に思っています。 ただ,緊急事態宣言というものを出すからには,私は,今の医療の極めてひっ迫した状態,先ほどちょっと府のホームページの数字も更新されて,見ましたら,昨日付けで,12日段階で高度重症患者の方の受入れが30分の20床という状況になってきているということで,重症という点でも極めて緊迫した事態になっているという風に思っておりますので,その点で言いますと,今回,緊急事態宣言に伴って京都市や京都府が打ち出しておりますのは,夜のみならず昼の人の動きも含めて自粛を要請しているわけで,今回,補償という点では夜間の営業短縮についてだけが対象になっていますけども,やはり昼の営業のみの事業者も含めて対象とすることによって,飲食が急所の一つ,とりわけお酒が入ったら余計そういう影響が大きいという話がありましたけど,お酒を飲まなくてもやっぱりリスクが高いというのは間違いないという風に思いますので,その点で言いますと,そうした昼の事業をされている皆さんも含めてしっかりとした補償と一体の自粛要請というのがあってこそ,市民の側あるいは事業者の側,双方からの努力がされるということで,緊急事態宣言というものが実効性を持って,より短期間にコロナの感染拡大の局面を減少に転じさす力になるのじゃないかなという風に考えるのですが。ただ,これは京都市だけの力ではなかなか難しいと思いますので,国に対しても今回の緊急事態宣言を受けた,あと,どういう内容になるかはちょっと見なければいけないと思いますけども,それを踏まえて,それが更にしっかり実効性を持つような補償になるように,感染防止の観点からも,是非,求めるべきだという風に考えるのですが,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  先ほど来申し上げていますけれども,やはり飲食というのが非常にリスクの高い行為になってくるということでございますので,そうした場にたくさんの方が集まる,あるいは,よりリスクの高くなるような長時間,大きな声を出す,発声を伴うというようなこともないようにということで,めり張りを付けた規制をしていこうということで,特にお酒の入る夜間の飲食店については営業時間を制限することによって,そういったリスクを生じさせないようにするということで今回の取組が行われているということでございます。 そのほかのお昼間の所につきましても,例えばマスクをしないで2時間,3時間おしゃべりされるということであれば同じようにリスクがあるわけでございますけれども,それにつきましては,例えばマスクをしてしゃべりましょう,会うということと食べるということは別にする。会食というのではなくて,会と食を分けるような,そういう新しい生活様式をしてきましょうということは常々言っているところでございますので,それは強制という形ではなくて,それを皆さんに周知して守っていただくということで十分対処ができるのではないかなと。ただ,お酒が入るとそういうこともできなくなってしまいますので,特に夜の飲食について,そうした形で規制をすると。規制をするのであれば,一定の協力に対して補償をしていこうということで補償金が出されるということでございますので,そうした形で経済活動,それから日常活動とバランスを取りながら感染の拡大を防止していくという,そういう取組をこれからしていこうというところだという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  それから,次に,とにかく今はこの切迫した事態を何とか乗り切るということが重要で,人と人との接触を最小限にして,今言われたような取組もですけれども,本当に感染者数を減らしていくと。減らしていったうえで,なるべく早い段階で,私は,やはりクラスター対策にとどまらずに。社会的な検査の充実によって無症状感染者を積極的に発見して保護していくことで市中感染の感染源そのものを減らしていく取組が必要になってくるのではないかという風に考えております。 いきなり全面的にというのはなかなか本当に難しいと思いますので,まずは,世田谷区で実施しているような重症化リスクの高い高齢者施設などの職員,入所者全員へのPCR検査の実施が必要な段階ではないかと。京都市においてもそういう段階に来ているのじゃないかという風に考えます。この前も紹介しましたが,世田谷区は保健所に負担を掛けない形で,別組織を作って取り組まれていて,昨年12月14日までのところで3,600件の検査をされて35人の陽性者を確認され,そのうちほとんどは無症状だったということですけれども,未然にまん延するのを防止したという点で非常に大事な成果を上げているかなという風に思います。 その点で,京都市総体としても,とにかく今の事態を乗り切ることが大事ですけれども,その次の一手として,是非,検討いただきたいと思うんですが,この点,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  我々は常々,検査の目的,何のためにやるのか,どういう形でするのかなど,るる御説明はしてきたとおりでございます。必要な検査を必要なタイミングでしっかりとやっていくということが感染防止のためには一番大事なことという風に考えております。 先生がおっしゃっておられるような社会的検査という風に言われているわけですけれども,そうしたものが必要なのかと言えば,我々は必要はないという風に考えているところでございます。 先生がおっしゃっています世田谷区の検査でございますけれども,ホームページの方を見ておりますと二つある。定期的検査と言われているものと,それから随時に行う検査というのがあって,結局,定期検査の方はいろんな諸事情で全く進んでいないという状況がございます。一方で,クラスターが起こった場合とか陽性者が発見された場合に,その事業所,施設等に対してしっ皆で検査していくというような随時の検査の方がむしろやられているという状況でございまして,これは我々が今,医療機関でありますとか高齢者施設で感染が起こった場合に集団感染防止のために取り組んでいることと全く一緒でございますので,先生がおっしゃっているような検査の実態というものは我々もしっかりとやってきているところでございますし,我々のやり方で,必要なときにしっかりと必要な検査を網を掛けてやっていくということで,クラスターの発生あるいは広がりというものを抑え込めていけるし,実際にそうしてきているという自信を持っておりますので,これからもそういった形で進めていきたいという風に考えております。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  とがし副委員長。 ◆副委員長(とがし豊)  実際に東京都の感染拡大の様相の中で,そういう二つの筋でやっているというのは私も承知しているんですけれども,現段階で言うと,通常のクラスター対策での検査自体が非常にひっ迫した状況ですのでなかなか厳しいというのは承知しているのですが,感染を抑え込んで,最後は本当にとことんまで抑え込んでいくというところで非常に重要だと思いますし,とりわけ今,高齢者施設,医療機関でのクラスターと言うか,感染というのは非常に大きなウエイトを占めているという問題もあります。そこが重症化することが医療のひっ迫につながるという問題もあるということですので,私は,やはり当面でも,一定,検査体制も強化しながらですけれども,検査する余地というのが出てきた段階で積極的にやっていくということが必要ですし,世田谷区の事例でも,やはり現在の保健所の取組に負担を掛けない形でということで,本当に保健所とよく相談しながら決断してやられていると思うんですけれども,そういう別の組織を立ててやるという在り方も非常に大事かなという風に思いますので,是非,今の保健所の体制をしっかり拡充するということと併せて,こうしたものについても検討いただくと。 この前も言いましたけれども,実際に経済と両立しながらこの感染症を克服していかなければいけないという非常に難しい課題に直面しているという状況であります。そういう点から考えましても,やはり無症状の感染者をいかに早く発見して療養いただくのかということが何より大事かという風に思っています。 それからもう一つは,今後の課題となりますけれども,現状では疫学調査の範囲というのは陽性者が発症した日から2日前に遡る形となっていて,これは御本人が感染を広げた可能性があるかもしれないということでこれを追跡するものとなっています。その御本人が誰かから感染したのではないかという風に考えますと,ウイルス全般の潜伏期間を考慮して,2日よりも更に遡った検査が必要じゃないかという風に,この前,お願いしましたところ,症状がある方についてはちゃんと検査しているんだという話がありましたけれども,私は,やはり無症状の感染者というのが感染源になっている可能性ということをしっかり考えなければいけないと思いますので,ちょっと時間がないので御答弁は結構なんですけども,是非,この点については検討いただきたいということを求めて終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  この件に関連しましてほかに御質問は。 加藤委員。 ◆委員(加藤昌洋)  コロナ対応について,ここまで一連,各委員のお話を聞いてきた中で,積極的疫学調査について,東京,神奈川の話がちらっと出てきたと思うんですけども,京都の感染者の多くは京都府下で京都市内が一番多いということで,京都市の保健師さん,現場の皆さんに多大な負担が掛かっているのが実態だと思います。 そういった中で,東京,神奈川では,積極的疫学調査のやり方を必要性が高い部分に絞って進めていくべきで,国に対してもその指針を出してほしいという話が出ていると思うんですが,京都市がどこまでしんどくなっても,これは都道府県が決める権限なのかなという風に思うんですけども,その点は京都府に権限があるのか,京都市も一定,積極的疫学調査のやり方についてどうこう言う権限があるのか,その点についてはいかがなんでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  中谷室長。 ◎医療衛生推進室長(中谷繁雄)  基本的には,ガイドライン的なものですけれども,積極的疫学調査の実施要領が国で定まっておりますので,それに基づいて各保健所で調査をしていくということになります。 先ほども申しましたが,少し要領の方が改定されまして,ある種の重点化が可能な状況が今生まれてきているところでございます。ただ,どこまでの検査,調査をするのかというのは,人員体制とか検査のキャパとかいうものもございますので,おのずから限界がございます。その中で,感染拡大を抑え込むために一番必要な検査というのをしっかりやっていくということで,ある種の重点化,効率化というのが図られるということも,その現場の判断としてはあるのかなと思っております。 今現在も,重点化ではありませんけれども,以前よりも件数が増えてきたということがありますので,少し丁寧じゃなくなったと言うと誤解を招くかもしれませんけども,必要なことはしっかりやっておりますけれども,少し抜ける部分というのは抜いた形で調査をしているというのが実態でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  加藤委員。 ◆委員(加藤昌洋)  感染の状況もかなりフェーズが変わってきている状況ではあると思いますので,どこに人員のソースを割いて,どうしていけば,もちろん感染を拡大させないということも大事なんですけども,一番大事なのは死亡者数をどこまで減らせるかというところが一番の肝だと思いますので,どうやったらそこを最少化できるかというところも含めて人員の最適化を図って,もう無理だというときは必要性の低い部分から業務を削っていくという対応も含めて,しっかりと対応していただきたいと思います。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  ほかに,この件に関しまして御質問のある方はおられますか。 それでは,間もなく5時になりますが,このまま委員会を続行いたしますので御了承願います。なお,円滑な委員会運営により一層の御協力をいただきますように,よろしくお願いいたします。 なければ,次に,敬老乗車証について,河合委員,どうぞ。 ◆委員(河合ようこ)  連日の感染拡大の中で業務,本当にお疲れ様です。敬老乗車証について質問したいと思います。 前回の委員会の継続ということで,前回委員会では,丁度,敬老乗車証についての見直しの方向の報道があったということを基に質疑をさせてもらったわけですけれども,その折に,歳出改革の方針が示されてから敬老乗車証の見直しについては検討ということだったと思います。年末の28日に市長記者会見の中で,制度を持続可能なものとするため,現在の負担額を市民に周知しつつ,受益と負担のバランスや平均寿命の延伸を踏まえて検討と。ICカード化や応益負担の導入について,技術革新も踏まえて,より効率的な導入手法を研究するため延期という方向が出されました。また,昨日は総務消防委員会の中で,今後の行財政改革の視点及び主な改革事項についての議論があったわけですけれども,この方向でやるということかという確認,それから,様々,今後どの時期にやるかということが書かれている中で,敬老乗車証については令和3年度半ば以降に実施する取組というところに挙げられているんですが,前回の委員会質疑の中では来年の2月市会に直ちに何か提案するのは率直に言って難しい状況だという風な答弁があったわけですけれども,具体的にこの表記,これはどういうことなのかということについて答弁いただきたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  谷利担当部長。
    ◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長(谷利康樹)  敬老乗車証についてでございます。 昨日発表されました,いわゆる改革の視点におきまして,基本的な考え方で示しているICカード化と応益負担については,今後の技術革新などで,より効率的な手法が見いだせるまで導入を延期することとされたところでございます。 一方で,本市財政につきましては,今のままでは公債償還基金の枯渇も見込まれるかつてない深刻な状況にございます。こうした状況にあって,敬老乗車証を持続可能なものにするために,この制度にどれだけの市税が使われているのか,なぜ見直しが必要かなど,こうした検討が避けられない状況にあることを広く知っていただき,御理解いただくための取組をしつつ,現行制度の枠内,つまり応能負担の枠内で受益と負担のバランスなどを踏まえて検討していくこととされたところでございます。こういう方針の下で,今後,議会あるいは行財政審議会の議論を踏まえる中で,敬老乗車証を持続可能なものにしていくという立場から必要な検討を行っていく考えでございます。 それから,前回の委員会におきまして,今年の2月市会に直ちに提案するのは難しいという風にお答えをいたしましたが,その考えに今も変わりはございません。今後,しかるべき時期に議案等を付議して御審議をお願いすることになると思いますが,いわゆる改革の視点では令和3年度半ば以降という風に書いてございます。現状でこれ以上のことは決まってございませんので,よろしくお願いいたします。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  現状でこれ以上決まってないということですが,令和4年度の取組ではなくて令和3年度半ばという具体的な時期まで示されて書かれているわけですね。ですから,これは来年度の間にこの取組が始められるということで受け取ったんですが,そういうことですか。 ○委員長(さくらい泰広)  谷利担当部長。 ◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長(谷利康樹)  現状では,今申し上げた以上のことは決まっておりません。ですので,令和3年度半ば以降,何らか動きがあるかもしれませんけれども,今後やるにしても,例えば議会の方で予算案を審議いただいたり,あるいは条例改正が必要であれば条例改正を御審議いただくといった手続を踏んでいくことになりますので,そうしたことも含めて令和3年度半ば以降という風になっているものと認識しております。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  見直しが行われるという方向が出されたわけですけれども,私たちは現行制度を堅持してほしいという立場です。 京都市の敬老乗車証の目的,2013年の2月に開催された京都市社会福祉審議会,第1回敬老乗車証の在り方検討専門分科会の説明資料の1に,目的は,長年にわたり社会を支えてこられた高齢者の皆様に対して敬老の意を表するとともに様々な社会活動の参加を支援し,もって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とし,市内在住の70歳以上の方で希望される方に交付していると。これが目的であるという風に書かれています。このことに変わりはありませんね。 ○委員長(さくらい泰広)  谷利担当部長。 ◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長(谷利康樹)  変わりございません。敬老乗車証条例に記載されていることでございます。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  この目的が持続することが制度の持続可能性の前提だと私は考えています。 これは変わっていないということだったと確認したいと思いますが,12月23日の新聞報道を受けて,市民の方から寄せられた声を少し紹介したいと思います。 76歳になりますと。70歳時に5,000円で入手しました。4年前に体調を崩して,事故を未然に防ぐ意味で,ついに2年前に乗用車,バイク,自動車の全てを廃車にしました。現在は市バスとタクシーだけですと。妻も大病を患ったので,時々,市中の病院に出掛け,買物にも出掛けます。来年はまだ73歳なので乗車証がなくなれば本当に困ります。医療費の個人負担額が1割から2割になるとも言われ,今後ますます生きづらくなりますという,こういった声が早速届きました。見直しに対する不安ですよね。コロナ禍で日々暮らすのも不安な皆さん方が,こういった見直しの方向が打ち出されることに更に不安を抱えておられる状況だと思うんです。 今説明された中で言っても,今回,受益と負担のバランスを見直すんだという風にも言われています。また,寿命が延びていることなども指標に出されながら言われているわけですけれども,寿命が延びた状況だと言っても,当人の皆様方にしたら,交付の時期が遅らせられたり負担が増えるということになると,現状と同じように出掛けるということすら難しくなるというようなことを想像されないのかどうか,ここはどうでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  谷利担当部長。 ◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長(谷利康樹)  年末に一部,新聞で報道がございましたけれども,その記事の内容につきましては,当日開催されました教育福祉委員会の中で私どもの局長以下,現段階で何も決まっていることはない,取材も受けていないということを申し上げたとおりでございます。 また,昨日,いわゆる改革の視点が発表されましたけれども,その中で明確になっていることは,ICカード化と,それから応益負担については延期するということです。今後,現行制度,いわゆる応能負担の枠内で検討していくということが示されたわけでございます。それ以上に具体的な見直しの方法というのは決まっていないわけでございます。 それから,利用動向についてですけども,今後,受益と負担のバランス等々を十分考慮して検討していくわけですけれども,利用動向というのは,見直す内容と,それを基に個々人のユーザーが選択するその結果になると思いますので,現段階でどういう風な利用動向になるかというのを現状で申し上げることは困難でございます。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  前回も今と同じことを谷利部長はおっしゃったと思うんです。私が今申し上げたのは,市民からの声,こういったことを念頭に置いてほしいということです。 もう一つ伺いたいのは,今回ではなくて,前回の基本的な方向を決められた際に,今でも実際,敬老乗車証を交付していただける対象者,70歳以上の方の半数以下の交付になっているという状況があります。交付を受ける方は増やしていかなければならない,そういう視点があったかと私は思っているんですね。その点については変わりはないかと。やっぱり多くの人に利用していただけるようなものにしなければならない,この視点はどうですか。 ○委員長(さくらい泰広)  谷利担当部長。 ◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長(谷利康樹)  平成25年度に社会福祉審議会の答申を基にこちらの方で策定させていただいた基本的な考え方,これにつきましては具体化を延期いたしますけれども,そこで示された考え方自体は今も有効であるという風に考えておりますので,今回,応能負担の枠内で一旦見直しをしますけれども,今後も基本的な考え方で示されている内容自体は有効ということでございます。 敬老乗車証につきましては,今回,多額の初期投資も見込まれますのでIC化を延期しますけれども,そういう厳しい財政状況を踏まえますと,更に市税負担を投入するような適用拡大であるとかいったことはなかなか実施できる状況にはないという風には考えております。 ただ,今後も受益と負担のバランスを考慮しながら考えていきますけれども,そういった中には利用者の方々の負担感にも十分配慮して,色々検討してまいりたいという風に考えております。 以上でございます。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  交付を受けられる方を広げよう,増やそうという方向は生きているということだったと思います。負担が増えたり対象が狭まるということになると交付が広がるという風にはならないと私は思います。年金が下がり続ける中で,これは毎年下がっていますよね。医療費の一部負担,先ほども声にありましたように上がってくるような方向も示され,2019年からの消費税が10パーセントになって,年金は下がる,入ってくる分が減るのに支出が増えるという中で高齢者の暮らしというのは非常に厳しくなっています。この点から言えば,現行制度を守ってほしいという立場を更に繰り返したいと思います。 持続可能ということがこの制度についても強調されるんだけれども,制度の本旨,先ほど申し上げました条例に書かれている本旨が骨抜きにされてはならないという風に思います。 それと,受益と負担のバランスということが私はよく理解できないんですよ。今の制度の中で受益と負担のバランス,ここで言われていることはどういうことなのか,敬老乗車証に限って,具体的にはこれはどういうことを言うのかというのを説明いただきたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  谷利担当部長。 ◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長(谷利康樹)  受益と負担に関してですけれども,現在ですと市税負担と利用者負担につきましては,本市の場合は割合が9対1になっています。要は9割を市税負担で賄っているという状況にございます。一方で,一人当たりの市税収入が本市とおおむね同水準の神戸市では6対4という風な形になっております。 それから,負担金につきましては,有料の区分では3,000円から1万5,000円までの区分がございますけれども,3,000円の場合ですと月当たり250円,市バス均一区間料金が230円ですので年間14回乗っていただいたら元が取れるということで,通勤通学定期などに比べましてもかなりお得な制度設計になっているという風な状況がございます。ちなみに,この3,000円の層が利用者約15万人のうちの6割を占めているという状況にございます。 そうした現状の受益と負担,こういったことにつきまして,このままでよいのか,世代間の負担のバランスなどにも考慮しながら,今後,この制度にどれだけの市税が使われているのか,なぜ見直しが必要かなど,広く市民の皆さんに知っていただく取組をしつつ,具体的な見直しの内容を検討していきたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  河合委員。 ◆委員(河合ようこ)  通勤通学定期と比較をされたのは本当に筋が違うと。敬老乗車証という制度のところからそれと比較するというのは,私は違うという風に思います。 高齢者福祉の増進に大きく資する,その効果については調べてほしいということは改めて言いましたけれども,やはり財政,お金の面だけでの検討ではなくて,この制度の果たしてきた役割,しっかりともう一度,検証していただきたいということを求めておきたいと思います。 ○委員長(さくらい泰広)  この件につきましてほかに御質問のある方はおられますか。 なければ,次に,介護認定,給付業務について,鈴木委員,どうぞ。 ◆委員(鈴木とよこ)  よろしくお願いいたします。 今日は主に介護保険の認定の部分に関してちょっと質問したいと思います。 既に事業所等から京都市の方にも相談を掛けられているので内容は既に共有されていると思うんですけども,簡単に事例を紹介しながらいきたいと。 その前に基本的なことでちょっと確認なんですが,介護保険のサービスを利用するには,まずは申請をして,認定調査がされて,調査票と主治医意見書に基づき審査され,介護認定が決定されると。しかし,認定を待っておれば40日程度掛かりますので,今はもっと早いよと言われるかもしれませんが,介護保険の決まりで,サービスというのは申請日に遡って使えるという風にされているので,緊急にサービスの利用が必要な場合には,申請までにサービスの調整を進めておいて,そして,申請日に担当者会議を行って,暫定のケアプランでスタートするということを従前よりやっていたと思うんです。こういうやり方は,昨年の4月から民間委託,集約化されて,基本,申請が郵送となった今も同様の取扱いで間違いないかということと,また,以前は各区役所の窓口に,直接,申請書類を提出したその日が申請日であったんですけども,現在はどの日付がそうなるのか,併せて教えてください。 ○委員長(さくらい泰広)  谷利担当部長。 ◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長(谷利康樹)  おっしゃっていただいているのが暫定ケアプランのことでしたら,そういうことになります。 それから,申請につきましては,郵送の場合ですとポストに投かんした日を申請日に記載していただくようにお願いしております。 以上です。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  確認できました。 今回は,実はがん末期の方の事例です。12月7日付けの申請書が郵送で事務センターに届いたのが12月9日。事務センターの作業と本庁の決定作業で,特記事項で至急との催促はなかったんですけど,病名に着目して,12月9日中に認定調査を委託している事業所にファックス,電話がされ,調査の依頼がされておりまして,現在の民間委託,集約化している現状範囲では不手際はないことは理解されます。今回,課題としたいことは,調査が本人との連絡がスムーズにいかず,結果として調査されるまでに死亡されたため,介護保険の認定ができないために,医療保険となる訪問看護以外のサービスが全部自費,10割になってしまったことに対してなんですね。 実は従前より,特にがん末期のターミナルの場合や認知症など御本人との連絡調整が難しいときなどは家族とか申請代行した,例えば包括や居宅が調整者になるような工夫もするなど,注意を非常に払っていました。しかし,ターミナルとなると,どんなに注意を払っても認定調査までに亡くなってしまうということは有り得ることだという風に思います。 そこで,是非,京都市として,サービス調整をちゅうちょしてしまって必要な方に必要なタイミングで必要なサービスが利用されないということが起こらないために,いくつかの提案をしたいと思うんです。 一つ目ですが,これが私はベストだと思うんですけども,みなし認定調査,すなわち本人から直接聴き取りできなくとも,死亡というときに限って,関わっていた支援者からの情報の基での調査を有効にすること,現時点,多分,京都市はこれはできないという考えだと思うんですが,当然,これは全国で発生している課題だと思いますし,国に対して具体的にこのみなし認定調査を有効にすることを考えてほしいと,その確認を再度していただきたいなと思うんです。そのうえで,国が駄目だという風に言った場合には,介護保険料や利用料に跳ね返らない方法で,国,頑張って対策打ってよということを,令和元年,令和2年度と言っておられるとは思うんですけども,更に対策を打つように強く要望していただきたい。 二つ目には,そういうことが整うまでは,神戸市や大阪市が実施されているという,自費を支払った者からの申請に基づいて補助するという制度を京都市でも創設していただきたいなと。その際には極めて簡略な申請方法でオーケーになるような,そんな工夫をしていただきたいと。このようなことを考えていただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。 ○委員長(さくらい泰広)  谷利担当部長。 ◎健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進担当部長(谷利康樹)  まず,1点目の御提案でございます,みなし認定調査ということでございますけれども,介護保険も保険制度であります以上は保険事故として認定されない限り給付は困難でございます。したがいまして,死亡されている段階で保険事故として確定していないものについて給付の対象とすることは困難でございます。これは国の方の見解もそういう風になっております。 とは申しましても,がん末期の方などで,おっしゃっているような事例はどの自治体でもまれに起こり得るケースであることは間違いございません。本市でもかねてより国に対しましては指定都市と共同で介護保険制度の充実,若しくは他施策において何らかの救済措置あるいは支援ができないものかということで要望をさせていただいているところでございます。 2点目の,大阪,神戸の事例でございます。これは独自の救済措置を市町村として設けられておりまして,それはそれで参考にさせていただきたいとは思っているんですけれども,ただ,どうしても介護保険制度というのは全国一律の制度でありますので,基本的には国において措置されることが肝要であろうという風に思っておりますので,私どもとしては参考にはさせていただきますけれども,国に対して,指定都市共同で要望を行ってまいりたいという風に考えております。 ○委員長(さくらい泰広)  鈴木委員。 ◆委員(鈴木とよこ)  今後,がん末期でも自宅で暮らそうと言うか,暮らしたいと言うか,そういう流れにもあるし,御本人の思いもそういうことが増えていくと思うんですね。たまに起こるとおっしゃったけども,実は表立ってないだけで,ただ,ベッドだけやったからという感じで,ベッドの事業所さんが,もうお金は要らんわみたいに,実はそういう感じで済ましてはるということも割とあるということは聴き取りの中でも確認しております。 本当に申請と共に間髪を入れずにサービスを導入する必要性がますます増えていくと思いますし,今回の事例,実は提案の三つ目になるんですけども,以前だったら区役所で,直接,申請書を午前中に持って行って,こうこうだからという風な顔の見える関係で区役所の人と相談して,区役所の中にいらっしゃる調査員がその日の内に連絡を取って調査してしまって,それでも時間が間に合わんから,突然に亡くなるということもあるかもしれませんけど,多くの場合,それでうまくいくということも理論的には考えられます。そういう意味で言うと,そういうがん末期のときとか本当に今日中に申請がオーケーになるようにしてしまいたいというときなんかの工夫として,やっぱりこういう機能を区役所に戻すということは,もう一度,真剣に考えていただきたいと思うし,あと,区役所の機能が,これも色々聴き取りしていたら,申請のお手伝いはするけど,家族の方が来はって,区役所で書いてもらって,その後の申請書もコピーも取らないまま郵送するだけという感じで,今,谷利担当部長は非常に認定うんぬんがスムーズにいってるという風におっしゃると思うんですけど,各行政区の区役所での介護に対する相談であるとか申請のことでのしっかりと寄り添ったような仕事,地方自治体の仕事と言いましょうかね,区役所が行政区の高齢福祉に目を向けて分析もしていくみたいな,そういう責任を持つ地域の自治,こういうことから言うても,例えば保健所機能もそうですし,税関係の機能もそうなんですけど,やっぱり各行政区を基礎とする機能を元に戻していくということも,私自身は非常に強く要望いたします。これはちょっと要望にとどめておきますが,ある意味は今後の改革の中で,再度,しっかり検討していただきたいなということを要望して終わります。 ○委員長(さくらい泰広)  ほかにこの件に関しまして質問のある方はおられますか。 なければ,以上で保健福祉局を終わります。理事者,お疲れ様でした。 委員の皆様はしばらくお残り願います。--------------------------------------- ○委員長(さくらい泰広)  次回の委員会ですが,1月27日水曜日に開会いたしますので,御予定の程,よろしくお願いいたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。     [午後5時20分 散会]委員長   さくらい泰広...