kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

1. 京都市議会 2020-11-25
   11月25日－01号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   令和　２年　１１月　定例会 △（イメージ）令和２年11月市会日程　　　　　　令和２年　　　　　定例会　　　　　　　京都市会会議録第1号　　　　　１１月市会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和2年11月25日（水曜日）出席議員（65名）　　 1番　森川　央議員　　 2番　神谷修平議員　　 3番　くぼたまさき議員　　 4番　兵藤しんいち議員　　 5番　やまずまい子議員　　 6番　豊田恵美議員　　 7番　井上よしひろ議員　　 8番　山本恵一議員　　 9番　かまの敏徳議員　　11番　小山田春樹議員　　12番　菅谷浩平議員　　13番　小島信太郎議員　　14番　松田けい子議員　　15番　かわしま優子議員　　16番　平山たかお議員　　17番　加藤昌洋議員　　18番　平井良人議員　　19番　やまね智史議員　　20番　鈴木とよこ議員　　21番　森　かれん議員　　22番　こうち大輔議員　　23番　片桐直哉議員　　24番　国本友利議員　　25番　青野仁志議員　　26番　森田　守議員　　27番　田中たかのり議員　　28番　山田こうじ議員　　29番　森田ゆみ子議員　　30番　山本陽子議員　　31番　大津裕太議員　　32番　宇佐美賢一議員　　33番　天方ひろゆき議員　　34番　平山よしかず議員　　35番　吉田孝雄議員　　36番　みちはた弘之議員　　37番　さくらい泰広議員　　38番　赤阪　仁議員　　39番　とがし　豊議員　　40番　ほり信子議員　　41番　江村理紗議員　　43番　中野洋一議員　　44番　湯浅光彦議員　　45番　しまもと京司議員　　46番　椋田隆知議員　　47番　下村あきら議員　　48番　くらた共子議員　　49番　河合ようこ議員　　50番　樋口英明議員　　52番　安井つとむ議員　　53番　曽我　修議員　　54番　西村義直議員　　55番　吉井あきら議員　　56番　田中明秀議員　　57番　寺田一博議員　　58番　西野さち子議員　　59番　玉本なるみ議員　　60番　井上けんじ議員　　61番　大道義知議員　　62番　津田大三議員　　63番　中村三之助議員　　64番　橋村芳和議員　　65番　繁　隆夫議員　　66番　富　きくお議員　　67番　井坂博文議員　　68番　加藤あい議員欠席議員（1名）　　51番　山岸たかゆき議員欠員（1名）　　　議事日程　　　開議日時　令和2年11月25日(水)午前10時第1　陳情の回付第2　議第81号　京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について（総務消防委員長報告）第3　議第135号　京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について第4　議第136号　京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第5　議第137号　京都市大宮交通公園条例の一部を改正する条例の制定について第6　議第138号　京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第7　議第139号　指定管理者の指定について（京都市環境保全活動センター）第8　議第140号　指定管理者の指定について（京都市勧業館）第9　議第141号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第10　議第142号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第11　議第143号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第12　議第144号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第13　議第145号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第14　議第146号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第15　議第147号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第16　議第148号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第17　議第149号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第18　議第150号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第19　議第151号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第20　議第152号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第21　議第153号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第22　議第154号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第23　議第155号　指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第24　議第156号　指定管理者の指定について（都市計画局関係）第25　議第157号　指定管理者の指定について（都市計画局関係）第26　議第158号　指定管理者の指定について（都市計画局関係）第27　議第159号　指定管理者の指定について（都市計画局関係）第28　議第160号　指定管理者の指定について（都市計画局関係）第29　議第161号　指定管理者の指定について（都市計画局関係）第30　議第162号　指定管理者の指定について（都市計画局関係）第31　議第163号　指定管理者の指定について（京都市大宮交通公園）第32　議第164号　指定管理者の指定について（京都市知的障害者学習ホームひかり学園）第33　議第165号　市道路線の認定について第34　議第166号　市道路線の廃止について第35　議第167号　当せん金付証票の発売金額について第36　議第168号　令和2年度京都市一般会計補正予算第37　議第169号　京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第38　議第170号　京都市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第39　議第171号　京都市職員給与条例及び京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について第40　議第172号　京都市教職員の給与，勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第41　議第173号　京都市楽只保育所新築工事請負契約の締結について第42　議第174号　京都市立近衛中学校増築工事請負契約の締結について第43　議第175号　元離宮二条城修理工事（本丸御殿玄関，御書院及び御常御殿修理工事）請負契約の変更について第44　議第176号　京都市新北消防署（仮称）新築工事請負契約の変更について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時1分開議〕 ○議長（山本恵一）　ただ今から，令和2年京都市会定例会11月市会を開きます。　なお，今市会の審議期間は本日から12月10日までの16日間といたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　本日の会議録署名者を指名いたします。下村あきら議員と天方ひろゆき議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　この場合，議長から一言申し上げます。　この間，新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に対しまして，改めてお悔やみを申し上げるとともに，現在も闘病を余儀なくされている方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。　また，医療機関をはじめとする各機関の皆様の懸命の御尽力に対し，さらには市民，事業者の皆様による感染拡大防止の御協力に対し，深く感謝を申し上げる次第であります。　現在，全国的に感染者数が増加しておりますが，本市においても集団感染が発生するなど感染者数が増加傾向にあるため，感染防止徹底月間が設定され，感染再拡大防止に向けた実践が求められているところであります。　京都市会といたしましても，気を緩めることなく感染防止対策を徹底するとともに，引き続き，京都市や京都府，国など関係各所と更なる連携の下，市民生活を守り抜くため全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。　この場合，更に議長から御報告を申し上げます。　去る11月16日，平井良人議員から市会運営委員の辞任願が提出されましたので，11月20日，委員会条例第6条第1項の規定により，議長において許可いたしました。　また，同日，同条例第5条第1項の規定により，議長から市会運営委員にほり信子議員を指名し，市会運営委員の補欠選任を行いました。　次に，11月8日，宮殿・皇居において立皇嗣の礼が挙行され，秋篠宮文仁親王殿下が皇嗣であることを国の内外に宣明されましたことに対し，議長として，心から慶祝の意を表しました。この旨，御報告いたしておきます。　次に，請願第953号は，お手元に配付してあります文書のとおり，請願者から取下届が提出されましたので，取下げを認めることといたします。　次に，市長から，市会説明員の異動通知並びに損害賠償の額の決定及び和解の成立についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは，お手元に配付いたしておきました。　次に，人事委員会から，職員の給与等に関する報告が参っております。この写しは，お手元に送付いたしておきました。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程に入ります。　日程第1，陳情の回付を行います。今回受理いたしました陳情4件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第2，議第81号京都市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長，井上けんじ議員。　〔井上総務消防委員長登壇（拍手）〕 ◆総務消防委員長（井上けんじ）　本委員会に付託されました議第81号京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，9月29日の本会議において付託を受け，10月20日に，行財政局に対し質疑を行ったところであります。しかしながら，福祉施策への影響に関する議論が十分にできていないなどの御意見があり，10月26日の委員会では，討論結了せず，全会一致で継続して審査することを決定し，11月9日に，関係する保健福祉局及び子ども若者はぐくみ局にも出席を求め，再度，行財政局に対し質疑を行った次第であります。　本議案については，理事者から，個人市民税の減免基準を改定するとともに，市民税法人税割の超過課税の適用期限を延長しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，特に所得割失格者及び少額所得者に対する個人市民税の減免措置の廃止について，10月20日に行った質疑においては，委員から，まず，改正理由や経過について，減免措置を廃止しなければならない理由，減免の意義が薄れているとの説明とこのコロナ禍の現状等についての見解，減免の見直しに関する過去3度にわたる第三者意見についての認識と今回の提案に至るまでの本市における検討状況，福祉施策への影響など大きな市民負担を伴う議案をコロナ禍の今このタイミングで提案する理由，唐突な提案でありかつ内容も詰まっていないとの指摘，数年前から検討していたのであれば福祉施策への影響の全体像についても詳細に示すべきであるとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　次に，福祉施策への影響と令和6年以降の経過措置について，委員から，福祉施策への影響を踏まえた関係局との協議の状況，経過措置の基本的な考え方として示された対象施策の選定基準及び具体的事業内容，経過措置の基本的な考え方に基づくと対象者の多くが経過措置を受けられないとの指摘，行財政局を中心とする経過措置対策チームを立ち上げる必要性，限られた財源の中で経過措置を設定するには現行の福祉サービスの実態を様々な視点で分析しきめ細かく柔軟に対応すべきとの指摘，利用料金等が大幅に上がる市民がいることを踏まえ負担軽減策を真剣に考える必要性，複数の福祉サービスを利用する市民がいることを踏まえ対象者一人一人の状況を精査する必要性，経過措置を講じるための事務処理経費を含む財源見通しも考慮した今後の体制構築に向けたスケジュール，全ての福祉施策で経過措置を講じた場合の経費を本市が負担することは困難であるとの指摘，セーフティネットとして機能してきた福祉施策については経過措置だけでなく別の制度で補うことができないか検討する必要性，令和6年までの準備期間における検討やその後の経過措置の期間に検証した結果等を議会や市民に対して見える化すべきとの指摘，経過措置の検討内容を市会に報告するだけでなく，議員も含めた議論が必要であるとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　次に，市民周知について，委員から，市民周知の方法も提案と同時に説明があるべきとの指摘，市民への影響が大きい案件であることから，市民に不安感を与えないような発信の仕方の工夫や丁寧な説明が必要であるとの指摘，自らが減免対象であったとの認識のない市民が多いことを踏まえ，対象者への周知はもちろんのこと，市民全体への周知も十分に行う必要性などについて質疑や御意見があったほか，コロナ禍により貧困格差が拡大傾向にある中で，減免措置は廃止するべきではないとの指摘，提案された議案には課題がまだまだ多く，減免措置廃止の影響とその対応について明確に示していくことが議決に当たっての大前提であるとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　次に，継続して審査することと決定し，再度11月9日に行った質疑においては，委員から，まず，改正理由や経過について，提出した議案の説明責任が果たされていないとして継続審査とされたことへの認識，減免規定の廃止を提案しようとする本市の理念，地方税法上の非課税規定創設以降も減免を続けてきたことについての課題認識，減免規定の廃止提案と財源対策との関連性，減免規定の見直しに関する議会への問題提起がなかったことを猛省する必要性，減免規定の見直しが税の公平性の確保につながるとの指摘，減免継続は税の公平性を損ねるものであり，コロナ禍において更に必要となるはずの他都市との連携が困難になることへの懸念などについて質疑や御意見がありました。　次に，福祉施策への影響と令和6年以降の経過措置について，委員から，減免規定の廃止により影響を受ける方への支援に対する基本理念，所得が低い方に新たな負担が生じれば生活破綻に陥るとの指摘，経過措置に必要な財源の確保に向けた決意，経過措置検討会議の具体的内容，経過措置の内容の決定時期及び決定する際に判定基準を明確にしておく必要性，経過措置を行うに当たり必要な作業や，それに伴う経費の見込額及び開始までではなく終了する期間までスケジュール化し経過措置を検証する必要性，福祉施策への影響は命に関わるため，しっかりと進捗管理する必要性，経過措置期間における国の補助の有無及び財源の規模，条例改正の影響を受ける個人や世帯の状況を丁寧に把握したうえで，できる限り負担とならないよう財源を確保し柔軟に対応する必要性，制度上，経過措置になじまないとされる施策利用者に対する支援の予定などについて質疑や御意見がありました。　次に，市民周知について，委員から，窓口対応を含め経過措置の周知を速やかに実施する必要性，減免廃止の理由を市民に周知する内容や時期の検討状況，減免を受けていることの認識がない方に対し丁寧な説明を行う必要性，状況に応じて対象者への通知内容の変更を行い丁寧に周知する必要性などについて質疑や御意見がありました。　そのほか，前回の委員会質疑で経過措置の内容等が十分に示されなかったことなどから継続審査となったにもかかわらず，今回具体的な経過措置の内容が見られないことへの疑問，減免廃止により影響を受ける事業のほとんどを経過措置の対象外としているにもかかわらず，そのことについて極めて曖昧な説明しかなされていないとの指摘，議会の議決がなければ地方税法上の守秘義務が課せられている税情報を福祉部門に提供できず，福祉施策への影響や経過措置の詳細な検討ができないという理事者答弁への疑問などについても質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただきましたところ，共産党議員団から，また京都党議員団と日本維新の会議員団の共同で，それぞれ修正案が提出されました。そこでこれらの修正案を含め，各会派において御検討いただき，昨日に委員会を開会いたしましたところ，共産党議員団から，継続審査すべきとの動議が提出されました。そこで，動議について表決を採りましたところ，少数で，否決されました。　その後，各会派で検討された結果を御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党及び民主・市民フォーラムの各議員団は，共産党議員団の修正案及び京都党議員団と日本維新の会議員団の共同の修正案はいずれも反対し，原案に賛成する。そのうえで，3会派共同で1個の付帯決議を付す。共産党議員団は，修正し，京都党議員団と日本維新の会議員団の共同の修正案を反対する。京都党議員団及び日本維新の会議員団は，共同で修正し，共産党議員団の修正案は反対するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，1個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下，付帯決議を申し上げます。　　　議第81号に対する付帯決議　今回の市税条例の一部改正のうち，個人市民税の減免基準の改定については，国の税制改正に基づき，令和3年度からフリーランスや個人事業主等の事業所得者の減免範囲を拡大するとともに，ひとり親の方を新たに減免対象とするものであり，市民負担の軽減につながるものである。　また，本市独自の減免の廃止は，税制度の是正を図るものである。　これについては，税の公平性の観点から，外部有識者会議等において，長年にわたり再三，是正の勧告を受けていたにもかかわらず，議会に報告なく，今回のタイミングで提案に至られたことは遺憾である。　制度廃止となる場合，本市が独自で市民税を減免している市民が享受している57の福祉施策に関して，何ら対策が行わなければ，負担が増加をすることが懸念される。　よって，市民生活への影響を最小限にする観点から，下記の事項について，しっかり取り組むこと。　　　　　　　　　　記1　行財政局，保健福祉局，子ども若者はぐくみ局の3局を中心とした検討チームにおいて，徹底した進行管理の下に，福祉施策の影響への対応について，明確な基準を持って，適正に対処されるよう全力で取り組むこと。また，京都市会として，33年ぶりの継続審議となったことの重要性にも鑑み，今後の検討経過については，適宜，市会への報告を行うなど，議論を十分に尽くすこと。2　影響を受ける市民，一人一人の状況をしっかりと把握し，必要な方に必要な福祉サービスが確実に提供されるように柔軟な対応を考え，適切な措置が行われるように，他都市の状況も参考にし，あらゆる手段を用いて，厳しい財政状況にあっても必要な財源の確保に努めること。3　影響を受ける市民に対し，減免制度の廃止や福祉サービスへの影響を個別通知する際には，相談体制も含め，誠意を持って丁寧かつ十分な説明を行うとともに，市税制度についても御理解いただけるように努めること。　以上であります。これをもちまして，委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（山本恵一）　山田こうじ議員。 ◆（山田こうじ議員）　日本共産党京都市会議員団は，議第81号について継続審査すべきとの動議を提出します。　その理由は3点です。　第1の理由は，減免廃止の福祉施策への影響については，引き続き明らかにされておりません。この状況は，2回の委員会質疑を通じても変わっていません。この下で，1回目は継続審査としたのに，2度目は採決ということになれば，議会としては，その対応の違いの根拠は何なのかということが，市民に問われないわけにはいきません。この説明が要るにもかかわらず，説明することができないからであります。　第2の理由は，経過措置についての答弁が極めて曖昧であることです。市当局は経過措置について，全国一律の保険制度は経過措置になじまないと答弁する一方で，今後丁寧に説明するとも述べ，一律の保険制度でも検討の可能性はあるとも述べています。結局，どのように対応するのか判然とせず，議論を尽くす必要があるからです。　第3の理由は，条例可決なしの税データの受渡しは地方税法違反との当局の答弁の信ぴょう性に疑義があるからです。財政担当局長からは，総務省に問い合わせて，そのような判断を頂いているとの答弁もありました。しかし，私どもの総務省への照会では，議決が違法性の阻却事由になるとの回答の事実はありませんでした。そもそも，税務部長は，市当局の判断と述べています。もう一方で財政担当局長は，総務省の法的判断であると言わんばかりの答弁をしており食い違っています。また，市会での条例可決がなぜ違法性の阻却理由となるかも判然としておらず，情報共有したうえで，特定個人の情報秘匿を前提に，議会にその影響の詳細を明らかにされたいとの議会の決議を上げるという手法でも，違法性の阻却に値するのではないかという議論も残されています。　以上，市長が影響の詳細を明らかにすることが本市会における賛否を決める採決の大前提であるにもかかわらず十分な議論が尽くされていないことから，継続審査を求める動議を提出します。　以上であります。御清聴ありがとうございました。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（山本恵一）　ただ今，山田こうじ議員から動議が提出され，動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の山田議員の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山本恵一）　少数であります。よって山田議員の動議は否決されました。　この場合，井坂博文議員ほか17名から及びこうち大輔議員ほか8名から，それぞれ修正案が提出されておりますので，併せて議題といたします。　まず，井坂博文議員ほか17名から提出の修正案の説明を求めます。井坂博文議員。　〔井坂博文議員登壇（拍手）〕 ◆（井坂博文議員）　日本共産党京都市会議員団は，付託されております議第81号について，お手元の文書のとおり修正提案をしておりますので，代表して提案説明をいたします。　修正内容は，議案の中から，一つ，所得割失格者減免の廃止及び，二つ，少額所得者減免の廃止の両方とも削除することであります。　税金とは累進性が基本です。支払える能力のある人から応分の負担を求め，税を支払う資力のない人も含めて住民に必要なサービスを提供するという富を分配するためにあります。市民税の所得割は，以前は累進性であったものを，国が「住民税は地域社会の会費論」を持ち込み，特に三位一体の改革以来，府・市民税10パーセントの一律課税とされました。累進性に逆行するものと言わざるを得ません。所得割も含めた市民税全体を地域社会の会費だというのは，所得割の役割と存在意義を失わせるものであります。年間所得700万円を超える所得層の方に三位一体の改革以前の13パーセントの負担を求めれば，今回廃止される独自減免制度により低所得者に新たな負担を求める1億6,000万円をはるかに上回る98億円もの税収が確保できます。こうした改革を国に求めることこそ本来の自治体の役割ではないでしょうか。　京都市独自の所得割失格者減免制度について，議案説明で地方税法の要請にそぐわない特異な制度と説明がありました。しかし，対象になる方の所得は，財政当局の説明によれば，4人家族で年所得172万円，月額14万3,000円から，今回の廃止措置で年所得161万円，月額13万4,000円に引き下げられます。この数字が何を意味するのか。4人家族，標準世帯の生活保護費は，280万8,240円です。これと比較して所得割失格者減免の基準は余りに低すぎます。特異な制度どころか，極めて当たり前の制度ではありませんか。さらに，この減免制度は，ほかの政令指定都市では設けられていないと言いますが，市民のためになっている制度であれば，自信と誇りを持って継続したらいいではありませんか。　少額所得者減免については，議案説明で，昭和26年の制度創設当初は，生活困窮者救済措置としての意義を有していたが，国の法律で非課税制度ができたので意義は薄れているとありましたが，とんでもありません。単身者で給与収入105万円の方の場合，減免制度の廃止前5,800円が廃止後には1万100円と4,300円の負担増になります。これを影響は少額であると切って捨てる提案は言語道断であります。コロナ禍の下で，一層の増税と負担増に追い込まれる市民の悲鳴が聞こえないのでしょうか。　今回の廃止により，税の負担にとどまらず，連動する京都市の福祉関連施策は57事業，13億2,000万円になり，合計して14億8,000万円もの負担増になります。したがって，日本共産党京都市会議員団は，一つ，所得割失格者減免の廃止及び，二つ，少額所得者減免の廃止の両方を削除し，減免制度を継続する修正案を提案いたします。皆さんの賛同を期待して提案説明といたします。（拍手） ○議長（山本恵一）　次に，こうち大輔議員ほか8名から提出の修正案の説明を求めます。こうち大輔議員。　〔こうち大輔議員登壇（拍手）〕 ◆（こうち大輔議員）　今回の条例の改正自体は賛成でありますが，付随して発生する福祉分野への影響が大きいことから，日本維新の会京都市会議員団は，地域政党京都党市会議員団と共同で議第81号京都市市税条例の一部を改正する条例の制定に対する一部修正案を提出しておりますので，両会派を代表し提案説明をします。　今回の市税条例の一部改正のうち，京都市独自の減免措置の廃止について，これまで外部有識者会議等において再三にわたり是正の勧告を受けていたにもかかわらず現在に至り，十分に議論を行う機会を作れたにもかかわらず議会への報告もなく，今回のタイミングでの提案となってしまいました。特に，所得割失格者減免の廃止について，税の公平性の観点から一定理解はできるものの，これに伴い57事業に及ぶ福祉施策への影響があり，対象となる市民の負担が明らかになっていないことが大きな理由の一つとなり，本議案は継続審議となったと認識しています。　継続審議が行われた委員会での質疑により，行財政局及び保健福祉局，子ども若者はぐくみ局より，福祉施策への経過措置の検討スケジュールや方針などについて一定程度説明はあったものの，具体的な影響は継続審議を経ても明らかになっておらず，モデルケースを示すなど市民に対して分かりやすい情報も示されませんでした。また，その経過措置についても現段階では担保されているわけでもなく，市民への不安が払拭されていないと感じざるを得ません。　当局からは，今回のタイミングで提案した理由の一つとして，条例が議会で議決されないと部門間での個人情報のやり取りができず，これ以上進捗はできないと答弁がありましたが，そもそも個人情報保護のための条例の趣旨は，各局の裁量で個人情報のやり取りを安易にしてはならないということであり，議会からの要請を受けてという形を取れば，十分にその趣旨を担保できるものと考えます。　さらに，本件の所得割失格者減免の開始は，令和6年からと実は3年先の話であることから，福祉施策への影響も含めた市民負担を先に明らかにしてから議会で議論を尽くし，議決をしても十分な時間的余裕があります。　よってこれらの理由により，福祉への影響が及ぶ所得割失格者減免の廃止部分について，一旦，本議案より削除したうえで採決することがより望ましいと考えるものです。　以上，提案説明とします。（拍手） ○議長（山本恵一）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。平山たかお議員。　〔平山たかお議員登壇（拍手）〕 ◆（平山たかお議員）　自由民主党京都市会議員団は，継続審議となっておりました議第81号に対し，賛成との態度を表明しておりますので，私は議員団を代表し，その理由を述べ，討論といたしたいと思います。　税金とは，みんなが互いに支え合い，共により良い社会を構築するために，それらに係る経費を広く公平に分かち合うために存在する。正に，社会の会費としての役割があると言えます。そして今回提案された議第81号市税条例の一部改正のうち，個人市民税の減免基準の改定については，国の税制改正に基づき，令和3年度から，フリーランスや個人事業主等の事業所得者の減免範囲を拡大するとともに，ひとり親の方を新たに減免対象とするものであり，市民負担の軽減につながるものであると言えましょう。　また，本市独自の減免の廃止に関しては，税制度の是正を図るものであるということは理解できます。こちらについては，冒頭に述べたように，税の公平性の観点から，外部有識者会議等において，長年にわたり，再三，是正の勧告を受けていたにもかかわらず，何もせずに今日に至りました。議会に報告なく，今回のタイミングで提案に至ったことは遺憾であると言わざるを得ません。　また，制度の廃止となる場合，本市が独自で市民税を減免している市民が享受をしている57の福祉施策に関して，このまま何ら対策が行われなければ負担が増加をすることが示されました。その市民生活に対する影響について議論が深まらなかったという思いがあり，我が会派は，9月市会において継続審査を求めたわけであります。　そして11月9日に開催された総務消防委員会，また，同月11日に開催された教育福祉委員会において，行財政局のみならず，福祉施策への影響に関しても，しっかりと議論を深めるべく，保健福祉局，子ども若者はぐくみ局の3局が同席の下，活発な議論が繰り広げられました。　御承知のとおり，この減免策は，政令指定都市の中でも，京都市が昭和26年から70年間にわたり，市民福祉の向上のために独自に続けてきたものであります。ただし，その福祉施策への様々な減免措置は，本市の単費のみならず，国費の投入を頂きながら続けてきたというのが実態であり，今提案の背景として，冒頭に述べた税の公平性という観点も鑑みると，是正すべしという側面があることも理解できます。一方で，市民負担が増加する57の福祉施策に関して，今後，どのような軽減措置が図られるのかが重要であります。　よって，市民生活への影響を最小限にする観点から，これから申し上げる事項に関し，強く要望いたしたいと思います。　一つ，行財政局，保健福祉局，子ども若者はぐくみ局の3局を中心とした検討チームにおいて，徹底した進行管理の下に，福祉施策の影響への対応について，明確な基準を持って適正に対処されるよう全力で取り組むこと。また，京都市会として33年ぶりの継続審議となったことの重要性にも鑑み，今後の検討経過については，適宜，市会への報告を行うなど議論を十分に尽くすこと。　二つ，影響を受ける市民一人一人の状況をしっかりと把握し，必要な方に必要な福祉サービスが確実に提供されるように柔軟な対応を考え適切な措置が行われるように，他都市の状況も参考にし，あらゆる手段を用いて，厳しい財政状況にあっても必要な財源の確保に取り組むこと。　三つ，影響を受ける市民に対し，減免制度の廃止や福祉サービスへの影響を個別通知する際には，相談体制も含め，誠意を持って丁寧かつ十分な説明を行うとともに，市税制度についても御理解いただけるように努めること。　今の本市は，極めて厳しい財政状況であることは十分に承知していますが，京都市の財政とは何のためにあるのか。それは，市民生活を支えるためにあると，委員会において京都市が自らそのように答弁されていたところでもあります。市民の命と暮らしを守る，正に，そのような思いで，今後，お一人お一人に寄り添った形での対応がなされることを切に要望し，私からの賛成の討論といたしたいと思います。　御清聴いただき，誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　次に，加藤あい議員に発言を許します。加藤あい議員。　〔加藤あい議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤あい議員）　日本共産党京都市会議員団は，議第81号京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について，我が党提案の独自減免を継続する修正案に賛成し，京都党と日本維新の会市会議員団提案の修正案及び原案に反対をしておりますので，私は，党議員団を代表して討論を行います。　本条例案の，市民税の法人税割の超過課税の適用期限の延長，フリーランス等の事業所得者などの減税に伴う対応，寡婦及びひとり親を人的非課税措置の対象とすることについては必要であります。しかし，市民税の独自減免を廃止する提案については，余りに課題が大きく認めるわけにはいきません。　京都党と日本維新の会の修正案については，所得割失格者減免の廃止を削除するという点については賛同できます。しかしながら，減免廃止とされた少額所得者減免対象者は6,980人，給与所得者であれば100万円から105万円の年収，年金収入であれば155万円から160万円の低い所得の方であります。その方々に最大で4,300円の負担を求めることはすべきでないことから，党議員団は反対します。　以下，市民税独自減免廃止に反対する理由を述べます。市民税独自減免廃止に反対する第1の理由は，今回の提案が格差と貧困をなくすという地方自治体の役割に全く逆行するからです。今，コロナ禍で，たくさんの事業者から年を越せるだろうかとの声が寄せられています。経済困難，解雇も拡がり，自殺者も急増しています。その住民に，地方自治体がすべきは，増税と福祉サービス削減なのでしょうか。そうではありません。今，市政に求められていることは，間違いなく貧困をなくし格差を是正することです。今までも，ずっと自治体に求められてきましたが，その役割は，今，大変重要になっています。　減免廃止がどのような事態を招くのかは，先ほど修正案の提案で井坂議員が述べたとおりです。年収200万円以下の方に医療費や介護施設の利用料の負担を最大で40万円も増やすなどというようなことを認めるわけにはいきません。当局が影響を明らかにしない下でも，この短期間に，当事者の方から切実な声が寄せられました。今回のようなことを実行すれば，病院に行けない，困窮するとの声であります。高額療養費の上限などは国民健康保険，後期高齢者医療制度への影響が挙げられていますが，協会けんぽなど被用者保険についても同様の影響が想定されることも分かりました。減免廃止の中止を求める市民の皆さん方からの署名は，この短期間で1,000筆を超えて寄せられています。市長は，こうした市民の切実な声を聞くべきではありませんか。　当局は，独自減免制度は他都市にない特異な制度，廃止によって税の負担の公平性という国の考え方に合わせるとしていますが，これは，取るに足らない主張であると言わなければなりません。なぜなら，地方自治体が国の考えのとおりに全てを合わせるという立場に立てば，自治体の独自性は失われ，その存在意義自体を問われることになるからです。独自施策というのなら，子どもの医療費支給制度も，35人学級も，とても重要な制度であることは論をまちません。京都市が，地方自治の立場から，住民の福祉と命を守るために，豊かな福祉を実現し暮らしを応援していくことこそ求められています。　反対する第2の理由は，今回の提案と当局の審議への対応が，二元代表制の下，地方公共団体の団体意思の決定を担う議会を，すなわち市民を余りにも軽視しているからです。前回9月市会でこの議案は，京都市会では実に33年ぶりに継続審査になりました。その理由は，福祉施策への影響がはっきりしなかったためです。ですから，当局が行うべきは，福祉影響を市会に示すことでありました。しかし，2回目の委員会で示された福祉施策への影響に関する資料は，その前の委員会に示された資料と1ミリも変化がありませんでした。そしてとうとう当局が市会に具体的影響を示されることはありませんでした。議決がないと税データの受渡しが違法になるので福祉影響や経過措置が示せないと言い出したのであります。その点に関わる疑義は，先ほど山田議員が動議で述べたとおりであります。　そして党議員団が請求していたモデルケースの資料が提出されたのは，何と総務消防委員会の審査も教育福祉委員会の審査も終了した後，結了委員会間近の11月20日でありました。その資料では，夫が要介護4，特別養護老人ホームに入所，妻が要介護2，在宅サービスを利用しているケースでは，負担月額が8万3,400円から13万4,315円に，月に5万円もの負担増になるとの深刻な実態が明らかになりました。しかし，このような具体的な影響が審議の場に示されることはありませんでした。今回の市当局の対応は，余りに不誠実であります。必要な方に必要なサービスが提供されるようにするなどという，財源も対象も何の保障もない中で，結局，市会は，白紙委任を迫られたことになります。このようなことを容認すれば，どのような議案でも，まずは，議決をとの首長の横暴を許すことになるのではなないでしょうか。　今回の提案は，市当局がどうごまかそうとも，所得の低い方に負担を求め，福祉を後退させるものであり，明らかに持続可能な行財政改革の先取りです。そして，菅政権が進める自助の押付けそのものであります。市長が進める行財政改革の本質を白日の下にさらしたのであります。福祉切捨て，市民置去りの行財政改革は中止し，市民税減免を継続することを強く強く求めて討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　次に，大道義知議員に発言を許します。大道議員。　〔大道義知議員登壇（拍手）〕
   ◆（大道義知議員）　公明党京都市会議員団は，議第81号京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について，原案に賛成するとの態度を表明しておりますので，会派を代表し討論を行います。　まず，令和2年度末に適用期限を迎える法人税割の超過課税の延長については，コロナ禍で地域経済も一層厳しさを増す中にあっても，引き続き，京都の産業振興及び社会基盤の整備等のために地域貢献していくとの京都経済界の深い御理解を頂いていることから賛成するものであります。そのうえで，その使途については，新型コロナ感染症による現下の社会経済への影響の大きさを考慮し，コロナ対策に戦略的かつ重点的に財源を振り向けていただくよう求めておきます。　また，令和3年度から適用する個人市民税の基礎控除の10万円引上げに伴う所得要件の見直しと，減免対象へのひとり親の追加については，働き方改革及びひとり親家庭に対する公平な税制を実現する観点から行われた国の税制改正に伴い減免基準を改定するものであり，その趣旨を踏まえ賛同するものであります。　一方，所得割失格者等の減免制度の廃止については，特に対象者約4万人の福祉サービスへの影響が大きいことから，私どもは，制度廃止に至った税制度上における政策判断の妥当性だけではなく，影響する福祉事業への対策との一体的な議論が不可欠であるとの認識の下に慎重な姿勢で審議に臨んでまいりました。10月20日の委員会では，制度廃止の根拠と福祉サービスや本市財政への影響，また経過措置に関する課題と，その必要財源確保の見通し，さらには経過措置の制度設計を検討するための体制等について質疑を行い，議論を深めたところであります。　しかし，残念ながら影響を受ける57の福祉事業の実人数や影響額等も推計値で，その時点では課税情報に基づく正確なデータが把握できないことから，経過措置の具体的な中身や今後の詳細な検討スケジュールも見通せる状況にはありませんでした。　そこで，議員団として継続審議を求め，更に検討スケジュールの進行管理，経過措置適用の判定基準の明確化，必要財源の確保，個別通知の在り方等について質疑を行う中で，多岐にわたる疑問点を明らかにしてまいったと思っております。私どもは，こうした議論の経過を経て，独自減免の制度廃止に至った政策判断の妥当性について総合的な観点から検証し，賛成するとの態度を表明するに至った次第です。　今回，議案が継続審議とされたことは，通年議会を制度化した京都市会としても議会の権能を発揮し機動的な対応を可能としただけでなく，徹底して議論を行う中で論点整理ができ最終的な合意を形成することにもつながり，京都市会として賢明な判断であったと確信しております。　さて，私たちが市独自の減免制度を廃止することに賛成する第1の理由は，今回の制度見直しにより，これまで長年の課題であった本市の市税制度の是正が図られ，地方税法の趣旨を踏まえた公平公正な制度として再構築されるからであります。所得割失格者等の減免制度は，昭和26年創設以後，しばらくは生活困窮者への国の制度がない中で，救済措置としてその意義を有しているものでありました。しかし，低所得者層の負担を考慮し生活保護基準額程度の所得の方を非課税にする制度として昭和51年に均等割減免が，さらに，昭和56年に所得割減免が国の制度として創設されて以降は，制度存続の今日的意義は極めて薄れており，税制度上から鑑みて独自条例減免の廃止は，いつかは決断しなければならない課題であったと考えております。この点については，平成14年以降，税制研究会をはじめ包括外部監査人等の有識者からも再三にわたり指摘されてきたところであります。　また一方で，令和元年度から施行されている森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって，既に本市にも森林環境譲与税として配分され，令和6年度からは森林環境税が住民税の均等割に課税されることが確定している中で，その時点で京都市のみの減免制度がいまだ存続していることは，他都市と比較しても税法上特異な都市として今後大きな課題を抱えることにもなりかねません。　このように条例よりも優先する国の地方税法や森林環境税に対する市税の在り方，税の公平性の観点から考えても制度廃止はやむを得ないものであり，速やかに制度の是正を図り公平公正な市税制度として再構築すべきと考えます。　賛成する第2の理由は，減免廃止により影響を受ける福祉サービス利用者への配慮として経過措置決定のための検討チームを設置し，制度構築に向けた今後の取り組むべき事項と検討スケジュールを明確にされたからであります。10月20日の委員会では，検討チームの設置と検討経過の見える化の必要性について求めましたところ，行財政局と福祉関係局連携の検討会議を設置して検討及び判定，そして検証していくことが明らかになりました。また，11月9日の委員会では，個人情報保護審査会の審査を経たうえで，正確な課税情報を基にした個別の現状調査に基づく経過措置の具体的内容とその必要財源の確保策について更に検討検証を行い，令和4年度には具体的な経過措置を決定されることが明らかにされたことで，制度構築に向けた土台と骨格が一定出来上がったものと考えます。特に正確な情報分析の下に福祉サービスの経過措置の適用範囲を決定する際には，明確な判定基準の下で適正に判定していくことを私どもの指摘によって明らかに示されたことは評価できるものです。　賛成する第3の理由は，経過措置の内容を決定する上での課題解決の道筋と，厳しい財政状況ではあっても経過措置のための必要財源については，最優先して確保していくことが確認されたからであります。現状では保険制度のサービスについては，経過措置にはなじまないとして適用対象外となる利用者が相当数生まれ，中でも急激な負担増となる高齢者の生活への影響が懸念されることを指摘したところ，経過措置の基本的な考え方に固執することなく柔軟に対応するとともに，既存制度の枠内外での支援の仕組みを検討すると表明されたことで，暮らしと命を守るための経過措置として実施されることが期待できるものとなりました。　また，多くの委員から，コロナ禍によって今後次元の異なる厳しい財政難に直面する中で，今回の減免制度廃止は福祉切捨てとなるのではないかとの懸念の声も投げ掛けられましたが，理事者から，あらゆる手法，あらゆる手段を講じて，必要な方に必要なサービスを確実に提供するとの対応方針の下に，その必要財源を確保することも示されたところであります。　これら三つの賛成理由に，更に付け加えるならば，条例改正の提案時期についてであります。コロナ禍のこんなときになぜ提案するのか，もっと以前から準備できたのではないかと，改正案の提案時期について各委員からも疑問が投げ掛けられました。しかし現実を直視すれば，令和3年度からの条例規定整備や超過課税の5年間延長実施，また令和6年度からの森林環境税の課税実施，さらに，制度廃止に伴う個別通知期間の確保など市税を取り巻く課題を総合的に判断すれば，条例改正の決断は，今しかないのではないかと考えます。　今後は，本日の議決を踏まえ条例改正に係る各事項，とりわけ経過措置については，検討会議の下で，令和4年度の経過措置の決定に向けて，あらゆる課題を抽出し分析しながら最良の制度設計となるよう全力で取り組み，令和6年度からの円滑実施を求めるものであります。特に，個別通知の際には，所得割失格者という用語をそのまま使用しないなどの配慮や個人情報の取扱いに十分注意するとともに，くわえて，減免制度廃止により影響を受ける全ての対象者に対して，個別の生活実態に即して区役所やサービス利用施設での相談対応や他の支援策の検討など，きめ細かく丁寧に対応していただくよう併せて求めておきます。　最後に，今回33年ぶりの継続審議となった中で，議会への報告の在り方と検討項目達成の実効性についての課題も浮き彫りになったと考えます。減免制度の廃止が長年の課題であったにもかかわらず，その検討経過についてこれまで十分に議会へ報告されず，突如提案された感は否めないという事実は重く受け止めるべきであります。　また，審議での理事者の答弁は，正確なデータがない中でのものであり，あくまでこれから検討していくことが前提であるため，現段階では，どれも確実な担保があるとは言い切れないものばかりであります。市長は，これまで「くらしに安心，まちに活力，みらいに責任」をモットーに市政運営をされてこられましたが，今回の市税条例改正の今後の対応については，正に未来に責任が取れるかどうかが問われている案件だと思います。全てはこれからの取組いかんであります。それゆえに自民，公明，民主・市民フォーラム3会派共同の付帯決議については重く受け止めていただき，未来に責任を持つ覚悟を持って必ず実行していただきたい，このように思います。このことを申し述べ賛成討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，修正案を表決に付します。初めに，井坂博文議員ほか17名から提出の修正案について表決を採ります。本修正案のとおり，修正することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山本恵一）　少数であります。よって本修正案は否決されました。　次に，こうち大輔議員ほか8名から提出の修正案について表決を採ります。本修正案のとおり，修正することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山本恵一）　少数であります。よって本修正案は否決されました。　次に，原案を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山本恵一）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今，議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり1個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（山本恵一）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第3ないし日程第44，議第135号京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について，ほか41件，以上42件を一括議題といたします。　これらの議案の説明を求めます。門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　本日，11月市会の開会に当たり，議員の先生方の御参集を賜りまして，誠にありがとうございます。　議案の説明に先立ち，2点申し上げます。　まず，先ほど可決いただきました議第81号京都市市税条例の一部改正についてでございます。市税条例につきましては，33年ぶりの継続審議となり，徹底して御審議いただきました。市会の先生方の御理解と御協力により御議決いただきましたことを，この場をお借りして厚く御礼申し上げます。この間の先生方の議論，そして付帯決議をしっかりと受け止めまして，減免制度の廃止に伴う経過措置の速やかな検討と市民の皆様への丁寧な説明に全力を挙げてまいります。　次に，新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。改めて，新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげますとともに，闘病を続けておられる皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。　また，医療，福祉，子育て支援，保育，教育など，様々な現場で感染拡大防止に献身いただいている皆様，御尽力いただいている全ての市民の皆様，事業者の皆様に，重ねて心からの敬意を表し，感謝申し上げます。　この間，本市では，府市協調により，発熱等の症状が出た場合，まずは身近な医療機関に御相談いただくとともに，休日や夜間等は府市共通の窓口に御相談いただけるよう相談体制の強化，利便性の向上を図るとともに，大規模な疫学調査の実施など京都大学医学部附属病院とのこれまでの連携を更に強化するための包括連携協定を締結し，感染拡大防止対策を一層推進しております。　一方で，新型コロナの感染者は，10月以降，特に11月に入って全国的に増加，拡大傾向にあり，本市も例外ではなく，引き続き，緊張感を持って対応する必要がございます。このため，感染の再拡大を防止するため，今月17日から12月末までの間を感染防止徹底月間の第2弾とし，これまで培ってきた様々なノウハウをいかし対策を講じるよう全職員に指示するとともに，多くの多彩な関係団体，地域団体，ネットワークを通じ，感染拡大防止対策の実践を強く要請し働き掛けております。　市民の皆様，事業者の皆様におかれましては，これから冬の寒さが本格化し，季節性インフルエンザの流行期を迎える中，重ねて，手洗いやマスクの着用，社会的距離の確保といった基本的な感染防止対策，換気や適度な湿度の確保，3密の回避を徹底いただきますようよろしくお願い申し上げます。　本市といたしましても，市会の先生方の御理解，御協力の下，医療，経済，福祉をはじめ幅広い関係者の皆様，そして国や京都府としっかり連携し，感染防止と社会経済活動の両立に向け，今後ともあらゆる対策を講じてまいります。　本議会に御提案申し上げております議案は，補正予算が1件，条例の改正が8件，指定管理者の指定が26件，契約議案が4件，その他の議案が3件の，合計42件でございます。　御審議をお願いするに当たり，本議会に御提案しております議案のうち，補正予算及び京都市地球温暖化対策条例の改正の内容につきまして，私から御説明申し上げます。　まず，補正予算についてでございます。この度の補正予算は，市立学校等における新型コロナウイルス感染症発生時の消毒作業や府市協調による消費喚起，雇用の維持・確保対策のほか，国外転出者のマイナンバーカード利用のためのシステム改修など5億8,000万円を増額補正いたしますとともに，新型コロナ対応地方創生臨時交付金充当事業の執行状況を踏まえた経費の減額補正4億4,000万円と合わせ，計1億4,000万円を補正しようとするものでございます。　初めに，新型コロナウイルス感染症への対応について御説明申し上げます。　まず，市立学校等での消毒作業に係る経費についてでございます。この間，市立学校において感染者が発生した場合，積極的疫学調査に基づき速やかに消毒作業を行い，学校教育活動への影響を最小限にとどめてまいりました。今後も感染者が発生した場合に備え，今回，所要額を確保し，これまでの経験をいかしながら，学校現場における必要な感染拡大防止対策を徹底してまいります。　続きまして，消費喚起対策や雇用等の経済対策について御説明いたします。まず，新型コロナ感染拡大防止対策を徹底したうえでの宿泊観光の促進を核とした消費喚起対策についでございます。　市内の観光につきましては，足元では回復の動きが見られますものの依然として厳しい状況にあり，今後，冬から春前，具体的には1月から3月の閑散期を想定した観光需要，特に宿泊需要の喚起が感染防止策の徹底と共に重要となっております。今回の補正予算では，宿泊施設の利用を促進し，誘客効果を府内の様々な場面での消費につなげる取組を府市で実施いたします。　具体的には，宿泊施設を利用いただいた際に，府内の土産物店や飲食店等で使用できる地域クーポン券を抽選でお配りし消費喚起につなげるキャンペーンを府市協調で実施するとともに，本市独自に市内の宿泊施設で宿泊された方への伝統産業製品等を景品でプレゼントする取組や，宿泊予約サイトとの連携により市内の旅館の特設ページを設け感染防止対策の徹底と共に販売促進を図ってまいります。　特に，感染防止の徹底と社会経済活動の両立を図るモデルとしていく必要があり，経済対策と併せまして冬場の換気対策など，これまで以上に感染防止対策の徹底が重要でございます。このため，改めて，約1万8,000件の全ての飲食店等へ郵送による注意喚起を行うとともに，あわせまして，本市独自に7月補正予算で創設した店舗等が行う備品調達等を補助する事業を，これからの冬場に求められる換気対策の取組など感染防止に資する取組などを重点として予算を増額し対応してまいります。　なお，昨今の感染の状況や国におけるGoToキャンペーンの動向等もしっかりと見極め，実施に当たりましては，柔軟かつ機動的な判断を行ってまいります。　次に，雇用対策についてでございます。　7月補正予算で創設し，9月補正において府市協調事業へと拡充した中小企業等の担い手確保・育成支援補助金は，医療，福祉，飲食やサービス業，製造業など，幅広い事業者の皆様から多くの申請を頂いております。今回，申請数が予算額を上回る見込みであることから，福祉施策等での担い手の確保や中小企業等の事業継続と市民の皆様の雇用をしっかりと確保するため，補助金を満額交付できるよう増額補正いたします。　このほか，今回の補正予算には，国外転出者のマイナンバーカード利用を目的とした法改正に対応する住民基本台帳システム等の改修経費，地域リハビリテーション推進センター，こころの健康増進センター及び児童福祉センターの施設一体化事業の土壌汚染対策工事並びに二条城本格修理事業に関する債務負担行為の設定等を計上しております。　補正予算につきましては，以上でございます。　次に，条例改正の議案のうち，議第135号京都市地球温暖化対策条例の一部改正について御説明申し上げます。　昨年5月，私は，日本の自治体の長として初めて，2050年CO2排出量正味ゼロを目指すことを宣言いたしました。これは，気候変動の影響が既に地球規模で顕在化し，今まさに気候危機とも言える時代にあること，低炭素社会から脱炭素社会へと大きく発展したパリ協定の発効など地球温暖化を取り巻く世界的な環境の変化を受け，京都議定書誕生の地，さらにパリ協定実行のためのIPCC京都ガイドライン採択の地として，あらゆる主体が危機感と覚悟を共有し，今までの取組の延長ではなし得ない大転換により脱炭素社会の実現に取り組まなければならないという，そうした決意からにほかなりません。　このCO2排出量正味ゼロの宣言は，現在は京都府をはじめ170以上もの自治体，人口規模にいたしまして8,000万人に達するなど着実に広がりを見せております。そして先月26日，菅内閣総理大臣が，就任初の所信表明において，2050年脱炭素社会の実現を目指すことを宣言され，我が国の目標ともなっております。脱炭素社会の実現は，大変高い目標であり，その達成には，あらゆる主体と危機感，目標を共有したうえで，共に行動していくことが必要であるとの認識の下，地球温暖化対策の根幹である条例について，昨年5月の宣言以降，京都市環境審議会における御議論，関係団体との協議，パブリックコメントにおける幅広い市民の皆様の御意見を基に，市会での御議論もしっかりと踏まえながら改正案を取りまとめました。　以下，条例改正の主な内容について，御説明申し上げます。　まず，前文において，京都には，自然，命への感謝の念を大切にし，豊かな食文化をはじめとする，1200年を超える悠久の歴史の中で培われた自然と共生する文化，しまつの心に象徴される物を大切にする伝統が息付いていることを踏まえ，こうした文化や伝統を礎に，事業活動や日常生活の転換を図ることで，2050年にCO2排出量正味ゼロを達成した脱炭素社会の実現を目指し，あらゆる主体と気候変動に対応する危機感を共有し，覚悟を持って立ち向かうことを明記いたしました。また，新たに基本理念として，事業活動や日常生活においてCO2排出量正味ゼロが達成できるよう，社会経済システムの転換を図ることなどを定めております。　温室効果ガス削減に係る数値目標につきましては，2050年正味ゼロに向けた中間目標として，いわゆるバックキャストの考え方に立ち，2030年までに2013年度比40パーセント以上の削減を明確にいたしました。国や他都市と比べても大変高い挑戦的な目標であります。目標の達成に向けては，再生可能エネルギー電気等の購入の促進等を本市の重点施策に位置付けるとともに，気候変動への適応に関する規定も新たに盛り込んでおります。　くわえまして，市民，事業者の皆様，本市，観光旅行者，エネルギー供給事業者など，あらゆる主体が自主的，積極的に行動するよう，それぞれの責務についても見直しを行っております。　さらに，市民，事業者等の皆様が，建築物への再エネ設備の設置，再エネ割合の高い電力を選択すること等を規定し，事業者の皆様には，建築物のエネルギー使用の合理化のための措置の説明，環境に配慮した事業活動などに努めていただくことを求めてまいります。　また，新型コロナウイルスの影響は考慮しつつ，中規模の排出事業者を対象に，エネルギー消費量や地球温暖化対策の取組状況等の報告義務を新たに定め，本市がその報告内容を分析し助言等を行う制度を創設いたします。　建築物対策につきましては，再エネ導入義務の対象とする面積規模を拡大するほか，建築士による再エネ導入に係る説明義務の新設など取組を強化するとともに，温室効果ガス排出量の多い建築物への地域産木材の利用義務について敷地内利用も含めて可能とし，木材需要の喚起，ひいては温室効果ガス吸収源となる森林の適正な保全につなげてまいります。　以上が主な改正の内容でございます。この度の条例改正を契機に，これまで以上に市民の皆様，事業者の皆様と危機感と覚悟を共有するとともに，国や京都府をはじめとする全国の自治体等と連携し，2050年までの脱炭素社会の実現に向けまして強力に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。そのほか，本議会に御提案申し上げております各議案の大要につきまして，岡田副市長から御説明させていただきますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（山本恵一）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　それでは，本議会に御提案いたしております各議案につきまして，御説明申し上げます。　初めに，議第168号令和2年度京都市一般会計補正予算につきましては，先ほど，市長から御説明を申し上げたとおりでございます。　次に，条例の改正についてでございます。　まず，議第135号京都市地球温暖化対策条例の一部改正は，先ほど，市長から御説明を申し上げたとおりでございます。　次に，議第136号京都市屋外広告物等に関する条例の一部改正は，屋外広告物及び掲出物件の安全対策の更なる充実を図るため，屋外広告物等のうち，表示又は設置に許可を要しないものについても管理義務の対象とするとともに，管理者不在の屋外広告物等をなくすため，所有者及び占有者についても管理しなければならないものとするほか，原則として全ての屋外広告物等について管理者等に点検義務を課すなど必要な措置を講じようとするものでございます。　次に，議第137号京都市大宮交通公園条例の一部改正は，大宮交通公園の再整備事業の実施に伴い，開園時間及び休園日を設けないこととするほか，コミュニティルームの供用開始やゴーカート等の廃止など必要な措置を講じようとするものでございます。　次に，議第138号京都市火災予防条例の一部改正は，対象火気設備等の位置，構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い，電気自動車等に用いる急速充電設備の位置，構造及び管理に関する基準を整備しようとするものなどでございます。　続きまして，給与改定関連の条例でございます。　議第169号京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部改正は，市会議員の先生方の期末手当につきまして，国の指定職職員に準じ，支給月数を改定しようとするものでございます。　次に，議第170号京都市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正は，国の指定職職員等に準じ，市長，副市長，教育長等の期末手当の支給月数を改定しようとするものでございます。　次に，議第171号京都市職員給与条例及び京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正及び議第172号京都市教職員の給与，勤務時間等に関する条例の一部改正は，本市人事委員会からの勧告を踏まえ，常勤職員の期末手当の支給月数を改定するとともに，会計年度任用職員の期末手当について，必要な措置を講じようとするものでございます。　条例の改正につきましては，以上でございます。　続きまして，議第139号から議第164号までの26件は，いずれも指定管理者の指定であり，環境政策局，産業観光局，子ども若者はぐくみ局，都市計画局，建設局及び教育委員会が所管する公の施設について，それぞれ指定管理者を指定しようとするものでございます。　続きまして，議第165号及び議第166号は，市道路線の認定及び廃止でございます。　続きまして，議第167号当せん金付証票の発売金額は，令和3年度に発売する当せん金付証票，いわゆる宝くじの発売金額を定めようとするものでございます。　続きまして，契約議案でございます。　まず，議第173号は，北区の楽只保育所について，楽只市営住宅団地再生事業に伴い，元楽只小学校の敷地に移転新築するため，請負契約を締結しようとするものでございます。　次に，議第174号は，老朽化している左京区の近衛中学校の体育館等を新築し防災機能の強化を図るため，請負契約を締結しようとするものでございます。　次に，議第175号は，元離宮二条城修理工事（本丸御殿玄関，御書院及び御常御殿修理工事）請負契約について，工事内容の変更に伴い，請負金額及びしゅん工期限を変更しようとするものでございます。　最後に，議第176号は，京都市新北消防署（仮称）新築工事請負契約について，工事内容の変更や資材及び労務単価の上昇等に伴い，請負金額を変更しようとするものでございます。　本議会に御提案いたしました議案の大要は，以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ，御議決いただきますようお願い申し上げます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　この場合，お諮りいたします。ただ今，議題となっております議案42件のうち，議第169号ないし議第172号の4件については審議を継続し，残余の議案の審議は，この程度にとどめたいと思いますが，御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認め，さよう決します。　この場合，議第169号ないし議第171号の3件は総務消防委員会に，議第172号は教育福祉委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長（山本恵一）　本日の審議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。　〔午前11時28分延会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　山本恵一　　　　　　　　　　署名議員　　下村あきら　　　　　　　　　　同　　　　　天方ひろゆき △（イメージ）請願の取下げ・市会説明員の通知 △（イメージ）市会説明員の通知・損害賠償の額の決定（市長専決） △（イメージ）損害賠償の額の決定（市長専決） △（イメージ）損害賠償の額の決定（市長専決）・和解の成立 △（イメージ）和解の成立・陳情文書表「受理番号１１９」「医療用品を生産する国策会社の設立の要請」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号１２０」「敬老乗車証制度の継続」・陳情文書表「受理番号１２１」「少人数学級の実現の要請」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号１２２」「小山・大塚地域のバス路線の改善」・〈議案〉総務消防委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉総務消防委員会報告書・修正案（議第81号） △（イメージ）修正案（議第81号）・議第135号「京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第135号「京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第135号「京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第135号「京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第135号「京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第135号「京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第135号「京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第135号「京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第135号「京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第135号「京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について」・議第136号「京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第136号「京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第137号「京都市大宮交通公園条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第137号「京都市大宮交通公園条例の一部を改正する条例の制定について」・議第138号「京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第138号「京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第139号「指定管理者の指定について（京都市環境保全活動センター）」・議第140号「指定管理者の指定について（京都市勧業館）」 △（イメージ）議第141号から議第155号まで「指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）」 △（イメージ）議第141号から議第155号まで「指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）」・議第156号から議第162号まで「指定管理者の指定について（都市計画局関係）」 △（イメージ）議第156号から議第162号まで「指定管理者の指定について（都市計画局関係）」・議第163号「指定管理者の指定について（京都市大宮交通公園）」 △（イメージ）議第164号「指定管理者の指定について（京都市知的障害者学習ホームひかり学園）」・議第165号「市道路線の認定について」 △（イメージ）議第166号「市道路線の廃止について」・議第167号「当せん金付証票の発売金額について」 △（イメージ）議第168号「令和2年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）議第168号「令和2年度京都市一般会計補正予算」・議第169号「京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第170号「京都市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第171号「京都市職員給与条例及び京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第172号「京都市教職員の給与，勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第173号「京都市楽只保育所新築工事請負契約の締結について」 △（イメージ）議第174号「京都市立近衛中学校増築工事請負契約の締結について」・議第175号「元離宮二条城修理工事（本丸御殿玄関，御書院及び御常御殿修理工事）請負契約の変更について」 △（イメージ）議第176号「京都市新北消防署（仮称）新築工事請負契約の変更について」...