八代市議会 2018-03-06
平成３０年 ３月定例会−03月06日-03号
平成３０年 ３月定例会−03月06日-03号平成３０年 ３月定例会
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主 要 目 次
１．市長提出案件５３件に対する質疑・一般質問（第２日）
（１）堀 徹 男 君…………………………………………………６
（２）百 田 隆 君………………………………………………１８
（３）庄 野 末 藏 君………………………………………………２６
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平成３０年３月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・平成３０年３月６日（火曜日）
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・議事日程（第３号）
平成３０年３月６日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第８号（質疑）
第 ２ 議案第２号・平成２９年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第３号・平成２９年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ４ 議案第４号・平成２９年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ５ 議案第５号・平成３０年度八代市一般会計予算（質疑）
第 ６ 議案第６号・平成３０年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ７ 議案第７号・平成３０年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第８号・平成３０年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第９号・平成３０年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１０号・平成３０年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１１号・平成３０年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１２号・平成３０年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１３号・平成３０年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１４号・平成３０年度八代市久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１５号・平成３０年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第１６号・平成３０年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第１７ 議案第１７号・平成３０年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第１８ 議案第１８号・平成３０年度八代市
下水道事業会計予算（質疑）
第１９ 議案第１９号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２０ 議案第２０号・八代市
総合計画基本構想を定めることについて（質疑）
第２１ 議案第２１号・財産の貸付けについて（質疑）
第２２ 議案第２２号・八代市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について（質疑）
第２３ 議案第２３号・指定管理者の指定について（質疑）
第２４ 議案第２４号・契約の変更について（質疑）
第２５ 議案第２５号・
八代生活環境事務組合規約の一部変更について（質疑）
第２６ 議案第２６号・氷川町及び八代市
中学校組合規約の全部変更について（質疑）
第２７ 議案第２７号・八代市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第２８号・八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２９ 議案第２９号・
八代市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第３０号・八代市長等の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第３１号・八代市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第３２号・八代市
職員退職手当支給条例等の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第３３号・八代市報酬及び費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第３４号・八代市
環境センター条例の制定について（質疑）
第３５ 議案第３５号・八代市建築基準条例の一部改正について（質疑）
第３６ 議案第３６号・八代市
特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部改正について（質疑）
第３７ 議案第３７号・八代市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３８ 議案第３８号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑）
第３９ 議案第３９号・八代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び八代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第４０ 議案第４０号・八代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第４１号・八代市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について（質疑）
第４２ 議案第４２号・八代市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第４３ 議案第４３号・八代市
国民健康保険条例の一部改正について（質疑）
第４４ 議案第４４号・八代市
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第４５ 議案第４５号・八代市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（質疑）
第４６ 議案第４６号・八代市学校・
子ども教育応援基金条例の制定について（質疑）
第４７ 議案第４７号・八代市
八竜山自然公園条例の一部改正について（質疑）
第４８ 議案第４８号・八代市さかもと
青少年センター条例の一部改正について（質疑）
第４９ 議案第４９号・八代市
広域交流センターさかもと館条例の一部改正について（質疑）
第５０ 議案第５０号・八代市
国営八代平野土地改良事業負担金等徴収条例の制定について（質疑）
第５１ 議案第５１号・八代市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第５２ 議案第５２号・八代市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第５３ 議案第５３号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第５４ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２
１．日程第４３
１．日程第４４
１．日程第４５
１．日程第４６
１．日程第４７
１．日程第４８
１．日程第４９
１．日程第５０
１．日程第５１
１．日程第５２
１．日程第５３
１．日程第５４ 一般質問 （１）堀 徹男君 （２）百田 隆君
（３）庄野末藏君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２７人）
１番 増 田 一 喜 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 福 嶋 安 徳 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君
（２）欠席議員（１人）
２８番 村 上 光 則 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 湯 野 孝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
政策審議監 波 村 多 門 君 教育部長 釜 道 治 君
総務部長 水 本 和 博 君 （３）農業委員会
秘書広報課長 野々口 正治 君 会長 福 島 廣 君
企画振興部長 宮 村 明 彦 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩 本 博 文 君 委員 木 本 博 明 君
市民環境部長 國 岡 雄 幸 君 （５）公平委員会
健康福祉部長兼福祉事務所長 委員長 水 本 和 人 君
山 田 忍 君
経済文化交流部長 （６）監査委員
辻 本 士 誠 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 黒 木 信 夫 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東 坂 宰 君 次長 嶋 田 和 博 君
副主幹兼議事調査係長 主査 土 田 英 雄 君
増 田 智 郁 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
主任 小 川 孝 浩 君 主任 岩 崎 和 平 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（増田一喜君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜５４
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第５３まで、すなわち議案第１号から同第５３号までの議案５３件を一括議題とし、これより本５３件に対する質疑並びに日程第５４・一般質問を行います。
なお、去る２月２８日、発言通告のあっておりました村上光則君から質問取り下げの申し出がありました。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
堀徹男君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会の堀でございます。
今回も関係各位のおかげさまをもちまして登壇することができました。感謝を申し上げます。
早速、通告に従い、今回は財務、財政の１点に絞り質問をしてまいります。
現在、新
市庁舎建設計画の事業費にあっては１６２億円という額が提示され、検討が進んでおります。
事業費の主な財源としては、当初、合併特例債の活用を想定されておりましたが、熊本地震以降、
災害復旧事業債の活用も加わっております。
この財源については、市民の方からお聞きする声の中で、合併特例債、
災害復旧事業債を補助金、いわゆる補助金と誤解をされている方もあるようです。新庁舎建設の財源は補助金なのかについて確認をしたい。
新庁舎建設は不可欠な事業でありますが、その財源の性格を正しく捉え、また本市の財政事情を理解した上で臨むことと、そして市民の皆様へも周知をされ、御理解をいただく必要があるのではないかと考えております。
そこで、これからお尋ねをしてまいります。
大項目の１、地方債と地方交付税について。
まず、補助金とはからお尋ねをします。
１点目、新庁舎建設の主な財源として予定されている合併特例債、
災害復旧事業債とは補助金なのでしょうか。
２点目、行政における補助金とは、歳入で捉える補助金と歳出で捉える補助金から説明をお願いします。
以上で降壇し、再質問と以降の大項目については発言席より行います。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の、地方債と地方交付税についてお答えします。
お尋ねの１点目、合併特例債や
災害復旧事業債の交付税措置は補助金なのかについてでございますけれども、まず、新庁舎建設の主な財源として予定しております合併特例債や
災害復旧事業債の交付税措置は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律で言う補助金ではございません。
次に、お尋ねの２点目の、補助金とはどのようなものかについてでございますが、補助金には、市の立場で考えますと、歳入で受け入れる補助金と歳出で支出する補助金がございます。
歳入における補助金とは、一般的に国や都道府県において市町村等に対して事業の奨励や財政支援を目的として交付するものが、いわゆる国や県の補助金でございます。
一方、歳出の補助金は、一般的に特定の事業や研究等を育成、助長するために公益上必要があると認めた場合に支出するものでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
前置きの一文がありましたけれども、補助金ではありませんという確認をさせていただきました。そして、補助金とは何ぞやと御説明をいただきました。
それでは、補助金でなければ何なのか。１点目、合併特例債、
災害復旧事業債の仕組みについて、２点目、交付税措置について説明をお願いします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
お尋ね１点目、２点目まとめまして、交付税措置の仕組みについてお答えをいたします。
まず、交付税措置とは、国が地方の財源を保障する制度でございまして、自治体が行う公共事業において地方交付税法に定められた地方債を発行した場合、その元利償還金の一定割合が普通交付税の
基準財政需要額の算定基礎に算入され、確実に交付される財政措置のことを言います。
そこで、合併特例債においては元利償還額の７０％、
一般単独災害復旧事業債では自治体の財政力等に応じて元利償還額の４７.５％から８５.５％が普通交付税の
基準財政需要額に算入されます。
なお、本市では、
一般単独災害復旧事業債の算入率は最大で８５.５％を予定しており、財政運営上、大変有利な市債を活用することになります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
確実に交付をされる、大変有利な市債と強調をいただきました。補助金でなくてですね、残念でした。
補助金ならば、確実に交付される現金でよかったんですけれども、専門用語での御答弁、仕方なしのところはありますが、一旦、市で借り入れをしておいて、その元利合わせた返済分の７０％から８５.５％を計算に入れた後で保障をするという約束をするということになりますでしょうか。
それでは、再々質問に入ります。
では、その後年度に交付税措置のあるものについては、実質、借金ではないとの考え方もあるようですが、１点目、視野に入れなくてもいい借金ですか、本市の見解は。
２点目、
公債費充当一般財源が一般財源総額に対してどの程度の割合を占めているのかを示す指標である
公債費負担比率はいかほどでしょうか、お尋ねをします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
お尋ねの１点目、交付税措置がある市債は視野に入れなくてもよい借入金なのかについてでございます。
まず、市債とは一般的に、建設事業を行う場合、当該年度だけの収入で賄うことは難しく、また住民が長期にわたって利用する施設は、現在の住民だけが負担を負うのは不合理であるため、世代間の公平性を図ることを目的に市債を発行しますが、市債は借入金であり、後年度の返済が発生するため、できるだけ少ないほうが望ましいと考えております。
しかしながら、交付税措置がある市債については、先ほど申し上げましたとおり、償還金の一定割合が普通交付税の
基準財政需要額に算入され交付されるため、交付税措置のない市債と比べますと、市の財政に与える影響は少ないものと考えております。
次に、２点目の、
公債費負担比率でございますが、本市の一般会計における過去３カ年の
公債費負担比率は、平成２６年度が１７.４％、平成２７年度が１６.４％、平成２８年度が１５.０％と減少傾向にあります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
私ですね、何も借金が全部悪いと言っているわけではございません。私が家を建てるのにですね、全部現金で建てられるかといったら無理な話です。大抵、住宅ローンで何十年もかかって分割で払わないと、ふだんの生活ができません。理屈は同じだというふうに承知の上で話をしているわけでございます。ただ、自分の収入に見合った、身の丈に合った借金しかできません。
さて、交付税措置のある市債については、市の財政に与える影響は少ないものと考えているということです。しかも、先ほどは、確実に交付される大変有利な市債ということでしたので、活用できる事業がほかにもあると思います。例えば、地域住民活動の拠点である、また地域の防災拠点でもあります
コミュニティセンターなどに期限いっぱい、じゃんじゃん投資をしていただけるものと期待をしております。
２点目の、
公債費負担比率は、公債費がどの程度、一般財源の使い道の自由度を制約しているかを見ることで、財政構造の弾力性を判断する指針でございますが、私が調べました複数の他自治体の資料によりますと、一般的に１５％を超えると警戒ライン、２０％を超えると危険ラインとされております。
分母の一般財源の動向にも左右されますので、一喜一憂することはありませんけれども、直近３年間は減少傾向にあるようでございますので、優秀な財政スタッフの努力のたまものと評価をしておきたいと思います。
それでは、この項最後の質問です。財政事情の見解についてお伺いします。
最後に、シンプルなお尋ねをします。ふだんから本市の財政は厳しい、厳しいとお聞きをしておりますけれども、何がどう厳しいのか、見解をお伺いします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
お尋ねの、財政状況がどう厳しいのかについてでございますが、本市では合併後１０年を経過し、平成２８年度から普通交付税の合併算定がえに伴う縮減が開始されております。縮減額は、平成２８年度で約２億円、平成２９年度で約５億円でございました。平成３０年度以降も毎年度２億円から３億円程度が上乗せされ、普通交付税の一本算定となります平成３３年度には約１７億円が減額されると見込んでおります。
このような状況を踏まえまして、加えて社会保障費の増加も予測されますので、今後の財政状況は厳しいという考えでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
交付税が減っていくということです。収入が減るということになります。（堀徹男君挙手）
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の２、
臨時財政対策債についてお伺いをします。
ただいまの大項目１で、合併特例債、
災害復旧事業債の元利償還額のうち、一定割合は
基準財政需要額に算入をされ、後年度に交付税で措置されるとありました。
本来、行政運営に必要な経費は、交付税、これは一般財源の中という意味ですけれども、解決できるはずですが、
臨時財政対策債というものを発行されております。それで補っているのが現状ではないでしょうか。
そこで、
臨時財政対策債とは、その仕組みについてお尋ねをします。
１点目、なぜ発行をされるのか。２点目、発行しなくても翌
年度基準財政需要額に算入をされる、発行しても、しなくても交付税はふえていくのでしょうか、お願いします。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） それでは、お尋ねの１点目、
臨時財政対策債の仕組みについてお答えをいたします。
臨時財政対策債は、平成１３年度から創設された地方債で、地方財政法に基づき、本来なら地方交付税として交付されるべき金額の一部について、国の地方交付税の財源不足を国と地方が折半して補填するため発行を認められた市債でございます。
その
元利償還金相当額につきましては、後年度の普通交付税の
基準財政需要額に全額算入され、交付税措置されることから、自治体の負担は生じない仕組みとなっております。
次に、２点目の、
臨時財政対策債は発行しなくても普通交付税に算入されるかということにつきまして、
臨時財政対策債は、毎年度、国が示した
臨時財政対策債の発行可能額を標準的な借入利率や償還方法、借り入れ先などにより理論的に算定されるため、借り入れのありなしに関係なく、自動的に普通交付税の
基準財政需要額に算入されることとなります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 では、続けて再質問をさせていただきます。
臨時財政対策債を発行、活用している状況については、どのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねをします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
お尋ねの、臨時財政対策の発行につきましては、先ほど申し上げましたように、本来なら国が地方交付税として交付するべき金額で、本市のように地方交付税に依存している自治体においては、やむを得ないものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございます。
やむを得ない仕組みということなんですよね。そうするしか選択肢がないと。本来、交付税として交付するべき金額なんですけれども、交付税として来ないから、発行すると。
では、交付税措置をするとされた先ほどの公債費は、どこに入っていくんでしょうか。私にしたらですね、実に不思議な仕組みです。借りたというか、立てかえたというか、市が発行した分は本来、全額現金で交付税として支払ってくれるという仕組みなのに、国も元手が足りないから、とりあえず、このですね、とりあえずが臨時のゆえんだと思うのですけれども、地方に借りておいてくださいと、その借りた分は利子も含めて次年度以降、また交付税に算入しますよと。いえ、借りてもですね、借りなくても算入されるということです。
その次の年も全額交付できないから、また一部は借りておいてくださいと。その分は、また次年度に算入します。また借りておいてください。そして、その分はまた次年度に算入しますと。これをですね、平成１３年からやっておられるんですよね。
２０年を償還期間とすれば、借りた金融機関に返済を続ける期間ですけれども、最初に借りた分の完済もまだ済んでおりません。２８年度の決算までの発行高は約３２３億円です。その年度の金融機関に返済する元利合わせた額は１５億７０００万円。
私がですね、民間企業にいた経験から言えば、これは自転車操業と呼ぶものであります。しかし、行政は違う。自治体の負担は生じない仕組みとなっているということです。それはですね、本来、もともと交付税として支払われるべき部分ですから、きっちり手当てはされていることだとは思います。これですね。本市の財政の現場レベルの方を問題にしているのではありません。国の仕組みがそうなっているのですから、そのルールでやっているわけですから、こういうことになるということです。
さて、この項目はですね、何時間やってもいいくらいなんですけれども、今回は先を急ぎますので、次回にとっておくことにして、次に入ります。（堀徹男君挙手）
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 大項目の３、中期財政計画における普通建設事業費の見込みと地域要望についてお尋ねをします。
それでは、昨年１２月の総務委員会で示された中期財政計画の資料からですけれども、その中で普通建設事業費の見込みとして、３０年度から３２年度までは５０億円と示されています。その３年間以降は、３３年からですね、６０億円を確保する見込みとされています。３年間の分は１０億円ずつ減っています。総体的な話になるんですけれども。これは新庁舎建設に係る分の影響ではないかと捉えています。
そこで、そのような計画の中、市民からの要望について、財政的見地からどう応えていかれるのかについてお尋ねをします。
現在、市民、地域からの要望は校区要望として取りまとめ、住民自治協議会等から提出するようになっており、原則、一元化がなされ、数字と内容が見えやすくなっています。
では、地域要望の現状についてお尋ねします。
１点目、校区要望制度導入後、直近３年の件数、主な内容と達成率に相当するようなものがあればお示しをください。
２点目、直近の２９年度の一覧から具体的に総件数、最も多い要望の内容と件数、その割合を御紹介ください。
（市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎市民環境部長（國岡雄幸君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの３項目め中、地域要望の現状についてお答えいたします。
本市では、住民自治によるまちづくりのビジョンである、地域で考え、地域で行動するまちづくりを推進していくための取り組みの一つとして、平成２４年度から地域要望制度を導入しております。
この地域要望制度とは、市内２１の各地域協議会が地域の課題について、地域だけでは解決が難しい案件を地域の要望として取りまとめられ、８月末まで市民活動政策課へ提出していただいております。提出されましたそれぞれの要望事項につきましては、各担当部署において調査、検討を行い、項目ごとに回答書を作成し、その後、市民活動政策課において地域協議会ごとに取りまとめ、翌年１月末までに地域協議会へ回答をしております。
直近３カ年の地域要望件数といたしましては、平成２７年度が１１４３件、平成２８年度が１１８７件、そして今年度が１２７６件となっており、増加傾向にございます。
次に、地域要望に対しまして市が翌年度以降に事業を実施する予定の割合でございますが、平成２７年度は約２６％、平成２８年度は約２８％、今年度は約２７％でございます。
要望の内容につきましては、市道の改良整備等が多くの割合を占めております。
次に、今年度──平成２９年度の要望の総件数でございますが、地域からの要望数は全部で１２７６件ですが、中には１つの要望について複数の課が関係している場合もございますので、総件数は延べ１３０７件となります。総件数の１３０７件のうち、土木課の所管する市道、側溝、護岸の整備改良が５２９件で全体の４０％を占めております。続いて、鏡建設地域事務所の所管する市道の改良等が１５９件で全体の約１２％、それから農地整備課が所管する農道及び排水路整備等が１５７件で全体の約１２％となっている状況でございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
延べですね、１３０７件の中には、本来、行政が対応することではないような内容も含まれているかもしれませんので、全てをですね、分母とするには精査が必要でしょうけれども、今の数字からは土木課の所管する市道、側溝等の整備改良だけで約４０％、そして建設事業関連に広げますと７０％近くが市民の身近な要望ということになります。
たくさんの要望に対して、全て応えられるとは考えてはおりませんけれども、昨年度の実施予定率で２８％という数字では、満足に応えられているとは言いがたいというふうに思います。校区で取りまとめた要望のみならず、町内会等からですね、個別に持ち込まれる要望も多数あるかと推察をすれば、もっと多くの要望があると思います。
さらに、公共施設総合管理計画によりますと、現在の施設の維持管理費だけでも、毎年ですね、２４億円程度が必要と示されたところでもあります。
では、それらを踏まえ、市民の要望にどこまで応えられるのかをお尋ねします。市民の最も身近な要望に対して、財政的な側面から満足に応えられないのではないかと危惧をしますが、お考えを伺います。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） お尋ねの、地域要望に財政的側面からどこまで応えられるのかについてお答えいたします。
先ほど、市民環境部長の答弁にありましたように、地域要望の大半が市道の整備や改良のほか、農道及び排水路の整備であり、普通建設事業費の中で実施しているところでございます。
昨年１２月の総務委員会で報告をいたしました中期財政計画では、この普通建設事業費を平成３０年度から３２年度までを５０億円、平成３３年度以降は６０億円で試算しておりますが、今後、社会保障費などの義務的経費の動向が懸念される中、限られた財源で地域要望にも対応していく必要がありますので、担当部署とも協議をしながら、緊急性、重要性などの優先順位をつけて、できるだけ応えられるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
お答えのおさらいをするべくもなくですね、そのとおり、しっかりと受けとめをさせていただきます。
恐らくですね、ことしの３０年度から３２年度までの普通建設事業費を５０億円とされたのは、たまたまですね、新庁舎建設と偶然重なってしまっただけのことということになりますでしょうか。今後の動向をですね、しっかりと検証させていただきたいと思います。（堀徹男君挙手）
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の４、償却資産（固定資産税について）ということで、お尋ねをします。
本市のですね、運営経費のうち、今までお尋ねをしてきましたような交付税のような依存財源がほぼ６割を占める中、自主財源であります市税の確保は、収入のもう一方の柱であります。増収に向けて努力を欠かすことはできない貴重な財源であります。
そのような中、固定資産税のうち償却資産の申告をしている方とそうでない方の不公平があるという声を聞くことがありました。課税の概要や状況と取り組みについてお伺いをします。
まず、固定資産税、償却資産の概要について、固定資産税の推移、そのうち償却資産の推移をまずお願いします。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 御質問の、固定資産税及び償却資産の概要、固定資産税の推移、そのうち償却資産の推移についてお答えをいたします。
固定資産税は、土地、家屋、償却資産を所有している人が、その資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金でございます。
本市における固定資産税は、市税全体の５割を超える重要な基幹財源となっております。
このうち、償却資産は、土地、家屋以外の、会社や個人で工場や商店、事務所を経営する人や農業、漁業などを行っている人で、事業の用に供することができる資産を所有している場合に課税されるものでございます。
課税の対象となる償却資産は、法人または個人事業者が、その事業の用に供している固定資産で、構築物、機械及び装置、工具、機具、備品等がございます。
また、償却資産については、土地、家屋とは異なり、登記制度がないことから、課税客体及び納税義務者の把握が容易でなく、所有者みずからが償却資産の所有状況を申告しなければならないこととなっております。
次に、固定資産税の推移でございますが、直近３年間の固定資産税の調定額を申し上げますと、平成２７年度は約７４億８０００万円で前年比約０.８６％の増、平成２８年度は約７６億円で前年比約１.５６％の増、平成２９年度は約７８億３０００万円で前年比約３.０６％の増となっております。
なお、平成２７年度の前年比割合は、税率変更の影響を除いて計算しております。また、平成２９年度の調定額は、平成３０年１月末現在のものでございます。
次に、償却資産に係る固定資産税の調定額は、平成２７年度、約１９億４０００万円で前年比約１１.８９％の増、平成２８年度、約１９億９０００万円で前年比約２.４６％の増、平成２９年度、約２１億５０００万円で前年比約７.９３％の増となっております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 償却資産については申告をしていただくのが原則だということ、そして、その収入は毎年伸びているということであります。
それでは、再質問、徴収の現状についてお尋ねをします。１点目、税の徴収に当たって考慮すべき最大の観点は何ですか。２点目、未申告者への申告書提出依頼送付の対象件数と、そのうち申告に応じた件数。３点目、実地調査の状況とその法的根拠について、お願いをします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えをいたします。
御質問の、償却資産の適正課税に当たっての重要な観点、未申告者への申告書提出依頼件数と申告件数、実地調査の実施状況と法的根拠についてお答えいたします。
まず第１点目の、償却資産の適正課税に当たっての重要な観点についてでございますが、固定資産税における償却資産については、土地及び家屋と異なり、償却資産の所有者から申告を求める点に特徴があり、この申告書が課税事務における基礎的な資料となることから、申告が漏れなく確実に行われること、申告内容が正確であることの２点が適正・公平な課税事務を遂行していく上で重要であると考えております。
そのためには、申告義務があるにもかかわらず申告がない方を捕捉して課税すること、市広報紙やホームページ、申告の手引等で償却資産の理解と適正な申告の重要性を周知すること、既申告者の申告が適正か否かを確認するため、あるいは申告義務があるにもかかわらず未申告になっている方に対する適切な指導等のために、課税客体把握のための調査と課税内容のチェックのための実地調査を実施することが必要であると考えております。
次に２点目、未申告者への申告書提出依頼件数と申告件数についてでございますが、未申告者への申告書の提出依頼は、税務署への国税資料の閲覧等の調査により、償却資産を所有している可能性がある方で申告がなされていない場合に、申告書の提出を依頼しているものでございます。
直近３年間の実績を申し上げますと、平成２７年度は依頼件数８０６件、うち申告件数２８８件、平成２８年度は依頼件数８４９件、うち申告件数４２６件。平成２９年度は依頼件数４０６件、うち申告件数２６５件となっております。
次に３点目、実地調査の実施状況と法的根拠についてでございますが、実地調査とは、償却資産の申告をしていただいている方に固定資産台帳、減価償却明細書等の帳簿を提出していただき、市に提出された償却資産申告書とその内容を照合することによって、相違がある場合には正しい内容に修正していただく調査のことでございます。
本市では、平成２７年度から着手し、平成３１年度までの５年間で全ての申告者の調査を計画しております。
実地調査の実施状況と影響額は、平成２７年度、実施件数２９６件で約１７００万円、平成２８年度、３５０件で約１４００万円、平成２９年度、１６７９件で約５２００万円となっております。
固定資産の実地調査は、地方税法第４０８条の固定資産の実地調査を根拠として行うものでございます。また、納税義務者等に対し、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために質問をするとともに、帳簿書類、現物等の確認については、地方税法第３５３条の固定資産税に係る徴税吏員等の質問検査権を根拠としております。
なお、正当な理由なく拒否された場合には、地方税法第３５４条の固定資産税に係る検査拒否等に関する罪により、罰則が適用されることとなっております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
数字をお伺いしますとね、努力の成果があらわれているようではございます。適正な課税がですね、結果的に税収の増ということになっています。
けれども、申告依頼書をですね、送付された数と申告をいただいた、応じられた数が合致をしておりません。１００％に近づくようにするのが本当ではないでしょうか。
そこで、今後のさらなる取り組みについてお尋ねをします。１点目、さらにですね、税収増を見込めるのでしょうか。幾らと推計をされていますか、できるものでしょうか。２点目、情報収集、関連する部分ですね、国税とか納税とかですね。など、他の部署との連携、担当者数など、取り組みの状況と、最後に、さらに公平な徴収に努めていただきたいので、見解をお伺いします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えします。
御質問の、今後の税収増の見込み、情報収集など、他部署との連携と担当職員数、さらに公平な課税に向けての見解についてお答えいたします。
まず１点目の、今後の税収増の見込みについてですが、実地調査等の取り組みにつきましては、納税義務者と課税客体を正確に把握し、公正・公平な課税を行うことが目的でございまして、税収の増加を直接の目的としたものではございません。
しかし、仮に試算しますと、実地調査の計画期間であります平成３１年度までの２年間で７０００万円程度の税収が見込めるのではないかと考えております。
次に２点目、情報収集など他部署との連携と担当職員数についてでございますが、他部署との連携につきましては、法人設立届や各種補助金の交付に関する情報、アパートや店舗の新築情報等、市内部の部署から情報とともに税務署への国税資料の閲覧調査や保健所への各種営業許可の照会等、外部機関からの情報も収集し、適正課税に活用しております。
また、平成３０年度からは新たに自動車検査登録情報協会からの大型特殊自動車の登録情報の提供を受けることとしております。
担当職員数についてでありますが、本市では、実地調査等による償却資産の公正・公平な課税のために、平成２７年度に家屋等償却資産に係る課税業務を行っていた家屋償却係を家屋係と償却資産係に分割いたしました。その際、償却資産課税業務を担当していた職員数を２名から、係長１名、正規職員３名、臨時職員２名の合計６名に増員したところでございます。
最後に、さらに公平な課税に向けての見解についてですが、繰り返しにはなりますが、償却資産に係る固定資産税は、地価の下落が進む本市におきましては、市財政を支える基幹税目として、その役割を増してきているところでございます。
固定資産税は、地方税法の規定において適正課税の確保が図られるべきであり、納税者から課税の公平性に疑念を持たれることがないよう、今後も確実な実地調査の実施と新たな課税客体の把握方法を確立することによって、未申告者の解消に向けた取り組みを進め、公正・公平な課税を行い、納税者の信頼確保に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
まずですね、公平・公正が、課税がですね、大原則ですよ。お答えのとおり、今後もですね、重ねて努力を行っていただきたいと思います。結果としてですね、結果として、自主財源の確保と増収につながるように期待をしております。（堀徹男君挙手）
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の５、最後にですね、財政運営に対する市長の認識ということでお尋ねをさせていただきます。
以上、これまでですね、４項目にわたってお話をしてきました。その今までの答弁を基本に、まとめてお伺いをします。
現在ですね、新庁舎建設計画に当たり、１６２億円という額でお話が進んでおります。２８年の９月に１１２億円として賛成可決した時点からすれば、５０億円も膨らんでしまいました。５０億円という額の増額をどう捉えておられますでしょうか。
以上、ただいま４つの項目にわたってお尋ねをしてまいりました。財務と財政事情を念頭に、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、本市の財政運営に対する認識についてお答えいたします。
これまで、それぞれですね、財政に対する質問もいただきまして答弁させていただきましたけども、少子高齢化によりまして社会保障費も年々増加する中、本市では昨年度の熊本地震を経験いたしました。喫緊の課題であります熊本地震の復旧、復興に取り組むと同時に、現在、環境センター建設や新庁舎建設など大型事業にも取り組んでおります。歳出の予算規模も大きくなっております。
一方で、歳入につきましては、景気の回復傾向から市税が伸びてきておりますものの、普通交付税におきましては合併算定がえの縮減が始まっております。今後、財政の確保はますます重要になってきているというふうに認識しているところでございます。
そのような中、行財政改革をこれまで以上に推進しまして、経費削減を図るとともに、市税などの自主財源をふやし、国や県からの補助金や交付税措置のある有利な起債を活用するなど、財政の確保を図ることで健全な財政運営を行い、市民の皆様からの要望や負託に応えられるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆堀徹男君 中村市長、ありがとうございました。
これまでのですね、前の４つの項目にわたってですね、非常にネガティブな基調で質問をさせていただきました。さぞやですね、お答えもしにくかったことだろうというふうに思います。今のですね、御答弁におさまるんじゃないかなというところもですね、想像していたところです。今後もですね、今のお答えをいただいた一つ一つのですね、事例をしっかりと検証させていただきたいと思います。
さてですね、今回、冒頭のですね、新庁舎建設の財源である合併特例債などがですね、補助金ではないということを確認するところがですね、最大のポイントでありました。
１つですね、心残りなのは、５０億円という額の増額をですね、どう捉えられますかという点にはですね、ただいま触れてはいただけなかったようです。私の質問の未熟さを痛感しているところです。次回、切り口を変えて、また改めてお尋ねをしたいと思います。
これで一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 百田隆君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（百田隆君 登壇）
◆百田隆君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党絆の百田でございます。
きょうは３月議会登壇させていただきまして、ありがとうございました。
質問通告、２つしておりますので、２つについてお尋ねをしたいというふうに思います。
まず第１点目、光ブロードバンドの整備についてでございます。
中村市長は、昨年８月の市長選挙に向けて５つの政策を掲げられました。市長が言っておられるように、１期目の市長八策を基本理念として、今期はさらに５つの政策を重点的に遂行するとの意思表示であろうかと思います。このことは、今後４年間の市政運営の大きな柱であり、市民が最も、その実現方を期待しているものであります。
この５つの政策の中で、通信インフラなど社会基盤整備を行うとあります。中でも、本市において光ブロードバンドの未整備地区の整備は、その必要性から喫緊の課題であるのではないかと考えています。災害対応、企業誘致、企業活動、若者の定住促進、ライフラインへの接続など、市民の生活上の利便性を考えたとき、必要不可欠であるからであります。
今日の情報化社会の中で、未整備地域があることから、早期の整備を求めることについて、一昨年１２月議会に、関係校区からの陳情、請願が出され、全て採択されていることからも理解できるものであります。
本市の政策課題の中でも最も力を入れるべきものの一つである企業誘致にしても、このような状況であれば、進出を考えている企業はちゅうちょするのではないかと考えます。また、現在、企業活動を行っている事業者にとっても、企業活動に不利益をこうむっているのではないかと考えられ、地場企業育成という観点からも、ゆゆしきことであります。さらには、市民生活においても、情報を共有することができることができないとなれば問題であります。このように、未整備がもたらす影響については、はかり知れないものがあります。
光ブロードバンドの整備については、昨年の９月議会においても質疑があっており、市長は財源を考えてみたいと答弁されております。この前向きの答弁に対し期待感を持っている１人でありますが、本市は現在、大型プロジェクト遂行中であり、財政的にも大変厳しいことは十分理解しているつもりでありますが、その後、どのような進展があっているのかをお尋ねをします。
なお、再質問については質問者席から行いますので、よろしくお願いします。
（企画振興部長宮村明彦君 登壇）
◎企画振興部長（宮村明彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、光ブロードバンドの整備状況についてお答えをいたします。
八代市総合計画後期基本計画では、情報通信技術を利用した暮らしに役立つまちづくりを目標に掲げており、市民生活に密着した情報基盤を確立するために、これまでにＡＤＳＬなど高速情報通信網の整備を行ってまいりました。これにより高速情報通信網については、市内全域において利用可能となっております。
しかし、最近では、音声や動画などインターネットサービスの大容量化が進むにつれ、情報通信回線も超高速化・大容量化へと進んでいることから、光回線によるブロードバンドサービスが一般的となり、全国の利用可能な割合は既に９９％となっております。
しかし、本市における光ブロードバンドサービスの利用可能な割合は８６.６％にとどまっており、サービスが利用できない坂本町、東陽町、泉町、日奈久、二見、龍峯地域及び鏡町の沿岸部では、超高速化・大容量化したインターネットサービスに回線速度が対応できないなど、情報通信の地域間格差とも言うべき状況が生じております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
光ブロードバンドサービスは、本来、通信事業者がみずから整備、運営することが一般的でありますことから、これまで通信事業者に対して整備の要請を行ってきたところですが、市内未整備地域は採算性に問題がありますことから、通信事業者単独での整備は非常に難しい状況でございます。
議員御指摘のとおり、光ブロードバンド環境は、今や企業や個人が事業活動を進める上で必要不可欠なインフラとなっておりますので、市といたしましても早急に対応すべきと考え、昨年１１月に八代市の情報政策全般について審議する機関である八代市情報化推進委員会において、八代市光ブロードバンド整備事業計画として方針をまとめたところでございます。
計画では、市内の全市民が情報化社会の恩恵をひとしく享受し、安全・安心かつ快適に暮らしていくため、光ブロードバンドの整備を推進し、企業誘致及び定住化の促進、防災情報を初めとした高度な行政情報の提供などを実現することを目標としております。
今後とも、市内全域での光ブロードバンドサービスの早期実現に向け、財源確保などの取り組みを進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ただいまの答弁では、現在の本市の状況を鑑みて、八代市情報化推進委員会において八代市光ブロードバンド整備事業計画として方針をまとめたとのことでありますが、市長の方針を受けて対応されていることは、よかったかなと思っております。これで事業計画が進むものと期待しております。
そこで、再質問でありますが、未整備地区住民から早期整備の声が上がっておるわけでありますが、御承知のとおりであります。問題は、整備をするための費用をどうするのかであろうかと思います。答弁では、財源について検討されているようでありますけれども、その内容について、また整備費用はどのくらい必要なのかをお答え願いたいと思います。
◎企画振興部長（宮村明彦君） 自席よりお答えをいたします。
議員御質問の、光ブロードバンド整備に係る整備費用と財源についてお答えをいたします。
現在のサービス未整備地域全てを光化する場合、通信事業者が実施する事業費の総額は、これはあくまで概算でございますが、約２０億円と見込んでおります。
財源につきましては、サービス未提供地域のうち、日奈久、二見、龍峯及び鏡町の沿岸部では合併特例債を、坂本町、東陽町、泉町の山間部では過疎対策事業債を想定しておりますが、事業費が高額となりますことから、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
地域によって合併特例債、過疎対策事業債の使い分けを想定しているということでございます。
この両財源も、財源としては有利であると判断されて、活用されるものと思います。それにしても、かなりの費用が必要であることから、慎重にならざるを得ないのではないかと考えますが、そのような中、財政が厳しい折、また出費多端なときに、未整備地区解消に向けて努力されていることをお伺いすることができ、敬意を払いたいと思います。また、意を強くしているところでございます。
光ブロードバンドの果たす役割、必要性を痛感したことから、今回の質問に及んだ次第でありますが、同時に、未整備地区の事業所、住民から整備の必要性を強く訴えられたからでもあります。
昨日の高山議員の質問の中で、未整備地区である龍峯校区から工業団地造成の要望の声も上がっているということでありますが、当然、そうなれば光ブロードバンドのサービスが受けられることが前提条件ではなかろうかと思っております。
本市の活性化を進めるためにも、また未整備地区住民、事業所の思いを実現するためにも、格段の御配慮をお願いしまして、この項を終わります。（百田隆君挙手）
○議長（増田一喜君） 百田隆君。
◆百田隆君 第２点目でございますが、本市の買い物難民の現状と対策についてをお尋ねします。
近年の少子高齢化に伴い、人口減少が進み、中山間地域においては顕著であり、コミュニティの担い手である若者が都市部へ流出するなど、ますます厳しさを増していると言えます。しかも、残った住民の多くは高齢者であり、日常生活に不可欠な車の運転ができない人も多く、不便を来しているのが現状であります。
人口減少に伴って、住民の唯一の買い物場所であった地元小売店が廃業を余儀なくされ、地元での買い物ができない状況は深刻そのもので、この現象は今や都市部でも見られるに至っております。いわゆる買い物難民と呼ばれる人たちであります。一説には、全国に数百万人が存在すると言われ、今後ますます増加するであろうと言われており、大きな社会問題でもあります。
この買い物難民に関して、本市はどのような状況にあるのかをお尋ねをします。
（健康福祉部長兼福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、買い物難民について、本市の現状について申し上げます。
経済産業省の調査によりますと、近隣商店街の衰退や交通手段の不足による日常の買い物が不自由な、いわゆる買い物難民が全国で７００万人に上ると推計されています。
本市では、買い物難民の数値は把握できておりませんが、平成２８年８月から平成２９年３月までの期間で、各校区の６５歳以上の方４００人に対して、生活支援へのニーズに関するアンケート調査を実施いたしました。
その中で、日常生活において１人で行うのは大変だ、不便だと感じているものとして、買い物を上げた方の回答が１５５件ありましたが、大半は家族や地域住民、介護保険サービス、民間事業者サービスからの支援を受けておられましたので、誰からも支援を受けられずに本当にお困りの方は回答全体の１.３％という結果でありました。
アンケートの調査結果から、本市においても過疎の進展などに伴いまして、地元の商店が廃業したり、高齢化などの身体状況を理由に外出することが困難であったりするなど、食料品や日用品などの生活必需品の買い物が困難な状況に置かれている方がおられることから、何らかの地域振興策が必要と認識しているところであります。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
全校区、６５歳以上、４００人を対象として生活支援の調査をされたということでありますが、その中で買い物について困っている人は１.３％とのことであります。
ただいまの答弁では、この数字を聞く限り、困難を来している人はほとんどいないのではないかとの印象を受けます。果たして、そうでしょうか。実態から少しかけ離れているのではないかと本議員は感じております。
無作為に抽出された４００人の多くは、旧八代市内在住の住民であろうかと思います。そうであるならば、商店そのものも過疎地に比べて比較的立地しているのではないかと思います。そのようなことを考えたとき、少々疑問を感じるのでありますが、今後、このことに関して調査をされることがあれば、過疎地に特化して調査をしていただくことを要望しておきます。（百田隆君挙手）
○議長（増田一喜君） 百田隆君。
◆百田隆君 再質問でありますが、買い物難民対策についてでございます。
今、本市においても、地域から個人商店が消滅したことから、市民協働による販売所を立ち上げ、地域住民のためとして頑張っておられる姿を見ることができます。商店が消滅した地域の人々に役に立つことができればとの思いからであろうかと思います。
店舗があることにより、安心して買い物ができるのでありますが、しかし、この共同設立による販売店においても、買い物難民の人たちを満足させることはできないのではないでしょうか。なぜなら、そこまで自力で行くことができないからであります。
買い物難民に対する手助けとして、買い物代行、交通支援、そして、ただいま申し上げました市民協働による店舗設備等がありますが、いずれにしても根本的な解決策には至っていないのではないかと考えます。
そこで、この買い物難民対策を五、六年前から取り組んでいるＪＡあしきたを１月半ばごろ訪れ、話を聞くことができました。ＪＡあしきたの取り組みについては、２月６日の新聞にも記載されており、御承知の方もおられると思います。
説明によれば、２０１１年、ＪＡあしきたとコンビニ大手のセブンイレブン・ジャパンが業務提携を結び、コンビニ店経営と移動販売を続けているとのことであります。
この試みは全国初めてとのことであり、当初は農家を対象とした農産物の販売をしていたのが、回るうちに他の商品の要望もあったことから、その分についてはセブンイレブンにお願いをしているとのことであります。現在、水俣、芦北の集落を対象に、周期的に車を走らせ、住民の要望に応えているとのことで、好評のようであります。
セブンイレブン・ジャパンは現在、県下３ＪＡと業務提携を結んでおり、ことしの４月にはＪＡ菊池と経済連を通じて業務提携を結ぶとのことであります。
ちなみに、移動購買車による移動販売を現在取り組んでいるＪＡは、全国で１００を超えるとのことであります。
このことは、地元中山間地域の買い物事情を熟知しているＪＡが大手コンビニと業務提携をし、買い物難民に少しでも資することができればとの思いが働いたものと言えます。地域住民の利便性の確保に大きな役割を果たしているとも言えます。
このように、買い物難民に対して農業団体とコンビニが協力し合って問題を解決しようとしている今日、本市においてもその対策に乗り出す必要があるのではないかと考えます。行政がかかわりを持つことにより、買い物難民対策だけではなく、高齢者の安否確認など福祉サービスの一環として機能し、高齢者支援にもつながることになろうかと思います。
高齢化社会を迎え、本市も高齢化率が３０％を超えている現在、今後、さらに増加することが考えられます。
この買い物難民については、昨日の新聞にも掲載されており、たびたび報道されていることから、いかに過疎地の住民が不自由な思いをしているかをうかがい知ることができます。
弱者対策として買い物難民対策は必要と考えますが、本市としては、このことについてどのように考えておられるのかをお尋ねします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
まず、本市においては、過疎地域を含め、公共交通の利用に関して不便である地域がございます。これらの地域に対する交通に関する支援として、交通手段を確保する取り組みを行っております。
具体的に申し上げますと、路線バスや平成２２年１０月に泉町、東陽町、坂本町において１３路線導入した乗合タクシーにつきまして、平成２９年１０月から利便性をより高めるような見直しを実施しております。この見直しにより、東陽町、東町、二見下大野町、二見野田崎町などのこれまで公共交通の利用が不便だった地域の一部において、交通手段を確保しております。
しかしながら、公共交通の利用が不便な地域は、市内にまだ残っておりますので、それら地域への対応につきましては、住民のニーズ等を踏まえながら、公共交通の導入を検討していくこととなります。
次に、高齢者福祉支援での対策として、食事の準備や調理等が困難な高齢者に対し、食事の配達と安否確認を行う配食サービスを行っています。
平成３０年４月から、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている中山間地域の坂本町、東陽町、泉町に居住している高齢者については、配食サービスの利用回数をふやすなど、在宅での自立した生活の支援となるよう、配食サービスの見直しを図っているところであります。
なお、議員のお話のとおり、移動販売や食材宅配サービスも買い物難民対策の一つとしてあります。これらにつきましては、基本的には民間事業者によって自主的に実施されることが望ましいと考えております。
現在、市内の商店やスーパー、生活協同組合、ＪＡなどにおいて、既に食料品や日用品を自宅に配達するサービスが行われておりますし、今後、移動販売に取り組んでいくとされている民間事業者もございます。
民間には、さまざまな動きがありますので、市としても情報収集に努めるとともに、民間の力を活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
今後、本市においては交通支援の充実、配食サービスの見直しを図っていくということでありますが、また答弁では、民間の力を活用しながら、今後取り組んでいきたいということでありますので、今後見守ってみたいと思います。
現在、経済団体等が高齢者対策に動き出しており、本市のかかわりがこのままでよいのかと疑問を感じ、また関係者からも市としても過疎地対策の一つとして買い物難民に力を注ぐべきではないかとの声があったから、お尋ねもしたのであります。
市長は、昨年９月の議会において、５つの政策を掲げられておりますが、その中の３つ目の柱として、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現について述べられ、急速に高齢化が進む中、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムを構築していくと言っておられ、まさしく買い物難民対策も、その中の一つではないかと考えます。
過疎地から商店が消えて、買い物手段を持たない高齢者は、日々、不自由な思いをしておられます。熊本県においても、平成２４年に幸せ実感４カ年戦略を策定されており、その趣旨、目的は同じであろうかと思います。
過疎地の住民が幸せを感じることができるよう、県市一体となって取り組むことを要望して、この項を終わります。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１８分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（増田一喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜５４（続き）
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第５４までの議事を継続いたします。
庄野末藏君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（庄野末藏君 登壇）
◆庄野末藏君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
この３月議会で一般質問ができることに、市民の皆様と関係各位にお礼を申し上げます。
前年より気象変動が厳しく、果実や農作物など出荷時期がおくれたり、量的にも少なく、皆さんの台所でも大きな問題が発生。商品の高値が続き、今でも全国的に高値が今でも続いているようです。３月１日より全ての商品が値上がりしています。少子高齢化が原因のようです。これから先、まだまだ進んでいくものと思われます。
今回は、大きな項目で２点お願いしております。執行部におかれましては、市民にわかりやすく、はっきり答弁していただくようお願いいたします。
１点目の、高齢者に対する支援についてでございます。
最近、全ての市区町村で聞かれる介護問題、その中で特に認知症が多くなっているようです。少子高齢化で１人か２人だけの家族がふえております。今後、介護施設や病院などで職員不足が出ていて、現場でも大変な思いをされているようです。
八代地域には、八代以外から施設整備が進み、コンビニと有料老人ホームがふえ続けています。施設の内容など、理解されていないようです。市は、市立病院の入院施設はやめると明言され、地域医療のみにされると決められ、発表された途端、市民は不満いっぱいの声を上げておられます。
今後は、市内の病院で対応されるとのことですが、これから先、基礎年金だけの高齢者もふえ続け、生活が厳しくなり、病院代と介護に係る費用が多くなり、生活費が不足してくることを考えると、これまで医療と介護に対する支援など甘く見ていた結果だと思われます。
生活関連が全て高くなり、年金など受け取る生活費が下がり、厳しい生活が心配でなりません。国が掲げているアベノミクスの影響も地方まで進んでいないのが現状かと思われます。
２月１３日に、国会本会議を矢上先生のお世話で見学することができたのですが、議場の中を立ち歩く人、大声でやじる人が目立ち、それらを制止することでもなく、大島議長、地方議員として見学しましたところ、残念でなりませんでした。２日目には、国土交通省港湾課長２名による八代港湾整備等地方創生に関する特別調査室課長２名による説明を聞き、いい機会に直接聞くことができて、よかったと思っています。その後、足立区に行き、ごみ屋敷問題など研修を受け、帰ってきたところでございます。
地方では少子高齢化が進み、国民は心配しながら生活している現状を少しでもわかってほしいものです。
以後の発言は質問席で行います。
（庄野末藏君 降壇）
○議長（増田一喜君） 庄野議員、質問は何ですかね。
◆庄野末藏君 今からです。
○議長（増田一喜君） 庄野末藏君。
◆庄野末藏君 第１項目めのですね、高齢者に対する支援についてでございます。
発言、庄野末藏を忘れましたので。（笑声）
○議長（増田一喜君） 質問内容は何でしょうか。どういうことをお尋ねになりたいんですか。
◆庄野末藏君 高齢者に対する支援についてでございます。
（健康福祉部長兼福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） 議員御質問の１項目め、高齢者に対する支援についてお答えいたします。
要支援１、２の認定者数と今後の推移についてということで話があっておりまして、本市では、平成３０年１月末時点における６５歳以上の高齢者は約４万２０００人で、高齢化率は３２.６％となっております。そのうち、要支援１、２の認定者数は約２０００人であり、平成２６年度末の数値と比較して約２８０人の減となっております。
また、高齢者人口に対する要支援認定者数の割合は、平成３０年１月末時点で４.８％となっており、平成２６年度末の５.７％から約１ポイント下がってきております。
高齢者人口がふえている中、要支援認定者数は減少しているという状況でありますが、今後は７５歳以上の高齢者が増加するため、平成３７年には要支援認定者は約２３００人を超え、高齢者人口に対する要支援認定者数の割合は５.６％、平成２６年度末の割合と同じ水準になると見込まれております。
次にお尋ねがあっています要支援１、２の認定を受けた方に対する支援内容と今後の取り組みについてですが、平成２７年４月施行の介護保険法の改正により、これまで全国一律の基準で行われていた要支援認定者を対象とする介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護については、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業へ移行されました。
本市では、平成２８年４月１日から総合事業へ移行しておりますが、この総合事業は、要支援の認定を受けていなくても、基本チェックリストにより事業対象者と判断された場合は、総合事業の利用が可能となっております。そのため、平成２６年度末の数値と比較して、要支援認定者数は減少となっております。
本来、介護保険制度では、自立支援を目的としておりますが、今回の改正では、これまで以上に自立支援が全面に打ち出されておりまして、国の考え方として、要支援認定者自身の能力を最大限に生かしつつ、いわば、これまでのサービス利用型介護やお世話型介護から自立支援型介護へ移行することを目指しております。
市町村が実施する総合事業では、多様なサービスを総合的に提供し、多様な生活支援ニーズに適切に対応することが重要となってまいります。このため本市では、これまで全国一律の基準で行われていた専門的サービスに加え、人員基準を引き下げた緩和型サービス、保健、医療の専門職により提供される６カ月の短期集中型サービスなど、多様なサービスメニューを設定し、要支援認定者の状態等に応じて多様なサービスから選択できるようになっております。
今後は、住民主体による支援の充実に向けて、高齢者がみずから継続的に介護予防活動に取り組むことができるよう、地域住民による自主運営の集いの広場の立ち上げに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
集いの広場は、高齢者が家から容易に通えるよう、町内の公民館において週に１回、やつしろ元気体操を行うもので、高齢者の転倒や寝たきりを予防するとともに、気心の知れた近所の高齢者同士が声をかけ合い、誘い合いながら参加することで、交流、支え合いの場ともなっています。
この集いの広場の立ち上げを支援し、地域住民による自主運営を通して、地域での介護予防への取り組みと地域の支え合いづくりを推進していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 今お聞きしたところですね、要支援１、２の認定者数とか、いろいろありましたけど、今の現状ちゅうか、八代市内の中でもですね、１、２の人が相当数おるということで、かなりですね、皆さんからの、そういういろんな要望があってですね、家族がいないから、私たちの結局、生活する場面が少ないということでありました。
そういうことでですね、以前は１、２をですね、施設の入所者として、そういう処置しておられましたし、今もですね、希望すれば有料老人ホームというか、そういうところには入所できると思いますけど、なかなか、そこに入るには金銭的に厳しいということがあります。
そういうことでですね、皆さんからのそういう要望があったということで聞きましたところ、相当ですね、数があるということで、その中でも、今度、今、以前、私が提案したように、いきいきサロンをということで、地域住民が支え合っていかなければ、今から先の生活はですね、厳しいということを再三にわたって言ってきました。
その中で、最近、元気体操というですね、生活密着型の、そういう取り組みをされておるということでございますので、まだまだ、集いの広場なんかでも行く人が希望しても、今、指導員が何か、１人ぐらいしかいないということでありますので、それをですね、八代市全体に広げてもらって、週に１回、地域の人が本当に支え合って元気に生活できるような環境整備をですね、今後とも続けていってほしいと思います。（庄野末藏君挙手）
○議長（増田一喜君） 庄野末藏君。
◆庄野末藏君 第２項目のですね、スマートフォンの使い方とマナーについてでございます。
スマートフォンの使い方とマナーについては、社会現象の中で、日本中、歩く人、いろいろな場面で、若い人から老人までスマートフォンを操作しながら生活している人たちがふえ続けている現状。その中でも、若い人たちが歩きスマホや自転車に乗りながらスマホを操作。最近、新聞報道があり、相手が死亡され、多額の補償問題が発生し、事故を起こした少年も気楽な気持ちでスマートフォンを操作した結果だろうと思います。
危険なのは、車の運転中、私たちの目からも、何やってるんだろうという思いもたくさんあります。道路交通法で運転中の機具などの使用は禁止されていて、罰則が定められておりますが、なかなか減少しないのが現状かと思われます。歩道などを自転車で走りながらスマホを操作、前に述べましたとおり、大きな事故につながりかねない事態を何度も目にとめることがありました。
そこで、１点目に、交通安全の取り組みについて。２点目に、教育的な指導について、教育委員会からお願いします。
（市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎市民環境部長（國岡雄幸君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、スマートフォンの使い方とマナーについての交通安全の取り組みについて、市民環境部のほうからお答えいたします。
議員御案内のとおり、スマートフォンを操作しながらの歩行や、自転車、自動車等の車両を運転しながらの事故がテレビや新聞報道等でたびたび取り上げられています。記憶に新しいところでは、神奈川県で昨年１２月７日に、女子大学生がスマートフォンを手に持ち、電動アシスト自転車を運転し、高齢の歩行者に衝突、死亡させた事故があり、重過失致死容疑で書類送検されております。
また、近年、自転車で事故を起こした加害者が負うべき賠償額も高額となっておりまして、平成２５年には、小学生が自転車を運転し、６２歳の女性と衝突、女性の意識が戻らない状態となった、この事故では、賠償金９５２１万円の判決が出て、世間を驚かせております。
スマートフォンを使うだけだから、自転車に乗るだけだからといった、ちょっとした油断が加害者、被害者、またその御家族など多くの方が悲しい思いをする事故につながっております。
熊本県内の状況といたしましては、スマートフォンや携帯電話を使用しながらの自動車、自転車の交通事故が平成２９年は、熊本県全体では３６件、本市では１件発生いたしております。
熊本県警察としては、スマートフォンや携帯電話を使用しながら自転車を運転する者に対しては、積極的な指導、警告を行っており、これに従わない悪質、危険な運転手に対しては検挙措置を講じており、検挙された者は５万円以下の罰金が科されるとのことで、広く県民に周知するためにホームページで配信をしております。
次に、本市の取り組みといたしましては、スマートフォンや携帯電話を使用しながらの車両の運転や歩行、いわゆる、ながらスマホを防止するために、高齢者に対しては交通安全教室を平成２９年度は２月９日までに３６回開催いたしまして、延べ７９２名の方に、ながらスマホの危険性を説明しております。
また、毎年、交通安全の意識を高めるために、市内小・中・特別支援学校を対象に、交通安全ポスター募集を行っており、特に本年度におきましてはスマートフォンを題材にしたポスターを作成し、市内１８６カ所、３５９枚を公共施設等に掲示いたしまして、ながらスマホの危険性を市民に広く周知、啓発いたしております。
今後も引き続き、高齢者に対する交通安全教室で、ながらスマホの危険性を説明いたします。また、平成３０年度においてもスマホを題材にした交通安全ポスターを作成し、ながらスマホの危険性を広く市民に周知、啓発を図ってまいります。さらに、平成３０年度の広報やつしろで、ながらスマホについての交通安全啓発記事を掲載いたします。
議員御指摘のとおり、自動車運転中はもとより、歩行中や自転車等の運転中の携帯電話やスマートフォン等の使用は大変危険な行為であることから、今後も市民の皆様へ、ながらスマホの危険性を呼びかけ、交通安全の啓発に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
引き続き、教育部から、議員御質問の２項目め、教育的な指導についてお答えします。
スマートフォンにつきましては、所持する児童生徒の増加及び低年齢化に伴い、各学校におきましてもさまざまな機会を利用して指導を行っております。
これまで学校では、家庭でのスマートフォンの使い方を中心に指導を行ってきましたが、昨年１２月、他県において、ながらスマホが原因で死亡事故が発生したこともあり、交通安全教育に結びつけた指導の必要性を強く感じているところでございます。
交通指導につきましては、各学校では年度初めに通学路の確認、自転車の正しい乗り方について指導したり、自転車の安全点検などを行ったりして、交通安全指導の充実を図っております。その際に、具体的な交通事故事例をもとに、交通ルールを守ることの大切さや交通事故は命にかかわる重大な事案につながることを児童生徒に伝えております。
また、県教育委員会が策定された学校安全教育指導の手引や、県警察本部が作成された自転車利用五則などを活用しながら、自転車の正しい乗り方、スマートフォンを含む携帯電話やイヤホンなどを使用しながらの運転禁止についても指導を行っております。
さらに、中学校の保健体育の授業では、交通事故の現状と原因、交通事故の防止などを題材として扱われており、危険予測学習を中心とした安全教育を行っているところでございます。
本市教育委員会では、県教育委員会で毎月発行される交通安全教育資料、交通安全情報をもとに、交通安全指導の徹底を図っております。その中で、去る１１月には、スマホの危険性と歩行者や自転車のマナーを守ることについて注意喚起を行ったところです。また、校長・園長会議及び安全教育担当者研修会などでは、本市の交通事故の現状と課題について周知し、指導の徹底を図っております。
スマートフォンの使い方につきましては、八代市ＰＴＡ連絡協議会が「保護者が子供を守る！５つの八代ルール」を作成されており、保護者への啓発活動も行われています。また、生徒会が中心となって、スマホ使用のルールづくりを行って取り組んでいる中学校もあります。
これからも八代市ＰＴＡ連絡協議会や各学校とも協力しながら、スマートフォンの使い方の啓発を進めていきたいと思います。
今後の取り組みとしましては、ながらスマホ、歩きスマホで事故の加害者、被害者にならないよう、交通安全教育の情報提供や研修の充実を図り、学校、家庭、地域、関係団体等とも連携しながら、交通安全教育の推進を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆庄野末藏君 ありがとうございました。
交通安全の取り組みについてはですね、スマートフォンを、結局、使用しながら、いろんな自転車とか何かでですね、走っておられる。そして、高齢者の人たちがよく言うのが、学生がいきなり走ってきて、とまらずに私にぶつかって、手が痛いんですよとか、いろいろ言われるけど、そういうところも表に出ない場面があって、熊本県全体で３６件ということで、市内は１件だということでですね、本当に現場でですね、痛い目に遭う人が大分ふえているようです。
今後もですね、そういうことに皆さんが力を合わせて注視しながら、そして、いろんなところでですね、そういう事故がないように。ちょっと腕に当たるぐらいはよかかもしれんけど、それがですね、大事故になって、賠償問題とか、いろんなことがですね、発生した場合は、相当、本人も悩むだろうし、関係する家族も大分悩まれると思いますので、今後とも、このながらスマホとかはですね、そこら辺には力を入れて頑張って指導していただきたいと、そういうふうに思っております。
それから、学校関係ではですね、私も低学年ちゅうか、低年層から、そういうことを指導しなければならないということで、このことをですね、教育委員会にも、その話をしまして、いろいろ考えてもらいました。
その中でもですね、いろんな問題をする中で、ポスターもですね、作成されて、私も１枚いただいていって、早速、公共の施設の場所にですね、ポスターを張ったところでございます。
そういうことで、皆さんがですね、一つ一つをですね、しっかり見詰めて、そして事故がないように、そして皆さんがですね、一つ一つを安全対策として取り入れてもらえるように、頑張って、これからも進めていきたいと、そしてまた執行部の皆さんにも、それをお願いしておきます。
そして、今後はですね、まだ、今度、この私の質問が終わった後に、今度、３月議会の後に、７人か８人の執行部の人、全体では１０名ぐらいの人が退職されるということでございますので、どうかですね、皆さん、また、体に留意されまして、社会の中で頑張っていただきたいと、そういうふうに思います。
この３月議会では、ちょっと私も失敗をしまして、済みませんでした。
これで私の一般質問をきょうは終わります。
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○議長（増田一喜君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明３月７日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（増田一喜君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後１時３１分 延会）...