荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
41：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 今回、知事が市町村に対する助成の拡充を表明されたことにつきましては、本市といたしましても、これまで県の市長会などを通じまして、ずっと要望してきたことでございますので、大変うれしく思っているところでございます。
41：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 今回、知事が市町村に対する助成の拡充を表明されたことにつきましては、本市といたしましても、これまで県の市長会などを通じまして、ずっと要望してきたことでございますので、大変うれしく思っているところでございます。
事実、宮城県の村井知事は５日の記者会見で、自治体として宮城県は安倍元総理の功績に敬意を表して半旗を掲げる、宮城県として弔意を示したいと述べ、県庁など県の機関で半旗を掲げるとし、さらに、塩釜市や大崎市、それに登米市が国葬の日に市役所と支所に半旗を掲げることも明らかになりました。
子育て世帯の負担軽減を図るためにも全国市長会や全国知事会において、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度拡充について要望を行っているところでございます。 ３番目が介護保険料の負担軽減につながる取組にはどのようなものがあるかとのお尋ねでございました。 介護保険料の負担軽減のためには、介護サービスに係る市全体の給付費を抑えることが必要となります。
朝日新聞社のほうも、８月から９月に国会議員、都道府県議員、そして、全国の知事に対してアンケート調査を取り組まれたんですね。国会議員については、報道にもあっておりますけれども、朝日新聞の報道では、都道府県議については２９０人、知事においては７人が旧統一教会との関連があったと。イベントに出席をしたりとか、そういったことがあったというふうに報じられております。
さて、今年の北部九州地方の梅雨明けは、統計開始以来、最も早い梅雨明けとなり、知事は夏場の水不足を心配されましたが、このところは猛暑が続く中でも局所的な大雨となるなど、全国的に不安定な天候が続いております。
開示資料を受理した後、市役所で執行部に御確認いただき、再びその日の午後、県庁知事公室を訪れ、熊本県知事宛てに抗議文を提出いたしました。
その時に蒲島知事が、よく湯の鶴においでいただいておりましたので、通るたびに、早くここをなんとかしなさいというようなことで言われていたことを、お聞きしておりました。
│ │ （理 由） │ │ 全国知事会は、令和２年11月５日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍 │ │ 基地負担に関する提言」を採択しました。また、全国市議会議長会でも度々日 │ │ 米地位協定の見直しを要請する決議を行ってきております。
そのところで共通認識として専門家の立場から、なぜ熊本県が福岡県とか鹿児島県、新幹線縦軸とか、連携を考えると鹿児島知事も言われたけれども、なぜ熊本県だけ継続されたのかというところをちょっと専門的な見地から御説明いただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょう。
熊本県に適用されておりますまん延防止等重点措置の延長に関しましては、蒲島知事が言われておりますように、県内の感染は減少傾向とはいえ、まだまだ落ち着いたとは言えませんので、まずは、しっかりと第６波の感染拡大を抑え込み、その後の経済活動の再開と県民生活の回復をより確実にしたいというのが県の方針でございます。本市といたしましても、県としっかりした連携をとりながら必要な対応を行ってまいります。
19：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 臨時の医療施設等につきましては、特別措置法によりまして、都道府県知事が臨時に開設するということになっております。そういうこともありまして、必要な場合は、熊本県において開設をされるというところでございます。
さらに、その下でございますが、先月24日に県・市調整会議が開催されまして、知事、市長、県議会議長、市議会議長が、この３つの高規格道路について議論を行い、県市で連携して、①有料道路制度の活用を含めて検討をしていくこと、②県内自治体や経済界と連携して建設促進活動に取り組んでいくこと、この２つについて合意をしたところでございます。
熊本県の蒲島知事も、この映画を鑑賞したと明かした際、感銘を受けた、水俣病問題が世界的な問題だと示してくれた、映画を通して水銀フリー社会の実現が加速することにも期待したいと語られています。 この映画が世界に向けて発信する水俣病の歴史と教訓は、非常に大きな意味を持つものだと思います。
令和２年12月15日に、消防庁から都道府県知事及び市区町村長に対して、報告と同時に、総務大臣から、消防団員の確保に向けた取り組みを依頼する書簡を発せらせております。 また、災害が起こるたびに、この処遇改善については、今年、令和３年４月13日付で、消防庁長官から、消防団員の報酬の基準の対策等についての通知が出ております。この一文について質問いたします。
大阪府の吉村知事が大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議で緊急事態宣言の無意味さを大阪大学核物理研究センターの中野教授から指摘され、愕然となっていた姿を思い起こします。
国内初の病院クラスターが発生した和歌山県では、知事を先頭に、当時の国のＰＣＲ検査抑制方針の中で徹底的な検査を行い、院内感染を封じ込め、その後の感染拡大も抑制してきました。その後、世田谷区や広島県でも、誰でもいつでも何度でもの大規模な社会的検査が行われました。
今後は、新たなレベル分類に基づき、国から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される一方で、都道府県知事の判断により、飲食店の第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ等を活用することで、飲食やイベント、外出・移動等、制限の緩和が可能となりました。
◎黒木善一 財政課長 臨時財政対策債につきましては、かなり残高も増えてきておりまして、地方交付税で償還は見られているという状況ではあるものの、この非常に増加する、本来、地方交付税で来るべきお金が臨時財政対策債に振り替わって、地方の借金の増加につながっているという課題もありますことから、青本でも毎年要望しておりますし、全国市長会や知事会からも同様の要望がなされております。
同じく、県からも補助金が出ておりますので、県を代表して知事に御案内が出ておるというような状況でございました。 ◆吉村健治 委員 すみません、私は竣工式の案内をしてくれと言っているわけじゃないんです。仮に案内されたからといって、別に参加するわけでもないし、そういうことを言っているわけじゃないんです。
そして、その中で、知事もしっかり思いを受け止めて、需要喚起策などに今後も取り組むというようなコメントもされていたようです。