さて、質問の一つ目は、令和３年度市内経済並びに市民生活の状況、令和４年度の取組についてであります。
店を開けてもなかなかお客が来ない、
時短等要請協力金はあるが厳しいのが現実と、私は、知人である
市内飲食店主から悲痛な声を聞くところですが、これは全国的にも同様にあり、倒産、閉店、閉鎖を余儀なくされた中小事業所、飲食店の話を聞きます。
国・県、そして、本市から給付金、補助金、融資制度の取組や、独自の
飲食業等支援でのあらお
スマイルＤＥＬＩ、
ＡｒａｏＰＡＹ「あらお ＤＥ ご飯」など、商工会議所とも連携した取組が進められています。
また、
感染症防止対策に係る基準を満たした飲食店を認証店とする熊本県
感染防止対策認証制度や、市内の
飲食店従業員を対象にした荒尾市
ＰＣＲ検査協力飲食店なども紹介され、安心・安全に飲食をと取り組まれていますが、客が戻らないということも言われ、功を奏しているのでしょうか。現状と対策について、お答えください。
併せて、市民生活においても、関連する業種に従事している方へも影響を及ぼし、非
正規雇用者においては時短営業が収入減につながること、これまでに国民１人につき、令和３年度は子育て世代、低所得者などに１０万円給付が国から実施され、市においても独り親世帯への給付支援、家賃相当額を支給する
住居確保給付金をはじめ、保険料や利用料の徴収猶予、保険料の減免などでの対策も併せ、
社会福祉協議会との連携もなされています。それでも、生活に困っている、コロナ禍が市民生活に大きな影響を及ぼしていることで、
生活相談支援センターに助けを求める方が多くなってきています。令和元年度の相談件数は１，３５２件、令和２年度は２，５０５件とありました。
社会福祉協議会にも相談者が多いとも聞きますが、市民生活の実態について伺います。
施政方針には、
新型コロナの市内経済への影響を抑えるための取組としては、
キャッシュレス決済ＡｒａｏＰＡＹを活用した
プレミアム付商品券の発行や、
市内宿泊施設を割安で使用できる
宿泊チケットの販売など、国からの交付金を最大限活用しながら、地域経済の活性化に取り組むとあります。
経済活動と
感染拡大抑制の両立を図る、令和４年度の取組をお答えください。
二つ目は、物品提供での
自宅療養者、
濃厚接触者への支援についてであります。
国は、
コロナ対策として
自宅療養者での感染者に対し、無症状の場合は１０日間の療養、その同居家族には
濃厚接触者として自宅待機を求める期間を７日間としています。これまで、
濃厚接触者の
自宅待機期間は、変異株の状況により変更され、感染者の療養が終わり、看病などで家族はその日を起点に７日間の待機が必要なことから、最大では１７日間とされていたこともありました。
短縮された背景には、一次感染者の発症日から７日以内に、二次感染者が発症する確率が９９．９８％となっていることで、家族が７日の間に発症しなければ、感染している可能性は低いとした
国立感染症研究所による分析結果から、待機解除が可能だと判断されたようです。併せて、経済的な活動維持、社会機能の維持を図ることも言われています。
さて、
新型コロナウイルス感染症と診断された方については、保健所が療養先を決定し、軽症または無症状で医師が入院不要と判断した方のうち、保健所において自宅療養が可能と判断した方には自宅療養をお願いされています。
そして、
感染拡大防止のため、
感染者本人は自宅から外出せず、自宅内でも必要最小限の行動、食事については、原則、
感染者本人が準備することになっていますが、自宅療養中は外出できませんので、身近に頼れる方などへの買物等の支援の相談、頼れる方がおらず食料等に困られる場合は、保健所または
県療養支援センターへの相談となっています。
濃厚接触者となった同居家族等については、生活上必要な外出を除き不要不急の外出はできる限り控え、外部からの不要不急の訪問者は受入れず、決められた期間が過ぎるまでは、もしかしたら感染しているかもと考えて行動することとされています。
濃厚接触者が自宅待機中に発症するなどしていたケースもあり、そこから感染拡大のリスクが高まることになり、通勤や通学も控える必要があるということです。感染者の自宅療養では
食料支援等が受けられますが、
濃厚接触者にはその支援等がないようです。
よって、
濃厚接触者として自宅待機を求められて、親戚等の協力が受けられず、日常生活に必要な食料品や日用品等の調達にお困りの方へ、買物支援を行うサービスが様々な自治体等において実施をされています。
福岡県では、
自宅療養者で支援を希望する方に対し、食料品や日用品を自宅へ配送する支援事業を実施しており、みやま市では、県が実施する支援事業の利用の有無に関わらず、
自宅療養者及び
濃厚接触者の
療養待機生活を応援するため、周囲から支援を受けられない市民に、野菜や果物など、地元産食材約１週間分を届ける
自宅療養者等応援事業を２月に開始し、また、大牟田市では、
自宅療養者及び
濃厚接触者等で、親族や友人などからの支援を受けることが難しく、食料、日用品の調達にお困りの方に、世帯員数分のパック御飯やカップ麺、
各種レトルト食品などの１週間分の食料、そして、トイレットペーパーや消毒液、マスク等の生活物資をパッケージ化し、
配送委託業者が無料で自宅にお届けする支援が同じく２月に始められたようです。
本市では、
市ホームページにて、万が一感染した場合に備え、一、二週間分の食料や必要な薬などを準備しておきましょうと呼びかけられています。自宅療養・待機している方が孤立せず療養に専念してもらうことは必要なことだと思うことから、物品提供での
自宅療養者、
濃厚接触者への支援についてお答えください。
三つ目は、罹患後の後遺障害に悩む方の医療紹介の点についてでございます。
福岡県では、医療機関を紹介してほしいとの後遺症に関する相談が多かったことから、休日や祝日も含め看護師が２４時間体制で電話による相談や問い合わせを受け、
かかりつけ医を持たない人には、症状に応じて県内約３７０の医療機関から最寄りの医療機関を紹介する
新型コロナウイルス感染症後遺症診療相談窓口が先月の２月１０日に開設されました。
３月２日時点での
後遺症紹介先医療機関一覧で、筑後地区の大牟田市では、
大牟田市立病院を含む９カ所、みやま市では、
ヨコクラ病院を含む２カ所が掲載され、呼吸器症状、循環器症状、味覚・嗅覚症状、神経症状、痛みなどで分類された診療科目が掲載をされています。
厚生労働省による研究によりますと、
新型コロナウイルス感染症になった後、治療や療養が終わっても疲労感、倦怠感、せき、頭痛、睡眠障害、
思考力低下等、症状が一つでも存在すると、健康に関連したＱＯＬが低下し、睡眠障害を自覚する傾向が強まることも報告され、症状が長引く人がいることが分かってきていますが、罹患後症状としていまだ明らかになっていないことも多く、実態解明に努められています。
２月１２日号の有明新報に、その福岡県の
後遺症診療相談窓口の記事があり、その文中に、荒尾市に住む２０代女性が、どこに問い合わせをしたらよいのか分からないといった声が掲載をされていました。コロナ罹患後の後遺障害で悩む方の
アフターフォローもしっかりとしたものにするために、医療紹介についてはどうでしょうか。
四つ目は、
コロナワクチン接種において、昨年４月から高齢者、そして、一般へと順次、初回接種が進められ、昨年１２月より２回目接種から一定経過した方への３回目の追加接種が始まっています。
今後に接種を希望される方で、集団接種は３回目接種のみであり、個別接種では１、２、３回目の接種ができます。令和４年２月２１日現在での荒尾市
新型コロナワクチン接種状況によりますと、１２歳以上の全体では、
接種対象者４万６，５９７人のうち、接種１回目が、４万８２人で、８６．０％、接種２回目が、３万９，７６５人で８５．３％、接種３回目が７，７０３人で１６．５％とありました。
６５歳以上の高齢者においては、初回接種が平均して９２．３％。１２歳以上６４歳以下の一般では、初回接種が平均して８１．３５％ですが、年代別で１０歳代から３０歳代の接種率は約７２％であり、年代が上がるにつれ接種率は高くなる傾向にあります。
そこで、１２歳から１８歳である児童・生徒の接種状況についてお知らせください。
また、３回目の追加接種で異なるメーカーのワクチンを接種する交互接種。２回目までにファイザーを打った人は全国で約８，３６０万人、モデルナは約１，６００万人で、およそ８対２の割合と言われ、副反応を心配することで、ファイザーを接種した人が３回目もファイザーを希望するといった話は私の耳にもありました。ですが、２月の４日間合計１，４４０人への
前倒し集団接種において、予約受付が早々に終了となるなど、懸念していた交互接種での影響はなかったのかなと思ったところです。
さて、９月３０日が期限と言われております
コロナワクチン接種において、初回接種、追加接種と併せ、交互接種に対し浅田市長が
モデルナ社ワクチンを接種した記事が発信されていますが、不安に感じる方への説明、併せて未接種者６，５００人から接種希望の掘り起こしに向け、効果と副反応の説明は今後も必要と考えます。
広報あらお３月号には、５歳から１１歳への接種が始まることが掲載されていましたが、啓発は必要だと思いますがどうでしょうか。お答えください。
そして、５歳から１１歳の子供への接種において、不安な声を聞くところです。配信されている資料も併せ、家庭内でしっかりと話し合うこと。子供に基礎疾患があるなど、
ワクチン接種についての疑問や不安があったら、
ワクチン接種医や
かかりつけ医に納得がいくまで質問をすること。
ワクチン接種に関するお問い合わせは
コールセンターと紹介されていますが、果たして十分でしょうか。ワクチンは、発症や重症化を防ぐ効果が期待されますが、接種後に体調悪化の恐れもあり、決めかねる御家庭も多いのではないでしょうか。
オミクロン株に対する有効性のデータが十分でないことなどから、接種は現時点で１２歳以上のように接種を受けるよう努めなければならないとする努力義務とはなっていません。しかし、
厚生労働省は、保護者の同意の下、呼吸器などに基礎疾患がある子供は
重症化リスクが高いことから、接種を受けてほしいと呼びかけています。
子供と保護者が十分に話し合い、判断することが求められていますが、全国報道では、保護者の疑問に答えようと説明会を開く医師たちも出てきていることが紹介をされています。
市ホームページに、
ワクチン接種コールセンターにおいて２月まで平日のみの対応でしたが、３月から土曜、日曜、祝日も受付が可能とされました。今後の対応についてお答えください。
五つ目は、２０２０年６月に国が導入をしました
コロナ陽性感染者との
スマートフォン向け接触確認アプリＣＯＣＯＡについてであります。
厚生労働省の
ホームページを見てみますと、令和４年２月２８日現在、
ダウンロード数３，３９０万件、
陽性登録件数５２万４，８６１件であり、
ダウンロード数は感染拡大に比例して伸びており、
陽性登録者数は１月と２月に急激に伸びましたが、それでも１０％程度にしか過ぎません。
ＣＯＣＯＡは、
スマートフォンの
近距離無線通信機能ブルートゥースを活用し、アプリに登録した
利用者同士が１５分間以上、１メートル以内にいると相手のデータをお互いに記録。そして、陽性になった人が、保健所から割り当てられた処理番号などをアプリに入力すると、接触者の
スマートフォンに検査の相談先や
接触履歴一覧が通知されるシステムとなっていますものの、陽性者と診断された場合に、アプリへの登録は利用者の同意が前提であり、任意であることから、普及には陽性者の
登録率アップが鍵となっています。
本市からも
ＣＯＣＯＡ利用の呼びかけがなされていることで、インストールしている市民も多いことだと思いますが、感染者が拡大しているのに何の反応もない。接触していなかったから反応がないのかもしれませんが、必要なツールなのかと疑問の声も聞くところです。現在の
陽性登録者が低調に推移していることで、その見解についてお答えください。
２点目は、
雨水浸水対策での取組推進についてであります。
令和２年７月豪雨、そして、昨年の令和３年８月の大雨と、２年連続して記録的な大雨により、その時期が近づくにつれ、下流地域で
道路冠水等が発生しやすい場所付近等にお住まいの方から不安の声を聞くところです。これまでの豪雨により被害が発生した河川箇所については、護岸工事が進められ、また、
道路冠水等の恐れのある地点において、梅雨時期前に調査を行い、水路や遊水地の堆積物等を重点的に除去。各
雨水ポンプ始動時間を早めるなど現施設でできる改善対策、併せて昨年には、例えば、万田地区内の箇所によっては、
排水機能向上のため道路側溝蓋を
金属製網目タイプに取替え、ブロックを積んで
越水対策等の取組がなされたことに感謝を申し上げます。
予防策として取り組まれていますが、しかし、近年の豪雨・大雨は、それをはるかに上回る雨量であり、既に異常気象が通常になってきていることを実感していることから、４カ月後に迫った梅雨期に対して、もう既に私に対して不安の声が寄せられており、大雨等による被害が発生しないことを願うばかりです。
よって、時期が迫ってきていることで、降るかもしれない大雨対策の取組をお聞きします。
併せて、測量調査による
雨水浸水シミュレーションによる結果が今後明らかとなり、その結果から、
雨水ポンプ場の増設、調整池の新設、水路等の新設など有効な雨水対策が検討されることになりますが、かかる費用について多額になることも想定をされます。そして、大牟田市との協議も必要となることから、
浸水シミュレーションで明らかになる課題に向けての取組、推進方法についてお答えください。
３点目は、学校現場についてであります。
一つ目は、施政方針に地域と学校の連携・協働体制を築くため、全ての小・中学校に
コミュニティスクールを設置することが述べられています。
文部科学省の
ホームページによりますと、
学校運営協議会制度である
コミュニティスクールは、学校と保護者や
地域住民等が力を合わせ、ともに知恵を出し合い、学校運営に地域の声を積極的に生かし、協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、学校運営に意見を反映させることで、地域と一体となって特色ある学校づくりへの転換を図るための有効な仕組みであると紹介し、
学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を
教育委員会または校長に述べることができる、そして、教職員の任用に関して、
教育委員会規則に定める事項について、
教育委員会に意見を述べることができるなど、三つの機能があることも紹介をされています。
教職員の任用について意見を述べることができるということは、簡単に言えば、学校運営の充実のために必要な教職員は長くとどまってもらい、必要でない教職員は他の学校に異動していただくことを
学校運営協議会が要請することができるということになります。
学校現場は、人事評価を気にしながら長時間労働に耐えており、このことが実際に起きていくならば、教職員は協議会員の顔色をうかがいながらの業務となり、現場の教職員を萎縮させることへとつながっていかないかと危惧をいたします。
教育の現場に最も必要なことは、教職員の主体性が発揮されることではありませんか。このことが教職員の意欲にもつながり、活力ある教育現場が創り上げられていくものと思います。
また、
コミュニティスクールによる行事についても、準備等で地域住民や保護者の協力が当然にあるものと思いますが、教職員も準備等に携わらなければならないことで、
単位ＰＴＡ行事での取組、次から次へ増える業務をこなし、そして、今年度は７回の土曜授業が組まれたことで、教職員長時間労働が解消されていない今日、さらに負担となるのではありませんか。お答えください。
学校運営協議会設置については努力義務化がうたわれていますが、あくまでも努力でありますから設置しなくてもよいとも判断をいたしますが、見解を伺います。
二つ目は、昨年に教職員の
持ち帰り業務の
実態アンケートが取り組まれました。結果報告と、その結果をどう受け止められているのか、改善に向けて取り組む必要があるのか伺います。
私は、昨年の一般質問において、長時間労働を是正するためには実態を調査することが必要であり、虚偽の労働時間報告で働き方改革が進んでいるように見せかける、そんな状況があるのではないかとも訴えました。働き方改革は現場の本音をしっかりと聞いて、実態をきちんと把握されてこその取組だと考えます。
よって、正確な打刻をしているのかどうか、アンケートに取り組むべきではありませんか。お答えください。
三つ目は、令和３年度の長時間労働是正での具体的事象を上げての総括をもとに、さらなる推進を図っていかなければなりません。昨年からスタートした留守番電話の設置、また、ウェブ会議による
衛生委員会での取組では、
教育委員会・各学校が取組の状況を交流することは重要なことだと思います。
労働安全衛生法の趣旨に則り、充実発展させていかれることを切に要望するものであります。
そこで、働き方改革について
教育委員会としての令和３年度での総括並びに令和４年度の取組について伺います。
併せて、文部科学省は令和４年１月２８日、令和３年度
教育委員会における学校の働き方改革のための
取組状況調査結果等に係る留意事項について通知をされました。その通知文の中に、保護者や
地域住民等の理解・協力を得ながら、働き方改革に係る取組や在校時間等の状況の公表に努めることと記されてあります。
よって、公表すべきと思いますが、見解を伺います。
四つ目は、フッ化物洗口の状況について伺います。
保護者からの希望確認のもとにフッ化物洗口が実施をされていますが、希望しない方もいる中、学校という集団の中で取り組むべきことなのでしょうか。私たち会派は、事業開始から反対を表明しています。いつまで続けられるのか、お答えください。
４点目は、
認知症対策・引きこもり対策についてでございます。
一つ目は、認知症の件についてですが、２０２１年９月の
高齢者人口は３，６４０万人、高齢者率は２９．１％のようです。認知症は、記憶や失語などの障害の結果、社会生活、あるいは職業上に明らかに支障を来し、かつての能力レベルの明らかな低下が見られる状態と定義され、２０２５年には約７００万人、５人に１人が認知症になるという推計も出されています。国は、認知症の現状に対して、想定しているスピードよりも早くなっていると言われています。
よって、長時間にわたって大勢の方の健康状態を調べ、生活習慣病との因果関係などを明らかにし、高齢者における認知症、鬱病などの原因究明、予防の対策、治療法の開発につながる
コホート研究は、保健・医療・福祉の向上につながることが期待をされています。２回目となる
認知症コホート大規模調査に、熊本大学と連携しての取組をぜひとも推進してほしいと思います。
さて、これまでに認知症カフェや認知症サポーター養成をはじめ、様々な取組が進められており、認知症が疑われる人や認知症の人ができる限り住み慣れた地域の環境で暮らし続けられるよう、支援体制も構築がなされています。
また、市が一般廃棄物収集を委託している業者と、安全・安心見守り協定締結、認知症高齢者等おでかけ安心事前登録制度など、徘徊者の保護にも関係機関との連携で取り組まれています。御家族の負担を和らげ、認知症になっても生活ができる行政支援の取組が進められていますが、人間関係の希薄さが浮き彫りとなっています今日、認知症になっても安心して暮らせる人に優しいまちにするためには、認知症を人ごとではなく自分ごととして考え、日頃から関心を持つことが必要だと思います。
私は現在、
社会福祉協議会からの福祉委員、そして、地元でささえあい活動の代表を受けていることで、特にそのように感じています。
よって、地域づくりに向けたさらなる啓発が必要と思いますが、どうでしょうか。
併せて、愛情ねっとを通じて高齢者の行方不明情報が配信されています。
そこで、徘徊模擬訓練を通して認知症を正しく理解し、接し方を学び、地域のつながり方をつくるため、訓練開催地域拡大への取組についてはどうでしょうか。
二つ目は、ひきこもりの方への対応が記されています。ひきこもりが長期高齢化していることで８０５０問題が９０６０とさえ言われている現状の報道があります。
高齢化している親の方から金銭面と生活面のことが今後どうなっていくのか、不安の声も聞くところですが、家庭内に立ち入ることもできない面もあります。ひきこもりは、家族からの相談がなければ把握しづらいという現状があり、民生委員からの情報、民生委員が不在の地域もありますし、
生活相談支援センターが把握し関わっている件数が全ての方とは言えないのかもしれません。
また、支援において本人への面談へとつなげられればよいのですが、実際のところはどうでしょうか。社会的孤立を防止するため、ひきこもり支援に関する相談窓口の周知やひきこもり状態にある方やその家族が安心して過ごせる居場所づくり、ピアサポートを含むひきこもりサポーター派遣などのひきこもりサポート事業がありますが、実態把握に努められることも必要と思います。コロナ禍の長期化によりひきこもりとなられた方がいるかもしれません。全市的な調査をされてはどうでしょうか。お答えください。
最後の５点目は、旧観光物産館と旧荒尾第五中学校についてであります。
民間による有効活用を図るため、設備等の改修を図ることが述べられています。
この間の一般質問の中で、我が会派からも公共施設の有効活用を訴えてきたところであり、今回、活用に向け着手されることについて共感をしているところです。
旧観光物産館については、熊本県の地域振興総合補助金等を活用したことでの県補助金返還等の問題がありました。この間の経過並びに両施設の利活用に関するサウンディング型市場調査の結果の概要が公表されていますが、この間、ＩＴ企業の企業誘致の受皿として、旧荒尾第五中学校跡地を活用していく旨のことが述べられています。両施設の活用に向けた、今後の取組について伺います。
以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 新社会党議員団の
会派代表質問のうち、３点目の学校現場についてを除く４項目について、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず１点目、新型
コロナ関連対策についてでございます。
本市といたしましては、最重要課題として
新型コロナの収束と社会経済活動の回復に取り組んでいるところでございますが、感染者数は減少傾向にあるものの、まだまだ第６波の収束には至っておりません。
熊本県におきましても、徹底的に感染を抑え込むため、
まん延防止等重点措置の３月２１日までの延長を判断されたところであります。市民の皆様や飲食店はじめ、各事業者の皆様には、さらなる御負担をおかけすることとなりますが、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
本市の経済状況につきましては、昨年の秋口にコロナが一旦落ち着き、回復の傾向が見られましたが、
オミクロン株による第６波の渦中にあります現在においては、再び厳しい状況にあると認識をいたしております。
令和４年度の経済対策といたしましては、
プレミアム付商品券の発行や宿泊支援補助金、バス補助金などの当初予算を計上しておるところでございます。
コロナによります地域経済への影響につきましては、令和４年度も市内全事業所を対象としたヒアリング調査の実施や、特に、大きな影響を受けている事業所の皆様には直接話を伺うなど、状況の把握に最大限努めてまいりたいと考えております。
今後、そうして把握いたしました状況に応じて、経済活動が停滞することのないよう様々な事業を計画してまいりますが、感染が拡大している時期においては、
ワクチン接種や市民一人一人に基本的な感染防止対策をお願いするといった感染拡大を防止する施策が何よりの経済対策になると考えております。
一方で、感染がある程度収まった時期には、一定の人流を促進する経済対策を行い経済の回復に努めてまいりますが、当然、感染者数の推移や病床利用率などを見ながら、時期や内容などを慎重に判断して実施する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、本格的な経済回復を狙った経済対策の実施は、コロナの収束が条件となりますので、それまではコロナの感染状況を注視しつつ、
感染拡大防止と経済対策のバランスをとりながら対応してまいります。
次に、コロナ禍の影響による市民生活への実態についてでございますが、御指摘のとおり、感染が拡大となった令和２年度から相談件数が大幅に増加しており、市民生活への影響も長期化している状況と受け止めております。
そのような中、生活困窮者自立支援制度や生活福祉資金貸付制度も期間が延長されており、これらと併せて、様々な面から引き続き生活の立て直し等のサポートを行うとともに、
社会福祉協議会など関係機関と連携し、より丁寧な支援に取り組んでまいります。
御質問の、物品提供での
自宅療養者への支援につきましては、自宅療養の陽性者に対しましては、感染症法に基づきまして、県が食料等の支給を行っておりますが、議員から御紹介いただきましたように、自宅療養されております
濃厚接触者に対しましては対象とならないために、市といたしましてはあらお
スマイルＤＥＬＩの利用や、民間事業者が行っております配達事業者などを案内しているところでございます。
コロナ罹患後の後遺症に悩む方につきましては、まずはかかりつけの医師や、症状に応じた身近な診療科に御相談いただければというふうに考えております。
次に、ワクチンの接種状況についてでございます。
３月７日現在、１２歳以上の全体では２回目接種が８５．５％、３回目が２８．２％となっております。
次に、児童・生徒の接種状況についてでございますが、３月７日現在、１２歳から、１０代ということで１９歳までとさせていただきますが、１２歳から１９歳までの２回接種率は７２．８％であり、児童・生徒を含みます若い皆さんにも
ワクチン接種の有効性を御理解いただいていると受け止めております。
３回目に違う種類のワクチンを接種いたします交互接種につきましては、同じ種類のワクチンを接種する場合と比べましても、例えばモデルナ社製においても、半分の量で十分な感染防止効果があることが確認をされているところでございます。
本市といたしましては、集団接種会場ではモデルナ社製のワクチンを使用しておりまして、これまでに約４，０００名がモデルナ社のワクチンで接種されております。
私自身も先月３回目接種で、モデルナ社製のワクチンを接種いたしました。市民の皆様にも、感染防止のためワクチンの種類に関わらず、より早い接種をお願いしたいと考えております。
なお、啓発につきましては、議員から御指摘のように、不安を抱えていらっしゃる方がいらっしゃるとすれば、市としてできる限りの啓発に今後も努めてまいりたいと考えております。
それから、５歳から１１歳までの接種につきましては、３月中旬に開始できるよう準備を進めているところでございますが、今後、対象者に発送いたします接種券とともに、
厚生労働省が作成した
ワクチン接種に関するリーフレットを同封いたしますので、安全性や効果などお読みいただきまして十分御検討の上、各御家庭で御判断いただければというふうに思っております。
ワクチン接種は決して強制するものではありませんし、
ワクチン接種の有無で不当な差別や中傷を受けることがあってはならないと、改めて私からも申し上げさせていただきたいと思います。
なお、接触確認アプリＣＯＣＯＡについての見解との御質問がありましたけれども、御指摘のとおりアプリの
ダウンロード数、それから、陽性の場合の登録者件数ともに低調でございまして、その目的を十分果たしていない状況と受け止めております。
このアプリが開発された当時の状況から、現在は大きく変化をしておりまして、
オミクロン株で感染者が急増し、ウイルスは私たちの生活の周りにどこにでも存在し、感染しやすい条件や、あるいはその対策についても明らかになってまいりました。
今、必要なのは、３回目ワクチンの早期の接種と、一人一人が常に基本的な感染防止対策を徹底して感染を防ぐことだと考えております。
熊本県に適用されております
まん延防止等重点措置の延長に関しましては、蒲島
知事が言われておりますように、県内の感染は減少傾向とはいえ、まだまだ落ち着いたとは言えませんので、まずは、しっかりと第６波の感染拡大を抑え込み、その後の経済活動の再開と県民生活の回復をより確実にしたいというのが県の方針でございます。本市といたしましても、県としっかりした連携をとりながら必要な対応を行ってまいります。
第６波に及びますこれまでの感染状況を見ますと、変異株による感染の波は一旦収束したとしても、また新たな変異株による波がやってくるという状況も、十分考えられるところでございます。
今後は、国産ワクチンの安定した供給と計画的なワクチンの接種、さらに飲み薬の開発・普及等によりまして、その感染の波に備えながら、アフターコロナではなくコロナとの共存、ウィズコロナを前提とした対応の在り方を探っていく、そういう時期を迎えているのではないかと考えているところでございます。
続きまして、２点目の
雨水浸水対策での取組推進について、お答えをいたします。
本市は、これまで比較的災害の少ない地域と言われてまいりましたが、近年は甚大な被害となりました令和２年７月豪雨や、それを上回る累積雨量を記録いたしました昨年の８月豪雨など、大雨による被害は激甚化・頻発化しており、予断を許さない状況となっております。
私は、市長就任後、防災・減災を市政の重要課題に位置づけ、自然災害から市民を守るため、ハード・ソフトの両面から、自助・共助・公助のそれぞれの対策を強化してまいりました。
ハード面では、海岸堤防補強工事や河川改修、防災情報伝達システムの整備をはじめ、熊本県が管理する関川の災害復旧におきましても、災害の再発防止に向けた改修工事に積極的に協力をしているところであります。
また、令和２年に、内水氾濫が発生した市北西部においては、今年度、浸水状況のシミュレーション調査を行い、現在、その精査を行っているところでございます。これから関係機関とも協議を行い、安全性、経済性、早期実現性などの観点から、対策の方向性を探っていく予定といたしております。
さらに、今年度、国土交通省によります流域ごとにあらゆる関係者が協同して水害を軽減させる流域プロジェクトが全国的に設置をされ、本市も熊本・福岡両県の協議会に参加しており、流域での災害軽減についての協議が現在進められているところでございます。
ソフト面におきましては、誰一人取り残さないという信念のもと、地域防災リーダーとなります防災士取得の助成や防災ハンドブックの作成などを通じて、自助の意識を醸成するとともに、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定支援、災害時の要支援者の個別避難計画の推進など共助の強化を促進し、地域防災力の向上に努めております。
また、消防団の資機材の充実をはじめ、防災訓練を通じて関係機関・団体との連携強化や、物資備蓄倉庫の新設など、行政として行うべき防災体制の充実強化を図ってきました。
これから、梅雨期に向けまして、雨水ポンプ施設の点検等をはじめ、河川や水路、側溝など雨水対策を実施いたしまして、防災・減災に努めてまいります。
このように、これまでの防災対策に加えて、梅雨時期に予想される自然災害に対する
雨水浸水対策に積極的に取り組み、引き続き災害に強いまちづくりを目指してまいります。
続きまして、４点目の
認知症対策・引きこもり対策について、お答えをいたします。
本市は高齢化率が３６％と高く、認知症の方が約３，１００名いらっしゃると推計をされております。
本市の
認知症対策といたしましては、地域包括ケアシステムの深化を基本目標に、認知症の人が暮らしやすい地域社会を目指す共生と、認知症の発症時期や進行を遅らせる予防を柱として取り組んでいるところでございます。
そのためには、議員の御指摘のように、まずは自分事として受け止め、幅広い世代の方が認知症に対する正しい知識を持ち、認知症を理解していただくことが重要となります。そのため、小・中学校や高校、地域住民などを対象とした認知症サポーターの養成に力を入れてまいります。
また、認知症により判断能力が低下された方の権利を保護し支援する仕組みといたしまして、成年後見制度がありますが、本市では、令和２年度に県内初となります権利擁護支援の中心的な役割を担う荒尾市権利擁護推進センターを設置しております。
今後も、成年後見制度を必要な方が適切に利用できるよう、体制の充実を図ってまいります。
御質問の、行方不明者が発生したことを想定した、地域住民によります徘徊模擬訓練につきましては、現在、声かけ・見守り訓練として実施いたしておりまして、今後も地域住民や生活支援コーディネーターと協働し、その拡大に努めてまいりたいと思います。
また、熊本大学と連携して取り組んでおります大規模
認知症コホート研究につきましては、来年度は２回目の調査が予定をされております。多くの市民に御協力いただきながら、引き続き連携・協力して取り組んでまいります。
熊本大学におきしては、さらに新しい市民病院の開院に向けまして、臨床と研究を兼ねた認知症の研究分室の設置について調整を進めておりまして、ぜひこれを実現して、認知症の予防や早期発見など、本市の
認知症対策の充実につなげていきたいと考えております。
次に、ひきこもり対策についてでございます。
議員の御指摘のとおり、全国的にひきこもりの長期化・高齢化が問題となっております。
本市の取組といたしましては、
生活相談支援センターに自立支援相談員を４名配置し、ひきこもりをはじめとした様々な生活困窮に関する相談を受け付けております。相談の内容に応じまして、精神保健福祉士などの専門職とも連携し、相談者が抱える課題に寄り添った支援を行っているところでございます。
御質問のひきこもりの調査につきましては、令和元年に熊本県による調査が行われておりますが、現在も、
社会福祉協議会と連携し、アウトリーチによる積極的な支援を行い、まだ相談につながっていない要支援者の早期発見に努めているところでございます。
今後も、これらの取組により、誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしができるまちづくりを推進してまいります。
続きまして５点目、旧観光物産館と旧荒尾第五中学校について、お答えをいたします。
旧観光物産館につきましては、平成２５年度末で施設を廃止した後、県の補助金の関係もございまして、公共に準じた利用策を模索してきたところでございますが、具体化に至らず、また、旧荒尾第五中学校につきましては、平成１９年度末で廃校となった後は、災害時の備蓄物資の保管場所として利用している状況であります。
この両施設につきましては、設備面など一部改修することで利用が可能な施設であり、公共施設等総合管理計画においても、耐震性があり、他の用途への活用が見込まれる施設につきましては、用途転用を図る方針といたしております。
今回、民間事業者へのサウンディング調査などを踏まえまして、具体的な活用意向もそれぞれあっておりますので、地域経済への波及効果等が見込める民間事業者による活用を進めたいと考えております。
なお、旧観光物産館につきましては、民間によります施設の活用を図る場合、先ほど議員からも御指摘いただきました県への補助金の返還が生じることとなりますが、それ以上の効果があると考えておりまして、今後、熊本県との調整を図ってまいります。
このように、両施設につきましては民間事業者が主体となった活用を図っていきたいと考えており、そのためにも両施設とも設備等の改修を行い、早期の活用が実現できるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
7：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 続きまして、私からは議員の御質問の学校現場についての４点について、お答えをいたします。
まず、一つ目の
コミュニティスクールにつきましては、市内の全学校での導入を目指し、これまで検討・準備を進めてきたものでございますが、予定どおり令和４年度からの実施を予定しております。
これからの社会に求められるのは、これからの社会をたくましく生き抜いていくための力の育成、学校だけでは得られない知識、理解、能力の育成などが重要であり、そのために社会に開かれた教育課程が必要と考えております。
よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を学校と社会とが共有し、学校と地域が連携・協働しながら、子供たちが未来の創り手となるために必要な資質、能力を育むものであると考えております。
コミュニティスクールが教職員のさらなる負担になるのではないかとの御懸念でございますが、本市におきましては、小学校で地域住民と連携して学校周辺の清掃活動を行うといった、地域づくりに貢献しながらも教職員の負担軽減にも寄与するといった好事例がございました。
このように、
コミュニティスクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、学校と地域の双方にとってメリットのあるものにしていかなければならないと考えております。
また、
学校運営協議会での協議を踏まえ、学校・家庭・地域が適切な役割分担をすることにより、全体として教職員の負担が減少することにもつながると期待できます。
学校運営協議会の設置は努力義務ではありますが、本市におきましては導入を積極的に進め、地域で学校を支えていただき、そのことで地域づくりが進む取組を目指してまいります。
さらに、
コミュニティスクールを活用し、教職員の働き方改革について、広く保護者や地域の皆様にも理解をしていただくことで学校行事の見直しにつなげるなど、
コミュニティスクールを教職員の働き方改革へプラスに活用していきたいと考えております。
なお、
学校運営協議会により教職員の任用に関して危惧があるとの御指摘でございますが、協議会による教職員の任用に関する意見につきましては、地域の特性を生かした各学校の教育目標等にかなった人事を充実させるためのものであり、例えば、英語の免許や社会教育主事の資格を持った教職員を求めるといった建設的なものでありまして、個人を特定したものではなく、対象学校の教育上の課題を踏まえた一般的なものであることを満たすべき要件として、本市の協議会規則において規定をしております。
次に、二つ目の教職員の働き方改革における自宅持ち帰りによる業務につきまして、１２月、議員からもお尋ねがあった結果でございますが、平日の
持ち帰り業務の平均が、約１時間という結果でありました。この結果につきましては、先般２月の３回目の衛生推進委員等会議で共有し、今後、この
持ち帰り業務を中心に各校での対策を次年度の働き方改革アクションプラン案としてまとめることといたしました。
また、正確な打刻アンケートでございますが、
教育委員会といたしましてはシステムを導入し、管理職を通じ、各職員に正確な打刻を指導することとしており、それに基づいた打刻がなされていると捉えておりますことから、今のところ打刻アンケートの実施は予定しておりません。
三つ目の、令和３年度の長時間労働是正の総括と令和４年度の取組でございます。
市
教育委員会といたしましても、よりよい学校づくりをさらに推進する上でも、市全体で取り組んでいくべきものと捉えております。
行事の見直し、土曜授業の日数を減らす、スクールサポートスタッフの配置などのほか、いろいろな環境面において大きな前進をしたものと考えており、今後は、これまで整えてきた環境を学校現場でさらに生かし、働き方改革へさらに活用していく必要があるものと考えております。そのためにも、学校現場の意識の醸成、風土変革も大きなポイントと考えております。
令和４年におきましては、現場の声を、働き方改革アクションプラン案としてまとめ、共有し、各学校において、一人では抱え込まない、チームで対応することを共通理解とし、在校時間を減らすことの徹底、行事等の見直し、
持ち帰り業務の低減に向け、取組をさらに進めていきたいと考えております。
また、働き方改革のための取組や在校時間等の状況の公表につきましては、校長会議、衛生推進委員の会議等の意見を踏まえた検討としております。働き方改革の保護者や地域の皆様への理解を進める際にも、今後必要なことと考えております。
最後に、４点目のフッ化物洗口事業につきましては、本市と熊本県健康福祉部、熊本県
教育委員会及び熊本県歯科医師会が共同・連携して行っている事業でございまして、全県的な流れの中で、本市においても全ての小・中学校において実施をしているものでございます。現在、各学校に一、二名程度のボランティアの方に協力をいただき、教職員の負担軽減も行っております。
平成２８年度からの市内全小・中学校の実施後の経過を見てみますと、１２歳における１人平均虫歯本数は年々減少傾向にあり、こうしたことから、このフッ化物洗口事業は子供たちにとって有意義、有益であると認識しており、今後も実施していく考えでございます。
教育委員会といたしましても、今後も様々な施策の積極的な推進に努めるとともに、以前より掲げておりますオンリーワンの学校づくりをさらに進め、教育先進都市あらお、そして、子育てしやすいまちあらおの実現に努めてまいります。
以上でございます。
8
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通りの答弁をいただきました。
時間もございませんので、それぞれ答弁された内容に基づいての課題につきましては、今後の議会の中でまた明らかにさせていただきたいなというふうに思っております。
コロナにおきましても、市民の暮らし、そして、経済を回す、なかなかその両立は難しいところがありますが、国のほうも報道では４回目の接種の話が今なされているような状況です。
市民の暮らしと経済、そして、安心・安全なまちづくりに向けて、これからも取り組んでいただきますようお願いいたしまして終わります。
9：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 以上で、
会派代表質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時１４分 休憩
────────────────────────────────
午後 ０時５８分 再開
日程第２ 一般質問
10：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。７番坂東俊子議員。
〔７番坂東俊子君登壇〕
11：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 マスクをして言ったほうが落ち着きますので、マスクをします。
質問に入る前に、午前中、田中議員からもウクライナの問題が出ましたけれども、私もちょっとしゃべらせていただきます。
２０世紀は、第一次、第二次世界大戦、長崎、広島の原爆投下の戦争の世紀でした。
だから、２１世紀は戦争のない世紀にしよう、問題は武力ではなく外交で解決しようと誓ったはずです。
しかし、今回のロシア軍のウクライナ侵攻は、何と愚かなことでしょう。私たちは、何ができるのでしょうか。
私の知り合いは、ウクライナに少額だけれどもカンパをしたい、どこにしたらいい、ウクライナの国旗はどこで買えると聞いてきました。
日本がとるべき態度は、制裁だけではないはずです。憲法９条のもつ不戦・非武装の国であり、世界で唯一の戦争被爆国である日本こそ、ロシアとウクライナの間の仲介の労を探るべきではないかと、そう思っています。
質問に入らせていただきます。
私は、３点について質問いたします。
まず、１点目は、タブレット端末の使用状況についてです。タブレット端末が小・中学校に導入されて１年がたちます。
１番目に、コロナ禍を受けて、自宅学習に役に立ったのでしょうか。使いこなされているのでしょうか。導入されて、戸惑っている子供はいないのでしょうか。状況は、どうでしょうか。
２番目に、ＩＣＴ支援員は足りているのですか。
３番目に、教員及び小・中学生が慣れるまで、ＩＣＴ支援員の増員は必要ではありませんか。
２点目に、パートナーシップ制度の早期導入についてです。
パートナーシップ制度とは、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度です。
２０１５年１１月に、東京都渋谷区と世田谷区で施行され、全人口の４割以上の自治体がカバーしています。所定の手続をすると、公的な証明となる宣誓書受領書を受け取れます。しかし、法的な効力はなく、健康保険の被扶養者や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは受けられません。自治体や企業によっては、男女の夫婦と同等権利が認められています。市営住宅の入居や市の犯罪被害者支援制度を利用する家族として利用できるようになっています。
パートナーシップ制度の導入状況は、２０２２年１月１日時点で全国１４６自治体、そのうち４８自治体で、転居時に再申請等の負担を減らす連携をしています。
大津町、熊本県ですけれども、町長は条例ではなく議会の議決を必要としない要綱を設けて導入しています。荒尾市も遅れることなく、早期に導入されてはいかがですか。
３点目は、公共工事の不正入札の問題についてです。
１月１４日に判明した荒尾市発注の工事における、虚偽の書類での入札参加について。
1)書類のうそは、見抜けないのですか。この業者は、過去にも九州地方整備局発注の公共事業に対して虚偽申請をして、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、４カ月の指名停止を受けています。このことは御存じなかったのですか。
２番目に、これまでも公共工事に不正はあったと思いますが、再発防止策はないのですか。
以上、壇上から質問を申し上げて、あとは議長にお願いして降壇をして、一問一答で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
12：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
13：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員のお尋ねの一つ目、タブレット端末の使用状況についてお答えいたします。