合志市議会 2020-03-02 03月02日－04号
を改正する条例 議案第６号 合志市職員定数条例の一部を改正する条例 議案第７号 合志市し尿運搬費補助に関する条例の一部を改正する条例 議案第８号 合志市学童保育施設条例の一部を改正する条例 議案第９号 合志市営住宅条例の一部を改正する条例 議案第10号 熊本都市計画事業御代志土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例 議案第11号 合志市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例 議案第12号 合志市部落差別等
を改正する条例 議案第６号 合志市職員定数条例の一部を改正する条例 議案第７号 合志市し尿運搬費補助に関する条例の一部を改正する条例 議案第８号 合志市学童保育施設条例の一部を改正する条例 議案第９号 合志市営住宅条例の一部を改正する条例 議案第10号 熊本都市計画事業御代志土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例 議案第11号 合志市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例 議案第12号 合志市部落差別等
を改正する条例 議案第６号 合志市職員定数条例の一部を改正する条例 議案第７号 合志市し尿運搬費補助に関する条例の一部を改正する条例 議案第８号 合志市学童保育施設条例の一部を改正する条例 議案第９号 合志市営住宅条例の一部を改正する条例 議案第10号 熊本都市計画事業御代志土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例 議案第11号 合志市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例 議案第12号 合志市部落差別等
もう一つ、この法律そのものが何かすごく違和感のある形で議員立法でできてはいるんですけれども、ここに部落差別という鍵かっこがしてありますけれども、部落差別の用語の法的な定義というのはどうなっているんでしょうか。
もう一つ、この法律そのものが何かすごく違和感のある形で議員立法でできてはいるんですけれども、ここに部落差別という鍵かっこがしてありますけれども、部落差別の用語の法的な定義というのはどうなっているんでしょうか。
国や県もハンセン病だけでなく部落差別や性差別，様々な人権啓発のパンフレット等を作成しております。そういう資料の活用も含めて本市として是非とも早急に取り組んでいただきたいと思います。教育長として，市としての考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。
反対の主な理由の二つ目は、部落解放同盟合志市支部に513万9,000円、全日本同和会合志支部に108万2,000円の多額の補助金が引き続き支出をされていることです。税金を原資とする補助金の使い道がふさわしくないと思います。民間の運動団体の役員報酬や組織内の会議、集会、研修に参加した際の日当まで、なぜ市民の税金が原資の補助金で支払われなければならないのか。市民の皆さんの理解は得られるとは思いません。
阿南市は、平成５年全国に先駆けまして、阿南市部落差別撤廃人権擁護に関する条例を制定をいたしまして、平成17年に阿南市人権尊重のまちづくり条例を策定をしています。本市としてこのような条例の制定についての考え方を伺いたいと思います。 ○議長（坂本武人君） 鍬野教育部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。
今回の予算でも部落解放同盟合志市支部に513万9,000円、全日本同和会合志支部に108万2,000円の補助金が計上されております。もういい加減やめたらどうでしょうか。この補助金の支出については、執行部も理由を上げております。その一つが、人権問題解消に向けて、行政の取り組みを補完し、市と連携しているからという理由であります。
合志市でも部落差別解消推進法、障がい者差別禁止法、ヘイトスピーチ対策法、のいわゆる人権三法や、合志市部落差別等をなくし人権を守る条例、そして合志市人権教育啓発基本計画、などを基に、部落差別をはじめあらゆる差別をなくす取り組みを重要課題として推進していかなければならないという具合に考えております。 以上でございます。 ○議長（吉永健司君） 松井議員。
同和教育から人権教育に移行しても、部落差別は日本固有の重大な人権問題であり、歴史的に見ると当時の政治によりつくり出され、世代性があるこの部落問題解消を中心に据え、部落差別をはじめとする人権問題の解決に向けた人権教育が重要であり、基本に据えなければならないと認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（吉永健司君） 野口議員。
季節も本当に日に日に寒くなってきましたけども、きのう、おとといと部落解放の研修会に私パネラーとして参加をさせていただきました。
ことし３月議会で、私は、部落差別解消推進法の問題を取り上げ、その中で質問しましたが、荒尾市では、まだ同和団体への補助金が拠出されております。国は、同和行政を終結した同じ月に人権教育啓発に関する基本計画を閣議決定し、それまでの同和問題を中心としてきた人権擁護の課題から女性、子ども、高齢者、障がい者、そして同和問題、アイヌの人々、外国人などをめぐるさまざまな人権問題を重要課題とするように改めました。
今回の一般質問でも改めて指摘をさせていただきましたが、部落解放同盟合志市支部、全日本同和会合志支部への補助金の支出は、目に余るものがあります。市民の税金が原資である補助金で、民間の運動団体の役員報酬、組織内の会議、集会、研修に参加した際の日当まで支出をされています。本来そのような費用は、民間の運動団体の会費等で賄うべきものであります。市民の皆さんの理解は得られません。早急に改善を求めます。
２回目につきましては、８月の４日の日に、やはり上沖州の人の散歩の途中で、名石浜の遊歩道でイノシシを目撃したということの情報があり、直ちに区長に連絡して、区長のほうから有線放送でこういうことですよということで、部落の皆様には報告されている模様です。 次に、８月６日に、イノシシが名石浜工業団地の入り口の遊歩道付近で死んでいるのが確認されました。
それは何よりも部落問題の真の解決を望んでいるからであります。 まず初めに、一昨年12月に成立をした部落差別の解消の推進に関する法律についての見解について伺います。 この法律は、部落差別解消のための理念法と言いながら、国や自治体の責務として相談体制の充実や教育啓発、それと実態調査の実施を明記しました。
何かと思ったらですね、渋利から八竜山に、ちょうど部落の入り口のところで分かれるんですが、そこの三差路のところにですね、大変すばらしい湧水が出てるんです。みんな、それをくみにですね、町外から来られる人が多いんですね。は、それでかと。して、ついでに八竜天文台に寄っていこうかと、見晴らしもよかしというようなですね、ルートになってるんで、私もびっくりしました。
近年、人権問題の増加、さまざまな差別解消推進法の施行、部落差別を初めとする、あらゆる差別の解消に向けた人権教育啓発の推進が求められております。本市の教職員の基本的認識と組織的な取り組みの充実を目指して、事業を展開しているところでございます。
近年、人権問題の増加、さまざまな差別解消推進法の施行、部落差別を初めとする、あらゆる差別の解消に向けた人権教育啓発の推進が求められております。本市の教職員の基本的認識と組織的な取り組みの充実を目指して、事業を展開しているところでございます。
この法律は、部落差別の言葉を冠したはじめての法律であり、理念法と言いながら、国や自治体の責務として、相談態勢の充実や教育啓発、実態調査の実施を明記しました。しかし、部落差別の定義はなく、何が部落差別に当たるかの判断を誰がやり、どうやるのかも不明確なままです。
反対の主な理由の二つ目は、部落解放同盟合志市支部に513万9,000円、全日本同和会合志支部に108万2,000円の多額な補助金が引き続き支出をされていることです。これまでも指摘をしてきましたが、民間の運動団体の役員報酬、組織内の会議、集会、研修に参加した際の日当まで、なぜ市民の税金が原資である補助金で支払わなければならないのかと、甚だ疑問であります。