長洲町議会 2018-09-13
平成30年第３回定例会（第１号） 本文 2018-09-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開会（午前１０時００分）
◯徳永範昭議長 おはようございます。
ただいまから、平成30年第３回
長洲町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名について
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◯徳永範昭議長 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において、５番、
竹本信次議員及び12番、
松井一也議員を指名します。
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日程第２ 会期の決定について
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◯徳永範昭議長 日程第２、会期の決定についてを議題とします。
会期の決定についてお諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月21日までの９日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
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◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、会期は、本日から９月21日までの９日間と決定しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
有明新報社菅嶋副部長及び熊本日日新聞社原支局長から写真撮影の申し出がありましたので、許可しております。
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日程第３ 諸報告について
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◯徳永範昭議長 日程第３、諸報告についてを行います。
議長報告をいたします。
本定例会に出席する説明員の職及び氏名は、お手元に配付のとおりです。
また、本日までの議長の行動は、お手元に配付のとおりです。
次に、閉会中に受理した請願、陳情等は、お手元に配付しました写しのとおりです。
次に、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査の結果報告書は、お手元に配付いたしました写しのとおり、提出されています。
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招集権者の発言
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◯徳永範昭議長 ここで、招集権者の発言を許します。
7 ◯町 長（中逸博光君） 皆様、おはようございます。
本日は、平成30年第３回定例会を招集しましたところ、議員の皆様におかれましては御多用の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。また、議員の皆様の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、平素よりの御精励に対し深く敬意を表します。
さて、ことしは例年に増して異常気象が続いております。７月上旬に広島、岡山県を中心に西日本の広範囲で甚大な被害をもたらしました豪雨災害では、220名もの尊い命が犠牲になりました。また、９月６日夜中には北海道で震度７を記録する大地震が発生するなど、甚大な被害が出ております。犠牲者の皆様には心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願っております。
このほかにも、過去に例を見ない猛暑や大型台風の発生など、全国各地で異常気象が発生しております。町といたしましても、これらのこのような不測な事態にも対応できますよう、さまざまな災害を想定した防災体制を整えてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、本町におきまして、有明海の再生や干潟の再生などの課題解決への情報共有や連携強化を図ることを目的とし、有明海沿岸の８自治体と大分県宇佐市、そして福岡大学を中心とした水産振興及び
干潟再生協議会を８月20日に設立いたしました。今後は本協議会を通じて、これからの水産業の振興や地域活性化へとつなげてまいりたいと考えております。
本定例会につきましては、既に配付してあります議案書にありますように、熊本県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についての案件が１件、長洲町
附属機関設置条例の制定についての案件が１件、長洲町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての案件が１件、金魚と鯉の郷広場条例の一部改正についての案件が１件、土地改良事業、出汐堰の改修の実施に伴う経費の賦課基準並びに徴収の時期及び方法についての案件が１件あります。
また、平成29年度の決算認定に関する案件が６件、平成29年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率についての報告が１件、長洲町
一般会計補正予算のほか特別会計の補正予算など平成30年度の補正予算に関する案件が４件の、以上合わせまして16件の御審議をお願いするものであります。
議案の詳細につきましてはそれぞれの担当課長より説明いたしますので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、招集権者の挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
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日程第４ 一般質問
大森秀久議員
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◯徳永範昭議長 日程第４、一般質問を行います。
４番、
大森秀久議員の登壇を許します。
（
大森秀久議員登壇）
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◯大森秀久議員 ４番議員の日本共産党、大森秀久でございます。
今議会の質問事項は２項目です。
一つ目に防災への対応について、二つ目に産業の振興とまちづくりについて、執行部の見解を伺います。
いずれの質問も町民の暮らしにとって重要な問題と考えますので、積極的な答弁とともに、質問を通して議論の深まりと諸課題が少しでも前進することを期待いたします。
また、再質問が出てくると思いますが、議長には御配慮ほどよろしくお願いいたします。
それでは、最初の質問であります、防災への対応について、２点伺います。
地方自治法第１条の２では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。このことから、私は自然災害から地域住民の生命と財産を守るために、防災については行政としても住民の協力を得ながら担うべきものであると考えております。
さて、2011年に発生しました東日本大震災以降を見ましても、引き続く各地の地震、台風や集中豪雨が続き、2016年の熊本地震、本年の
大阪北部地震や７月の西日本豪雨など、まさに日本が災害の多い国であるということ思い知らされているところです。
そこで１点目に、本町においても長洲町
地域防災計画が策定されていますが、この
地域防災計画や
ハザードマップが作成されたいきさつや法令との関係に加えて、この防災計画が地域の実情や特性などを踏まえて、防災の要の役割を担うものになっているか伺います。
２点目に、ここ数年の風水害を見るにつけ、言われておりますように地球温暖化が現象となってあらわれ、発生回数も多くなっていると感じるところです。
このような状況を踏まえ、９月１日は防災の日でしたが、私は町を挙げて災害に対する訓練を行い、そこからくみ取るべきことを防災に生かすべきではないかと思いますが、町の考えを伺います。
10 ◯町 長（中逸博光君） 大森議員の２点の御質問に対してお答えをさせていただきます。
まず１点目の御質問についてですが、
地域防災計画は
災害対策基本法第42条に基づき、市町村に作成と修正とが義務づけられているものとなります。これは熊本県が作成する
地域防災計画に抵触してはならないとされているため、県の防災計画を参考としつつ、長洲町の地域特性や職員動員体制などを加味し、地域実情に沿った計画がつくられております。
また、
ハザードマップにつきましては、洪水、土砂、津波、地震、火山といった多種の
ハザードマップがございますが、
洪水ハザードマップについては、水防法第15条第３項
土砂災害ハザードマップについては、
土砂災害防止法第８条第３項により
土砂災害ハザードマップの配布が義務化されております。
長洲町におきましては、平成22年度に洪水と土砂災害が集約された
ハザードマップを作成し、全戸配布したのを初め、以降、種々の
ハザードマップを作成、配布してきたところですが、平成29年３月には、土砂・洪水・高潮・地震・
津波ハザードマップ及び防災情報を長洲町
総合防災マップとしてまとめ、全戸配布したところであります。
総合防災マップは、長洲、清里、六栄、腹赤と校区ごとに地域分けをしたものを作成しており、また、過去の浸水、冠水実績を掲載しているので、各地域の特殊性や実情に応じた使用が可能であり、防災対策の要として、行政における防災計画のほか、
地域防災組織の防災活動や各家庭での災害対策に御活用していただけるものと考えているところでございます。
次に、２点目の御質問についてお答えいたします。
全町訓練についてですが、現在、防災訓練は、平成27年度末において組織率が100％となった地域の
自主防災組織等を中心として、各地域ごとに行っていただいているところでございます。これは地球温暖化などの影響を受けて起こる風水害による影響が全町的であっても、結果として引き起こされる災害の種別が各地域によって違うことが想定されるため、効果的な防災訓練を行うには、沿岸沿いでは高潮、河川沿いでは洪水、丘陵地域では土砂災害と、地域ごとに訓練をしていただくことが肝要であると捉えているからであります。
昨年度では、新山区で長洲中学校と合同の
津波避難訓練が行われたほか、長洲小学校、清里小学校及び腹赤小学校でも校区の保護者とともに、高潮や津波、地震を想定した避難及び
児童引き渡し訓練が行われています。また、上沖洲区では、
自主防災組織を中心として、地域一帯での地震、
津波避難訓練が行われております。
町では、こうした校区や地域での取り組みを引き続き支援するとともに、訓練によってくみ取られた事項を今後の防災活動に生かしていき、今後、小学校区や中学校区での総合的な防災訓練を検討していきたいと考えているところでございます。
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◯大森秀久議員 それでは、何点かにわたって再質問をさせていただきます。
防災の問題をですね、一般質問で取り上げることに決めまして、８月17日に本町のホームページを検索しましたところ、その時点では長洲町
地域防災計画は平成28年度版になっておりました。当然のことですが、記載事項についても訂正がされていない状態でした。このことから、推測ですが、この防災計画が庁舎内で直接担当する部署は当然のこととして、関係する部署でどのように共有され、認識されているかに疑問を持ちました。
その点について、町はどのような定めがあるのか、お伺いいたします。
12 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
地域防災計画の平成30年度分につきましての更新がおくれていたことにつきましては、申しわけないと思っております。どのように庁舎内、職員間で共有しているかということにつきましてですけれども、
地域防災計画につきましては、県の計画の変更を踏まえまして、出水期前に毎年見直しのほうを行っております。その見直しを行って、町防災会議及び
水防協議会等の会議を開催しまして、計画内容の共通理解を図っているところであります。
これらの会議は、
玉名地域振興局であったり、荒尾警察署、荒尾消防署、町消防団、
三池海上保安部、
九州地方整備局の
菊池川河川事務所などなど、また陸上自衛隊など関係機関も出席いただきまして、また、町のほうでも委員となっている関係課の課長が出席しております。また、この会議の際は、防災会議の委員以外となっております課長も全員、基本的には出席することとしておりまして、傍聴させております。それで情報の共有を図っているところでありまして、また庁舎の中のパソコンでは、全職員が計画のほうは見れるような形で掲載はしている状況であります。
以上でございます。
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◯大森秀久議員 それでですね、私は後日、平成30年度版の長洲町
地域防災計画を総務課のほうから、議会事務局を通していただきました。全部でですね、148ページございまして、かなりボリュームがあります。今ですね、町のホームページにも乗せてあり、誰もが見ることができ、自分で印刷すればですね、手にすることができるんですけれども、そのような環境が用意されていたとしても、私はこれをいただいてですね、これはなかなか大変だと思ったわけで、必要な部署にはですね、紙ベースで配備する必要があるんではないかと思ったのですが。
この長洲町の
地域防災計画が全ての家庭に届けられているとは思いませんけれども、どの範囲まで、庁舎とそれから各行政区といいますか、区長さんといいますか、そういったところまでの範囲がわかれば教えていただきたいと思います。
14 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
紙ベースでの配布ということですけれども、紙ベースの配布は会議に出席している関係機関と関係課及び町のほうは必要なところ、各課それぞれに関係するところは必要なところだけを職員のほうが打ち出して保存するという形ができるようにしております。
以上でございます。
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◯大森秀久議員 それでは、防災会議の委員さんたちにはみんな届けるということですね。はい、わかりました。
先ほどですね、長洲町
地域防災計画が、県の防災計画を踏まえたもので作成されるということだったと思うんですけれども、定期的ではないにしろ、問題があったときにですね、防災会議の委員が集まって会議が開かれているということですけども、その中ではですね、熊本地震から２年半が経過しようとしてますけども、本町ではですね、大きな被害というのは出なかったとは思うんですけれども、防災を考える上でいろいろですね、本町に生かすべきもの、検証すべきことがあったのではないかと思うんですけど、そういったこともですね、防災会議の中で話し合われて、それがですね、
地域防災計画に生かされているかどうか、そこをちょっと確認させていただきたいんですけど。
16 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
具体的に、熊本地震によってどのようなことがあったかというのは、ちょっと今、手元に資料がありませんけども、熊本地震を踏まえましたところで、県のほうもそれに沿った見直しのほうを行います。一応、会議のほうにつきましては、県の見直しも踏まえたところで、町の計画の見直しを行いまして、そちらのほうを説明させていただきまして、それにつきまして御意見を伺っているっていうところでございます。
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◯大森秀久議員 先ほども申しましたが、防災計画が148ページありまして、私も目を通したぐらいではですね、とても全部がわかるという状況ではないなと思ったんです。それでですね、修正がずっとされてますよね。それは、先ほど答弁があった状況を踏まえて修正されたということだと思います。
でですね、私、中身のほうにちょっと入ってですね、何点かお伺いしてまいります。
第１章総則の第２節で、防災に関して関係機関はおおむね次の事務を、または業務を処理すると書いてあります。この処理するというのはですね、あんまり、どういうふうに理解していいのかということで不安ですが、処理という言葉をですね、広辞苑で引くと、物事をさばいて始末をつけるというふうに書いてあるんですね。で、始末というのを引くとですね、初めと終わりって書いてあるんですよ。
受けとめとしてですね、これは計画に基づいてやります、行いますという理解でよろしいのか、そこをちょっと伺います。
18 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
実施する、担当するという形で認識していただいてよろしいかと思います。
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◯大森秀久議員 はい、わかりました。
続いてですね、防災計画の６ページに、急
傾斜地崩壊危険箇所が11カ所記載されております。この11カ所にですね、民家が存在しているところはございますか。また、民家がある場合、急傾斜地対策をとる場合、費用が発生すると思いますけども、費用の発生について町はどういうふうに考えられておられるか伺います。
20 ◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
土砂災害法に基づきまして、
特別警戒区域は11カ所ございます。なお、
土砂災害特別警戒区域内にお住まいの世帯は８軒でございます。
また、土砂災害につきましての補助制度というところでよろしかったでしょうか。
熊本県では、
土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方が安全な区域へ住宅移転を促進する目的で、
土砂災害危険住宅移転促進事業を創設しております。補助金につきましては、最大300万円でございます。
また、崖地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、居住者の生命及び身体を保護するため、
当該危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付し、危険住宅からの移転を促進するということで、
がけ地近接等危険住宅移転事業というものがございます。こちらについては補助が最大で約800万ということで、併用できる場合は最大1,100万円の補助ということになっております。
以上です。
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◯大森秀久議員 すいません、建設課長に確認の意味で伺います。
先ほどですね、民家が８軒あるとおっしゃいましたけども、その８軒がね、11カ所のどこにあるかっていう話なんですよ。11カ所っていっても、あちこちありましたよね。11カ所、番号もつけてありませんで、住所は書いてありましたけども。それで８軒が11カ所のうちに１カ所に集まっているのか、２カ所、３カ所、４カ所に分かれているのかと、そこのところなんですけれども。何カ所ありますかというのは。
22 ◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
８カ所、すいません、お住まいの世帯が８軒ということで、そちらが箇所といたしましては、大字の高浜に１カ所、大字腹赤に１カ所……。
失礼いたしました。大字の高浜に１カ所で、そこにお住まいの世帯数が３軒でございます。大字腹赤１カ所ございまして、そこにお住まいの世帯件数が３軒でございます。大字宮野６カ所ございまして、そこにお住まいの世帯件数は１軒でございます。大字永塩に１カ所ございまして、お住まいの世帯件数は１軒でございます。また、大字折崎に２カ所ございますけれども、そこにお住まいの世帯軒数はございません。
以上です。
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◯大森秀久議員 次にですね、７ページなんですけども、危険箇所の調査が記載されています。
大阪北部地震でブロック塀の倒壊で児童が亡くなったことをきっかけにしまして、通学路の点検が行われて、その内容を長洲町の場合もですね、常任委員会で伺っております。調査により、物件管理者に対して除去や措置すべき限度等において、所有者や管理者に文書により予告または警告等、事前に指導するものとすると書いてあります。
ということで、除去や措置すべきものが個人の所有でも何らかの対応がとれるとも理解できますので、ぜひともそういう危険なものがあった場合ですね、適切に取り組みをお願いしたいと思いますが、これは実際に計画には書いてあるけど、できるものなんでしょうか。
24 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
まず調査関係につきましては、消防団が訓練を、毎年訓練後に地域の見回り等を行いまして、危険箇所というのは調査をしている状況であります。
御質問の、予告または警告等を事前に指導するものということでありますが、こちらは
災害対策基本法第59条の規定によりということで、大規模な災害が起きたときのことを対象にされているところでありますけれども、実際、今回ブロック塀につきまして、そちらのほうがどこまでできるかというのは現在ちょっと把握しておりませんけれども、そのほか、ブロック塀じゃなくて、今までの状況でありましたら、消防団が見回った状態では、特に今のところで、事前の予告、警告するものというのはなかったので、現在やっていなかったというところでございます。
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◯大森秀久議員 災害対策基本法という法律の関係がございますので、そこも踏まえてですね、適切な対応をお願いしたいと思います。
第２章でございますが、
災害予防計画が第２章になっておりまして、第２節の
風水害予防計画から第20節の
原子力災害予防計画まで記載がございます。
災害予防計画に、高潮災害に対する予防計画がありません。一方で、85ページの避難勧告の基準では、（３）で高潮というのがございます。
災害対策基本法で定義された災害のうち、それぞれの地域で発生する可能性がある災害について策定することになっていると思いますので、本町は海に面した町でもあり、高潮災害については、どこかに書き入れる必要があるのではないかと思いますが、答弁をお願いします。
26 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
高潮につきましては、台風や発達した低気圧が海岸部を通過する際に生じる海面の高まりであります。一応、長洲町においては高潮のほうは、風水害の計画の中で含まれるものとして取り扱っている状況でございます。
以上でございます。
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◯大森秀久議員 高潮は確かに台風が到来するときに発生するものでありますけども、ぜひですね、風水害計画に含まれるということでございますので、その中に１項を起こしてですね、やはり高潮ということでですね、入れるべきではないかと。ぜひ検討をお願い申し上げておきます。
次にですね、原発災害の記載があるんですけれども、これはおいといて、火山による災害は記載がありません。本計画のですね、３ページの３節に、長洲町の地勢と災害の想定というところを読みますと、平成２年の雲仙普賢岳の噴火や寛政年間に起きた「島原大変肥後迷惑」の記載もございます。
火山による災害について、今はですね、巨大噴火を科学的に予知することができないことは承知しておりますけれども、何らかのことを書き加える必要はないのかと思います。その点を伺います。
28 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
火山災害の要因としましては、大きな噴石であったり、火砕流、溶岩流、また、小さな噴石や火山灰、火山ガスが考えられます。火山災害の防災計画の内容につきましては、火山が爆発した場合、もしくは爆発するおそれがある場合におきまして、登山者であったり地域住民の生命、身体及び財産を守るという形で計画が一般的につくられているものでありまして、内容的には火山現象の情報収集伝達であったり、火山への立入禁止などの規制、また、登山者の避難場所であったり避難経路、警戒区域の設定等が盛り込まれるものであります。
今、長洲町としまして、地理的に直接火山の噴石であったり、火砕流、溶岩流、ガス等につきましては、地理的な状況から見て策定はしていないという状況でございます。
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◯大森秀久議員 次にですね、同じく今の３ページの長洲町の地勢と災害の想定のところで、地震の震度についてですけども、最大想定震度は６弱というふうに書いてあるんですね。熊本地震でですね、益城町とか西原村で震度７を実際経験しているわけですから、こういう計画に書く場合ですね、最大震度の想定をしてもよいのではないかなと思ったんですが、６とした根拠が何かあればですね、そこを確認のために伺っておきます。
30 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
議員がおっしゃられるとおり、熊本地震のほうでは、地区によっては震度７というものが発生しております。本町の計画のほうで、この６弱を利用しているといいますか、使っていることにつきましては、これはちょっと熊本地震の前のものになりますけれども、東日本大震災を受けまして、熊本県のほうが平成25年に行った熊本
地域防災計画検討委員会の中で、その中で使っている数値となっております。
議員の御提言もありますこちらのほうにつきましても、県の計画のほうも踏まえながらになりますけれども、想定震度につきましては、一度見直しといいますか、どれを使うのが適切なのかというのは検討はしたいと思います。
31
◯大森秀久議員 よろしくお願いします。
先日ですね、深夜に北海道地震が起きまして、そこで、ふと思ったのは液状化の問題です。先ほど、
ハザードマップのところでそのお話がありましたけども、種々のですね、
ハザードマップが出ておりますけれども、調べましたらですね、液状化の
ハザードマップもあるそうですね。それで長洲町は、海岸に近いし、埋め立てもされておるというふうに思いますのでですね、液状化の
ハザードマップの必要があるのではないかなと思いましたが、検討をされることがあればですね、そこのところをぜひお願いしたいと思います。
そこ１点とですね、この庁舎が建ってるところですね、ここも海岸が近いんですよね。で、耐震の工事がされています。この建物ですね。そこで液状化の備えについては、どういう備えがされたのか。わかりましたら、お答えをお願いしたいと思います。
32 ◯総務課長（濱村満成君） 液状化についての御質問です。
申しわけありません、庁舎のところの液状化の対策ということにつきまして把握をしておりません。申しわけありません。
33
◯大森秀久議員 次の機会にでもですね、ぜひ実情を調べていただいた上で、御検討をお願いしたいというふうに思います。
次にですね、防災の訓練なんですけども、町職員に対する防災教育というのがですね、22ページにありまして、ふだんどんな取り組みがされてるのかということで、例えばですね、防災の専門家を招いて、実践的な面を含めて講演会など、ここ数年のうちでされたことがございますでしょうか、伺います。
34 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
去年、ことしではちょっと記憶にありませんが、以前、講演といいますか、講話はあっていたかと思います。あと、大規模災害というわけではありませんけども、町のほうでは防火訓練等を行っている状況でございます。
以上です。
35
◯大森秀久議員 これもぜひですね、頻繁に災害が起きておりますのでですね、よければ御検討をお願いしたいと思います。
31ページにですね、応急仮設住宅予定地場所の選定というのがございまして、以前ですね、熊本地震が起こった後に私、一般質問でですね、どこに応急仮設住宅を建てるんですかと聞いたことがあります。そのときはですね、確か答弁で、場所が決まっていないということだったんですけども、その後、進展はございますでしょうか。
36 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
地震を踏まえまして、一応計画上は建浜農村公園のほうを設定している状況でございます。
以上でございます。
37
◯大森秀久議員 続いて、福祉避難所について伺います。
福祉避難所について89ページに記載がございます。要配慮者の受け入れですから、32ページのですね、避難行動要援護者支援計画のところでも一言あってもいいのかなと思いましたので、御検討いただきたいということです。
熊本地震の後の一般質問でですね、福祉避難所になっている施設への、ここが福祉避難所ですよという標示をですね、施設の了解も得て行うべきではないかと聞いたことありますが、その点では、その後、何か進展がございましたか。
38 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
平成24年度において、町内の11の事業所と福祉避難所の協定を結ばせていただいております。その11カ所の事業所につきましては、マップ等に標示等の掲載はございませんが、事業所との今後どういう形で避難者を受け入れていくかというような研修等はですね、昨年開催したところでございます。
以上でございます。
39
◯大森秀久議員 よそのですね、市や町にちょこちょこ出かけます。そうしますとですね、ここが福祉避難所とわかる標示がされているところが結構あります。私、大牟田にもよく行くんですが、大牟田はそういうふうなものがありますし、それから山鹿もですね、随分立派な標示がされているのを見まして、これ全部、お金はですね、町が出すことになると思うんですけれども、ぜひ御検討をいただきたいなというふうに思います。
次にですね、災害応急対策計画の98ページに食糧供給計画がございまして、炊き出しのことでですね、場所として地域福祉センターなどが記載されております。地域福祉センターを使ったとしても、なかなかですね、地震なんかの場合、対応できるのかなという気がしますけれども、町内にはですね、大人数の食事を調理する施設がございません。地震ともなればですね、道路なんかもひび割れが入ったりとかですね、いろいろありますので、隣接する市町村への依頼も不安なところがございます。
今現在、学校給食の施設について検討が始まるようですが、災害応急時のことも考慮してほしいという住民の声がございまして、そういった場合ですね、仮にですけども、大きな地震が起きた場合に、住民に対してですね、学校給食センターが町内にできたとしてですよ、その学校給食センターを使ってですね、災害時に対応できるんでしょうか。それとも、それはまた法律上できないとかいろいろあるんだと思いますけれども、わかっている範囲でお答えをお願いします。
40 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
災害が起きたときということで、センター自体の運営が、動きができるかどうかというのも一つありますけれども、それとあと、材料の供給といいますか、手配ができるかということもありますけども、使える分につきましては、できる分についてはやっていけると思っております。
41
◯大森秀久議員 次にですね、約10日ほど前の朝日新聞で記事としてですね、中小河川を抱える市町村に対して国土交通省が、水害の危険が迫ったときに自治体や住民がとるべき行動を事前に決めておく防災行動計画、タイムラインというそうですが、これを2021年度までに策定することを求めております。対象となる自治体の数が1,161市町村というふうに書いてありました。全国の市区町村の約65％に当たります。
本町の場合、その自治体に入っているのかどうかということをまず伺いたいのと、入っていればですね、策定がされているのかということを伺います。
42 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
まず、中小河川という表現がされておりまして、中小河川というのは具体的に定義というのはなかなかはっきり明記されているものがわかりません。見てみてると、国が管理する一級河川の支川以外の自治体の管理する河川という形で大体表現がされているところでありますので、町内を流れている河川も含まれているものと思っております。
また、タイムラインにつきましての策定につきましては、現在は策定に当たっておりませんけれども、今後作成について検討する必要があると思っております。
43
◯大森秀久議員 ぜひよろしくお願いをしておきます。
町内にございます中小河川に入ると思うんですけども、行末川とか菜切川を見ますとですね、砂がかなりたまっておりまして、その上にですね、草とか雑木が茂っているところが散見をされます。さきの西日本豪雨で、倉敷市の真備町は5,700世帯が浸水したというふうに聞いております。洪水に至った原因の一つに今の問題が含まれているということも書いてありましたので、5,700は、長洲町の全てが浸水したようなものですけれども、浦川を含めてですね、県の管理と思いますが、町から適切な時期に除去される、砂の除去ですけど、除去されるように要請してほしいが、県のほうで管理する河川のしゅんせつなどは定期的に行われるものなのでしょうか。
44 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
河川の堆積土のしゅんせつにつきましては、毎年県のほうには要望を行っている状況であります。ただ、予算的な問題がありまして、県のほうでも予算ができる範囲のところで、長洲だけでなく、管内の状況を見ながら、できる範囲で行われている状況であります。
以上でございます。
45
◯大森秀久議員 今回のですね、西日本災害に関係してですけれども、
ハザードマップが大変役に立ったという報道もされております。浸水した区域がほぼ
ハザードマップのとおりだったということで、改めてですね、その活用が重要視されているところでございます。
本町の
地域防災計画の21ページに、防災力強化計画の共助というところでですね、地域防災マップの作成が記載されています。地域ですね。ですから、長洲町全体の防災、
ハザードマップがございまして、各家庭にあるということですけども、各地域でですね、この地域防災マップを作成されているところがございますでしょうか、伺います。
46 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
ちょっと私のほう、直接、物を見てはいませんけれども、上沖洲区におきましては、地域のほうで住民で見回りといいますか、区内を歩き、危険箇所の点検等行われております。それを踏まえた計画をつくられているところでございます。
47
◯大森秀久議員 上沖洲のほうでですね、作成されているということで、私はこういう経験をですね、ぜひ広めていただきたいと思います。
これも新聞に載った記事ですけれども、東海地方のある市では、35年前に起きた洪水被害を教訓に、市内の134の自治会で地域ごとに
ハザードマップ作成に取り組み、これまで98の自治会で完成させ、その作成の過程で自分たちの地域はどこが危険であるかを明らかにしたことで、住民の
ハザードマップへの認識が高まったと。安全な避難経路の確認を行うことなどで効果があったということが載っておりました。このような取り組みは大変意義のあるものだと思います。
自分の家は洪水になったときに何メートル浸水するのか。災害を意識することから災害の危険度を知識として身につけることが、自分の命を自分で守る行動につながっていくことになると思います。各行政区で取り組んでもらうようにするには、町の援助がさまざま要ると思いますけれども、その点も含めですね、ぜひ積極的な取り組みをですね、促すというのか、お願いするというのか、というふうにしたほうがいいと思いますけど、町は何か見解を持っておられますか、伺います。
48 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
議員のほうから情報のほうを提供いただきました。それらの取り組み等につきまして、よい取り組みがあれば
自主防災組織のほうへ事例等の紹介、情報提供のほうを行いまして、そちらで同じように、例えば地域のほうで点検等をしていただいて、必要な分を今ある
ハザードマップに書き込んで、もっとよいものにしていただけるように取り組みを進めたいと思っております。
以上でございます。
49
◯大森秀久議員 ぜひよろしくお願いをいたします。
139ページにですね、被災者自立支援計画の罹災証明の記載がございまして、罹災証明の交付のことなんですけれども、罹災証明書は被災者が公的な支援を受けるために必要なもので、罹災証明の交付は自治事務に位置づけられております。迅速に行うことが欠かせませんが、そのための人材の育成がどのように取り組まれているか、伺います。
50 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
まず、地震後につきましては、本町のほうでも罹災証明の発行というのがありました。それにつきまして、県のほうの研修会等に行ったりしながら、職員の知識のほうを高めていっております。また、たびたび他の地域のほうで災害が起こっております。その際は、町のほうからも職員のほうを派遣しておりまして、そちらのほうで実務を兼ねたところで行っている状況でございます。
51
◯大森秀久議員 大きな地震にしろ、大きな洪水にしろ、一旦起きればですね、一気に多数の方が被災者になられるわけで、罹災証明の申請もですね、集中するということになると思いますので、ぜひふだんからの取り組みでですね、人材の育成をお願いしたいということですが、熊本地震ではですね、罹災証明の発行の遅れが指摘をされまして、被害認定を行うための人材育成が行われていなかったことが大きな要因だったと言われております。県のほうではですね、内閣府から講師を招き、住家の被害認定調査等、研修会が年１回行われることになりました。
町でもですね、迅速で円滑な被災者支援を行うための認定業務と、罹災証明書発行の業務の研修会を行っていただいてですね、より円滑な業務を行う上で、交付手続がされればいいかと思いますけれども、これについてはですね、自治事務ということでもございますので、条例とか内規とかでですね、きちんと定めをしておく必要があるのかなと思いますが、その辺のところの見解を伺います。
52 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
これら事務につきまして、上位法に従って行っておるものでありますので、特に町のほうで条例という形ではないと思います。そのところまでは考えておりませんけれども、適切に事務は進めていきたいと思っております。
53
◯大森秀久議員 私は、できればですね、したほうがいいなという意見を持っておりますので、よければ御検討をと思います。
最後になりますが、いろいろと申しましたことも含めましてですね、防災計画は本当に大事なものでございます。全国のさまざまな防災に対する取り組みを参考にしてですね、町の地域防災に生かして、町民の命を守るための、より実践的な活動に結びつくような取り組みをですね、進めていただきたいと思います。
もしよろしければですね、最後に町長のほうから防災に対する総括的な御答弁をいただければと思います。
54 ◯町 長（中逸博光君） 大森議員からいろいろ御指摘をいただきました。災害の種類が種々多様でございます。それを一つ一つ長洲の地域の特性にやっぱり当てはめた災害、特に高潮対策、あるいは地震もこの前ありました。そういった台風対策、こういうのをやっぱり重点的に。そういう意味では土砂災害というのはあまり、急傾斜地があるものの、そんなに山が崩れて云々というのはないかと思いますから、そういった地域特性をより一層、やっぱりそこに合わせた防災対策の強化、これを図っていきたいと思っております。
55
◯大森秀久議員 それでは、防災を終わりまして、次に進みます。
二つ目の質問であります、産業の振興とまちづくりについて、５点伺います。
１点目は農業の問題ですが、町にとって農業が基幹産業であることは、誰もがうなずくと思います。平成24年の第４回定例会で、課設置条例の一部を改正して農林水産課が生まれたいきさつがあります。その当時の提案や目的としたところが達成されているかについて伺います。
２点目に、町では内水面活性化総合対策事業として長洲きんぎょ村がつくられましたが、その後、長洲きんぎょ村がどのように活用されたか。また、現在の活用状況と内水面漁業としての金魚養殖業の将来性、後継者対策や販路の拡大について、現状と展望について伺います。
３点目に、空き店舗の問題ですが、住居を伴わない空き店舗について、何らかの活用事業が考えられないかと。また、中心市街地活性化事業や新規就業者に向けた店舗のリフォーム事業の可能性について伺います。
４点目に、新たな企業誘致や産官学の連携、事業者の新たな技術獲得や開発の動きについて、現状とともに今後の方向性について伺います。
５点目に、町の金魚や造船、有明フェリーが、今後も観光の中心的な存在としてなり得るのかということですね。今、2020年に向けて日本遺産の申請が全国的に取り組まれております。町の地理的条件や有明海を柱に、この海が産業面で果たした役割や歴史、さらに地域の文化を目玉に、他の自治体とも連携した申請への可能性とともに、これと直接は関係ありませんが、玉名市を中心としたですね、定住自立圏構想のその後について伺います。
56 ◯町 長（中逸博光君） 大森議員の５点の質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の御質問についてですが、長洲町の地域振興や地域経済の発展には、基幹産業である第一次産業の振興は今後のまちの発展に欠かせないことから、平成25年度から町組織として農林水産課を新設し、農業・漁業を初め、伝統産業である金魚養殖業等の振興を図っているところでございます。
当初の目的が達成されたかどうかというお尋ねですが、農林水産課を創設してから、農林業、特に農業ですね、水産業の各分野における施策を推進してまいりましたし、現在進めているまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、大学、民間企業、生産者、金融機関等との連携により、ＩＣＴを活用する事業や農林水産物を活用した商品開発等を推進しております。
このように、第一次産業の所管を統合することで、農林業、水産業の各分野施策の推進はもとより、農林水産業という枠組みでの農業事業展開も図れるようになりました。農林水産課の設置目的は、基幹産業である第一次産業の振興であるので、どこで達成したかという判断は難しいですが、今後も長洲町の第一次産業の振興を初め、第六次産業化に向けた事業へ取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の御質問についてお答えいたします。
長洲きんぎょ村は、内水面活性化総合対策事業の採択を受け、平成７年度から当時の金魚養殖業における不足する金魚種苗及び金魚の餌を生産し、金魚養殖業者へ供給するため、また、金魚養殖の普及、啓発などを目的として開設されました。
開設後の活用につきましては、開設から平成11年度まで直営、その後、平成19年まで業務委託の運営によって種苗等の生産を行っていましたが、平成20年度から緊急行財政計画の策定に合わせ休止の状態となっております。現在、このきんぎょ村の活用につきましては、昨年度に実施した長洲きんぎょ村活用検討委員会からの提言を受け、具体的な取り組みを検討しているところでございます。
そのような中、現在の活用状況としましては、熊本地震で被災した熊本市内の中学校から預かっているコイや金魚の館に展示している金魚のうち、一時的に管理が必要な金魚等の飼育、管理を行っております。
また、金魚養殖の将来性、後継者対策や販路の拡大等の展望についてですが、現在、長洲町養魚組合による新たな品種として誕生した、ながす羽衣琉金の活用策を検討するとともに、10月に開催予定の金魚サミットにより、愛知県弥富市、奈良県大和郡山市を初め、金魚養殖業、販売業、金魚有識者等のネットワーク強化を図り、きんぎょ村の活用と併せて金魚養殖業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点の御質問についてお答えいたします。
町内商店街における空き店舗数を町商工会に確認したところ、13店舗が空き店舗であり、そのうち、居住兼店舗が10店舗、住居を伴わない空き店舗が３店舗になっているとのことでございました。このように空き店舗の多くが住居と併設しているのが現状であり、店舗部分のみを貸し出しを行うことができるか、また、出店者の動向等を総合的に検討する必要があると考えております。
また、中心市街地の活性化につきましては、市町村が都市機能の増進及び経済の活力の向上を総合的かつ一体的に推進するための中心市街地活性化基本計画を作成し、国の認定を受けて取り組むものでありますが、長洲町の都市規模においては厳しいと考えております。
新規就業者向けの店舗リフォーム事業等につきましては、商工会や事業者等からの要望がないのが現状であります。
次に、４点目の質問にお答えいたします。
最近の企業誘致の現状でございますが、近年では、名石浜工業団地内にＹＫ熊本株式会社が新たに工場を建設されるとともに、熊本鋼機株式会社におきましては、本社機能を長洲町に移されるなど、町内に進出した企業におきましても工場等の増設が行われております。
産官学の連携につきましては、地元企業と熊本大学の協定締結を初め、崇城大学や九州看護福祉大学、福岡大学との協定を町が締結し、各種事業を実施しているところでございます。
また、事業所の技術開発につきましては、不二ライトメタル株式会社におけるマグネシウム合金を利用した医療機器の開発や、株式会社大塚食品におけるエノキを活用した無添加ふりかけ等の開発、内野海産株式会社における「あみの味噌漬け かぶっつき」の開発など、六次産業化も進んでいるところでございます。
今後も町内の事業者と情報交換を積極的に行いながら、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、５点目の質問についてお答えします。
日本遺産事業につきましては文化庁が認定を行うもので、地域の歴史的魅力や特色を通じて文化・伝統を語るストーリーに基づき、魅力ある有形・無形の文化財群を総合的に活用する取り組みを支援するものであります。
議員御質問の有明海を柱とした取り組みにつきましては、日本遺産の認定を受けることは難しいかと思いますが、干潟や夕日といった有明海が持つ魅力を生かし、各種事業を取り組んでいくことは重要だと思いますので、有明フェリーを初め、関係自治体と連携して検討を進めていきたいと考えているところでございます。
また、玉名市を中心とした定住自立圏構想につきましては、現在のところ具体的な協議は進んでいないところでございます。
以上でございます。
57
◯大森秀久議員 何点か再質問をさせていただきます。
農林水産課の設置に関してですね、当時の質問というか質疑ですね、条例ですから。質疑のやりとりのところで、専門的な職員を育てる配置が望ましいと。専門的な知識の獲得や研究施設とか水産研究所とかいろいろ勉強することを求めたのに対して、答弁の中で、専門的な人をつくって、一次産業がもっと盛んになるように頑張ると述べておられまして、この専門的な知識や技術の獲得では実績とかがございますか、伺います。
58 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） お答えいたします。
ちょっと実績ということですので、私のほうからは一応そういった研修であるとかですね、そういったところの面におきましては、専門研修等を受けさせるとともに、配置がちょっと別になりますが、例えば、うちにも水産大学校の卒業をしている職員もおりますので、そのあたりにはそういう所管をさせるとかといったところはですね、させているところでございます。
以上です。
59
◯大森秀久議員 専門的な職員の採用というのは、なかなかですね、大変だというのはよくわかります。しかしながらですね、一次産業を活性化してですね、新たな一次産業の中でも長洲町で取り組んで、新たな産業をですね、町の産業としてやっていけばですね、そこでまた町の発展にもつながるわけですから、ぜひですね、そういった面での御検討も今後していただきたいなと思います。
幸いなことにですね、合志市には農業研究センターがございまして、上天草市には水産研究センターがありますので、こういったところ等にもですね、人事交流とか一定期間の派遣などを通してですね、専門的な知識や技術の獲得を目指していただければというふうに考えております。
そしてですね、採用のあり方なんですけども、仮にの話をしたら非常に申しわけないけど、長洲町出身の四大生がですね、役場に入って一次産業の技術者として頑張りたいという希望を持っていてもですね、採用に関してはですね、一般行政職として採用ということで、例えば看護師、保健師というな感じでですね、職種を限定してですね、水産技術にたけた人というような表現になるのかどうかわかりませけれども、そういう表現で募集をかけるとういうことはないわけでしょう。例えば、求人票をですね、一般企業であればですね、大学の学部まで出しに行くわけですね。ですけども、水産学部とかにですね、求人をかけるわけではないわけでしょう。その辺のところは実態としてどうなんでしょうか、伺います。
60 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
議員御提言のとおりで、農業、水産業に限らず、専門職スペシャリストにつきましては、必要性というのも認識はしております。ただ、いろいろな分野で専門職を必要と、配置できれば望ましいことなんですけれども、全体の職員数というのも限られておりますので、その後のジョブローテーション等も含めますとなかなか、どの分野において専門職が必要かというところになってくるところで、採用に当たっては慎重にしなければいけないというところでございます。
また、一定期間ですね、施策、事業等を集中的にするものであれば、任期つき職員の採用とかいう形もあるかと思っております。
以上でございます。
61
◯大森秀久議員 議長、大変すいません、残り時間が１分になっておりますので、時間の延長をお願い申し上げます。
62
◯徳永範昭議長 30分以内で許可します。
63
◯大森秀久議員 今ですね、働き手不足ということが非常に問題になっておりますね。ですから役場といえどもですね、よい人材を集めようと思ったときに、もともと働こうと思う人がですね、人口減少で減ってきているわけですから、大学を卒業した方もですね、自分がどこで働くかということを考えたときに、景気がよくなればますます役場なんかは遠慮してですね、賃金のいい一般企業のほうにどうしても行ってしまうんではないかなということでですね、そういう技術者獲得という意味ではですね、いろいろ御苦労はあると思いますけれども、ぜひですね、取り組みを検討していただければというふうに思います。
次にですね、きんぎょ村の建設をしたときの事業費の内訳についてですけども、財源の内訳、国や県の補助金がどれほど入ったのか、あるいは町債の発行があったのか、一般会計からどれほどの額で、総額いくらだったのかということがわかりますでしょうか。
64 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） ちょっと当初残されてた資料に基づくものですので、金額がちょっと概算額になっておるんですが、総事業費についてはですね、約２億7,500万円、これ、きんぎょ村自体のおそらく整備費の金額ですが、なっております。そのうち国庫が１億3,700万、約１億3,800万ですね、それと県の補助が約5,000万出ておるというところでございます。ちょっと町債等についてですね、確認ができていない状況です。
以上です。
町債のところは、この資料では確認はできません。
以上です。
65
◯大森秀久議員 平成７年から稼働が、平成９年からでしたか、稼働が始まっていると思うんですけれども、町債の発行をしているかどうかということは、わからない、町債は発行していないという意味ですか。
66 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 額的なもので、すみません、私の手持ちの資料でないので、おそらく発行しているとは思うんですが、ここでは、すみません、額がわからないということで御了承ください。
以上です。
67
◯大森秀久議員 当時と今ではですね、金額についてですね、ああそれぐらいの金額で済んだのかなという思いがありますけれども。あの施設はですね、金魚の不足する分の物とか餌ということでですね、答弁ございましたけども、金魚養殖以外に使うことはできるのかどうかと。金魚を扱う事業でなければですね、できないのかと。ほかの魚でもできるのかというところではですね、どうなっていますか、伺います。
68 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） お答えいたします。
先ほど町長の答弁にもございますが、この事業につきましては、内水面活性化総合対策事業というところで、農林水産省所管の補助金のほうを使っております。当然補助金を使っておりますので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、こちらの処分制限基準ということに引っかかってまいりますので、今言った目的以外の使用とかですね、あるいはその前の処分制限というのが制限されますので、基本的に使うということになれば、今、町長の答弁で申し上げた内容でですね、使うということが制限されてくるということでございます。
以上です。
69
◯大森秀久議員 吉田課長にちょっとお願いしておきます。少しゆっくり答弁してください。お願いします。ちょっと聞き取りにくいところございます。
どうもですね、内水面総合対策事業と言いながらですね、補助金の関係で制限があるということのようでございますが、今あの施設をですね、よそから地震で預かってる金魚とかですね、コイのために使っているということでございますけれども、ぜひですね、ほかのですね、内水面漁業に使えるようにですね、検討していただきたいと思います。
長洲町の金魚はですね、町の特産品でありまして、長洲町のシンボルのような存在ですね。つい先日もですね、ＴＫＵだったかな、放送がありましたので見ておりましたけれども、販路拡大についてですね、事業者とこれからですね、協力も含めて何か事業化ができないのかなと。去年のですね、常任委員会で東京のほうに視察研修に行きましたときに、地元の伝統工芸品とか特産品をですね、デパートなど人の集まるところで販売するために、販売拡大に力を入れているという事例を見たんですが、実は東京でしたんで、東京都のですね、補助金が非常に出てるわけですね。熊本県の場合ですね、今盛んに、くまモンを使ってですね、海外まで売り込みがされておりまして、そういった方策にも便乗をしてでもよいからですね、何らか県の補助金も含めてですね、町として販路拡大のために取り組みができる事業というのは考えられるのか、その点を伺います。
70 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） お答えをいたします。
こちらも町長の答弁にございましたが、昨年度ですね、外部有識者等々の方たちに、提言という形でいただいております。なかなかその内容が、まだ具体化できるちょっと形になってございませんでしたので、今そのあたりについてですね、職員のほうで先ほどの適化法の問題でありますとか、どういったふうに運用していけばできるのかという財政的なものも含めてですね、検討したいと考えまして、今年度ちょっと検討をさせていただきたいと考えております。
その中で、今議員がおっしゃられた販路拡大として使ったらどうかという提案ですね、後継者の育成に使ったらどうだという提案もいただいておりますので、具体的にどういった形になるのかという、もうちょっと具体的な案を職員のほうで検討させていただければなというふうに考えております。
以上です。
71
◯大森秀久議員 ぜひですね、取り組みをお願いしたいと。金魚サミットがですね、来月ありますので、そこでもですね、いろいろまた話題になるかと思います。
長洲のですね、内水面漁業というのが今ところですね、金魚養殖っていうことでございますけれども、制限があるということでしたけどもね、何とかきんぎょ村の活用をしてもらってですね、金魚以外のお魚についてですね、淡水魚でも海水魚でもいいんですけども、ほかの魚の養殖に向けてですね、取り組みができないものかなというふうに考えております。
御存じと思いますけれども、内陸県でヒラメの養殖で大変成功してですね、もうそこの特産品になってですね、大変有名になっているところもございますし、宮崎県と鹿児島県はウナギの養殖が大変有名でございまして、これ販売額を農林水産省のホームページで調べましたらですね、１億円以上を販売している業者が30以上あるんですね。念のために鹿児島県庁と宮崎県庁に電話しましたら、みんなウナギというところで、１億円以上やっぱり販売額はあるんだなと思って、びっくりしました。
それとですね、ＮＨＫの番組でも紹介されましたけれども、宮崎県の小林市、チョウザメの養殖でキャビアを生産されておられますね。あそこは宮崎の小林は、水がきれいでないとチョウザメの養殖はできないということでですね、始まったんだと思いますけども、これらがですね、最初から養殖をなりわいしていたわけでなくてですね、特に小林のチョウザメの場合ですけども、土建業の方がですね、要するに公共事業の圧縮ということで大変厳しくなってですね、社員の生活を守るためにどうするかということを考えてですね、そういう事業の方向に進まれたということで、チョウザメからキャビアをとるまでに８年かかるそうですよ。それまでが大変だったそうですけども。雄のチョウザメの魚肉を売ってですね、それで非常にこれがまたおいしいそうで、紹介されておりまして、いろいろやり方があると思いますのでですね、ぜひ検討していただきたいと思います。
先ほどですね、農林水産庁のホームページのことで、宮崎県と鹿児島県のですね、売上額の販売額のことを申し上げましたけれども、これ熊本県も載ってるんですよね。熊本県はですね、経営体数が71あって、養殖の池の数が1,100、面積で22万4,935平米あるんです。ところがですね、販売実績で１億円以上超えるところは１カ所だけなんですね。やっぱりなかなかですね、どの魚を養殖するかということについては、いろいろあると思うんですけど、この統計にですね、金魚が含まれてないという話も聞くんですが、吉田課長のほうで、その辺のところ確認か何かわかりますか。
72 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 私が把握している範囲ですけれども、今おっしゃられた水産庁に出てきている内水面の関係の統計資料でございますが、こちらは基本的には食べるほうの、要は川とかですね、湖、先ほどおっしゃられましたウナギであるとかアユであるとか、そういったものの漁業組合としてなりわいをされている方たちの統計資料だと思います。金魚の養殖につきましては、こちらの数は含まれておりません。
以上でございます。
73
◯大森秀久議員 食べられる魚のものは入っていて、金魚は入っていないということでしたけれども、しかしですね、金魚で取り組んでいくということでですね、町も支援するわけですから、ぜひですね、養魚組合とはですね、適切にいろんな場所で協議をしていただいてですね。私の思いですけども、養魚組合がですね、ＪＡとか熊本北部漁協と同じ協同組合ではないわけですね。10月に行われます金魚サミット等で、おそらくブランド化とかも出てくると思いますし、去年の12月の一般質問で取り上げましたけれども、地域団体商標の登録ということについてもですね、考える必要が本当にあるのではないかと思います。
そういった面でですね、協同組合にしていく上で、必要な援助についてですね、ぜひ町のほうでも惜しまずにですね、援助の姿勢をね、とっていただければというふうに思いますが、今ところ相談とかはないんですか。何か相談があればですね、ぜひということで。相談があるかないかだけで結構ですけれども。
74 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 現在のところ、組合のほうから法人化等の相談はあってございませんが、先ほど言われました今後のながす羽衣琉金の取り組みだとかですね、そういったものが、当然法人化されれば非常に強みが出てくる部分もございますので、そのあたりは組合の方たちとですね、お話を差し上げながら、支援をできるところを精いっぱいやっていきたいと思っております。
以上です。
75
◯大森秀久議員 もう一つですね、農林水産課長は御存じかと思いますけれども、ホンモロコという淡水魚の養殖を御存じと思いますけれども、ホンモロコはコイ科の魚で、大変においしいそうでございます。高級魚としてですね、流通しておりまして、埼玉県や滋賀県では特産品になっております。休耕田を使って養殖するそうで、休耕田を15センチほど掘り下げるんですね。そこに水を張って養殖するそうですけども、初期投資が低い割にですね、資金回収が早くできるということでございます。ホンモロコの養殖にはミジンコを餌にするというふうに聞いております。
そこでですね、技術的なことについてはいろいろあるかと思いますけれども、そういったことも含めてですね、町でもいろいろ検討をしていただいてですね、先ほどのきんぎょ村の活用についてですね、そこで検討の材料にしていただければというふうに考えております。
ちなみにですね、観光地に行くと、売店でですね、お魚の甘露煮を袋詰めにして売ってますけど、あれはモロコなんですけれども、ホンモロコじゃなくて、別のモロコということだそうでございます。
次にですね、商店の活性化の問題ですけども、なかなかですね、空き店舗のほうは難しいようなんですけれども、同時にですね、空き店舗はおいといてですね、空き地がですね、町内にかなりありますよね。個人の所有だと思いますけれども。ああいう個人の空き地にですね、町でいっそのこと看板を立ててですね、そこに金魚の絵やニシキゴイの絵を描くとかですね、有明海の夕日を描いたりですね、的ばかいのあの勇壮な祭りの様子をですね、表現するとか、そういったことをしてでもですね、人の呼び込みを図る必要があるかなと思うんですね。誰が描くのかということなどについてはですね、崇城大学の芸術学部とかですね、荒尾岱志高校にある美術工芸コースというのがございまして、教育委員会のほうを通して聞きましたら、美術工芸コースにですね、本町から生徒さんがですね、通っておられます。ぜひそういうこともですね、検討していただきたいが、肝心なことを言います。
町内にですね、観光客向けの看板が３カ所立ってますね。ホテルのところと、それから長洲港と踏切のところですね。いずれもかなり古くなっておりまして、中にはですね、文字の判読が難しいものもございます。改修をされると思いますけれども、そのときにですね、そういったですね町への人の呼び込みという面で、そういう絵を描くことがね、いいかどうかということはいろいろあろうかと思いますけども、何らかですね、人を呼び込むための方策を考えていただければというふうに思いますけども、何かその辺のところでお考えございますか。
76 ◯まちづくり課長（田成修一君） 議員からありましたように、町の元気とか活力をＰＲするためにそういった看板ということについては必要かと思いますが、空き地はですね、やはり個人の財産でございますので、なかなか厳しいんじゃないかなというふうに思います。
また、崇城大学とはですね、いろんな連携を図りながら、ワークショップ、金魚に関する造形物をつくったり、絵を描いたりしております。そういったものを生かしながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
77
◯大森秀久議員 個人の地主のところにですね、町の事業でいろいろするのはまた制限があるということで、私もですね、いろいろ考えたんですけれども、長洲町のですね、各消防分団の消防自動車の格納庫のシャッターにですね、絵を描くというのは、これはできますか。できるのであれば、ぜひ考えていただければというふうに思います。
一言申しますと、玉名市内の消防自動車の格納庫にですね、見事な絵を描いているところがあるんですよね。俗に言う、歌舞伎役者のですね、消防する人の姿をですね、歌舞伎役者風に描いてある。ああ、うまい人がいるなと思って感心しましたけども。ぜひですね、後で見に行っとってください。お願いします。
中心市街地活性化事業について、町の申請は厳しいということで、やはりこれは町の規模で、人口が１万6,000人ぐらいということでやっぱり難しいということなんでしょうけども、私が思ったのはですね、有明フェリーがあります長洲港ですね、沿岸道路も通りますので、何とかですね、海の玄関口である長洲港周辺の整備事業ができないかと思ったんですが、やっぱり難しいですか。伺います。
78 ◯まちづくり課長（田成修一君） 中心市街地活性化法に基づく事業ということになれば、例えば大牟田市あたりが取り組まれておりますが、大牟田駅から西鉄の新栄町、銀座通りとかがございましたが、あそこの商店街の活性化とか、道路、交通網として鉄道、そういった総合的なものを取り組まれております。
長洲町でいけば、今議員からありましたように、有明フェリー周辺、港をということでございますが、なかなかそういう大きな規模はできませんが、確かに今、有明海沿岸道路の延伸、それから501号玉名長洲線の街路事業等で交通の流れ等が変わってくるかというふうにあります。それは商工会の方々もいろいろお話をされておりますので、港周辺がどうなるかということについては、今後考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
79
◯大森秀久議員 続いてですね、新たな技術獲得のところで一つ伺いますけども、ことしの夏は異常といえるほどの暑さでですね、もう大変でしたけれども、町内にですね、縫製業をなりわいにしておられる方がおられます。この夏の暑さからですね、より快適に過ごすための衣料品として、新たな素材などのですね、開発が大学などとの協力でですね、できないものかと考えますが、そういったことは町として検討されたことはございますか。
80 ◯まちづくり課長（田成修一君） 町としてはですね、そういった相談が町内にもございますが、そういった衣類、布とかそういう開発については、協議、相談等はあっておりません。
以上でございます。
81
◯大森秀久議員 人間が生きていく上で、衣食住というのはですね、大事なものでございますので、食べるもの、住むところ、着るものですね、ぜひ着るものということについてですね、女性、男性、関係なくですね、皆さんそれぞれおしゃれもしたいしですね、より快適な服装でですね、過ごしたいということだと思いますので、何かの折にでも事業者さんとお話し合いがされる機会がありますときにはですね、話題提供でもいいですから、ぜひ働きかけをしてみてはどうかと思います。
確認のために伺いますけども、玉名市を中心市とする定住自立圏について、玉名市から話が進んでいないということですけども、玉名市から何の打診もないということと、町からもですね、催促するというスタンスではないということで、ちょっとしばらく静観をするということでございますか。
82 ◯まちづくり課長（田成修一君） 玉名市のほうとはいろんな、その定住自立圏に限らずとも、いろんな連携事項等についてはいろいろ協議させていただいております。
例えば、一つであればバス路線の問題だったり、今長洲を通って玉名に行っておりますので、今後、玉名のほうでは、金栗四三先生の「いだてん」の大河ドラマ等がございます。そういった観光、有明フェリーを通じてどう連携していくかと、横軸みたいなのをつくれないかとか、そういった協議はしております。そういった中で、総合的に定住自立圏の協定を結んでというようなことについては、まだ具体的な協議は進んでないという状況でございます。
83
◯大森秀久議員 町長はですね、玉名市が手を挙げて、定住自立圏の話があったときにですね、あれば参加したいということをたしか言われていたと思いますので、ぜひですね、条件が整えば、そこのところもですね、取り組みを進めていただきたいと思います。
日本遺産の件でですね、お伺いします。
なかなかですね、文化庁で今取り組みされておりまして、長洲町だけでですね、これやろうと思ったら、とてもじゃないけど大変だと思いますけれども、今現在、県内で２カ所ですね、申請があって認められております。
一つはですね、人吉市を中心とする「相良700年が生んだ保守と進取の文化～日本でもっとも豊かな隠れ里」としてということで、平成27年度に認められております。もう一つは玉名市、和水町、山鹿市、菊池市で取り組んだ「米作り、二千年にわたる大地の記憶～菊池川流域「今昔『水稲』物語」～」として平成29年度に認められております。
質問通告をした後ですね、もっといろいろ調べられるとは思いますけども、私の思いを述べさせていただきます。
有明海はですね、豊穣の海ともいわれておりまして、日本各地に点在するうちうみ、内海でもですね、その広さや干満の差、干潟の面積、大きな特徴を持っていると思います。また、日本で初めてのですね、国立公園である雲仙天草国立公園に面しております。江戸時代からこの海を干拓して、人々の生活や経済活動に生かしてきたという歴史もございます。
この有明海を核にですね、海域に面した自治体間の文化的なつながりや人々の暮らし、営みから、ほかでは見られない特徴的なストーリーが考えられないかというふうに思うわけです。国内、国外からの人の呼び込みも考えて、また、長洲港やＪＲ鹿児島本線という地の利も生かしてですね、何とか申請につなげられないかというふうに思いますが、検討の余地についてですね、他市との協働ということを含めてですね、やっぱり難しいもんなんでしょうか。伺います。
84 ◯まちづくり課長（田成修一君） 先ほど町長の答弁もございましたが、文化財というものが、じゃあどういったものがあるかという部分が、今回、今議員御質問の日本遺産申請については、そういった縛りがどうしてもあるのかなと。ただ、今議員からありましたように、地域の歴史、そういった魅力、有明海が持つ干潟、夕日、そういったものにつきましては、何かそういったストーリーが観光資源としてできないかという可能性はあるかと思いますので、それにつきましては関係自治体とも協議、荒尾市のほうにも、ラムサールの干潟が広まってきておりますので、そういったものは当然協議しているところでございますので。日本遺産というものについては、ちょっと厳しいのかなと思いますが、そういったつながりというのは重要じゃないかというふうに考えております。
85
◯大森秀久議員 ありがとうございます。以上で私の質問は終わりでございます。
防災に関してはですね、最後に町長から総括に御答弁いただきまして、私もまたですね、改めて防災が非常に大事なものでですね、
地域防災計画をですね、住民一人一人がですね、我が事として受けとめて活用できるようにですね、一議員としてもですね、頑張っていきたいということを申し上げまして、本日の私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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一般質問
竹本信次議員
86
◯徳永範昭議長 ５番、
竹本信次議員の登壇を許します。
（
竹本信次議員登壇）
87 ◯
竹本信次議員 ちょっと時間があれですけれども、５番議員の竹本です。
先般、ベトナム・ホーチミンの日本語学校に講師として派遣されている同僚に、今度、技能実習に関する一般質問を行いますとＬＩＮＥしたら、ホワイトボードに書かれた日本語教育の内容と、技能実習生全員がですね、コーレン、頑張ってという画像が送ってきました。
外国人労働者の現状と多文化共生社会について、一歩踏み出す勇気と情熱を持って、通告に従い一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。
外国人労働者の現状と多文化共生社会について。
（１）平成29年末の在留外国人総数は、法務省によると256万人を超え、日本に暮らす外国人は過去最多となっています。また、平成29年10月末現在の外国人労働者人数総数は、厚生労働省によると120.8万人となっています。
その内容は、在留が認められている者、専門的・技術的分野が約23.8万人、多分学校の英語教師がこの中に入るのかなと。身分に基づき在留する者が約45.9万人、身分に基づき在留する者とは、定住者、主に日系人ですね。それから、永住者、日本人の配偶者等で、これらの在留資格は、在留中の活動に制限がないため、さまざまな分野で就労がふえております。技能実習が約25.8万人、特定活動が約2.6万人、特定活動というのは、特に指定した活動で、ＥＰＡ──経済連携協定に基づく外国人の看護師、それから、今後需要が高まるのではないかと言われています介護福祉士候補者ですね。ワーキングホリデー、御存じだと思いますけども、二つの国、地域間の取り決めに基づいて、おのおのの国、地域が相手国地域の青少年に対して自国地域で一定期間の休暇を過ごし、その間の滞在費を補うために就労することを相互に認めている制度、それから、東京オリンピック、災害ですね、そういう高まりの中で、それらに向けた建設需要の高まりに対応するための外国人建設労働者、それから、経済を支えている油をタンカーで運ばなければいけない。それをつくっている造船関係の、特に本町にも関連しています外国人造船就労労働者、これが特定活動に当たります。資格外活動、留学生のアルバイト等が約29.7万人となっています。
本町における現在の在留外国人人数総数と、外国人労働者人数総数及びその内訳はどのようになっているか。また、長洲町の人口推移ですが、日本人人口は減少しているが、外国人人口の増加により、約１万6,000人で推移しています。今後、外国人人口の推移はどうなると考えるか伺う。
（２）外国人の定住化が進み、スーパーやコンビニ等で外国人とちょくちょく会うことは、ごくごく当たり前の光景になっている。一時的な滞在者から、長洲町に暮らす生活者という存在になってきており、地域を構成する外国籍町民として認識し、交流の機会があれば、寂しさの解消や交流の輪の広がり、日本語でのコミュニケーションの向上、長洲町への親近感の増幅等など、より長洲を好きになるきっかけにもつながる。こうしたことからも、交流促進は外国人労働者と町民とが互いの文化や考え方などを理解し、安心して快適に暮らすことのできる地域社会、多文化共生社会の実現や国際感覚醸成につながり、町民、外国人労働者、双方に利点が多く、さらに充実させていく分野である。防災訓練、地域のお祭りやイベントを通し、外国人労働者が町の持つ歴史や伝統文化、コミュニティ活動に理解を深め地域に溶け込むよう、地域住民と外国人労働者との交流促進事業を実施するべきではないか。本町に住む外国人労働者との交流の現状と今後の取り組みについて伺う。
（３）技能実習生を初め外国人労働者については、今後もさらなる受け入れ拡大が予想されている。外国人労働者が地域産業や地域社会の一員として溶け込みながら活躍していくには、長洲町で働くことの魅力を高めるための地域産業や本町の取り組みがますます重要となってきています。本町は外国人労働者の国籍別、業種・職種別や就労環境及び生活環境や外国人労働者が何を求めている、サービスをですね、求めているか、調査を行う必要があるのではないか。町の見解を伺いたい。
（４）外国人労働者は、税など必要なものは全て給与から差し引かれるという風習や習慣、文化の違いから、無理解である。こうした状況を踏まえた上で、住民税、国保税、将来の年金、防災、ごみ、法律、医療、広報など、生活に必要な情報提供が必要でないか、町の見解を伺いたい。
（５）外国人住民の子育て支援ですが、それらの子どもたちは、日本の教育法制上、就学義務を課されないが、希望すれば日本の公立学校に入学可能である。公立小学校では教える側の語学能力や人員の不足、児童生徒が日本語を理解できないため授業についていけず、不就学児童の問題が起こるんではないか。今後は多文化共生教育を行うと、保護者には適正な説明が必要になってくると思うが、外国人子ども教育に向けた現状と今後の支援をどのように考えているか伺う。
以上、お伺いします。
88 ◯町 長（中逸博光君） 竹本議員の５点の御質問のうち、４点お答えをさせていただきます。
まず１点目の御質問についてですが、平成30年８月31日現在の町内在住の外国人の総数は428人です。
国別の内訳は、ベトナム285人、フィリピン81人、中国33人、韓国８人、アメリカ７人、ネパール４人、ブラジル３人、マレーシア２人、インド、インドネシア、スイス、タイ、スロバキアが各１人ずつとなっております。
また、在留資格別の内訳としましては、在留が認められている者11人、身分に基づき在留する者37人、技能実習266人、特定活動113人、資格外活動１人です。
また、これまでの外国人人口の推移につきましては、平成25年163人、平成26年168人、平成27年217人、平成28年279人、平成29年327人、平成30年428人と増加しております。
近年、全国的に人手不足が深刻な問題となり、国でもその対応策としまして外国人労働者の受け入れ拡大が検討されております。今後も、人口減少、少子高齢化の進行とともに、働き手の確保として全国的に外国人労働者の拡大は進むのではないかと思われます。
次に、２点目の御質問についてお答えいたします。
本町に住む外国人労働者との交流の現状と今後の取り組みについてですが、上沖洲区に住む外国人の方は、地域の秋祭りへの参加や、防災訓練等へも参加し、地元区民の方と交流を図られておりますとともに、耕作放棄地等をお借りして野菜を栽培するなど、地域に溶け込んだ交流が展開されております。また、赤田区におきましては、花壇の管理を地元の方と一緒に実施するとともに、地域のイベントで母国の料理を振る舞うなどの交流が行われております。まちのイベントにおきましても、例年のしこら祭への参加を初め、秋に開催する金魚と鯉の郷まつりでは、昨年度から母国の料理を販売してもらうなどの交流を図っております。
今後の取り組みにつきましては、議員御質問のように、外国人の方が地域に溶け込めるように、地域住民と外国人労働者との交流促進を実施できるよう検討し、働きかけていきたいと思います。
次に、３点目の御質問についてお答えします。
外国人労働者の国籍別、業種・職種別や就労環境及び生活環境や外国人労働者が求めているサービス等の調査を行う必要性につきましてですが、国の経済財政運営と改革の基本方針2018において、新たな外国人の受け入れという項目が追加されて、外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があると明記されました。このことから、国は外国人の受け入れに関する制度の見直しを行っていくと考えられるので、その取り組みを注視しながら、ニーズ調査等を含め、外国人に対する町の対応を検討してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の御質問にお答えいたします。
まず、税につきましてですが、長洲町において課税対象となる外国人労働者は、大手企業ＪＭＵのベトナム人研修生が多くを占めています。中国人等は、租税条約により非課税となっております。そのため、企業の人事部局への説明とお願いを毎年行っており、国民健康保険税につきましても、転入の手続のときに、雇用主と一緒に国保加入手続を行うことが多いため、雇用主に対して随時説明を行っているところでございます。
また、ことし８月、ホームページリニューアルに合わせて、五つの言語──英語、韓国語、中国語２種類、ベトナム語の翻訳機能を追加し、町の情報が外国人でもわかるようにしております。ごみにつきましても、四つの言語──英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、これフィリピンであります、のごみカレンダーを作成して配布するなど、外国人に向けた情報を提供しているところでございます。
今後につきましても、外国人の生活に必要と思われる情報は提供してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
89 ◯教育長（戸越政幸君） 竹本議員の５点目の御質問にお答えします。
現在、長洲町内における在留資格のある外国人のうち、就学年齢の６歳から15歳の児童生徒は４名となっており、内訳としては、腹栄中学校に１名、六栄小学校に２名、清里小学校に１名となります。
学校での生活については、特段の配慮を必要とせず、通常学級での日本語による学習を行っております。
次に、外国人子ども教育に向けた現状と今後の支援ですが、現状といたしましては、外国籍の児童生徒で日本語指導を必要とする場合には、熊本県では日本語指導の担当教員の配置が可能となっており、日本語指導者養成研修も実施されております。このため、今後、外国人の就学に際して支援の必要が生じた場合には、これらを活用することで適切な就学につなげていきたいと考えます。
90
◯徳永範昭議長 一般質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩します。なお、午後の会議は１時から再開します。
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後 ０時５８分）
91
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
92 ◯
竹本信次議員 それでは、再質問させていただきます。
まず、最初に質問事項１、（１）の再質問ですが、現在、町内在住の外国人は428人ですか。ここ10年で、ちょっと調べてみたら、10年前がちょうど125人ですので、３倍強になっている状況ですよね。
国籍別では、多くが技能実習でしょうけど、町長の報告で、メモをちょっととれなかったんで、ベトナム285人、フィリピン81人、中国33人、人数はこれまでですけれども、韓国、アメリカ、ネパール、ブラジル、マレーシア、インド、インドネシア、スイス、タイ、スロベキアですか。人数を足せば428人になるのかなと。長洲町もすっかり多文化社会じゃないでしょうか。
また、町長の答弁にありましたが、本年８月、ホームページリニューアルに合わせてですね、フォーリンランゲージって読むんですかね、あれね。ちょっと読み切らないんですけれども、外国語という意味ですよね。何か括弧して日本語で書いとかんと。まあ、日本人が使うことはないかもしれませんけれども。フォーリンランゲージをするとですね、外国語がばーっと出てきます。そういう意味ではですね、多言語で町の情報が外国人にもわかるようになっていますよね。改めて驚いております。
そこでお伺いしますが、特定活動の在留資格が113人とお聞きしましたけれども、これはどういった分野の方でしょうか。今後、介護福祉士候補者がですね、かなりふえてくると。同僚が言ってますけど、ベトナムでもですね、介護士が今度ふえるぞという連絡をもらいました。そういう意味でですね、そういった介護福祉士というのは、そういった特定活動の分野に入ってるんでしょうか。
また、資格活動の１人とは、１人と私が聞き間違えたらすみませんけれども、資格活動１人というのは留学生の方がおられるんでしょうか。伺います。
93 ◯住民環境課長（山隈 司君） 特定活動はということでのお尋ねですのでお答えいたします。
国の資料によりますと、特定活動はということで、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動と。該当例としましては、外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師、介護福祉士候補者等というふうなところになっております。
94 ◯
竹本信次議員 長洲町でどういう方がいらっしゃるのかというのを聞いてる。介護福祉士候補者とかいらっしゃらないんですか。
95 ◯住民環境課長（山隈 司君） 住民環境課のほうで基本的に外国人の方が転入されてきた場合には、住所、氏名、年齢、在留期間等を登録をしてもらっておりますので、どういった資格の方がというところまではお聞きはしておりませんが、窓口での感じとして、この特定活動で来られている方の大半の方というのは、船舶製造業に従事されている方が多いのかなというふうなところで感じているところはございます。
（「留学生は。」と呼ぶ者あり）
お答えします。
こちらのほうで手元に持っている資料によりますと、区別で留学生という方で該当する方は１名いらっしゃるというふうなところで統計として上がってきております。
96 ◯
竹本信次議員 言いたいのはですね、今後ですね、もっともっとふえてくるだろうというふうに思うんですよ。今までは百何人で推移してたからあれだけれども、その辺の対応をですね、どうしていくかというのをですね、やっぱり整理していく。この人は在住資格は何かとかですね、そういう形で統計的にとっていくべきじゃないかなというふうに思うんですよね。ですから、ぜひですね、そういった取り組みも今後やっていかなければいけないのかというふうに思っているところでございます。
それから、次にですね、労働局もですね、平成29年10月末現在の外国人労働者というのは熊本県でも7,000を超えております。7,743人ということで。届け出義務を、いわゆる雇用した場合には必ず届けなければいけないという届け出義務がですね、過去最高を達したと。国籍別では、やはりベトナムですね。本町と同じく2,842人。それから、外国人労働者全体の36.7％、これは長洲町の数字もこれに入っているんじゃないかと思います。次いで中国が2,267人、29.3％。フィリピンが1,122人、14.5％の順で、対前年度伸び率は、ベトナムが57.5％と高く、私、先ほど写真したのがもう既に日本のほうに入ってくるというふうに情報が入っています。
産業別に見るとですね、熊本はやはり農業・林業がですね、私、製造業もかなりあるのかなと思ったけれども、やっぱり断トツに37.4％で農業・林業です。それから、次が製造業で16.7％。卸売業・小売業が9.8％、宿泊業・飲食サービス業が7.9％となっているということで、本年の２月２日に公表されています。
本町は製造業が多いかなというふうに思うんですけれども、結構、農業にも入り込んでいらっしゃるというふうに聞いていますけれども、本町の外国人の労働者の雇用状況、国籍別については先ほどありましたけれども、もし労働者がわかれば。わからなければ結構ですけども、産業別はぜひわかったら教えていただきたいと思いますけど。
97 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、基本的には住民環境課のほうで外国人の方が転入されたときには、住所、年齢、生年月日、国籍と在留期間を登録していただいております。ただ、来られたときに、そういった就労先というのはお聞きはしておりませんが、来られたときにお話のやりとりを聞いたところではですね、感じとしては、外国人の産業別の雇用状況とした船舶製造業が一番多くて、次に農業、次に縫製といったぐあいに就労につかれているのかなというふうに感じております。
それと、国別では、船舶製造業にベトナム人とフィリピン人の方。次に、農業については、中国の方。縫製についてはベトナム人の方というふうなところの方が多いのではないかというふうなところで、窓口でのやりとりを聞いて、そういうふうなところで思っております。
以上です。
98 ◯
竹本信次議員 この辺も今後、やっぱり整理していくところかなというふうに思いますんでですね。やはり今までまだまだそういった形の感覚がなかったんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺も含めて今後統計的に整理していかなければいけないのかなと。
それから、町長の答弁で、在留が認められている者、専門的・技術的分野の方が11名おられるということで、これは外国人英語教師の方も在留が認めている者に該当すると思いますが、在留資格には外国人の英語教師には教育ビザと、それから、ホワイトカラー職種の技術・人文知識・国際業務ビザというのがあるそうです。区別があります。
教育ビザには、学校教育法に定められた小学校、高等学校、専修学校等の契約に基づいて教育に従事することで、外国人の児童を対象に行っている保育園、幼稚園では、この教育ビザは認められるが、日本人の児童に英語教育を施す保育園、幼稚園などでは、この教育ビザでは認められないということなんですよね。
ですから、本町の保育園の幼児英語教育や、小学校１年から４年生の英語教育推進指導及び小学校５、６年、中学校ＡＬＴ、外国語指導の方は大体中学校が雇用されているというふうに伺ってますけれども、における外国人英語教師の在留資格はどのようになっていますでしょうか。お伺いします。
99 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
民間と委託契約をしております幼稚園、保育所、それと小学校の外国人指導者は、教育ビザではなく、先ほどおっしゃいました技術・人文知識・国際業務ビザの在留資格です。これはですね、一般企業が事業として行う語学学校等の教師として活動する場合に設けられたビザとなっております。
一方のＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手でございますが、こちらは学校で教育に従事しますので、教育ビザとなっております。
以上でございます。
100 ◯
竹本信次議員 よく勉強されましたですね。意外にですね、知らないんですよね。外国人英語教師の在留期限は５年、今までは３年までだったけれども、つい最近５年になっていますよね。５年、３年、１年、または３カ月ですか、となっているようですが、本町の外国人英語教師の方の在留契約期間というのは、保育園、小学校、中学校、ＡＬＴ、それぞれどのようになっていますでしょうか。
101 ◯子育て支援課長（山本明子君） 幼児英語教育にかかわっておられますイザベラ先生の在留期間につきましては、2021年３月20日までの３年間となっております。
以上でございます。
102 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
小学校での民間と契約をしております先生、包括連携協定を締結しておりますが、契約は単年度契約でございますが、包括連携協定の中では３年間、29年度から31年度まで。
それと、ＡＬＴでございますが、ＡＬＴは先ほどおっしゃいました最大５年間更新が可能でございますが、各年度、単年度で勤務評定、評価を行いまして、次年度更新するかしないかっていうことで教育委員会のほうで判断をしまして、最大が５年間ということになっております。
103 ◯
竹本信次議員 ということは、毎年先生がかわるということではないというふうに思うんですが、国際業務ビザの条件としてですね、３年の実務経験がないといけないと。ただ、大学卒であればいいと。経験がなくても。日本人と大卒の給料とですね、大体同等以上の報酬を受けなければいけないと。だから、結構高くもらっておられると思うんですが、継続して雇用が見込まれることとなっているわけです。この三つの条件がそういうふうになっているわけですよね。それをクリアしているのかどうなのかということですけれども、そこは聞きませんけれども、外国人英語教師の報酬はどのようになっていますか。
104 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
民間と契約しています小学校での外国語の報酬額でございますが、委託料として600万円で契約をしております。その中の給与というのは、詳細は存じておりません。契約額があくまで600万ということでございます。
それと、主に中学校で活動しておりますＡＬＴでございますが、こちらは給料の区分が決まっておりまして、初年度が28万円、次年度から30万、32万5,000円、４年目と５年目が33万円と。これはＪＥＴプログラムという制度を使っている関係上、定額で決まっているものでございます。
以上でございます。
105 ◯子育て支援課長（山本明子君） 幼児の英語教育の講師についても、民間のほうと委託して、そこから給料を得ておりますので、こちらのほうでは講師の先生の給料は把握しておりません。学校と一緒でございます。
106 ◯
竹本信次議員 そうすると、同等以上もらわなければいけないというのは御存じですか。
（発言する者あり）
ああ、知ってる。
本年度ですね、小学校五、六年及び中学校の英語、いわゆるＡＬＴの場合に、招致外国青年報酬というのが724万、３月組まれていますよね。これ２人分ですから、１人分が362万になりますよね。そうすると、約月30万ですから、28万の給料が昨年よりも上がってきていると。これが先ほど課長がおっしゃいました28万が30万になって、33万になるということですよね。そういう意味で報酬が上がったんですよね。去年の形から比べると。去年は28万だったけども、本年度は30万になると。
また、２人分の旅費、宿舎借り上げ料等を含めて教育指導費というのは、二人で1,005万円ですから約1,000万。そうすると、それを半分に割りますと500万ですよね。500万、経費が。
一方、保育園の幼児英語教育事業委託料が600万円ですよね。それと、小学校１年から４年までの英語教育推進指導委託料が840万ですよね。
どうして外国人英語教師の教育指導費にこのような乖離があるのでしょうか。
107 ◯子育て支援課長（山本明子君） 幼児英語教育に関しましては、平成28年度より導入させていただいております。そのときに参考にさせていただいたのが、平成27年度のＡＬＴの予算でございます。その当時が1,069万5,000円ほど、二人ほどでありました。それプラス、授業を行っていく上で教材費というものが必要になってきておりますので、人件費やそういった借り入れ、旅費、プラス教材費が委託料に乗っているということでございます。
108 ◯学校教育課長（松林智之君） 民間と契約しております小学校での契約額600万円、それと、昨年度補正で240万円。この240円につきましては、教材費ということで計上させてもらっておりまして、そのうち600万円に係る内訳としましては、先ほど子育て支援課長が申し上げられました内容を参考にというところと、あと、先生の指導費、研修費というのも、ある程度、学校に配置する前に研修を受けられます。それに係る経費。また、教材費の開発にかかわる民間側の人件費等、そういったものも含まれております。で、600万円ということでございます。
以上でございます。
（「840万じゃない。」と呼ぶ者あり）
600万円と先ほど申しました240万円、これを合算しますと840万円になります。
109 ◯
竹本信次議員 そうすると、その840万、600万の中には教材とかいろんな含まれていますよね。ＡＬＴの場合にはどうなっているんですか。これ、人件費だけでしょう。
110 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えします。
ＡＬＴの場合はある程度研修を受けられて配置がされます。そういった研修費というのは必要ありません。それと、教材費に関しましても、こちらのほうで文科省、県の教育委員会、長洲町のほうで用意しますので、教材費等はかかりません。いわゆる給料の額と、あと、それに必要なアパートの家賃代とかですね、旅費、そういったものが含まれます。
以上でございます。
111 ◯
竹本信次議員 何かＡＬＴの人のほうがかなり安くてですね、やっぱり委託している部分が非常に高いのかという、素人目でそういうふうに見える。中身がよく見えないから、こういった質問になったと思うんで、また詳細についてはお聞きしたいというふうに思います。
それから、保育園、小学校の外国人英語教育指導は、派遣会社に業務委託されていますよね。派遣会社との契約で教育を施す活動は、先ほど回答がありましたように、人文知識・国際業務のビザという在留資格に該当するというふうにおっしゃいました。この形態での保育園、小学校の場合、英語教師なのでしょうか。児童教育者なのでしょうか。どちらの立場で本町に雇用されておられるのでしょうか。本町が業務委託をするための入札は行われているのでしょうか。保育園、小学校、それぞれお伺いします。
112 ◯子育て支援課長（山本明子君） まず、幼児英語教育に携わっている講師についてでございますが、保育士や教員免許といった資格を所有していないため、教育者という捉え方はしております。保育園や幼稚園などで行われている外部講師によるピアノ教室や絵画教室などと同様、教育、保育の質の向上に向けた取り組みの一つとして捉えているところです。幼児へ英語学習を指導する講師と捉えており、英語教師に近いイメージを持っております。
入札方法については、一社随契を行ったところでございます。
113 ◯
竹本信次議員 その派遣会社の英語講師の労働はですね、人文知識・国際業務でありますから、小学校での労働は教育に当たりますので、人文知識・国際業務の在留資格では認められませんよね。人文知識・国際業務の在留資格を持っている方は資格外活動になるんじゃないでしょうか。小学校に派遣されて指導される場合は、資格外活動許可を取らなければいけないんじゃないでしょうか。資格外活動許可は取っておられるんでしょうか。お伺いします。
114
◯徳永範昭議長 しばらく休憩します。
休憩（午後 １時２３分）
再開（午後 １時２８分）
115
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き会議をいたします。
116 ◯学校教育課長（松林智之君） 申しわけありませんでした。先ほど、最初答弁申し上げました中で訂正をお願いしたいんですが、民間委託しております幼児と小学校の英語教育でございますが、ビザの取得に関してでございますが、人文知識・国際業務ビザということで申し上げましたが、幼稚園と小学校に配置する先生、それぞれ資格を持ってたり持っていらっしゃらなかったりというのがありましてですね、幼稚園と保育所のほうは人文知識・国際業務ビザ、小学校のほうは英会話スクール等の経験があられる方ということで、教育に携わる経験があるというところで教育ビザのほうでしていらっしゃいます。ですから、教育ビザでございました。申しわけありませんでした。
117 ◯
竹本信次議員 そういうふうに言えば、もう何も言わないんですけれども。わかりました。
次にですね、１の（２）の多文化共生についての再質問ですけども、外国人技能実習生の方々はですね、何かきょうも聞いたんですけれども、住民の敷地内に無断で入り込んでみたりですね、それから、今、ＪＭＵから宮野団地に帰るときにですね、平原のリバークリーニングの横を通って、それから日立造船の横を通って、坂口の堤ってわからないと思うんですけど、清源寺のところを通って、一丁田、あの辺のところを通って、宮崎川を通って帰られるわけですよね。そうすると、道いっぱいに広がってこられてですね、特に田舎の道の場合には車がやっと１台通るところのところをですね、何というか、向こうから集団で来て、右と左にとまられればいいんですけれども、そのまま乗ってこられてですね。私の場合には朝昼晩は、おはようございます、こんにちは、こんばんはという区切りがないというふうに聞いてたんで、いつも「シンチャオ」というふうに言うと、向こうも「こんにちは」というように答えて仲よくなってくると、コミュニケーションがとれるとですね、向こうからおりてくれようになりました。
そういうこととか、コンビニとかいっぱい車がとまっておりますけども、そういったスーパーとかのですね、中の生活的な指導とか、そういう何といいますか、自転車の正しい乗り方などの生活ルールやですね、社会マナーの教育、意識改革を中心とした指導等というのは、清源寺の地域懇談会の中でもちょうど出ておりましたけれども、そういった指導というのは企業がされると思いますけれども、町としてはどういうふうに。指導というのは町がするもんじゃないのかなと、企業がするものかと思うんですけども、その辺は、やっぱり地域社会、共生社会の中でどう取り組んでいくかという問題になってくると思うんですけれども、どのように考えておられるでしょうか。
118 ◯まちづくり課長（田成修一君） この前の清源寺区の座談会でもそういう御質問をいただきまして、恐らく今、議員からありましたように、この前は501号のセブンイレブンがあるところのお話だったかと思います。その辺の指導については会社のほうにお願いもしたところでございますが、基本的にはやはり、先ほどからあっておりますように、造船とかサッシ、製造業を中心に雇用をされてる方が外国人として技能実習生として来られていますので、その辺の指導といいますか、日本語の勉強等につきましては企業を中心に行われているというふうになっております。
ただ、今、先ほど来あっていますように、ますます外国人がふえていくような中において、まだまだ町も調査不足、町長の答弁でもありましたように制度改正等も行われるような、国のほうで行うような話になってきておりますので、それも見きわめながらですね、国の動向等を踏まえてどのように、日本と外国人の方お互いが共生できるような社会を目指していくというのは当然必要でございますので、検討していかなければならないと思っております。町ではまだ実際、どのような指導というのは行ってないのが現状ございます。そういったことも含めて検討してきたいと思っております。
119 ◯
竹本信次議員 受け入れている企業等々にですね、やっぱり働きかけをお願いしておきたいなというふうに思います。
次に、質問事項の１の３についての再質問ですけれども、先ほど町長の答弁にありました経済財政運営と改革の基本方針ですね。これ、骨太の方針で非常に今後、今テレビ等でいろんな議論がされております。政府はですね、これを６月15日に閣議決定しました。
その中で、外国人労働者について新たな在留資格を設けるとしてですね、単純労働者について流入拡大を認める方針を正式に打ち出して、既に昨年11月には、技能実習生の滞在期間が３年から５年になりましたよね。延長されたことで、単純労働者の受け入れを広げる路線は始まっていましたけれども、この方針をですね、さらに進めていくということなんですよ。内容はどういうことかというとですね、外国人労働者の受け入れ拡大策の新制度ちゅうのは、日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている建設、農業、宿泊、介護、造船の５分野を対象にですね、新設する特定技能評価試験、今のところ仮称ですけれども、に合格すれば、就労資格を得られるようにすると。こうした分野では、これまで便法として技能実習制度を使った事実上の就労が広がってきたわけです。
ですから、思い出すとですね、日立造船が、たしか外国人を、その当時はインドネシアでした。平成２年か３年じゃなかったですかね。国で受け入れてしたのが平成４年でしたんで。外国人は、まず最初は国で受けてたんですね。そして、１カ月間の日本語教育と日本の文化を勉強して企業に送り出していたわけです。１年たって試験をする。技能検定協会で試験をするわけです。100問あります。日本語で、丸、かけする問題ですけれども、それに通ったら２年だったんです。
ところが、２年が今度は３年になって、昨年の10月に５年になったわけですね。そういう路線ちゅうのは始まっていたんですけども、それをさらに進めるという形で、新設する特定技能評価試験に合格すれば就労資格を得られるようにするということで、ことしの秋の臨時国会で法律を改正し、来年の４月から実施するというような考えだそうです。
こういうふうになればですね、就労資格を得られる最長５年としておりますけれども、技能実習生として最初５年滞在した後ですね、新たな就労資格を得れば10年ですよ、10年にわたって滞在できるようになる。企業からすれば長期雇用が実質的に可能になって、技術やノウハウ教育に力を入れられますので非常にありがたいじゃないでしょうか。企業にとっては。
大学をですね、卒業した高度人材の日本での就職も後押ししていく方針であると。日本の職場に本格的に外国人が流入してくるという形になります。政府は外国人労働者の受け入れ拡大の検討を指示したのはですね、深刻な人手不足を補うためには優秀な海外人材も門戸を開く必要があるというふうに判断されたわけです。
ただ、既にですね、外国人労働者はもう120万を超えているんですよ。ここ10年でですね、倍増しています。長洲町の外国人は、平成20年８月に125人だったのが、本年８月には428人となり、10年で３倍を超えていますよ。こういうふうに、なし崩し的に単純労働者が受け入れを拡大し、移民の容認に走る事態になればですね、長洲町の肝心の若者の雇用が失われかねずですね、まずは日本人向けの環境整備が重要だというふうに言われております。
本町は将来を見据えてですね、企業誘致を積極的に展開することはもちろんですね、地元の新卒者を中心に若者の雇用の場の確保に向けて、地元企業に対して強く働きかけをしていかなければ大変なことになるのかなというふうに思うんですけれども、強くやっぱり働きかけをしていくべきじゃないでしょうか。お伺いします。
120 ◯まちづくり課長（田成修一君） 地元の企業の方とお話しする中で、やはり議員おっしゃるようになかなか人材が集まらないというような声がございます。特に、やはり今、日本全体が景気がよいということで、就職先が、やっぱり賃金が高いとか、環境がいいといったところに学生が流れていくような傾向があると。なかなか地元の採用は厳しい状況であるというようなお話も聞いております。
そうはいいますものの、長洲町内の企業が毎年100名以上は新規に雇用されております。そういった中で、雇用環境、もっと維持していく必要があるんじゃないかということでの御指摘かと思います。どういった制度があればもっとつながるかというのは当然、地元企業の関係者とお話をしながら、地元の雇用が推進できるように今後も取り組んでいきたいと思っているところでございます。
121 ◯
竹本信次議員 本年のですね、新卒就職数は127人ですよね。町内に居住される方が27人で、町内率が21％ですよね。町長は外国人労働者がふえる中ですね、地元新卒者を中心に若者の雇用の場の確保を図るには、なかなか外国人受け入れる企業に対してですね、それは企業がやることですから、なかなか町としては言えないと思うんですけれども、そういう中で、することはやっぱり企業に働きかけて、そういった地元新卒者を中心に若者の雇用の場の確保をですね、どう図っていくかというのをやっぱり真剣に考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、町長としてはどう考えられていますか。
122 ◯町 長（中逸博光君） 今、竹本議員がおっしゃるように、長洲の若い人が地元企業に就職していく。こういうことをやはり私も要望を今現在行っているところでございます。
しかし、なかなか数字的に見てみますと、地元の若い人たちがやっぱり町外に出ていく。それが実情であって、じゃあどのように歯どめできるかというのも、やっぱり今後大きな課題でありますので、企業等連絡協議会なんかもありますので、真剣に詰めていきたいと思っております。
123 ◯
竹本信次議員 その企業連絡会議等を活発に進めていただきたいなというふうに思います。
それから、外国人労働者を雇用する企業が着実にふえておりますよね。そこでお伺いしますけれども、労働者派遣とか下請事業を行っている事業所に就労している外国人労働者が多いと思いますが、外国人労働者を直接雇用されている事業所は長洲町でありますでしょうか。もしあれば、その事業所はどのような地域産業かお伺いします。
124 ◯まちづくり課長（田成修一君） 町内の事業者、製造業を中心に働かれている方につきましては、技能実習生、または特定活動という形で直接雇用されていると。
ただ、造船業の中には下請業者さんが直接そういう制度を使って受け入れて、工業団地内で就労するという形になっておりますので、基本的には技能実習生か特定活動の資格で働きに来られている方ですので、直接雇用になっているかと考えております。
125 ◯
竹本信次議員 長洲町の建設業とかですね、農業とか、そういうところはやっぱり技能実習生が多いんでしょうか。それとも直接雇用をされているような形でしょうか。その辺、もしわかれば。わからなかったら結構です。
126 ◯まちづくり課長（田成修一君） 基本的に、各事業者さんとお話しする中では技能実習生、農業も技能実習生でという形かと思います。建設業の方とお話しする中で、外国人を雇われているという話は聞いておりませんので、造船、農業分野では技能実習生として雇用されているというふうに認識しております。
127 ◯
竹本信次議員 議長、ちょっと時間を延長、よろしくお願いしたいと思いますけど。
128
◯徳永範昭議長 30分以内で許可します。
129 ◯
竹本信次議員 よろしくお願いします。
日本で働く外国人がふえていますけれどもですね、ところによっては東日本大震災によるですね、除染作業まで実習生に従事させているということで問題となっています。外国人技能実習生問題の一つにですね、住居に関するものがございます。狭い部屋に多くの人が押し込められ、家賃が高過ぎる、汚い、冷暖房がきかないなど、さまざまな問題があります。住居は個人間の契約であり、適正な価格も明確でないため、残業代や解雇等の問題に付随して扱われるもので、メインの問題として扱われることはまずないと思います。これらは労働問題と切り離して、人権問題となるのでしょうか。
そこでお伺いしますけれども、本町の外国人技能実習生の住居環境はどのような状況になっていますでしょうか。お伺いします。
130 ◯まちづくり課長（田成修一君） 各事業者さんと話す中で、例えばジャパンマリンユナイテッドさんでは宮野の住居に。それから、リクシルさん等におきましては、上沖洲区の住居に。また、名石浜の事業所さんと話す中では一軒家を借りてお住まいになられるとか、それぞれ会社のほうで契約等をされて探されていると。会社のほうで住まれているというような住居環境になっているというふうに認識しているところでございます。
131 ◯
竹本信次議員 そうすると、分布的には宮野、それから上沖洲、やっぱ長洲町大体全体的に分布されているんでしょうか、状況としては。
132 ◯まちづくり課長（田成修一君） 概略になりますが、校区ごとに見てみますと、例えば先ほど言いましたように上沖洲区にありますユートピア長洲という物件に住んでおりますので、大体、全体でみますと腹赤校区に100名程度、それから六栄校区に200名程度、これは向野北がございますのでそうなっております。それと清里校区に二十数名。それから、長洲校区に80名程度。合計428名という形になっておりますので、分布的にはある程度分布しているかなというふうに考えます。それはやっぱり一軒家を借りられたりとか、農業実習生の一軒家だったりとか、また、長洲校区には造船関係の方々が住まれたりとかというふうになっているんじゃないかなというふうに考えております。
133 ◯
竹本信次議員 外国人実習生の住居環境についてですけれども、町が整備された、今も出ましたけれども、宮野地区の地域優良賃貸住宅250戸のうちの、本年完成予定の２棟ですね。Ａ棟35戸、Ｃ棟25戸、計60戸に外国人技能実習生の約百八十数名が入居されるというふうなそうですけれども、他の地域産業の外国人技能実習生の方々は、今言われていましたように各地域のさまざまな住居に入居されていますよね。
これから多くの地域産業にも外国人技能実習生がふえていくと思いますけれども、宮野地区地域優良賃貸住宅には地域産業が技能実習生の入居を希望すれば入居できるようになるのでしょうか。
134 ◯まちづくり課長（田成修一君） 今回、地域優良賃貸住宅につきましては、現在あるものを建て替えて事業を進めていくということで、入居も、新しくなった場合、また住む場所を確保するということで入居していただくことと考えております。
また、じゃあほかの方はどうかということであればですね、今のところ子育て世帯とか新婚世帯等と定めておりますので、そういった資格等の要件に適するということであればできるんじゃないかと思いますが、そういった資格等の要件で入居を考えていかなければならないというふうに考えております。
135 ◯
竹本信次議員 そうするとですよ、宮野地区地域優良賃貸住宅は昨年３棟、95戸が整備されましたよね。二十数戸はまだ空家があるんでしょう。町民の皆さんはですね、子育て世代中心とした町内居住者の確保が目的だというふうに思っておられますよ。しかし、町が整備しているのは、確認ですけれども、７棟250戸のうちの200戸は外国人技能実習生を含めたＪＭＵの就業者で、それから、20戸は日立造船の就業者で、残りの30戸が子育て世代を中心とする町内居住者ということで整備されたんですか。はっきりしましょう、ここ。
136 ◯まちづくり課長（田成修一君） どうしても建て替え事業とやっておりますので、優先的に今住んでいらっしゃる方を建て替えていかなければならないということで、今住んでいらっしゃる方に移っていただくという形になっております。当然そこの中に外国人も今住んでいらっしゃいますので、移設していただくという形で考えております。
137 ◯
竹本信次議員 確認ですよ。はっきり。200がＪＭＵの従業員でしょう。そして、20が日立造船従業員で、あと30戸が町の子育て世代を入れるということで理解していいんですよね。はっきりしとかないと住民の方に「外国人入れるが、どげんなっとっとかい」て言われるから質問しよっとですよ。
138 ◯まちづくり課長（田成修一君） その数については、当初そういう形でしております。ただ、議員おっしゃるように、子育て世代に多く住んでいただきたいということで考えてきておりますので、まず移動をしていただいて住んでいただく。そのほかに、まだ子育て世帯等があれば、その数についてはというのはまだ最終的な決定はしていないところでございますが、そういう方向で協議をしてきているということでございます。
139 ◯
竹本信次議員 質問外になるからやめますけどですね、やっぱりそこのところをですね、やっぱり外国人がふえてくるんですよ。各中小企業の方もですね、相当、先ほど言ったように10年になるわけですから、ふえてくるわけですよ。そしたら、やっぱりそういった新しいところに５人、６人一緒に入れてですよ、入れれば買いたいという中小企業の方もいらっしゃるわけですよ、地域産業の方も。だけど、あれが町でつくってなかったら何も言わないんですよ。町でつくった建物に外国人を入れたのにですね、片一方は入れられないということになるとですね、おかしいんじゃないかというような町民の皆さんの意見を代弁して、私、言っているわけですよ。
以上です。
質問事項１の５の再質問ですけども、長洲町に在留する外国人がふえつつある現在、家族とともに滞在する方もいると思います。子どもがいる場合は住所地の小学校に通わせるケースもあります。その際、児童生徒に対してコミュニケーションの手段であり、学習の基本となる日本語をどう指導していくかが課題となってくると思います。
本町の場合、教育長の答弁で、就学年齢の６歳から15歳の児童生徒は４名、腹栄中１名、六栄小２名、清里小１名とお聞きしましたが、国籍はどのようになっていますでしょうか。
また、特段の配慮が要らないということでしたけれども、４人とも日本語はできる児童であるということでしょうか。お伺いします。
140 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えします。
現在、在留資格のある児童生徒は、先ほど４名申し上げましたが、この４名の児童生徒の方につきましては、日本で生まれ育っている方、または小さいときに生まれて日本に来られた方ということでございまして、日本語が堪能に話せます。そういうことで、日本語指導が現在必要ではないということで、そういう児童生徒さんでございます。
国籍につきましては、ベトナムとフィリピンでございます。
以上でございます。
141 ◯
竹本信次議員 外国人の住民の子どもは、日本の教育法制上、就学義務が課されないが、希望すれば日本の公立学校に入学可能というふうなことですけれども、その場合、日本語指導者の配置が必要となり、国は一定の要件のもとで配置を認めているが、人数等の要件を満たさない学校が多いそうです。このため、ある自治体では自主財源を確保してですね、指導教師と通訳に当たる支援員を配置し、日本語クラスや一般教科の補習を行っているそうです。今では在留外国人の国籍が多岐にわたっているため、多言語にも対応していかなければなりません。在留外国人の増加とともに、こうしたケースも近い将来もっとふえてくるかもしれません。
教育長の答弁で、熊本県では日本語指導の担当者の配置が可能で、日本語指導者養成研修も実施されているということでしたけれども、外国人児童人数等の要件はないのでしょうか。また、本町は既に日本語指導者養成研修を受講されておられるのでしょうか。今後ふえてくるかもしれない外国人住民の子どもたちの支援に向けて、どのような取り組みを考えておられるのでしょうか。お伺いします。
142 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、現在、日本語指導が必要な児童生徒はおりませんが、仮にいらっしゃった場合ということでありますと、受け入れ後の取り扱いというのがございまして、日本人児童生徒と同様な取り扱いをすると。例えば、授業料の不徴収、教科書の無償給与となっておりまして、日本語指導や生活面、また学習面での指導について、特段の必要があってということであれば国で施策が行われています。
先ほど申し上げました、例えば日本語指導や特別な配慮を要する児童生徒に対応した教職員の配置につきましては、人数は何人とは決められておりません。日本語指導が必要であれば配置ということで、教員と、また教育委員会の職員、担当者を対象に、外国人児童生徒に対する日本語の指導等の専門的な研修なども行われております。こういった支援がございます。
以上でございます。
143 ◯
竹本信次議員 2020年度より小学校の３年生から英語が必修化、５年生から教科化されることが決定していますよね。これに先立って2008年度から小学校５、６年生を対象とした外国語活動の時間が取り入れられ、小学校への英語教育の導入は以降も段階的に進められてきました。多くの小学校では、日本語を母語とする担任の先生が授業を指導し、英語のネイティブスピーカーであるＡＬＴ外国語指導助手がその補助をするという形で英語の指導が行われています。
しかし、英語があまり得意でない担任の先生と、日本語があまり得意でないＡＬＴとの間で意思の疎通がうまくいかず、結果として思うとおりに授業が進められていないという問題が起こっているそうです。ほかにも、英語を指導するための力が不足している現職の小学校教員は、英語の教授方法を学ぶ機会がなかったため、通常の授業に加えて英語の授業の準備をする時間が確保できないといった未解決の課題が山積しているのが小学校の英語教育の現状のようです。
長洲町では幼児から英語教育をされていますね。先生方の英語研修はどう考えておられるのでしょうか。最新の外国語教授方法を学び、指導力を高めるとともに、異文化理解を深め、児童生徒の外国語によるコミュニケーション能力の向上を図るために、外国語科教員として海外派遣研修を実施し、昨年はですね、小学校派遣として、アメリカカリフォルニア大学アーバイン校に７月１日から８月27日まで約２カ月ですか、などが実施されています。そして、研修の成果を自校のみならず、自地区の他の教員に広めることにより、外国語の授業改善を推進するべきではないかと思います。英語教育を学ぶのは、先生のほうが児童生徒より先ではないでしょうか。町の見解をお伺いします。
144 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
議員が言われるように、平成32年度から小学校の新学習指導要領の改訂に伴いまして、英語科が小学３年生から６年生まで必修化となります。まさに授業を指導する担任の先生の指導力が急務の課題となっているわけでございまして、現在、国、文部科学省、熊本県教育委員会がですね、小学校教員の指導力アップのためにですね、スキルアップ研修というのを実施しております。
ちなみに、昨年ですと、荒尾・玉名管内単位での研修会であったり、あと、熊本県主催の指導力アップの演習を中心にした研修会、そういったものがあっております。そのほか、各学校でですね、学校単位で校内研修というところで位置づけて、英語の指導力研修を実施をしております。
それと、中学校は今、英語教科化になっておりますので、中学校のほうに小学校の先生が出向いてですね、実際に授業を見て、アドバイスを受けたり、演習の一つの参考にしたりと、そういった研修も今現在、長洲町ではやっています。
以上でございます。
145 ◯
竹本信次議員 せっかくですね、幼児の英語の先生、それから、小学校の先生、ＡＬＴの先生がいらっしゃるじゃないですか、長洲町に。国の試験に通ってですよ、教育委員として英語の先生と一緒になって先生と一緒になって何か、英会話か何か知らないけれども、しようと思えばできるわけでしょう。しないだけですから。
だから、そういうことを考えてやればですね、町でこれだけ雇っている先生までやってくれているという形になればですよ、できるかできないかは別として、そういった取り組みを考えてみたらいかがでしょうかと思います。
最後になりますが、長洲町は製造業に従事する外国人労働者が多いという当地の特徴を踏まえるとですね、当地製造業が外国人労働者をこれまで以上に戦略的に活用していくことが期待されています。外国人労働者の活躍促進に向けては、まずは受け入れ企業が賃金やその他労働条件の着実な改善に加えて、修得できる技能、スキルの魅力向上や就労環境の整備等を通じて、就労先としての魅力を高めていくことが重要であるということは言うまでもありません。
加えて、定住化、永住化の促進を含め、これまで以上に外国人労働者と町民とが互いの文化や考え方などを理解し、安心して快適に暮らすことのできる地域社会、多文化共生社会ができるような環境整備も重要となっています。こうした環境整備の担い手は自治体だけではありません。実際、外国人専門の住宅販売、海外送金サービス、外国語字幕つき動画制作と、外国人労働者の増加をビジネスチャンスと捉えて、積極的な事業展開を行う動きも見られております。人口減少、労働力不足の日本の将来を見据えた焦点は、国が移民政策をとるかどうか、外国人単純労働者を受け入れるかどうかでございます。
いずれにしろ、ふえ続ける外国人労働者が本町に与える影響について真剣に考える必要があるのではないでしょうか。最後に町長にお伺いします。
146 ◯町 長（中逸博光君） 私もまさしく今後の外国人労働政策は竹本議員が考えているとおりと思っております。私も、やはり労働環境の悪化、こういうのを防いでいかなくてはならないし、就労条件もきちんとしていかなければならない。そして、やはりその外国人に多く稼ぎを与えて、そして住民税を長洲町に納める。あるいはまた、夫婦ともども長洲町に住む。そして固定資産税も納めていく。そして、やはりこのような日本をつくっていかないと、もう本当に少子高齢化の日本、やっていけないんじゃないかと思っておりますので、そのようなことを含めて、きょうの御提案を真摯に受けとめて、今後の外国人の就労対策、こういうのに企業と打ち合わせをしながら、本当に長洲に来てよかったと言えるような外国人になってもらうため、努力してまいろうと思っております。
147 ◯
竹本信次議員 一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────
一般質問 荒木睦子議員
148
◯徳永範昭議長 ６番、荒木睦子議員の登壇を許します。
（荒木睦子議員登壇）
149 ◯荒木睦子議員 ６番議員の荒木です。通告に従いまして質問いたします。再質問については御配慮を議長、よろしくお願いいたします。
質問する前に、ちょっと職員の皆さんにお知らせしたいと思います。私の知り合いが今は町外に住んでいらっしゃいますけど、生まれも育ちも長洲です。結婚を機に熊本市に住んでいらっしゃる方が、１週間ほど前、長洲町役場に来庁されました折、すごく対応がよく、玄関を入りましたらすぐ男の職員さんが来られて「どういう御用件でしょうか」という対応もしてくださいました。そしてまた、窓口の対応がすばらしくて、長洲町っていいなっていう、本当に温かい気持ちになりましたということでして、機会があったら職員の皆さんにお伝えくださいということでいただいておりますので、ここでお褒めの言葉ということで報告させていただきます。
皆さんは長洲町を背負っている広告塔です。休日も役場の職員です。やめられても役場の職員でしたということで、すごく町民が見ております。こういうお褒めの言葉を真摯に受けとめられて、どうぞ対応にお褒めの言葉が出るような、そういうことをして長く続けていただきたいと思います。税務課なんかは本当に対応が大変だと思います。でも、真摯な対応をすれば、税金も納められると思いますので、どうかいい対応をお願いいたします。すみません。質問の前に時間をとらせまして、すみませんでした。
じゃあ、１問目からいきたいと思います。
英語教育推進事業のさらなる充実についてということで、先ほど同僚議員もおっしゃいましたけど、ちょっとかぶるところがあると思いますので、その辺はちょっと御承諾いただきたいと思います。
平成29年度から、保育所、認定こども園では遊びを通して、ゲームをしたり音楽をかけて体を使ったりして英語の指導を受けております。私も何度か保育所に出向いて見学させていただきましたけど、本当に楽しく英語を学んでおります。こういう英語だったら本当に体から耳から入ってくると思います。
そして、小学校において、小学校もお邪魔させていただいたんですけれども、教育課程の特例校の指定を受けて、英語を授業じゃなくて遊び、体と、そういうことで入っておりますので、私たちの時代とは随分変わったなと思っておりますけれども、そういう指導はすごくいいことだと思っております。
それに、切れ目のない英語教育を実施されていますけれども、現状を見据えて、今後の取り組みをお伺いいたします。
150 ◯町 長（中逸博光君） 荒木議員の御質問にお答えいたします。
今年度で３年目となります幼児英語教育ですが、教室の様子を拝見しますと、体を一生懸命動かしたり、大きな声で発音したりと、全ての園児が目を輝かせながら笑顔で楽しく活動に参加しております。また、御家庭での様子などをお伺いする際も、大人顔負けのネイティブな発音が身についているといった御意見もいただいております。
現在は、保育園や認定こども園に通う児童に加え、長洲町子育て支援センターでの未就園児を対象とした英語教室の実施や、児童館での英語触れ合い活動、ことしから始まりました放課後児童フレンズにも英語活動を取り入れ、町内に住む全ての子どもたちが平等に英語に触れることができる環境を整えているところでございます。
今後も引き続き、より充実した環境整備に努めてまいりたいと考えております。
151 ◯教育長（戸越政幸君） 荒木議員の御質問にお答えいたします。
現在、小学校の英語教育は、平成29年度から平成31年度までの３年間を文部科学省から英語科の教育課程の特例校の指定を受けて、全小学校で１年生から６年生まで週２コマの時数を設けて英語科を実施しています。
指導に当たっては、英語教育にかかわる包括連携協定を提携している民間業者から外国人指導者１名を配置し、指導に当たっています。
また、特例校の指定を受けたことにより、英語が堪能な英語専科の教員が１名配置され、外国人指導者と連携し、英語科の年間プログラムを初め、教材づくりや授業の進め方などを行っております。
今後につきましては、外国人指導者や英語専科の教職員の確保を図りながら、平成32年度から新学習指導要領を見据えた新たな教材づくりや活動内容の見直しを行っていってまいります。
以上です。
152 ◯荒木睦子議員 では、再質問させていただきます。
子育て支援課長にお願いいたします。
幼児の英語教育が実施されて３年目ということになりますけれども、３年目、子どもたちにいろんな変化が出てきたと思います。効果があらわれていると思います。どんなことが言えますでしょうか。お願いいたします。
153 ◯子育て支援課長（山本明子君） お答えいたします。
幼児の英語教育についてでございますが、テスト形式といった形での効果ははかっておりませんので現場の様子からの内容となりますけれども、先ほども町長の答弁にもありましたとおり、一生懸命体を動かしたり、大きな声で発音したりと、遊びながら楽しく活動に参加している様子がうかがえております。
子どもたちからも、週１回ではありますが、英語の授業が楽しいという声を聞いております。また、保護者の方からの意見といたしましては、やはり日常生活の中で、数だとか天気のこと、そして、感情、怒っているとかというのも英語で言うことがあるらしくて、そういった子どもたちが表情豊かにネイティブな発音で驚いているといった声が届いております。また、これをきっかけに、英語のテレビを見るようになったとか、さらにもっと勉強したいということで、ちょっと別の教室に通わせているとか、そういった声が届いており、子どもたちが英語とともに心身豊かに成長していると感じているところでございます。
154 ◯荒木睦子議員 とてもいいことだと思っております。町長の答弁の中にもありましたけれども、今、幼稚園とか保育所に通ってる子はいいんですけれども、在宅で親子でいる子どもたちに対しては英語に親しむ機会がなかなかないと思うんですけども、そういう機会を与えられているということですけども、その実施の内容とか、何年から始めてどういうふうにされているのかをちょっと聞かせてください。
155 ◯子育て支援課長（山本明子君） 保育所、認定こども園等に通っていらっしゃらないお子様に対してでございますが、平成29年の６月から月２回、未就園児向けの英語教室を行っております。
場所は長洲町の子育て支援センターで、午後の時間を利用いたしまして、１回20分ではございますが教室を行っております。
教室には、当然、保育所、認定こども園等に通っていらっしゃらないお子様が対象となりますので、ゼロから２歳児の子ども様と御一緒に保護者の方が参加して、多いときで15組、平均で10組程度の親子の利用があっているところです。
参加者の方からの意見には、一緒にお母さんのお友達を誘って参加していますだとか、自宅でテレビを通して英語に触れる機会があっても、こうやって実際に外国の先生と一緒になってリズム遊びをしたり、英語に触れることができるのでとてもうれしい。英語の先生も子ども目線で接してくれるので、子どもの表情もとてもすこやかですといった御意見をいただいているところでございます。
156 ◯荒木睦子議員 もちろん町内の方だと。その周知の仕方はどんなふうにされていますか。
157 ◯子育て支援課長（山本明子君） 周知の方法につきましては、広報紙や町のホームページ、それと、健診に来られたり、子育て支援センターに遊びに来られた際に、チラシなんかを配布しているところでございます。
158 ◯荒木睦子議員 英語に親しむって小さいときからが一番いいんじゃないかと思っておりますので、どうぞ続けてしていただきたいと思いますけれども、指導に当たる方は、これはボランティアでされているんですか。どういう方が。
159 ◯子育て支援課長（山本明子君） 町内で保育所、認定こども園の英語の指導に当たっておられる先生が、あいた時間を利用してこの事業に当たっていただいております。
160 ◯荒木睦子議員 ボランティアでされているわけですね。
では、学校教育課のほうに再質問いたします。
私がさきの議会で質疑を行いました、英検の受検者に受検料の補助をということでしまして、早速予算化させて取り上げていただきましたけれども、その状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
161 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
今年度、児童生徒の英語力の実力を試してもらって、さらに英語の向上を目指してもらうというところで、日本英語検定協会が実施します実用英語技能検定、いわゆる英検でございますが、英検の受験を希望する児童生徒に対しまして、検定料の半分を補助するという制度でございます。
補助対象の英検の区分がございまして、５級、４級、３級、準２級と２級、５段階が対象になっております。
この英語検定は年３回実施されておりまして、６月、10月、２月。６月の受験は既に終了しておりますが、補助制度の手続上、この６月には間に合いませんで、10月から適用になりますが、さかのぼり６月まで適用というところで、年３回の試験を受験されます生徒さんを対象にということで考えております。
ちなみに、町内の中学校で、ある一定の人数がそろえばですね、中学校で会場として実施ができるようになっております。
その周知につきましては、学校を通じて保護者に提出、また、10月の広報でもですね、掲載をということで周知のほうを考えております。
以上です。
162 ◯荒木睦子議員 大体何名ぐらいが受けられるような状況でしょうか。
163 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
ちなみに、昨年度の受験を受けられた方の結果というのがございまして、小学校分しか、すみません、ございません。補助対象は小中学校になりますが。受験者数が１回につき大体８人から10人ほどというのが昨年の実績でございます。
164 ◯荒木睦子議員 予算化もされましたことですので、たくさんの方が受けるような、そういう学校に周知をされるようによろしくお願いいたします。
先ほど子育て支援課長にもお尋ねしたんですけど、小学校の２年間の子どもたちの様子がどんなふうに変わられたか。どういう効果を出しているのかをちょっとお尋ねいたします。
165 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
学校の先生方へのアンケートをとっております。聞き取りもございますが、その内容をちょっとまとめましたところ、何点かございますが、主に英語の授業に児童たちが積極的で生き生きと参加する姿が見られるとかですね、あとは、喜んで楽しんで学習ができている、これは担任の先生が児童生徒を見た感想でございますが。それと、基本的な会話が身についてきているとか、発音がよくなってきている。また、友達と話した後、自信を持って話す姿が見られると。また、昨年度より子どもたちの声がよく出ているとかですね。あとは、ふだんの教科ではなかなか苦手な教科もあるかと思いますが、なかなか活躍できない教科もあるが、英語のときは積極的に発言したりとか行動したりと、そういう姿が見られるとか、こういった御意見をいただいております。
一番聞きますのが、子どもたちを先生が見ていらっしゃって、外国人の人に対する抵抗が少なくなったんじゃないかなと。それと対応できる能力も身にはついてきたんじゃないかなと、そういった御意見をいただいております。
以上ございます。
166 ◯荒木睦子議員 私も学校に何度かお邪魔して一緒に参加いたしましたけど、その時間、絶対日本語を使うといけないということで、英語だけということですけど、私も理解できないんですけど、子どもはすっかり理解してるんです。その姿を見たらすごいなと思いますので、長洲町の英語教育ってこういう進み方してるんだなと、身をもって感じているところです。
次、ちょっと再質問は竹本議員とかぶりますけども、2020年から英語教育が正式の教科として導入されます。教員の研修は先ほどおっしゃいましたけど、長洲町はすごく外国の人を受け入れてきているんですけど、あと２年後に成果とした場合に、変な言い方ですけど、長洲町の子どもは正式には英語をずっと入れていますので、成長している段階で、正式な入った英語とギャップがあるんじゃないかなと思って、そこはちょっと懸念しているところですけど、それはなってみないとちょっとわかんないですけど、そういうことを懸念しております。
どういうことを言いたいかというのは、先生たちが、年をいった先生は英語を勉強するというのはなかなか難しいんじゃないかと思うんですよね。今から２年後、研修をどれだけ積まれるかわかりませんけど、どこまで研修したら追いついて子どもにちゃんとした指導ができるかなと思いますけど、竹本議員が言ったように、子どもの教育も大事ですけど、先生方の指導も本当に、その上に立つんですから研修が大変だと思いますけど、どういう研修を長洲町としてはされていますか。そこをお尋ねいたします。
167 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
先ほどの答弁と少し重複するかと思いますが、長洲町で実施をしております研修では、町内の英語部会というのをつくっておりまして、これは夏休みに実施をしたわけですけれども、スキルアップを目的に研修を実施しました。
内容は、授業、演習を中心にというところでしたけど、ちょっと申しおくれたんですが、ＡＬＴの先生とか委託しております先生にも入っていただいて、より実践的な演習というところで実施をしました。
また、このほか、県単位であったりとか、国とか、そういった研修も頻繁にあっておりまして、今年度は昨年度と引き続きそういった研修、また、学校単位での校内研修、これも３回から６回ぐらい、各学校で英語の研修をされております。先ほど申しました、中学校に出向いて授業を見て研修と。小学校の先生が授業風景を見られて研修をすると。中学校とも連携しながらの研修というのも実施をしております。
以上でございます。
168 ◯荒木睦子議員 あと２年で立派な先生が、英語を堪能になるような御指導や研修を続けていただきたいと思います。
最後になりますけれども、英語教育に関しましては何度か質問もさせていただきました。後押しもいたしました。どこよりも早く先進的な取り組みをなさっています長洲町、この長洲町から世界へはばたき、頑張る子どもたちがたくさん育つことを期待いたしますけれども、今、現状よりもちょっと、もうちょっと充実した事を考え、もっと力を入れるようなことをお考え……。それには予算も伴いますけれども、最後に町長の御答弁をお願いいたします。
169 ◯町 長（中逸博光君） 本当に英語を通して子どもが健全育成を図られていくとともに、グローバル、世界にはばたく子どもが長洲から生まれていく。これがやはり今後の私たちが目指すべき姿じゃないでしょうかと思っております。
しかしながら、やっぱり今後、教育委員会や国等、いろんな御意見をお聞きしながら今後の英語教育のあり方について、また、教育委員会とも打ち合わせを十分やりながら進めてまいりたいと考えております。
170 ◯荒木睦子議員 英語教育には大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
じゃあ、次の質問に移らせていただきます。次の質問は、本当に小さなことかもしれません。これは地域の声として私、代弁させていただきます質問ですので、命にもかかわりますので、小さいこととは思わないで質問させていただきます。
近年、野良猫についてのさまざまな問題が多発しています。例えば、空家がたくさんありますけれども、その空家に子猫が生まれて衛生面からも住民の困り事になっております。県では、命を大切にし、優しさあふれる人と動物が共生する熊本を目指し、避妊去勢手術費用の一部を補助する制度を創設し、町としても取り組みをされておりますけども、どういう取り組みかをお尋ねいたします。
171 ◯町 長（中逸博光君） 荒木議員の御質問にお答えします。
町には住民の方から日々いろんな苦情、相談が寄せられております。中でも野良猫に関しましては、本年度もこれまでに７件の相談があっているところでございます。
野良犬に関しましては、狂犬病予防法に基づき、狂犬病の発生、蔓延を予防するため、保健所による野良犬の保護、確保がなされているところでございますが、野良猫につきましては、このような法律がないため、保護対処はできていないのが現状であります。
このような中、熊本県では、命を大切にし、優しさあふれる人と動物が共生する熊本を目指し、飼い主のいない猫の繁殖を防止するため、避妊去勢手術費用の一部を補助する制度を創設したところでございます。町でも野良猫に関する相談に対して、県の補助制度の積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
172 ◯荒木睦子議員 再質問いたします。
先ほどの答弁のように苦情が出てるということですけど、７件野良猫のことであってるということですけど、町の対応はどのようにされていますでしょうか。
173 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
野良猫に関して町に寄せられている苦情といたしましては、町民の方がかわいそうだからということで野良猫に餌を与え、その猫がそこに居ついて、その結果、そこで子猫を生んで、その数がふえて、すみついた結果、その周辺の方々から猫のふんや尿についての御相談とか、あるいは鳴き声とか車の交通の邪魔になるというふうなところで、苦情、相談が寄せられております。
このため、町としましては、そういった苦情、相談が寄せられた場合には、そういった餌やりをされている方のところをお伺いいたしまして、基本的には餌を与えるならば最後まで責任を持って飼っていただく。あるいは、そういった県の避妊の補助制度、あるいは安易に餌をやることについての弊害、そういったことについて御説明をして、できる限り衛生的な環境づくりについての御理解、御協力を求めているところでございます。
174 ◯荒木睦子議員 熊本県の補助としては、避妊に関しての手術代として、メスが１万円、オスが5,000円ということで補助をされていますけれども、県じゃなくて県内では、県とは違った取り組みをされているところがありますでしょうか。
175 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
県内でのそういった野良猫等に対する補助でございます。自治体としましては、熊本市のほうで、これは野良猫に対する、そういった避妊とか去勢に対する補助が行われております。それと、上天草市では、野良猫ではなく飼い猫に対する同じような補助が行われております。県内ではまだその数というのは少ないというのが現状です。
それと、管内では、荒玉の自治体と管内の獣医師の方から成る有明地域動物愛護推進協議会というのがございます。こちらのほうで、有明保健所から譲渡された猫に対して、県と同額での補助を行っているというふうな取り組みがございます。
176 ◯荒木睦子議員 区民の方が、野良猫がいるからどうかしてくださいと庁舎に来たときに、県に申請するのに書類を渡されると思うんですけども、その書類がややこしくて、もういっぱい書かなくてはいけません。野良猫の様子も書かないといけないということで、野良猫を捕まえて、黒と白のまじったとか、ずっと書くのにすごく苦労してるんですよって。そして、それを申請した方がお金を出して病院に連れていかなくてはいけないんですよね。
こういう書類の書き方とか、町ではできないんですか。
177 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
議員が言われますように、私たちも改めてそういった手続の複雑さというのを聞いてですね、そこまでしていただいて野良猫に対しての取り組みをしていただいてる、ありがたいなと思います。基本的には県の補助ですので、一つは手続的に、野良猫といってもですね、飼い猫と野良猫、野良猫として書いて、それが飼い猫ではあっていけないということで、慎重に、やはり野良猫の特定をするということで、いろんな書類を書かれるというのがあるんだろうと思います。併せて公金を支出するということで、いろんな書類を求められるんだと思います。
そういった意味では、私たちにもですね、今後、そういった申請の段階でお手伝いできるところがあればですね、なかなか一般の方はそういった書類を書くことになれておりませんので、一緒になって、お手伝いできるところがあれはですね、お手伝いをしたいというふうに思います。
178 ◯荒木睦子議員 よろしくお願いいたします。
野良猫に対する対策として、どのようなことが大切だとお考えになっておりますか。
179 ◯住民環境課長（山隈 司君） 一番多いのはですね、やはり野良猫がかわいそうだというので、そういう思いから最初餌をやられて、それがだんだんふえてきて、で、周りの方々とのトラブルになっているというふうなケースが多いようにございます。
そういった意味ではやはり安易な餌やりはいろんな意味でトラブルになりますのでやめてくださいというふうなこと、あるいは、飼うなら責任を持って飼ってくださいというふうなところで、責任ある飼育の大切さと、併せまして、猫を飼われている方々にもですね、野良猫とならないように、基本的には飼い主としてのマナーを十分守ってですね、違った意味動物愛護の視点から接していただくような取り組み、啓発が一番大切かなというふうに考えております。
180 ◯荒木睦子議員 猫は、犬と違って家の中にいるだけじゃなくて歩き回りますので、一つの提案として、飼い猫と野良猫の区別をするために、犬がつけているような輪っかみたいなのをつけて、この猫は飼い猫ですよ、この猫は私の猫ですよっていうような輪っかとかリボンとか何か、長洲町で共通するような印をつけるような対策はどうでしょうか。
181 ◯住民環境課長（山隈 司君） 野良猫に限らず飼い猫でもですね、議員御指摘のように、できるだけ室内で飼ってくださいとお願いをしておりますが、どうしても犬に比べると放し飼いで、外に出ていって、外に出ていった先でふんとか尿とか迷惑をかけているケースがございます。
そういった意味では、議員、今、御提案ありました、そういった飼い猫と野良猫についての区別ですね。こういった問題は、長洲町に限らず全国的に同じような問題を抱えているのではなかろうかと思いますので、そういった猫に対する事例、取り組み、そういったものを今後調べていってみたいなと思います。
182 ◯荒木睦子議員 地域猫活動という、そういう活動を課長、御存じですか。
目的としては、将来的に飼い主のいない猫を減らすという目的でつくられていると思うんですよね。餌をあげることが悪いことではありません。また、餌をあげないことが解決になるわけでもありません。地域の中で意見交換をして、できるだけ多くの合意を得て、地域猫活動っていう、そういう活動を今後は進めていかなくては、地域の人も一緒になってしていかなくてはいけないと思うんです。
地域には、猫が大好きな人、無関心な人、あるいはアレルギーとかありますので、そういう人がいろいろいらっしゃいます。恵まれない命はつくらないように、でも、生まれてきた命はできるだけ長生きさせてあげたいというのが人間の心理じゃないでしょうか。地域一体となって考えていきたいと思っております。
最後になりますけど、私、どうしても納得いきませんので言わせていただきますけども、今月10日にホームページに私が言いたいことが全て載ってたんですよ。私が一般質問は５日の日に出しますので、夕方には課長は全部目を通されると思いますので、私が猫の一般質問をするというのは御存じだったと思うんですよ。それを10日の日にホームページに、私が言いたいことは全部載ってたんですけど、それがどうして10日じゃないといけなかったんですか。私のこの質問を待ってホームページに載せられてもいいんじゃなかったかなと思って。それがどうしても納得いきません。
183 ◯住民環境課長（山隈 司君） 申しわけありませんでした。今後、議員からそういった御指摘がないようなところで取り組んでいきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。
184 ◯荒木睦子議員 ここに立って一般質問するということは、全く議員さんも同じですが、それが議員の仕事でしょうと言われればそれまでですけど、ここに立つということは、いろんな人の意見を聞き、現場を見て、そして勉強して、ここに立つんですよ。ですよね。ほかの議員さんたちもみんな勉強されています。それをそのままホームページに全部、私が言いたいのを書いちゃったのは、「じゃあ、あなた、ホームページば見て言ったんじゃないと」て言われると、すっごくショックだったんですよ。だから、そういう、せめて御配慮ぐらいしていただければ。私、どうも何か悔しくて。これを調べるのに、住民の人と話し合いをしたりして、やっとつくり上げてきたのがそのまま載ってたから、もうどうしても悔しくて言わせていただいたんですけれども。
やっぱそこら辺は課長たちも御配慮をいただけないかなって思います。どうですか、最後に課長。
185 ◯住民環境課長（山隈 司君） 最初に議員のほうから、猫について本当に地域の方が困っている問題について今回質問をするというところで、いろいろその前段では地域の方と取り組みをされたというのを御承知をしております。それもわかったところで今回、ある意味ホームページのほうに安易に出してしまったというところで反省をしております。どうも申しわけございませんでした。
186 ◯荒木睦子議員 出していただいたことはもう仕方がないんですけど、今後お互いに気をつけたいと思います。もう１回出したのはとめられませんので、そういう労力も使いますので、そういうところはわかっていただきたいと思います。
じゃあ、私の質問、終わらせていただきます。
187
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩いたします。
休憩（午後 ２時４５分）
再開（午後 ２時５８分）
188
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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一般質問 磯野 博議員
189
◯徳永範昭議長 ７番、磯野博議員の登壇を許します。
（磯野 博議員登壇）
190 ◯磯野 博議員 ７番議員の磯野博でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによりましては再度質問をさせていただきますので、議長、どうぞよろしくお願いいたします。
金魚生産モデル池についてです。
金魚生産モデル池、きんぎょ村は平成29年４月から長洲町養魚組合への貸し付けを終了し、町による管理となっておりますが、現状はどうかをお尋ねいたします。
191 ◯町 長（中逸博光君） 磯野議員の御質問にお答えいたします。
大森議員の答弁と重複いたしますが、現在、昨年度に実施した長洲きんぎょ村活用検討委員会からいただいた提言を参考に具体的な取り組みを検討しているところでございます。
現在のきんぎょ村の管理につきましては、熊本地震で被災した熊本市内の中学校より預かっているコイ、一時的に管理が必要な金魚等を飼育、管理するため、きんぎょ村のモデル池を活用しているところでございます。
そのため、平日は町職員が飼育作業と併せて施設の異変が生じていないかを確認するために施設へ行っております。
192 ◯磯野 博議員 大森議員のほうでですね、私の質問、再質問のほうをある程度お尋ねをされましたので、私は別の角度のほうからですね、お尋ねしたいと思いますけれども。
今現在、熊本地震で被災した金魚、コイ等を預かられているということですけれども、そこに関してですね、賃料をいただいているとか、管理料をいただいているとか、何かそういうものはございますでしょうか。
193 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） そこの賃料等は発生しておりません。被災で困っておられるというところをもとにですね、受け入れを実施しているところでございます。
以上です。
194 ◯磯野 博議員 今現在、行政財産ということで町で管理をされていると思いますけれども、被災した金魚、コイを預かられているというのは問題はないでしょうか。
195 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） はい。先ほど言った、一応事業的には休止状態となっている施設で、先ほど大森議員のところでも答弁したとおり、通常であるならばですね、あそこは金魚の養殖等をする施設だとは認識をしておりますが、今、休止状態ということでございますので、そういった困っておられる方等に対してさせていただいているという状況でございます。
以上です。
196 ◯磯野 博議員 大森議員の答弁にもありました、また町長の答弁にもございましたが、きんぎょ村の活用の検討委員会は、これはどのようなメンバーがいらっしゃるんでしょうか。何名でしょうか。
197 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） お答えをいたします。
まず、学識経験者としてですね、崇城大等の先生、それと金魚雑誌関係者の方、それと養業関係ということで愛好家の方、それと金融関係ということで金融関係の方ですね。それと、まちづくり関係で今、いろいろ町のほうで金魚関連のデザインとか、そういった事業を展開させていただいておりますのでデザイナーの方と、あとは県の
玉名地域振興局水産課の職員の方、合計で６名の方に入っていただいて検討していただいております。
以上です。
198 ◯磯野 博議員 その中で、ある程度方向性というのは見出せたんでしょうか。提言とか、もうある程度の何かそういうような形というのは出てますか、その委員会のほうから。
199 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） この検討会をですね、29年度につきましては２回開催をしております。一応これで出た意見を提言書としてまとめたものがですね、平成30年３月に提出をいただいておりますので、そちらのほうでは大まかなですね、内容が出ております。
以上でございます。
200 ◯磯野 博議員 29年度に２回委員会が開かれて、30年度の３月に大まかな内容が提言されたと。その内容というのはどういったものでしょうか。
201 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 今回、提言書の内容についてですね、活用に関する提言という形で提言をいただいております。
その中で、活用の柱ということでですね、三つの項目でいただいているんですが、一つが金魚養殖の後継者育成事業という名称ですね。それと、２番目として産官学連携事業。３番目として伝統産業金魚再生（金魚だけではなく関連商品等の検討）というくくりで提言をいただいております。
例えばですけれども、その1)について補足的な文章が数行ありまして、例えば金魚養殖の後継者育成事業ということでございますと、不足する金魚を補うために金魚養殖の後継者育成事業を検討する必要があると考えるということで、下段として組合員が所有する池、水槽の老朽化した施設を改修するための一部助成金や、長洲きんぎょ村備品として所有しているＦＲＰ製水槽を新規で始める養魚者に貸し出す事業や、金魚養殖をやめる養魚者の池を借り上げ、規模拡大したい養魚者とのマッチング事業を展開してはどうかと。こういったところがですね、上げられているという内容になってございます。
以上です。
202 ◯磯野 博議員 検討委員会というのは、きんぎょ村の再利用方法とか、どういったことをしていくかというので検討されたんですかね。今、課長がおっしゃられた三つの中身というのが、後継者をどうするかというのと、あとは産官学、あと、伝統産業の金魚というものの再生というので、この中できんぎょ村をどうやって利活用するかとか、そういったものが何かあまり触れられなかったように思うんですけれども。それは、きんぎょ村に関しては今後どうするかというのは、何かありましたでしょうか。
203 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） ちょっと私も一部分だけ申し上げましたので、その中で例えば、きんぎょ村に関しての方向性が少し書かれているところがですね、例えば金魚の流通、競り等に活用できないかとかですね、そういったところの文言は出ております。あとは、産官学連携として、長洲きんぎょ村のもともとの施設形態から試験場としての整備ができないか。それからさまざまなデータをとったりとかというような提言は出ているところでございます。
以上です。
204 ◯磯野 博議員 きんぎょ村の施設本来の目的、そもそもの目的というのが、金魚の新品種の改良であったりとか、そういったものの研究、ミジンコ、餌の改良、あと、そういったものだったのかと思います。そういうふうには、なかなかやっぱり再活用できないものなんでしょうか。
205 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） そこをですね、何とか形にしたいということで、今、職員のほうで検討をしているところでございます。
一つはですね、所期の目的が、平成７年に長洲きんぎょ村というところをオープンしたときに、当時の長洲金魚業界全体から不足する種苗の数を、不足している数をそこで生産すると。それと、それに併せて金魚の餌となるミジンコ等をそこでつくるということが大きなそこの目的になっていたということがあるのかなと思います。
そこに関して、今まで直営等でやってきた中でですね、その生産だけに関してもなかなか直営では非常に職員の技術でありますとか、そういったものも含めて費用もかかったりとかということで、恐らく難しい状態になって、今の状態にあるのかなというのがございますので、やはり少しですね、そこの所期の目的も含めて、やはり今の長洲町の金魚の産業を見たときにですね、あそこのきんぎょ村がどうなのかというところもやっぱり検討の中に入れなきゃいけないんではないかというところで今、考えてます。
それを職員が、また今何で考えているかというところのものとしては、当然、運用形態が変わってくれば、先ほど磯野議員もおっしゃられましたが、行政財産でするものなのかとかいう検討が出てまいると思います。そのときには、いろいろ適化法の問題であるとか、そういったものの条件等も出てまいりますので、もう一遍ですね、そこの長洲きんぎょ村に対する立ち位置を、やっぱりここは職員がちょっと検討、きちんと整理をしなきゃいけないじゃないかというところで、この提言を受けてですね、この形の中から具体的にするためにはどういったものができるのかというところを少し形にさせてほしいというような検討をですね、今させていただいている状況でございます。
以上です。
206 ◯磯野 博議員 検討委員会のほうからの提言もですけれども、職員の皆さんで、このきんぎょ村をどういうふうに今後やっていこうとかですね、そういうようなお考えはなかったでしょうか。職員の課を越えた町全体でここをどうやっていくかというふうなですね。そういったものは29年からはありましたでしょうか。
207 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 正直ですね、私のほうで今30年度、この内容を受けて検討をしていますけれども、確かに磯野議員おっしゃられるとおり、農林水産課だけで考えるということがですね、非常にアイデアもどこまでのものが出せるかというのがございます。
今、職員で検討しているということを言いましたが、こちらのほうはですね、少し課をまたぎまして、例えば先ほど言った行政財産とかいろんなものを検証するに当たっては、例規に強い職員、それとあと、今後、財政状況をやっぱりきちんと組んでいくためには財政を経験した職員とか、あるいは企画とか観光を経験した職員をですね、少し集めまして、この前８月、ちょっとおくればせながらなんですが、８月に第１回の会議のほうを現場で行いまして、そういった提言も受けながらですね、ここをちょっとどういうふうに整理した上で、どう持っていくのかということをですね、これから詰めさせていただければなというふうに考えております。
以上です。
208 ◯磯野 博議員 村に関してですけれども、経年劣化等、そういったものも進んでるのかなと。老朽ぐあいですね。そういったものも進んでるのかと思います。今後、このきんぎょ村を何らかに使うに当たってですね、改修とか、そういったものも必要になってくるのではないかなと思うんですけれども。それは今後どうするかによって、方向性によって変わってくるかと思いますけれども、そういうふうな当初の目的でつくられた部分でですね、もう使用不能になっているようなところとか何か、そういうなのはありますか。
209 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 今、池のほうについては全て水を張っている状態にしております。以前、借用されてた組合の方等に、状況等もですね、含めて聞いてみると、やはり施設としきちんとあけるんであれば、若干補修をするところは出てくるというところをお聞きしておりますので、やはりあける方向になってきたときにですね、どこを、具体的にどういう箇所を修繕する必要があるのかと。そのあたりは見きわめていきたいなというふうに考えております。
210 ◯磯野 博議員 今現在きんぎょ村は、被災した金魚、コイを預かっている状態で、町としては使えないような状態ですよね。これはいつまで預かっているようなものなんでしょうか。そういったペーパーでの契約を取り交わしているとか、何かありますか。口約束とかですか。それとも、何となくずるずるとずっと預かりっぱなしになっているとかなんですかね。
211 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 私も手元にその資料はないんですが、恐らくこれの内容については新聞報道等でも出てた内容だと思いますが、被災された中学校の庭園というかですね、そこにいたコイが、そこが使えなくなったために引き取ったものだと記憶しております。こちらについては、そこの学校のですね、校舎等が復旧して飼えるようになった後にというところでのものだったかと記憶しております。
以上です。
212 ◯磯野 博議員 町は、このきんぎょ村もですけれども、地場産業の金魚生産というものに対してですね、多額の税金を、資金を投入しているものと思います。これらの投入した金額というのはいくらぐらいになるものなんでしょうか。
213 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 金魚に投入した額っていうのが非常にわかりにくいのでお答えがなんですけれども、一応ですね、平成７年から金魚の館と広場を含めてですね、村もオープンしているということで、予算ベースだけで、当時、予算ベースでどれぐらいかかっていたかという数字は調べていますので、そのあたりで御紹介させていただきますと、大体平成７年から11年、これはきんぎょ村を直営でやっていたぐらいの時期なんですが、このごろは年間ですね、大体4,000万から5,000万の間、当初予算ベースで、これは金魚の館も含めてですけれども、予算が組まれています。
その後、平成12年から大体19年ぐらいですね、このあたりにつきましては、大体2,500万ぐらいから4,200万ぐらいの幅で予算が計上されていると。
それと、平成20年以降、これが恐らく緊急行財政行動計画等が立てられた以降だと思いますが、こちらにつきましては大体1,000万から、若干途中で工事があったりもするんですが、大体平均を見てみますと1,000万、1,500万から2,000万ぐらいですかね、そのぐらいの現状で推移をしているというような状況でございます。
214 ◯磯野 博議員 それだけの税金を今まで投入をしてきたということで、町としては地場産業の金魚生産に力を入れて取り組んできたということですよね。やっぱりこれだけ投入してきたということはですね。
この地場産業、金魚の産地ということでですね、今現在、町はどのような役割を担っていると考えられますか。
215 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 農林水産課で言わせていただきますと、やはり金魚養殖業の振興の部分、ここをやっぱりしっかりとお手伝いしながらですね、今後ありますけれども、そういった販路関係につながるような金魚サミット等もありますし、開催して、そういう多方面の方と、そこの関係を組合とともにですね、つくっていくと。そういったものも含めまして、金魚養殖業全体の振興の支援だというふうに考えております。
216 ◯磯野 博議員 近年ですね、金魚生産地としてインターネットで検索するとですね、もういろんな地域がひっかかって出てきます。その中で有名な地域としてですね、尾張弥富市、奈良県大和郡山市、長野県飯田市、浜松市、埼玉県の加須市、あと、東京江戸川、あと、近場では福岡のみやま市が有名です。
本町は、何といいますか、トータル的に何番目ぐらいに位置しているんでしょうか。
217 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 金魚の何番目なのかという御質問でございます。
よく生産量で、例えば一大とか三大生産地であるとか、あるいは販売額でというところで指標として使われる場合がありますが、ちょっと大森議員の先ほどの話で、出ました話の中にもあったんですが、金魚の養殖業界のですね、数字っていうのが、はっきり言って統計的にしっかりしたところは、国を含めて持っていないのかなというところがあります。ただ、今言われた弥富市とか、そういったところについては、組合が法人化されているというところもありますので、ある程度その範囲内でですね、データを出されているので、その数字はそのとおりなのかなというところがございます。
それを含めて申し上げますと、うちの長洲町についてはですね、一応何番目かというのは正直わからないところがありますので、全国有数の産地ということでさせていただいているところでございます。
以上です。
218 ◯磯野 博議員 私は見てないんですけれども、先輩議員がですね、とある番組を見られたということで、金魚の特集だったらしいです、その番組がですね。弥富市と大和郡山市が特集というか、報道というか、番組に出てですね、お、次は我々の長洲町かなと思ったところですね、東京の江戸川がですね、テレビに映ったそうです。ですから、三大生産地というふうに言われていますけれども、全国からしてみるとそういうふうな位置づけもですね、だんだんちょっと変わってきているのかなと心配しているところです。
町は、金魚の館リニューアル、トイレの改修、カフェテリアの建設、金魚サミットの開催、東京の金魚坂との提携などですね、いろいろと取り組まれておられますが、果たしてこれらが本町の地場産業、金魚生産の振興に深く深く結びついているのでしょうか。
年間の生産額、出荷額の推移、組合員の高齢化と後継者問題など、現状は厳しいものではないかと思います。こういった問題を解決する目的で当初考えられたのがきんぎょ村ではなかったのでしょうか。
いろいろなイベントを企画して、本町をですね、金魚の町として発信するのもいいのですけれども、本来やらねばならないきんぎょ村の立て直しに、地場産業の立て直しに力を注ぐべきと私は考えますが、町の認識はいかがでしょうか。
219 ◯町 長（中逸博光君） るる、きんぎょ村の活用について磯野議員おっしゃっていますが、我々もこの提言をいただいて、きんぎょ村をどう活用していくかというのは、やはり今、模索の状態じゃないかなと思ってます。言われるように、農業も法人化が来てる、漁業にも企業を参入させてる、じゃあ養魚組合にもそういった新しい、そういった流れに参入できないだろうか。これはしかし、養魚組合の皆さんと、やっぱり相談しながらやっていかなくちゃなりません。そういう意味で、まだまだ十分な、じゃあ、こういった方向で行くちゅうのがなかなか出せない状況でありますので、そこはもうしばらくお待ちいただいて、長洲の金魚の復活に全力でやっぱり我々は頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
220 ◯磯野 博議員 町は、これまでに金魚と鯉の郷広場、金魚の巨大オブジェの設置など、金魚の生産地として莫大な資金をこのテーマに、町の活性化のために投資をしております。
一方、足元の生産者の高齢化は待ったなしです。組合員の減少、生産者の減少は目前です。金魚の町としていろいろな方面に発信するのはいいとしても、この日本三大生産地という看板がなくならないように、地場産業、金魚生産の振興に私は全力で取り組んでいく、優先して取り組むというのが急務かと思いますが、もう一度考えをお伺いします。
221 ◯町 長（中逸博光君） 後継者も徐々には育ってきております。若い人が継ぎたいという声も聞いております。そういう意味では、まんざら長洲町、明るい兆しが出てきているのかなということです。あとはいかに、やっぱりそういったニーズに答えられていくかということが大きな課題、そのためにやはり組織とか餌もこういった産官学で、長洲のミジンコを食べると育ちが早いとか、こういう餌の研究もやっていかなん。また、羽衣琉金という新しい品種も生まれたことだし、こういったのを武器にさらに１歩も２歩も長洲町は前進していく。こういうことを繰り返しながら、今はやっていく以外ないと考えております。
222 ◯磯野 博議員 長洲町にですね、移住者が来られて、金魚をやりたいと。金魚はもうかるというふうなですね。東京で疲れた人たちが地方に移住をされてくるというふうなことが、今、全国的にあっています。それがこの長洲町に移住をされて、金魚をやりたいと。金魚で一旗上げるぞと、金魚御殿を建てるぞと。そういうふうな若者がやっぱり訪れるようなふうになっていくのが、やっぱり金魚、地場産業の金魚生産の活性化につながっていくと思いますし、町の発展にもつながっていくと思いますので、どうかそのようなことになるようにですね、施策を打っていただければと思います。
続きまして、次の質問です。行財政運営についてでございます。
政府、安倍政権６年間で、国のさまざまな指標、数値が改善し、本町も国、県からの交付金、補助金等を活用し、多くの事業を展開しておられます。しかしながら、本町の現状、状況は、基金乏しく、問題は山積しております。
平成29年度の決算状況を踏まえ、町の財政状況をどう捉えているかをお尋ねします。
223 ◯町 長（中逸博光君） 磯野議員の御質問にお答えいたします。
平成29年度の決算におきましては、歳入では地方交付税が減少し、歳出では社会保障費の伸びにより扶助費が増加したものの、全会計において黒字決算であり、効率的かつ健全な財政運営を行うことができたと考えております。
しかしながら、今後も地方交付税などの依存財源の浮き沈みは、揺るがない財政基盤の構築が必要であり、自主財源の根幹をなす町の税収入の大幅な増加が見込めない中、今以上に自主財源を生み出す取り組みが必要であると考えております。
歳出におきましても、増加傾向にある扶助費、補助費等、繰り出し金の伸びを抑え、経常経費を抑制する取り組みが今後の財政運営の課題であると捉えております。
224 ◯磯野 博議員 最近、私ですね、町外の方とも町外のいろいろな方とも接触する機会がありまして、そういった方からですね、本町は上場企業の工場があったりとか、工業団地があったりとかということでですね、裕福な自治体と思っていらっしゃる方が結構いらっしゃいます。果たして裕福と言えるのでしょうか。
下水道の赤字を脱却し、財政運営は健全になったのでしょうか。それとも、依然厳しい状況でしょうか。
225 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
平成26年度の決算におきまして、公共下水道事業、公共下水道特別会計の赤字が解消されて以降、平成27年度決算、28年度決算を見ますと、基金の繰り入れに頼ることなく、経常収支比率も平成27年度は89.2、28年度が92.2と、高い数字ですけれども健全な財政運営が図られたと感じられております。
しかしながら、平成29年度の決算を見ますと、黒字決算ではありますけれども、普通交付税の減少を要因としまして、基金の繰り入れに頼らざる得ない状況になっており、そういうことを踏まえますと厳しい財政運営を強いられているというところは感じております。
以上でございます。
226 ◯磯野 博議員 緊急行財政行動計画を取り組まれて、下水道の赤字は脱却しましたけれども、ただ、それが重荷、重荷というか、過去の行政運営、行財政運営が重荷となってですね、今現在、厳しい状況であるというふうに思います。
過去のことを反省するのは必要と思いますし、今後そういうふうに将来的にならないようにしなければなりません。そういった原因というものは、大きなものはどういったものがあったと考えますか。分析とかそういったのは、反省というかですね、そういうふうなのは職員で共通の認識で考えられていますでしょうか。
227 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
過去のという話になりますと、それらを踏まえまして緊急行財政計画を策定しまして、借入金であったり、もしくは繰出金が削減できるような努力をしてきました。
今年度、先ほどですね、29年度におきまして、決算的には結構厳しい財政運営だったということにつきましてですけれども、平成29年度の経常収支比率を見ますと94.9％ということで、平成28年度からまた悪化した状態であります。こちらにつきましては、物件費、公債費につきましては減少しておりますけれども、町長答弁のほうでも一部ありましたけれども、扶助費とか、また、繰出金の増加等で経常経費が増加、経常経費の充当一般財源も増加するという形になっております。それに対しまして、交付税の減少の影響等によりまして経常一般財源が減少し、経常経費充当一般財源以上に減少したというところであります。
近年におきましては、扶助費であったり繰出金のほうが増加しておりまして、その増加の幅というものが、一生懸命物件費等を抑えておりますけれども、その額を上回っている状況でありまして、特に扶助費につきましては年々増加という形になっております。
それらを踏まえますと、扶助費であったり繰出金、こちらのほうが財政を圧迫している状況であるということで分析をしております。
以上でございます。
228 ◯磯野 博議員 先ほど課長が答弁されました数値ですけれども、経常収支比率等は中期財政計画の予定どおりですよね。逆に実質公債費比率は、計画よりも数値は下回っています。いい方向に行っていますよね。ただ、基金に関しての推移、これは32年度で８億円を目標にしておりますが、まだまだちょっと予定どおりには行っていないというふうな方向で。
人件費、物件費の伸びがあるということですけれども、人件費、物件費というのは、物件費もアウトソーシングですよね。いわゆる外注ですよね。人に頼んでるような部分ですよね。こういったところは、もうこれから減ることはないと思われます。そして、扶助費等の社会保障費等は、これから高齢化社会に向けて伸びる要因は非常に高いです。今後も伸びていくものと思います。
中期財政計画にもありますけれども、将来的な財政の見通しというものは立っておりますでしょうか。どう捉えておられますでしょうか。
229 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
まず、その前に、人件費につきましては減少という形で努力をしている状況でございます。また、物件費につきましても、先ほど申しましたように減少という形で、今後また減らすことができるかどうか、アウトソーシングできるかどうかにつきましては、検討は進めていかなければならないというところで考えております。
御質問の、今後の中期財政計画での財政の見通しということでありますけれども、計画における平成32年度までの歳入歳出の試算では、要求額のベース、各課から事業を出していただいたところを積み上げたベースで予算を編成した場合につきましては、31年度、32年度と予算的には不足が生じる結果が見えております。
この不足額につきましては、財政の対策、予算編成、財政対策といいますか、ヒアリングであったり、予算編成時の事業選択等々によりまして解消することとしておりますけれども、この中におきましても、やはり先ほど言いました扶助費、繰出金が大きく増加しまして、財政運営を圧迫している要因となっている状況でございます。
また、中期の財政計画につきましては、策定してから期間が過ぎて、数年たちまして、現在途中ですけれども、一番最初に試算した時期から見ますと内容的にも変わってきているところもありますので、今後、定期的なローリング、見直しが必要であると考えているところでございます。
230 ◯磯野 博議員 厳しい財政状況の中、課長が述べられたような取り組みをされているということですが、行政運営における無駄の削減、効率的な行政運営の点検手法判断として、行政改革を掲げて取り組むものではないかと考えます。
現在、本町の取り組み状況というのはどのようになっておられますでしょうか。
231 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
現在の状況ということを御質問でありますが、行財政改革としまして、平成19年度に緊急行財政行動計画を策定し、それらに取り組んできました。計画期間につきましては、平成20年度から26年度で実施しておりまして、その後の新たな行財政改革の計画の策定というのは、今現在行っていません。
しかしながら、一応、毎年度予算編成におきまして、さきの行財政改革を踏まえたところで予算編成の方針を打ち出しているところでありまして、さきの緊急行財政行動計画を引き続き、気持ち的にも緩むことない財政運営を行っていきたいというところで考えているところであります。
その中で、取り組みとしましては、昨年度におきましては単独事業等の洗い出し等を行いまして、事業効果のヒアリング等を行いまして、予算編成のほうには反映させたところでございます。
以上でございます。
232 ◯磯野 博議員 緊急行財政行動計画というのは、終息宣言を町全体に対してされたんでしょうか。下水道の赤字を脱却したので、もう自動的に、もう終了したのでしょうか。
233 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
計画期間につきましては終了はしましたけれども、それで財政的に裕福になったとか、余裕ができたというものではありません。引き続き、そのままの事業内容をする、抑えるべきところは抑えているところもありますし、一部住民の方へ還元しなければいけないところは緊急行財政前の状態にするべきかどうかの検討等を行い、実施するもの、しないもの、いろいろあったかと思いますけれども、それで特に終息という形で出しているということではありません。
234 ◯磯野 博議員 行財政経営改革はですね、俗に言う行政の、地方自治体の永遠のテーマではないでしょうか。いろいろな事業に対して、今年度はやります、次年度はやりませんとか、その時々の住民感情や選挙対策、そういった時の流れでですね、やるべきようなものではないと考えます。
前回の改革では、たしか人件費や物件費ともに聖域を設けずに、見直しを行っているかと思います。それが一番、下水道事業の赤字脱却に功を奏したのではないでしょうか。その当時の緊急行財政計画からすれば、削減された補助金や負担金、委託料が復活増額されたり、新規事業の拡大が見られます。それらに行政の無駄はないでしょうか。
少子高齢化とともに増大する社会保障費、扶助費の増大が財政の大きな負担となり、国、県、町の財政圧迫の危機感が増大しております。総合振興計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略といった出の計画はあるのでしょうけれども、本来入の縛りとなるのが財政計画ではないでしょうか。
町の運営は、町の財政は、町の予算は、今後も厳しくなっていくものと思います。なぜ本町は、緊急行財政行動計画の終了宣言等の安全宣言を町民に対して出していないにもかかわらず、また、中期財政計画でも見通しは厳しい状況なのに、なぜになぜに、この行政改革に取り組まないのでしょうか。もし何か、我々が知り得もしない何か策を講じているのであれば、何かそういったものが、国からの補助金等であったりとかですね、そういうものがあるのであれば教えていただければと思います。
235 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
特に特別な国から補助金とか何らかのものがあるというわけではありません。厳しい中ではありますけれども、歳入の中で、できる中で住民サービスについてはできるだけ向上させていく必要があるということで、今頑張っているところであります。
また、無駄な事業について、あるかないかいうことについては、昨年度におきましても効果的、効率的な財政運営ということに向けて、事業のヒアリング等を行っております。そういうことで、重複業務の集約であったり、業務の効率化等、また、物件費等の削減、そういうものに取り組んでいる状況でございます。
以上です。
236 ◯磯野 博議員 町に活力を与える新規事業も大切かもしれません。それ以上に町民の生活にかかわる基礎的なサービスの提供は削減できるものではありませんし、それが地方自治体の役割、本来の姿ではないでしょうか。そこには、人、物、職員、資金を投入し続けなければなりません。削減が難しい分野でありますが、この部分の取り組みが最も大切ではないでしょうか。この点に関する町のお考えをお尋ねします。
237 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
物件費等々につきましては、できるだけの削減という形で頑張っております。今後ですね、特にまた心配するところといいますと、皆さん御承知のとおり、公共施設につきましては、多くのものが年数が経過して、今後、維持管理につきまして費用がかかっております。それらにつきましての費用をどう平準化していくか、抑えるかということが、今後一番大切なところになってくると思います。
そういうところで、公共施設等マネジメントの検討委員会であったり、公共施設等の推進委員会を設置しておりますので、そちらのほうでランニングコストの圧縮等々について取り組んでいきたいと考えております。
238 ◯磯野 博議員 もう一度お尋ねしますが、行財政運営における無理、無駄、むらを洗い出し、効率的、効果的な施策の点検として行財政改革計画への取り組みを早期に行う必要があるのではないかと私は思います。
将来的に負担やツケが先送りになるようなことになってはいけません。健全な財政運営をですね、引き続き将来的にも行っていくためにも、今すぐにでも取り組む必要があるのではないでしょうか。早期に行うお考えは、計画を立てるようなお考えはありますでしょうか。
239 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
むら、無駄等々の削減と見直し等というのは必要であります。議員が御提言のとおり必要であります。行財政改革という形の名称のもとに行うかどうかはわかりませんけれども、そちらのほうは随時していかなければいけないと思っております。中期の財政計画の見直しも含め、また、事業の見直し等々につきましては進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
240 ◯磯野 博議員 町として、緊急行財政行動計画とまではいかないにしてもですね、何らかのそういった大きな柱を、計画を立てて、それに町は取り組みますと。町民も一緒に取り組んでくださいというふうにしていくべきではないでしょうか。多分、町民の方もですね、下水道の赤字がなくなったのでいろんなことができるっていうふうに思ってられる方もいらっしゃると思います。
2050年までに公共施設、インフラ整備等の更新事業で、たしか600億必要、ちょっと数字的にはちょっと曖昧なんですけれども、2050年までに、この本町ででは600億必要だったと思います。人口減少の日本全国、この自治体として、そういった600億を工面するのは、国ももう困難でしょうし、本町ででも自主財源でではもう不可能ではないかと思います。
先ほども申しましたけれども、行財政改革、取り組むというのは永遠のテーマだと思います。今すぐにでも計画を立てるべきではないかと思いますが、もう一度お尋ねします。
241 ◯町 長（中逸博光君） 磯野議員、るる申されております。常に行財政改革を目指していくというのは、私たち行政の義務であると思っております。ただ、どうしても一つだけ長洲町で、なかなかどこの市町村もそうですけど、社会保障費の伸びをいかに抑えるかというのが、ここが一番これからの大きな自治体の課題でもあります。
それと、長洲町みたいに、今、大手企業が法人町民税を均等割しか納めてない。これが定期的に３億ぐらい毎年納めてくると、また財政のあり方も違ってくるんじゃないかなと思っております。
そのためには、定期的にそういう住民税が入ってくるには、やはりほかの一般の方々、こういう方々の所得が伸びるような施策をやっていかなくちゃならないと。おっしゃるとおり、行財政改革を本当にこれは真剣に取り組んでいかないと大ごとになります。それは私たちも肝に銘じて、磯野議員がおっしゃることはやっていかなくちゃならないと感じております。
242 ◯磯野 博議員 終わります。
243
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩いたします。
休憩（午後 ３時５８分）
再開（午後 ４時０８分）
244
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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一般質問 宮本哲太郎議員
245
◯徳永範昭議長 ９番、宮本哲太郎議員の登壇を許します。
（宮本哲太郎議員登壇）
246 ◯宮本哲太郎議員 ９番議員の宮本です。通告に従いまして一般質問をいたします。なお、再質問については、議長、よろしくお願いしておきます。
最近、名石浜遊歩道について、利用率が非常に高くなりました。利用されている人にお尋ねしますと、健康のための体力づくりとぼけ防止に体を動かしていると言われます。それで質問に入ります。
一つ、名石浜遊歩道の管理についてお尋ねいたします。
（１）８月初めに起きたイノシシの出没について町はどのように対応されたか。また、マムシもいるので、その対応はどうされるのか。
（２）旧堤防と遊歩道の間が雑木林になっているので、きれいにできないか。
（３）遊歩道の雑草は定期的に草刈りが必要と思うが、町の考えはどうなのか。
（４）犬の散歩や自転車の乗り入れは禁止されているが守られていない。標識が小さくて見えないのではないでしょうか。
（５）遊歩道でバーベキューをした跡があり、道具もそのまま放置されている。町の指導はどうなっているかお伺いをいたします。
247 ◯町 長（中逸博光君） 宮本議員の５点の質問についてお答えいたします。
まず１点目の御質問のイノシシの出没についてですが、８月上旬に上沖州区長より目撃情報の相談を受け、職員が数回現場に出向き、付近の捜索、散歩中の住民に聞き取りを行い対応しております。その数日後、車と衝突し死んでいるとの報告がありましたので、担当課で処理しております。マムシ対策につきましては、遊歩道脇の雑草の草刈りを定期的に行い、マムシが生息しづらい環境を保つようにしております。
次に、２点目の御質問についてお答えいたします。
旧堤防と遊歩道の間については、御指摘のとおり雑木林になっており、剪定や伐採などを行うことで、今以上にきれいで安心して利用できる公園になると考えております。しかしながら、樹木の剪定や伐採などを必要とする箇所は多く、安全性の確保を最優先に考え、主要幹線道路を中心とした樹木の剪定などを行っているところでございます。
次に、３点目の御質問についてお答えいたします。
遊歩道脇の雑草の草刈りについては、名石浜工業団地内の管理と併せて、年間を通じ民間委託を行っております。草刈りの時期については、草が繁茂する５月下旬から11月にかけて年６回実施することとしております。
次に、４点目の御質問についてお答えいたします。
現在、遊歩道の入り口全５カ所それぞれに、犬の散歩や自転車の乗り入れを禁止する看板と、外国人の方にもわかるように英語表記を入れた看板を設置しておりますが、文字が小さく見えづらい状況もあることから、看板の内容を再度検討して注意喚起を図っていきたいと考えております。
最後に、５点目の御質問についてお答えいたします。
遊歩道での火気の使用は原則禁止しているため、バーベキューをしたいなどの問い合わせがあった場合はお断りをしているところであります。今回は無断でバーベキューをしていることから、防犯面からも防犯カメラの設置や看板の設置などを検討してまいりたいと考えているところでございます。
248 ◯宮本哲太郎議員 最初イノシシが見つかったのは、名石神社付近の道路でありまして、住民の方がイノシシを目撃されて区長のほうに連絡をされたということです。２回目につきましては、８月の４日の日に、やはり上沖州の人の散歩の途中で、名石浜の遊歩道でイノシシを目撃したということの情報があり、直ちに区長に連絡して、区長のほうから有線放送でこういうことですよということで、
部落の皆様には報告されている模様です。
次に、８月６日に、イノシシが名石浜工業団地の入り口の遊歩道付近で死んでいるのが確認されました。発見からですね、この８月６日のイノシシが死んだまでの間が13日間ありますけど、町の対策とか、そういう段取りなんかはどうされていたんでしょうか。
249 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 今、宮本議員が日付もおっしゃられましたが、町のほうにですね、最初、上沖州区長から連絡があったのが、８月２日にですね、目撃情報があるということで、その日は職員が当日、現場に行っております。そのときに遊歩道付近からですね、名石神社、最初に目撃があった名石神社付近を見てまわったところ発見に至らず、そのときはですね、今後の対策方法も含めてどうしようかということで一旦帰っております。
その後、８月４日、先ほど議員がおっしゃられた８月４日に再度連絡がありまして、このときも職員が名石浜遊歩道に出向いて付近の捜索をいたしました。このときもイノシシの目撃が、職員のほうと区長さんのほうもですね、できなくてですね、今後もまた、どういう対策をとるかということだったんですが、以前、平成25年にですね、あの付近で１回イノシシが出た経緯がありまして、そのときにわなで捕獲したという経緯もございましたので、そういった手続をですね、今後進めていくといった途中のところで、８月６日に、先ほど議員がおっしゃられたとおり、イノシシがどうも車にひかれて死んでいるというような報告を受けているところでございます。
以上のような対応をとっておりました。
250 ◯宮本哲太郎議員 今、答弁がございましたけれども、このイノシシがですね、上沖州の名石宮の近所まであらわれたということについては、その道中がですね、町の、長洲町全体に監視カメラが24台ですかね、ありますけども、これには全然反応はないんでしょうかね。
251 ◯総務課長（濱村満成君） お答えします。
防犯カメラの件でありますが、防犯カメラのほうを、イノシシのほうが出現した時刻等を調べれば、もしその防犯カメラのところを通っていれば映っている可能性はあります。ただ、リアルタイムで監視している状態ではありませんで、必要があるときにその状態を把握しに、記録媒体のほうをとりに行く状況でございますので、出たときに、すぐに町のほうで把握できるということはなかなか難しい状況でございます。
252 ◯宮本哲太郎議員 なかなかキャッチすることは難しいという答弁がありました。これについてはですね、24時間体制で監視するカメラじゃないんですか。何か問題があったときにそのカメラを見るという仕組みですかね。その辺ちょっとお願いします。
253 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
防犯カメラにつきましては、記録媒体のほうに録画をしておくという形で、事件等調査する案件が生じたときに、それらの時間帯がいつぐらいの時間帯のその場所をという形で、ピンポイントといいますか、その時間前後を後で確認する状況であります。監視員がいまして24時間のモニターを見ている状況ではございません。
以上でございます。
254 ◯宮本哲太郎議員 私も１回イノシシを車ではねようとした経験があります。これは、場所はどこかというと、九州看護福祉大学の近所の小岱山のふもとですね。そのときは夜ですから、夜行性ではあると思うんですけども、やっぱり夜行性だから、なかなかキャッチするのは難しいのかなと思いますけど、やっぱり何か問題が起きてからはちょっと遅いですからね。これ、24時間でカメラをチェックしておくわけにはいかんのですか。
255 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
カメラ自体が録画をする機能のものでありまして、モニターで直接どこかの監視室につながっているものではありません。それらの設備投資、また、監視するためにその人件費といいますか、人員配置等々がありますので、なかなか難しい状況でございます。
256 ◯宮本哲太郎議員 答弁はわかりました。
それでですね、イノシシの情報を、ちょっと資料をいただきましたので、皆様方に報告をしておきますと、イノシシの捕獲実績というものが
玉名地域振興局の調査でわかっております。これをちょっと報告しておきます。
荒尾市にですね、これは全部同じですけど、平成22年から29年までの実績は、玉名振興局の報告資料ですけども、荒尾市で792頭、玉名市で4,275頭、玉東町で661頭、和水町で1,715頭、南関町で2,688頭、当長洲町においては、平成25年において……。
（発言する者あり）
それではもう一回繰り返します。荒尾市が792頭、玉名市が4,275頭、玉東町で661頭、和水町で1,715頭、南関町において2,688頭、当長洲町においては平成25年に１頭という実績があります。
当長洲町の平成25年については、これはどこでどのようにして捕獲されたのかわかりますか。
257 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） お答えいたします。
平成25年度の１頭につきましては、ちょっと先ほどの答弁の中でも出たんですけども、こちらも名石浜遊歩道付近でですね、発見をされております。ちょっと記憶では雌のイノシシだったと思いますが、このときは職員も発見してですね、数回追いかけたといいますか、捕獲に向けてしたんですけれども、なかなかつかまらない状況で、イノシシをとる方のちょっとアドバイザーを県から紹介していただいてですね、わなの設置のほうをしております。追い込み作業のときにそのわなに引っかかって捕獲したという経緯が平成25年に１件あっておりますので、その数だと思います。
以上です。
258 ◯宮本哲太郎議員 この25年の後にですね、イノシシがペアで２頭出ましたよね、平原から川沿いのほうに行く農道と思うんですけど、あそこのやつは結局射殺されたんですか。捕獲の頭数には入っていないけど、射殺されてどうなったかということがわからんのですけど、どうなったんですかね、あの場合は。
259 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） お答えいたします。
平成28年度だと思うんですけれども、イノシシが２頭ほどですかね、出たということで、こちらはですね、要は長洲、ちょっと整理すると、有害鳥獣、イノシシが農作物に被害を与えたりとか人命にちょっと危害を及ぼすような場合は、有害鳥獣の指定をしまして町長から許可を、捕獲なり殺処分という許可を出すことができます。
名石浜の遊歩道につきましては、あそこは人が通ったり、民家が近くにあるということでですね、銃が使えない区域でございまして、あそこについては捕獲しか手段がないというような状況でございます。
今、議員がおっしゃられた28年度にあらわれたイノシシについては、たしかナフコの近くの田んぼというか、そのあたりで、最終的には射殺によってということを聞いております。基本的には、そういった場合には、町のほうから猟友会とかですね、警察官とか、そのあたりにお願いをいたしまして、捕獲作業とともにそういうタイミングで射殺をしたという経緯を聞いております。
以上です。
260 ◯宮本哲太郎議員 わかりました。
私も名石浜の遊歩道を利用している一人でございますけれども、遊歩道のすぐ脇ですね、脇を落ち葉が落ちているところを、何か鼻でほじくったような跡がかなりあったわけですよ。それで私もそのときはイノシシがいるなと気づいておりましたけども、やっぱり住民の方とか区長さんがそういう放送をされたということは、皆さんに安全のためにイノシシに気をつけてくださいということなんです。
それで、イノシシはそうですけども、次、遊歩道のマムシについてお尋ねします。どうマムシ対策をされているのかですね、その辺をちょっとお尋ねいたします。
261 ◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
先ほどの答弁でもございましたけども、遊歩道脇の雑草の草刈りにつきましては、定期的に行いまして、マムシが生息しづらい環境を保つようにしております。草刈りの時期につきましては、草が繁茂する５月下旬から11月にかけまして、年６回草刈りを実施することとしております。
以上です。
262 ◯宮本哲太郎議員 雑草の刈り取りが５月ぐらいから11月ぐらいにかけて実施をされるんですけども、これがすぐですね、季節によっては雑草は高く生える。今、一番、遊歩道の新川よりにベンチと、腹筋をするベンチですね、そういうやつがありますけど、あのところがもう草ぼうぼうとして入られんわけですよね。で、お年寄りの方たちはそこじゃなくて、堤防の縁に腰をおろして休憩したりされていますけども、やっぱり何とかしてもらわないかんなという話を聞きます。この辺についてはマムシについての対策に、マムシもそうですけど、これが大体、マムシはやっぱり夜、行動力を持っていると思うんですよ。だから、夜についてのマムシ対策というのはどうされますか。
263 ◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
夜間のマムシの対策ということで、マムシにつきましては、夜行性ということで考えておりますけども、夜間の対策につきましては、今年度、遊歩道内へＬＥＤ灯の設置をすることとしております。それによりまして視認性が高まりまして、マムシを発見しやすいというような環境ができるのではないかなというふうに考えております。
以上です。
264 ◯宮本哲太郎議員 今、太陽光のパネルがあって、それに電気というかな、あれがついてますよね、照明が。あれが大体間隔では50メートルから60メートルぐらいの間ですけど、このＬＥＤに対してはどのぐらいまでの照明の範囲をもって取りつけられる計画でしょうか。
265 ◯建設課長（城戸主税君） ＬＥＤ灯の設置につきましては、遊歩道内に約32カ所の設置を考えております。間隔といたしましては、今設置しております太陽光発電を利用した照明がございますが、そちらを勘案いたしまして、約40メートル程度の間隔での設置ということで検討しているところでございます。設置いたしますＬＥＤ灯はかなり明るいものでございまして、そのあたりで夜行性であるマムシの視認性も高まるのではないかなということで考えているところです。
以上です。
266 ◯宮本哲太郎議員 そうすると、今の太陽光の照明灯に、かなり数量がふえるということですね。これについてはタイマーか何かで照明をつけたり消したりするわけですか。自動ですかね。その質問をお願いします。
267 ◯建設課長（城戸主税君） 今回設置いたしますＬＥＤ灯は、タイマーでのオンオフということになっているかと思っております。
以上です。
失礼いたしました。センサーでのオンオフということになっております。
以上です。
268 ◯宮本哲太郎議員 そうすると、夜中でも散歩ができるという形になるわけですね。
それでは、次の（２）の旧堤防との遊歩道の間の雑木林ということで、ちょっと質問しておりますけど、町長からの答弁もありましたけども、再度答弁をお願いします。
269 ◯建設課長（城戸主税君） 旧堤防と遊歩道の間の雑木林になっていることについてのお答えになりますけども、こちらのほうの管理につきましては、名石浜緑地公園の遊歩道を挟みまして、旧堤防側と事業所がございますそちら側と樹木がございます。事業所側の樹木につきましては、毎年少しずつではございますけども剪定等を行っておりますけども、旧堤防側の樹木につきましては、高木となり繁茂しているということは認識しているところですが、今のところ剪定はできておりません。
今後につきましてなんですけども、樹木の剪定や伐採など必要とする箇所は多いところで、安全性の確保を最優先に考え、主要幹線道路等を中心とした樹木の剪定を行っているところですけども、少しずつではございますけども、旧堤防側の樹木の剪定なども財政状況を見ながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
270 ◯宮本哲太郎議員 旧堤防側につきましては、優先的にはほかの道路等もありますから、できるところでやりますという答弁と思いますけども、ここをですね、早く堤防側のこの雑木林をとってもらわんことには風通しが悪いんですよね、風通し。それで今答弁にあったように、遊歩道と埋め立て側は定期的に剪定されていますよね。だから、旧堤防のところはもうそのまま雑木林ですから、何とか早くできないかなということと、旧堤防の上をですね、通るときに、今の雑木林のところの樹木が垂れてきて、旧堤防側の上は歩かれないと、いろいろそういう苦情が出ていますけど、その辺はどう検討されますか。
271 ◯建設課長（城戸主税君） 先ほどお答えいたしましたけども、現在、事業所側につきましては、昨年度につきましては上組付近の樹木の剪定のほうを行っております。今年度につきましても新川漁港寄りのほうを予定しておりまして、なかなか旧堤防側まで手が回らないというところでおりますけども、先ほど申し上げましたけども、財政状況を見ながら旧堤防側の樹木の剪定なども検討してまいりたいと考えておりますし、危険性が及ぶようなものでありましたら随時伐採のほうをしていきたいと思っております。
以上です。
272 ◯宮本哲太郎議員 （１）で質問しましたけど、この旧堤防側をですね、何とか早くすっきりさせないと、マムシが来たり、イノシシのすみかという形になりますのでね、早くやっぱりやってもらいたいということです。
あと次、３番は、遊歩道脇の雑草をですね、これを定期的にという形で私はお願いしておりますけども、定期的じゃなくて、草がぼうぼうと生えたときに、生えてからやっぱりすぐ処理してほしいと思いますけど、いかがですか。
273 ◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
５月下旬から一月に１回程度ということになっておりますけども、11月にかけまして年６回除草のほうを行っておりまして、大方除草はできているのかなというふうに考えているところでございますけども、草の伸び方、伸びる時期等はありますので、そちらを見計らいながら適宜、除草のほうは行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
274 ◯宮本哲太郎議員 それで、ここの雑木林をすっきりさせるためには、いつになるかまだわからんのですかね。優先道路もあるでしょうけども、この辺も何とかやっぱり早くできないですか。
275 ◯建設課長（城戸主税君） 先ほどの答弁の繰り返しになるかと思いますが、今、事業所側を行って先に、優先して行っております件につきましては、フェンス等もございまして、事業所側に迷惑をかけないようにということで優先的に行っているところでございます。
旧堤防側の樹木の伐採につきましては、計画的にということはちょっと今の時点では申し上げられませんけども、危険性が及ぶようなものであったりとか、そういったものについては随時伐採のほうをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
276 ◯宮本哲太郎議員 旧堤防側については、県から名石浜遊歩道を譲渡されたときは、もう雑木林になるということはわかっとったっちゃなかですかね。どうですか。
277 ◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
すみません、記憶は定かではございませんけども、遊歩道のほうを県から譲渡されたのは、平成12年の４月だったと記憶しております。その時点で樹木のほうがあるということは認識しておりまして、そちらのほうの樹木が伸びるということは想像はできておりましたけども、その後の樹木計画等は、その時点ではまだ計画はなかったということでございます。
以上です。
278 ◯宮本哲太郎議員 遊歩道と工場側については、先ほどの答弁にもありましたように、定期的に剪定はされております。何でこっちの堤防側は定期的に剪定ができないのかという、また質問ですけども。これは遊歩道と埋め立ての工場側についてはやる、旧堤防側はやらないということは、どうしてそういう決めごとっちゅうかな、そういうことになったんでしょうかね。こっちの旧堤防のほうの雑木林もやっぱり同じく剪定をするような準備をですね、準備というか、同時に剪定をやっぱりやることが普通じゃないでしょうか。
279 ◯建設課長（城戸主税君） 旧堤防側の樹木の伐採についてのお尋ねですけども、事業所側の樹木のほうの剪定を、雄健工業等の一角につきましては平成27年から29年で行っておりまして、平成29年には、さらには上組の裏のほうを一部伐採をしております。
また、平成30年度以降の高木の剪定につきましては、さらに平成29年に行いました上組の先ですね、新川漁港側の樹木と、あと下水道側のソーゴであったりとか、あちら側の事業所側の伐採計画もあります。
旧堤防側のですね、樹木の剪定を行わないということではなくてですね、そちらのほうの樹木を、事業所側の樹木の剪定を優先して行いながら、その後、旧堤防側の樹木の伐採も検討していくということで考えているところでございます。
280
◯徳永範昭議長 本日の会議時間は、議事日程に従い、あらかじめ延長します。
281 ◯宮本哲太郎議員 遊歩道から工場のほうの埋め立てのほうについては、私が何回も言うように剪定をされると。で、堤防側は剪定されないということで、これはですね、私はどうしてかなと思うんですけども、剪定ができんのは。これ、補正予算額あたりを組んで、１回全部、業者を入れてばっと伐採したら。そういう感じはとれんのですか。
282 ◯建設課長（城戸主税君） 補正予算等を立てて樹木の伐採をしたらどうかというような御提言と思います。
そちらにつきましては、かつてにおきましては、国等の財源を利用いたしまして樹木の伐採等を行ってきた経緯も過去にはございます。そういった国等の予算等が獲得できるような、予算がとれましたら、そのあたりを検討しながら樹木の伐採のほうも進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
283 ◯宮本哲太郎議員 いろいろやってもだめならですね、結局来年の予算あたりにも組み込んでやっぱりやる必要があるのかなと思います。というのは今、当初から言っているように、マムシが出たり、イノシシが徘回したりしますとですね、この辺はやっぱりすっきりさせて風通しをよくすると。今、何回も言うように、遊歩道と工場側の埋め立て側はある程度すっきりしていますけど、あそこもだんだんとまた木や草が生えてですね、いっぱいになって、また見通しがだんだんと悪くなってきている。やっぱり１回どこでか手をつけて、手を入れて、それですっきりさせなければ私はだめと思いますので、この件についてはしっかり課のほうにお願いしておきます。
次に、４番と５番は何ていうかな、４番と５番についてはですね、これはマナーの問題ですよね、４番と５番は。犬の散歩、バーベキュー、これについては別にどうのこうのということは言いませんけど、町の指導方法はどう考えておられますか。
284 ◯建設課長（城戸主税君） 今回の御質問をいただきまして、いろいろな問題の御指摘をいただいたところでございます。管理するというような観点で考えておりましたけども、私も初め、自分が利用者だったらというような観点が少し足りなかったのではないかということで感じているところです。今後は、名石浜緑地公園に限らず、もっと関心を持ちまして、利用者目線に立った管理を心がけてまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
285 ◯宮本哲太郎議員 このバーベキューをした跡というのはですね、新川寄りの一番奥ですよね。今でも行ってもらえばわかりますけど、バーベキューをした跡のですね、ギンナンですか、ギンナンの殻、あれがまだ落ちていると思うんですよ。そういうことで、やっぱりそのまま、まだ地置きをされていますからですね、やっぱり誰かがあそこに入って、シルバーでも雇ってですね、きれいにやっぱり清掃しなくちゃいかんと思いますけど、その辺、シルバーの投入ということは考えておられますか。
286 ◯建設課長（城戸主税君） バーベキューをした跡があるということで、道具もそのままに放置されているということで、連絡をいただきまして撤去のほうをしているところでございます。議員が今お話されましたけども、その跡がまだ残っているということで、私のほうはまだ確認しておりませんので、現場のほうを確認いたしまして対処したいというふうに考えております。
以上です。
287 ◯宮本哲太郎議員 ３、４については、罰則とかそういうペナルティーなんかは考えてないんですか。
288 ◯建設課長（城戸主税君） 今回のバーベキューの実施につきましては、事前の確認というものがとれておりません。火気の使用は原則禁止しているということで、バーベキューをしたいなどの問い合わせがありました場合はお断りをしております。
罰則等につきましては、そこでされているようなところを発見いたしましたら、注意等を行うこととしております。
以上です。
289 ◯宮本哲太郎議員 マナーの問題についてはですね、何かやっぱり罰則を設けなければ守られないと思うんですよ。守るためにはどうするかということも、やっぱり真剣になってね、お互い考える必要があるんじゃなかろうかなと思います。今のままではだめですよ。やっぱり決まったことを守らないと、人は。もうバーベキューをやるなということになっとるわけでしょう、あそこは、遊歩道ですから。そうすると、私が言ったような自転車とか、犬の散歩はですね、近ごろ見えませんけど、自転車で乗ってくる人は、まあありますけどね。やっぱり決めごとを、ペナルティーをとっとかんと、やっぱりいつまでも守られんという状態ですから、その辺は今後どうしようと思いますか。
290 ◯建設課長（城戸主税君） 議員御指摘の、やはりマナーの問題ということがかなり大きく占めると思っております。マナー向上のために、犬の散歩、自転車の乗り入れ等のですね、看板の再検討を行うとともにですね、バーベキュー等の防止の啓発ですね、の看板の設置等を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
291 ◯宮本哲太郎議員 ありがとうございます。この質問については終わります。時間があまりないので、次の質問に移します。
せんだって痛ましい事故が発生しました。というのは、ブロック塀が倒れて通学中の小学生が亡くなりました。そこで２番のですね、危険ブロック塀についてお尋ねいたします。
通学路について町の調査は終わっている、終わっていますね、が、具体的にどうするのか、先が見えない、見えません。町の考えはどうでしょうか、お願いします。
292 ◯教育長（戸越政幸君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。
６月に発生しました大阪地震によりブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなられたことを受け、本町におきましても６月から７月にかけて、児童が地震などの災害時に自分の判断で身を守り迅速に避難できるよう、通学路におけるブロック塀の調査を行いました。この調査には、ＰＴＡを初め、児童登校班の班長、学校の教職員が携わり、通学路の道路沿いにおけるブロックの高さが1.2メートルを超えるものを目視で確認し、位置を地図に示すまで行いました。
今回の調査の目的は、児童、保護者、学校の教職員が、通学路で1.2メートルを超えるブロック塀の位置を確認し、お互いが情報を共有しながら、災害時に迅速に対応できるよう、危機管理の意識の向上を図ることとしております。今後は、調査結果を学校で実施している避難訓練などで、より実践的な訓練となるよう活用しながら防災意識の向上に努めてまいります。
以上です。
293 ◯宮本哲太郎議員 答弁ありがとうございます。
この調査についてはですね、六栄小学校だけ10の地域、あと３カ所の小学校については箇所であらわされておりますけど、この六栄小学校の10地域というのはどういう意味でここだけ地域でされているのか、答弁お願いします。
294 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
当初ブロック塀の箇所数でということで調査をしたわけなんですけども、六栄小学校はとても範囲が広過ぎまして、ブロック塀の個数として地図になかなか落としにくいというところがありまして、地図にマーカーで落としていくという作業なんですけども、個数では、数としては出ませんでした。だから、地域として区切りしまして、10地域ということで、今回捉え方を10地域ということでちょっと御報告をさせてもらいました。
以上でございます。
295 ◯宮本哲太郎議員 そうすると地域だけで、何カ所ということはわからんのですよね。
（発言する者あり）
はい、わかりました。
ブロック塀については、これはやっぱり個人のブロック塀なんですよね。だから、今後どう町が対応していくのかわかりませんけど、やっぱり個人の持ち物であるので、問題が起きないような方法でやっぱり、よく地主と持ち主と打ち合わせてですね、やっていかなければならないと思います。その辺は準備というか、どうですか、今からですけど、どうやろうと思いますか。
296 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
議員がおっしゃるように、今回は早急に、ブロック塀1.2メートルを超えるものということで、６月から７月にかけて調査をしました。子どもたちが通常通る通学路の危機管理を、危機意識を持つというところで行いまして、根本的な解決にはなってないのかなということで認識はしております。
ただ、もっと詳細な調査が今後必要になってくるのかなというように思っておりまして、先ほど議員もおっしゃいました所有者のブロック塀、これは所有者の御理解と御協力を得て詳細な調査がやっぱり必要かということになるかと思います。また、その調査にかかわる専門家であったりとかですね、または法で、これは建築基準法で定めてありますが、法の基準を満たしているのかどうかという、そういった判断基準の調査、そういったものも必要になるかと思います。教育委員会としましても関連する、関係する課と協議を図りながら検討する必要があるかというふうに考えております。
以上でございます。
297 ◯宮本哲太郎議員 これについては先ほども言ったように、やっぱり地主、持ち主がいらっしゃいますので、問題が起きないように、やっぱり説明会ですかね、こういうやつも設けて実施してほしいですね。
それで、つい最近、今度の秋の各議会で出されておるのがですね、山鹿市がもう既に補正を組んでおります。これがブロック塀の撤去などにですね、2,306万円ですかね、これを今度の補正で出されております。それと、熊本市の学校やブロック塀の撤去はですね、これに詳細な調査等いろいろ予算を組んでですね、これに５億6,478万円を充てるということで、今度の議会のほうに提案されて、それと荒尾市もですね、最近ブロック塀については計画を立てて何かやっとるということで、予算についてはちょっと資料を持ってないからわかりませんけど、荒尾市もそういう形で取り組んでおります。今、私が新聞掲載で確認したところ、やっぱり荒尾市、山鹿市、熊本市ということです。
だから、早くですね、この辺を十分検討されて、いかにして子どもたちが安全に通学できるか、安全に通学させる段取りを町としてもとってほしいということでございます。
以上で私の質問は終わります。これで終わります。ありがとうございました。
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一般質問 濱村芳光議員
298
◯徳永範昭議長 10番、濱村芳光議員の登壇を許します。
（濱村芳光議員登壇）
299 ◯濱村芳光議員 10番議員の濱村です。質問事項に従いまして質問を行いたいと思います。答弁のいかんによりましては、再質問をいたします。
まず最初に１、町道の環境整備について。
（１）向野区内の町道塩屋・赤崎線から町道東屋敷・本村線に入った付近の道路の質問でございますけれども、この質問は以前に１回質問しております。２回目の質問となります。よろしくお願いしたいと思います。
この付近の道路はですね、道路の幅員が狭いために、通行上、非常に危険な状態であります。安全対策を求めます。
（２）町道次六・保育所線の宮野969－１付近の道路にあるカーブミラーの設置部分が雨水で流されております。カーブミラーが倒れる可能性があり、危険であります。この町道は現在、日立の団地の新築工事によりまして、子ども──小学生のですね、通学生がかなり多くなっております。それと通行量がですね、車の通行量がかなりここの道路を通って玉名方面のほうにですね、荒尾方面、かなり交通量が多くなっておりますので、この対策について取り上げました。
300 ◯町 長（中逸博光君） 濱村議員の２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の御質問についてですが、町道東屋敷・本村線は、供用区間が折地・向野線から上沖州・鷲巣線までの向野地内を抜ける道路であり、ユニオン美容室から南へ坂道を下った箇所は、現況といたしましては、舗装されている道路幅員で、狭いところで約2.0メートル、のり面の高さが約0.8メートルであることから、通行上危険であるとの御指摘かと推察いたします。
しかしながら、町道においてもこのような狭あいな道路は多数存在しており、町道整備につきましては、交通量が多いなど利便性が向上する路線や、危険性が高いと判断する路線など、優先度の高い路線から随時整備を進めている状況でございます。
次に、２点目の御質問についてお答えします。
議員御指摘の箇所について現地確認をしましたところ、カーブミラー設置のコンクリート基盤と道路舗装間の道路路肩の砂利等が流れており、また、カーブミラー鏡面も古く見えにくくなっておりましたので、取り替え、修繕の手続を進めまして、９月12日、完了いたしたところであります。
以上でございます。
301 ◯濱村芳光議員 それでは再質問をさせていただきます。
今、町長の答弁がございましたけれども、前回の答弁でも大体同じような答弁だったように私は確認いたしております。
この道路はですね、この向野区の入り口ですね、塩屋・赤崎線から入ってきますけれども、入り口が少し坂になっております。ですから、ここはですね、右側に池がありまして、そこにですね、子どもたちが、小学生、中学生を問わず、釣りにですね、自転車等でよくそこにおりていくわけですね。ですから、入り口のほうはガードレールがしてあります、少しですね。ただ、その先が狭くなって危ない、危険性がありますので、せんだって建設課長とお話する機会がありましたんですけれども、そのときですね、十分道幅は保たれているからですね、やはり左側の、町道から見て左側の住宅のそういった竹とか、そういう雑木とかですね、茂っているので、それが通行を妨げて危険があるんではないかというお話をちょっとされましたので、私もそれは気になっておりましたので、実際調査に行きました。で、きれいに刈り取ってあるわけですね、上までですね。ですけれどもやはり、私の車は小さい車なんですけども、軽の車で通ったんですけれども、かなり自分が運転しても危ないと。例えば通行中に人が歩いていたりですね、自転車でおりてきた場合は、車をとめてもなかなか通りづらい環境であります。そういう状態であります。
ですから、ここの道路のですね、そういう状況を調査、確認をされたと思いますけれども、どのように感じられたか、その点についてお伺いいたします。
302 ◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
町道塩屋・赤崎線から町道東屋敷・本村線ということで、入った付近の道路につきまして、議員がお話しされているようにですね、町道の塩屋・赤崎線側にもガードレールがございます。それと、町道東屋敷・本村線に入ったところも、ガードレールが15メートルほど池側に設置してあるかというふうに記憶しております。
この町道につきましては、狭いところで約２メートル程度の幅員となっておりまして、車の離合はできない狭あいな道路であるということで認識しております。
また、池側のほうにつきましては、のり面の高さ、下の畑までの高さが約0.8メートルということで、段差のほうがある道路ということで認識をしているところでございます。
以上です。
303 ◯濱村芳光議員 この町道はですね、また道路の中央部分だけですね、舗装が残っておりまして、どういうわけだかわかりませんけれども残っておりまして、その両脇がですね、凹凸がありまして、小さい子どもさんなんか、自転車で下った場合はハンドルをとられると、そのような可能性があります。どうしてこのように中央部分だけが残って、両脇の部分が舗装されていない状態になっているのか、どうしてこのようになったのか、その経緯についてお尋ねします。
304 ◯建設課長（城戸主税君） 議員がおっしゃるように、この町道部分につきましては、道路付近、狭いところで約２メートルということで申し上げましたけども、その中央に舗装の跡がございます。この跡が、どのような理由で舗装面を切るようなカッターが入っているのかということは、すみません、どういう原因かというところまでは把握しておりません。
約１メートルぐらいが、１メートルちょっとぐらい、幅員でカッターが切ってあるということで、その両脇に約20センチずつぐらいの、30センチから50センチぐらいの路肩といいますか、ございますけども、そちらのほうは舗装していないということではなくてですね、舗装が剥がれているところが一部ございました。それと、池側のほうにつきましては、舗装面が割れてたりという箇所がございました。
以上でございます。
305 ◯濱村芳光議員 私は、このような状況でございますので、やはりこの際ですね、全面舗装する、そのようなですね、対策が必要だと私は思います。そしてまた、入り口のところのガードレールがございますけれども、やはりそういう落ちないようなですね、落下の防止用の柵をつくるとか。そうしないとですね、実際ここでは自動車の落下事故というのが起きております。下の畑にですね。そういう事故もあっております。通行量がですね、多くないから通行量の多いところから順次対策をしていくというお話でしたけれども、そうなりますと、いつになるかわかりません、そういう状態ではですね。
事故というものはですね、やはり通行量に関係なく起きております。実際ですね、町道次六・保育所線がございますけれども、そこの下ったところにですね、農業用の用水路があります。かなり深いんですね。この用水路のことで以前にですね、深いから、子どもたちがもしもそこに入って死亡事故とか起こる可能性があるから対策をしてくださいというお話が私にあったんですね。実際そこは深いんですね。それで、そういう対策の要望を出しましたけれども、そのときは実施されませんでした。そしたら、その後ですね、自転車で通行中の方がそこに落ちて亡くなりました。亡くなられましたですね。で、その後、その防護柵はすぐできましたけれども、そのようにリスクがですね、かなりありますので、ここの道路もですね、早目にやはりそういった何らかの対策をとっていただきたいと思うんです。昼間はですね、ある程度明るいんですけれども、夜になりますと特に暗くなります。ですから、危険も増してくる。ですから、ここの場所についてはですね、何らかの対策をしていただきたいと思いますけれども、再度お尋ねを、お伺いいたします。
306 ◯建設課長（城戸主税君） 町道東屋敷・本村線の車の転落事故ということがあったということは、すみません、私のほうは認知しておりませんでした。
議員が言われるように、何かあってからでは遅いということで、事前の対策をということでの御質問かと思っております。こちらのほうの安全対策につきましては、道路の幅員が狭いことから、現場に応じました安全対策のほうを行いたいというふうには考えております。その方法であったりとか、手法であったりとか、そちらのほうは今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
307 ◯濱村芳光議員 この質問については、再質問はこれで終わります。
次の２番目のですね、この町道次六・保育所線のカーブミラーの件でございますけれども、この件については早急に対応されてありました。このカーブミラーの件ですけれども、事前にこのカーブミラーは全部取り替えると、取り替えなければならないような状態であったということは事前にわかっていたんでしょうか。
308 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
事前に把握していたかということですけれども、こちらは８月の下旬に、議員のほうから一度事前に御連絡をいただいております。それから、そのときに係のほうが、担当者のほうが見に行きまして、カーブミラーの支柱が傾いていることと、また、それに併せましてカーブミラー自体が古く、鏡面のほうが白くてなかなか見づらいというところもありましたので、そのときに取り替えをするという形で、そこから手続を進めていっておりました。それで先日完了という形なったところでございます。
309 ◯濱村芳光議員 私は、この件につきましては、それほどひどい状態とは思っておりませんでした。このように対応していただいたわけですけれども、このミラーのですね、耐用年数というのは大体何年ぐらいなんでしょうか。
310 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
ミラーの耐用年数と、一般的に出されている、メーカーから何年という形で出されているのは、私はちょっとすみません、把握しておりませんけれども、鏡面防水とか、今取り替えておりますけども、それにつきましては四、五年するとその効果というのはなくなっていくという形で、取り替えのときは言われている状況でございました。
以上でございます。
311 ◯濱村芳光議員 一応ミラーの質問でございますので、関連質問になると思いますけれども、このカーブミラーというのは、町内には多くの設置がされてあると思いますけれども、中にはですね、ここの場所は目視でわかるんですけれども、そうじゃなくて、雑草が茂っておったりした場合はですね、そういう設置部分の下の部分というのは確認ができない場所が多々あるわけですね。ですから、これは町のほうで定期的にそういった点検とかされているんでしょうか。
312 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
定期的な点検ということになりますと、そちらのほうは行ってはおりません。
313 ◯濱村芳光議員 やはりこのミラーというのは大事なものでございますので、計画的に、やっぱり定期的に点検をされたほうがいいんじゃないかなと、私はそのように思います。それを提案をいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。２番の学校の環境整備について質問をいたします。
（１）六栄小学校の正門付近とそのほかに樹木がたくさん植わっております。クロマツ、それからイヌマキ、イチョウ、カシの木、ツツジ、ヤマモモ、桜等の樹木が植えてあります。正門付近とそのほかの樹木の手入れがですね、ちょっとできていないように思います。手入れができていないために、樹木が大きくなり過ぎてですね、途中から伐採するような対応が必要じゃないかと、早急な対応が必要じゃないかと思います。その点についてお尋ねをいたします。
それから２番目ですけれども、これも２回目の質問となるんですけれども、六栄小学校の西側ののり面のですね、緑化ブロックづくりは、ツツジが植えてあります。６月の時期になりますときれいな花が咲いて見事なものであります。ですけれども、かなり枯れてきております。ことしのように猛暑で、雨がほとんど降らない時期がありました。で、この上のほうにですね、散水機がつけてありまして、それがもう壊れて散水機が作動しないと。そういうことで水分が、水が足りないということで、かなり枯れてきております。２年前もかなり、その下は２年前も枯れておりましたけれども、それからまたちょっと多く枯れてきております。ですから、植栽や水やりなどを行って、計画的に管理をするということでありました、前回の質問のときはですね。それができていない現状でございます。その点についてどのように考えておられるのかをお伺いします。
314 ◯教育長（戸越政幸君） 濱村議員の２点のうち、１点目の御質問にお答えします。
六栄小学校の南側正門の周辺にある樹木ではないかと思いますが、ここ数年は、低木に限りましては、ＰＴＡや学校、教育委員会の職員で剪定を行っておりますが、高木などの枝の剪定まではいっておりません。また、樹木の数も多く、１年間に全ての樹木を剪定し管理することは困難でありますので、今後は数年に区域を分け、高木剪定は業者に依頼し、計画的に管理してまいりたいと考えております。
次に、２点目の御質問にお答えします。
六栄小学校の緑化ブロックは、学校敷地の西側で道路と隣接するように位置しています。緑化ブロックは、平成５年から６年度にかけて六栄小学校外周整備として設置したもので、のり面を補強する階段づくりのブロックとして植栽ができるようになっており、整備した当時はツツジや花の苗などを植えて、学校やＰＴＡ活動の中で植栽の管理をされてきたと聞いております。
しかし、現在ではＰＴＡの人数も当時と比べ減ってきており、ＰＴＡの除草作業では全てを賄い切れない状況です。そこで雑草が生えない対策として、地面を覆うような地被植物といった苗などを植えてみてはどうかと検討しましたが、いずれ全体的な管理が必要となってきますので、土地の部分を防草シートで覆い、雑草の生息を抑制し、花苗のプランターなどを設置するなど、景観づくりを行っていきたいと考えております。
以上です。
315 ◯濱村芳光議員 １番について再質問でございます。
今の教育長の答弁で、私も１番についてはそのとおりだと思います。非常に大きくなり過ぎてですね、これはもう業者に頼んでですね、何年かかってもいいんですけども、強制的に手入れをしていくと、そういうことで私もいいと思います。
ただ、ここは以前はですね、シルバーさんが来てですね、一応ツツジとか、それから松の剪定はされておりました。最近はそれがされてないんですけれども、この剪定とか、樹木の手入れとかされてたんですけれども、何年前からそれをやめられたのでしょうか。枝を行っておられませんけれども。私は、最近はそれを見てて、何でされてないのかなと、随分たつなと思ってお尋ねいたしました。
316 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
申しわけありません。シルバーの方が除草作業をしていたということは、ちょっと何年からということは、申しわけありません、把握しておりません。ただ、ＰＴＡの活動で除草をしていたということは学校のほうからは聞いておりまして、シルバーのほうは存じておりませんでした。申しわけありません。
317 ◯濱村芳光議員 それはわからないということですけれども、定期的にですね、やはりシルバーさんに頼んで、剪定とか伐採をされるところはされたがいいと思います。シルバーでされる場合は、高いところはされないんですね、シルバーのほうでは。ですから、やはり業者にお願いをして手入れをすると、そういうことが必要になってくるんじゃないかなと思っております。
それとですね、この左側にですね、正門に入って左側に築山があります、六栄小学校にはですね。非常に立派な築山でございまして、見事な小岱石をですね、大きな小岱石を配置してあります。その前に100周年の記念碑もありますけれども。それは、実際私は小岱山に登ったことは何回もありますけれども、なかなかあれだけの石はあまりありません。それだけいい、すばらしい石をですね、置いてあります。以前は、下から見上げてですね、きれいにそれが見えておりました。ですけれども、現在はそういった木がですね、イチョウの木とか、それからイヌマキとかですね、クロマツとか、そういう木がありますのでですね、見えなくなってるわけですね。ですから、やはりこれはもう計画的に、何年かかってもいいですけれども伐採をしてですね、すばらしい築山の再現をしていただきたいと思っております。
それとですね、そのほかの樹木でございますけれども、通用門口にですね、入ったところの左側にですね、桜の木と、それからメタセコイアという木が２本、合わせて３本植わっているわけです。ところが、どうしてそのような植え方をされたのかわかりませんけれども、３本ひっつけて、固めて植えてあるわけですね。
そのメタセコイアという木なんですけれども、ものすごく大きくなるのが早くて、現在40センチぐらい、直径40センチぐらいになっているわけですね。その木がひっついて２本、それとまた右側にひっついて桜の木が１本あるわけです。
桜の木はですね、春にきれいな花を咲かせまして、入学式とか卒業式とかですね、体育館でありますけれども、その都度ですね、子どもを祝福するように咲いております。ですが、その桜の木がですね、枝が１本ほとんど腐れて枯れております。ですから、子どもなんかが登りはしませんけれども、例えば腐れた枝が折れて落ちてきたりとかすれば危険であります。ですから、これは早急に対応していただきたいと。
それと体育館のですね、北側のほうにも、団地の近くに、校舎と団地と体育館との間に立派な桜の木がありますけれども、その木もかなり弱ってきて腐れかかっております、枝がですね。ですから、そこもやはり手入れをしなければいけないだろうと思います。
ですから、こういった樹木ですね、そういったプールとトイレの、トイレの後ろにありますか、アオギリの大きい木がありますけれども、これも茂っておりまして、道路にですね、大分出てきてかかってきております。伸びてきております。ですから、そういう木のですね、手入れ等をですね、やはりされるべきだと思います。
ですから、将来的にですね、この２本のメタセコイアがありますけれども、これは１本はもう根元から切ってしまったほうがいいんじゃないかなと、私はそう思っておりますので、それも一応提案しておきます。
それでは、（２）のですね、六栄小学校の西側の面の緑化ブロックについてですね、再質問をいたします。
今、教育長の答弁の中でですね、防草シートをして、プランターか何か、一番下か何か、花か何かを置いて、そういう話をされましたけれども、この場合ですね、現在かなりツツジが残っております。ですから、私はですね、このツツジをですね、やはり散水機を修理して、少しお金はかかると思いますけども、散水機を修理してですね、やはりこのツツジはですね、要するに堆肥をやったりとか水を常時与えてですね、やはりそれは残していただきたいと、このように思います。
さっきの答弁では、結局それはツツジは残しての話でしょうか、それともそれを全部除いての話でしょうか。教育長にお尋ねします。
318 ◯教育長（戸越政幸君） 一つ一つのブロックを確認したわけではありませんけれども、確かにツツジが残っているところと、しかも高いところに残っているところと、中ぐらいのところに残っているところと、全くないところとかあります。以前、私がちょっと記憶にあるのは、樹木が枯れたブロックのところにシバザクラを植えられて、何ですかね、管理しやすいように、なおかつ景観がよくなるようにというふうにして工夫されたところを見たことがあります。今もシバザクラが少し残っているところがあるんじゃないかなというふうに思います。
それから、私、思うにですね、少子化で、先ほどの答弁の中でも言いましたけど、ＰＴＡの数が大変減ってきたと。それから、少子化に伴って学校の職員も減ってきたと。その中で、あれだけの敷地の中の除草をし、あるいは木々の手入れをしていく、並大抵のことではできないというふうに思っています。しかも、学校は町内には６校あります。高木の話も全ての学校に通じるものがあります。ですから、高木等については、確かに公的な費用をかけて、計画的に伐採等あたりも含めて剪定をしていって、安全確保と景観を保っていくことをしていかなくちゃならないだろうというふうに思います。
ですから、まだ結論として、これで行くというような結論は出しておりませんけれども、できましたら、先ほど申しましたように、人手が、学校関係者にも足らないところがありますので、今、コミュニティ・スクール、学校と保護者とそれから地域住民で、もう一度学校、自分たちの出身の学校なんだと、自分たちが卒業した学校なんだと、だから今、子ども、孫が行ってなくても、地域住民、おらが学校をどう地域で考えていくかというようなところに手を広げていって、地元の方がボランティアみたいにして参加されてもいいような学校の環境づくり、そういうものを模索していけたらいいなと。
今年８月に完了したと思いますけど、長洲小学校の昔からあったエノミの木が、腐れた部分が出ておりまして、倒れる危険性がありましたので、そこを１本切りました。いくらかかったと思いますか。
（発言する者あり）
30万ぐらいかかったんです、１本切るのに。要するに、高所作業車を持ってきて、クレーンを持ってきて、そしてそれを撤去して、そして処分してもらう。そこまでの費用がかかるわけです。ですから、地域の方々の要望ですとか、濱村議員の言うこともわかるんですけども、はい、わかりました、切りたい、切りますというようなことが、そういう予算のことも考えた場合に、返答ができないわけです。
ですから、できるところから間違いなく、子どもは環境によって育っていきます。その人的環境、物的環境というのを整えていくのは私たち大人の責任だと思いますので、公的な費用をかけなくちゃならない部分はしっかりとかけていって、学校やＰＴＡが、我が子が今行っている、地域の住民の子どもを預かっている責任として、そういう視点で校内の環境整備をしていく。
なおかつ、もう一つ大きな力になってほしいのは、地域の方々が、おらが学校だという意識のもとで見ていただいて、自分ができることは何なのかというふうに考えていただいて、草１本取ることができたら、草１本取っていただくことが、そこから環境づくりというのは始まっていくというふうに私は思いますので、そういうことを広めていきたいというふうに、訴えていきたいというふうに思います。
答弁が答弁になりませんでしたかもしれませんけど、以上で終わります。
319 ◯濱村芳光議員 この西側ののり面の緑化ブロックづくりの件で、今教育長のほうからそういったシバザクラの話をされましたけれども、私もですね、それを言おうかなと思っておったんですけど、先に言われましたので言いませんけれども。
私はですね、この散水機をですね、とにかく修理をして、そして散水機で水を流してですね、雨の降らないときにすれば、樹木というのはある程度また樹勢を盛り返してきます。ですから、ちょっとした堆肥をですね、私もしてますけれども、堆肥をやって大事にすればですね、私は十分もつと思います。ですから、シバザクラの件もですね、私は枯れてるところをですね、植えてすれば、私はそれで十分だと思います。ですから、木はそのまま生かして、それを今度はまたきれいにですね、また勢いを盛り返すように少しですね、手入れをしていくと。
いろいろまたプランターとか何とかを置けばですね、かなり、先生方とか保護者の方とかですね、それぞれ負担がかかります。水をかけたりとか、いろいろ管理がですね。ですから、そうじゃなくて、今の木をですね、大事によみがえらせてですね、またある程度余裕ができたら、その時点で植栽をしていくと、そういう方向に持っていったほうが私はいいと思います。
六栄小学校はですね、ケヤキの木が有名であります。あのケヤキの木もですね、一時ですね、非常に木が弱って枯れかかった時期があるんです。それでお金をかけてですね、たしかそのところは90万円ぐらいかかったと思うんですけども、あれだけの石垣をしてですね、本格的に樹医さんも入っただろうと思います。そして樹勢が盛り返してきて、立派に今よみがえっております、力がですね。
ですから、六栄小学校はですね、ケヤキだけじゃなくて、築山とそれから西側ののり面のですね、緑化ブロックの、その木がきれいに咲けばですね、これはかなり自慢できるものだと私は確信しております。このことを述べましてですね、質問を終わります。
320
◯徳永範昭議長 お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
321
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
延会（午後 ５時５０分）
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