水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
起業支援や企業誘致の方向性について、先ほど申し上げましたように、水俣インターチェンジが開通し、交通の利便性は向上しましたが、人流の集中と同時に分散も活発となります。 そこで質問します。 １つ目は、現在、水俣の人材が働きに行っている市町村はどこで、どの程度の人数かお尋ねします。
起業支援や企業誘致の方向性について、先ほど申し上げましたように、水俣インターチェンジが開通し、交通の利便性は向上しましたが、人流の集中と同時に分散も活発となります。 そこで質問します。 １つ目は、現在、水俣の人材が働きに行っている市町村はどこで、どの程度の人数かお尋ねします。
次に、企業支援センターのインキュベーション施設とはどういうものかという御質問でございますが、この施設は創業間もない起業者やこれら創業する予定の起業者をサポートするための施設と捉えております。 今回設置する企業支援センターにおいては、事業活動のための事務所スペースを貸与するほか、企業支援員や職員が常駐いたしまして、事業の推進などに関する支援を行ってまいります。
なお、地域おこし協力隊としての活動終了後も引き続き本市に定住・定着していただけるよう、任期中は水俣の豊かな食、温泉、自然を存分に堪能していただくとともに、定住・定着支援として起業支援や住宅支援、相談対応など、できる限りの支援を行ってまいります。
さらに、地域おこし協力隊の募集についても、本市で起業するという本来の目的を持った採用等を通して、定住・移住の具体的成果に結びつけていかなければならない。そのためには、広い視野で多様な人材を本市に呼び込む必要性があることから、庁内組織の横断的な連携によって定住・移住の促進に取り組むよう努められたい。
今、地域おこし協力隊として移住者がいらっしゃいますが、移住して３年後には起業することも目的の一つになっており、そろそろ３年を迎えようとしております。起業に向けて行政から何らかのアドバイスはされているのでしょうか。地域おこし協力隊を含めて移住した成功事例を本市は持ち合わせているのでしょうか。そういうものの積み重ねがない中で、移住希望者に対して本市の何をアピールできるのでしょうか。
また、地元で働ける雇用機会の創出に向けて、国・県の動向を注視し、官民連携による地場企業の育成支援、起業家の支援、企業誘致にさらに努力されたい。 ７ 農林水産業については、引き続き積極的な支援策を講じられたい。近年、農林業生産者をおびやかしている有害鳥獣の駆除対策を強化しつつ、農業の存続を図っていく上では、国が進めるＩＣＴ化等の新たな取り組みを推進されたい。
また、地元で働ける雇用機会の創出に向けて、国・県の動向を注視し、官民連携による地場企業の育成支援、起業家の支援、企業誘致にさらに努力されたい。 ６ 自然災害に備え、災害時要援護者の個別避難計画の具体化と、福祉避難所の拡充を進め、市民の安全確保に努められたい。 ７ 市内の遺跡や文化財の適切な保護・管理のため、引き続き専門の学芸員の確保や歴史民俗資料館の設置を検討されたい。
これは起業扱いですよ。そこの代表に松本さんがなっておられるという話なんです。 先ほど中村議員が紹介されましたけども、厚生文教常任委員会で、水俣市とこの企業体との間で、建設工事共同企業体協定書というのが当然水俣市に提出されているでしょ、ということを確認しました。提出されているということを常任委員会の議場で確認しました。それは出せないのか。出す方法は二つある。
ポートランドは、起業を目指してやってくる有能な若者が多くて、他都市と比べて若者の起業率も高いというふうに言われています。 今、私どもの水俣市民で取り組んできたいろんな取り組み、ガソリンを使わないだとか、あるいは公共交通機関を整備するだとか、あるいはごみの分別だとか、そういうものが大変日本中に定着していますよね。
次に、起業支援やテレワーク・サテライトオフィスなど、多彩な人材や企業の受け皿を整備することは、今後は必要と考えるがどうかとの御質問にお答えします。 起業支援につきましては、起業希望者向けのセミナー開催や起業希望者個々のステージに合わせた支援を実施するための予算を本議会に提案しているところでございます。
理由といたしましては、地域おこし協力隊の枠組みを超えて、自分のやりたいこと、自由な活動がしたいということでしたが、退任された現在も久木野地域に継続して居住し、起業に向けて活動していらっしゃいます。 ○議長（福田 斉君） 中村幸治議員。 ○（中村幸治君） ２回目の質問をします。時間が少し迫ってきました。 まず、協力隊員の成果についての答弁がありましたので、次の質問をしたいと思います。
そのような中で２児の父親である40歳の和田さんは、ゼロから起業し、徐々に仲間をふやされていました。和田さんは、あの日から避難先を５カ所も転々とした後、ことし７月から家族と一緒にふるさとに戻ってこられたそうです。その動機の一つが、東電から補償金をもらっていることに対する避難先住民からのやっかみやいじめだったといいます。いじめは子どもの世界だけの話ではありませんとおっしゃっていました。
また、地元の若者が多様な選択肢の中で働く場所を見つけられるよう、国、県の政策を積極的に活用し、商工会議所や企業支援センターなど関係機関と連携して、地場企業の育成支援、起業家の支援、企業誘致にさらに努力されたい。
また、ここに書いておりますが、先ほど言われましたベンチャー企業２社の誘致が実現しているとのことですが、起業場所、企業名、雇用人数などどうなのか。また、いずれも今後の成長、可能性が期待されると言われましたが、将来どれぐらいの雇用ができると期待されているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（福田 斉君） 西田市長。 ○市長（西田弘志君） ４点あったかと思います。
また、ポッドキャストを活用した、水俣を舞台とするラジオドラマの配信、みなまた和紅茶、恋路ガキを初めとしたブランド化事業、観光地としての水俣の新たなイメージづくりに向けたプロモーション活動、体験型の観光資源の開発、さらに産業振興、雇用創出に関連して、ソーシャルビジネスセミナー、ローカルビジネスサミットなどを開催し、地域での新規起業や新たなビジネスチャンス開拓の支援、地域人材の活用促進などを実施しております
先ほどの答弁で、今年度着任する地域おこし協力隊員の意見を聞きながらの対応ということでございましたけれども、地域おこし協力隊員は、３年程度の活動を経験して、この水俣市で起業してもらい、定住してもらうことが狙いです。 山間部だけの経験だけでは、起業するために必要な情報源は限られてきます。ふるさと納税に取り組むメリットとしては、水俣市の多様な物産の情報に触れることです。
そういえば、市長はこのマザーキッチンというＮＰＯの方と、同じ起業支援講座を受講されたと聞きました。そして、そのときのビジネスプランコンペで、このプロジェクトは最優秀賞を受賞されたということです。それは御存じだと思います。
特に、地元の若者が多様な選択肢の中で働く場所を見つけられるよう、国、県の政策を積極的に活用し、商工会議所や企業支援センターなど関係機関と連携して、地場企業の育成支援、起業家の支援、企業誘致にさらに努力されたい。
田口憲雄議員、起業家、経営者というか、そういった観点からいろんな御質問、提案をいただけるのは、今後、庁舎建てかえの委員会もできますでしょうし、そういった中で、ぜひ御自分のお考えもどんどん出していただければなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（福田 斉君） 次に、経済基盤について答弁を求めます。 関産業建設部長。
また、ソーシャルビジネス経営人材育成事業とは市役所職員の人材育成かとただしたのに対し、市内の事業所経営者あるいは一般の方でも起業したいと考えている方を対象として、人材育成を図っていく事業であるとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議第44号和解について申し上げます。