水俣市議会 2022-06-14
令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
令和４年６月第３回
水俣市議会定例会会議録（第２号）
令和４年６月14日（火曜日）
午前９時30分 開議
午後２時34分 散会
（出席議員） 16人
牧 下 恭 之 君 杉 迫 一 樹 君 平 岡 朱 君
髙 岡 朱 美 君 渕 上 茂 樹 君 木 戸 理 江 君
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 田 中 睦 君
藤 本 壽 子 君 岩 阪 雅 文 君 岩 村 龍 男 君
谷 口 明 弘 君 真 野 頼 隆 君 田 口 憲 雄 君
松 本 和 幸 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した
事務局職員） ４人
事 務 局 長 （岡 本 広 志 君） 主 幹 （中 村 亮 彦 君）
主 任 （藤 澤 亜 未 君） 主 任 （森 ちひろ 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総務企画部長 （中 谷 衛 君）
福祉環境部長 （高三潴 晋 君）
産業建設部長 （本 田 聖 治 君）
産業建設部次長 （田 中 真 也 君）
教 育 長 （小 島 泰 治 君）
病院事業管理者 （坂 本 不出夫 君）
上下水道局長 （金 子 昌 宏 君）
総合医療センター事務部総務課長
（上 田 敬 祐 君）
総務企画部市長公室長 総務企画部総務課長
（鎌 田 みゆき 君） （岩 井 浩 昭 君）
総務企画部地域振興課長 総務企画部財政課長
（柿 本 英 行 君） （岡 本 夫美代 君）
教育委員会教育課長
（設 楽 聡 君）
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〇議事日程 第２号
令和４年６月14日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 真 野 頼 隆 君 １ 髙岡市政２期目について
２
新型コロナウイルス感染症対策について
３ 道の駅みなまたについて
２ 田 口 憲 雄 君 １
地域コミュニティーについて
（１） 今後の人口予測について
（２）
自治会制度について
（３） 地域防災について
（４） 里道管理について
２ 就労の状況と
企業誘致について
（１） 就労の状況について
（２）
外国人労働者について
（３） ＴＳＭＣの熊本進出について
（４） 企業支援と
企業誘致の方向性について
３
総合医療センターの
医療提供体制の現状について
（１） コロナ禍の中での人員体制について
（２）
ＩＣＴ医療推進センターについて
（３） 更新機器について
３ 藤 本 壽 子 君 １ 水俣市の
新型コロナウイルス感染症の対策について
２ 水俣市の
水俣病被害者の現状と今後の水俣病「健康調査」の実施
について
３ 森林を活用した
まちづくりについて
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（牧下恭之君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（牧下恭之君） 日程に先立ちまして諸般の報告をします。
監査委員から令和４年３月分の一般会計、
特別会計等及び
公営企業会計の
例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備え付けてありますので、御閲覧願います。
次に、本日の会議に
地方自治法第121条の規定により、
坂本病院事業管理者、
設楽教育課長の出席を要求しました。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第２号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（牧下恭之君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、質問時間は、答弁時間を含まない１人30分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
真野頼隆議員に許します。
（真野頼隆君登壇）
○（真野頼隆君） 皆さん、おはようございます。真志会の真野頼隆です。
コロナ禍の中で３年振りに開催された恋龍祭は、商店街ではなく、
エコパークでの開催となりましたが、自衛艦や海上保安庁の船への乗船体験や市民総踊り、花火大会、それといろんな出店の参加により２日間にわたって、大いににぎわいました。
市議会としても、祭りを盛り上げるべく、市民総踊りに参加するのかも含めて、
総務産業委員会で議論いたしました。私はもうそろそろ
コロナ感染症対策を十分しながらイベントを再開すべきとの考えでしたから、参加することには賛成でした。
でも、中には本当は参加したいけど、コロナ禍での開催に不安を抱いているとか、また、こんなときに踊りを見にくる人がいるのかなどの理由もあり、委員長が各会派１名ないし２名の参加を呼びかけましたが、結果的には
小路委員長、松本議員、私の３名の参加となりました。
私たち３名は100名を超える市職員の後について、精いっぱい老体にむち打って、最後まで休むことなく踊り続けました。踊り終わった後の爽快感は何とも言えず、その後行われた花火大会は特等席で見ることができました。
今回、祭りに参加してよかったと思うのは、久しぶりに会う人の元気な姿を見られたこと、また、中高生をはじめ、若いカップル、家族連れなど多くの皆さんが祭りを楽しみにしていると感じたことです。
結果的には、かなり多くの人が２日間で集まったにもかかわらず、その影響による
コロナ感染はなかったものと思います。ですので、
コロナ感染対策を十分行いながら、どんどんイベントを開催してほしいと思っています。
また、７月31日には、
競り舟大会が開催されますが、参加される議員の皆さんと共に、私も精いっぱい頑張りたいと思います。
それでは、さきの通告に従い、順次質問してまいりますので、執行部の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
１、髙岡市政２期目について。
①、髙岡市政２期目について、基本的には、施政方針で述べた３つのビジョンに沿って進めていくのか。また、その中の目玉は何か。
②、人口減少の中、水俣市の経済の持続のためには、新しい
企業誘致も必要と考えるが、その予定はあるか。
③、これまで続いた
大型事業により、財政悪化が見られるが、これから
財政健全化に向けてどう立て直していくのか。
④、厳しい財政状況の中、自主財源の確保も重要と考える。その手段として、
ふるさと納税による寄附額の拡大を考えているようだが、それ以外に新たな施策はあるか。
２、
新型コロナウイルス感染症対策について。
①、令和４年度になって、本市でも連続して
クラスターが発生しているが、現状をどのように捉えているか。また今回、市長自身、感染されたことをどう思われるか。
②、これまで、商工業や観光業、
農林水産業といった分野に対し、経営基盤の強化に向けた支援を行ってきたが、引き続き支援する計画はあるか。
③、ここ数年、いろいろなイベントが中止を余儀なくされている中、令和４年度はイベントの開催ができるようになったようだが、どのように対処していくのか。
３、道の駅みなまたについて。
①、新しい道の駅がグランドオープンして、やがて２か月になろうとしているが、オープンから現在までの状況をどのように見ているか。
②ですけれども、ここでは利用者数だけを尋ねたいと思います。売上げに関しては、株式会社みなまたの経営のことですから、ここでは利用者数だけを尋ねたいと思います。
②、利用者数はどうなっているのか。
③、施設の評判あるいは苦情等、利用者の声をどう聞いているのか。
以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 真野議員の御質問に順次お答えします。
まず、髙岡市政２期目について及び
新型コロナウイルス感染症対策については私から、道の駅みなまたについては
産業建設部長から、それぞれお答えします。
初めに、髙岡市政２期目について、順次お答えします。
まず、髙岡市政２期目について、基本的には施政方針で述べた３つのビジョンに沿って進めていくのか。また、その中の目玉は何かとの御質問についてお答えします。
さきの市長選において、人口減少と高齢化が進む中でも未来に希望が持てる水俣を築いていくための方策として、「外貨を稼ぐ水俣市」、「選ばれる水俣市」、「活力生まれる水俣市」の３つのビジョンをお示しし、市民の皆様から賛同を得ました。
さらに、これらのビジョンを具体化するための予算について市議会から承認をいただきましたので、現在３つのビジョンに基づく事業を中心に強力に進めているところです。
取組の例を申し上げますと、「外貨を稼ぐ水俣」
推進事業では、水俣市への転入者で市外に通勤する方への
通勤定期代の補助について、４月１日から募集を開始いたしました。
また、
市内事業者が市外へ営業所や支店等を出される際に
事務所開設等の資金補助を行う
市場開拓チャレンジ支援補助金については、現在募集の準備を行っております。
「選ばれる水俣」
推進事業では、
オンライン診療実証事業について、５月30日に国の
過疎地域持続的発展支援交付金の交付決定を受けたところであり、今年度は、
オンライン診療等の拡充に加え、山間地の公共施設に通信機器を設置し、
医療センターと接続して
健康相談等ができる
オンライン相談窓口の実証事業を行います。
「活力生まれる水俣」
推進事業では、
総合体育館の空調設置に係る
設計業務委託の予算案を今議会に提出をしているところです。
これらの
推進事業はそれぞれが目玉になる事業ですので、３つのビジョンを実現するために、今後も
スピード感を持って実施してまいります。
次に、人口減少の中、水俣市の経済の持続のためには新しい企業誘致も必要と考えるが、その予定はあるかとの御質問にお答えします。
企業誘致については重要施策として位置づけており、地域経済の維持・活性化はもちろんのこと、雇用の場の創出によるＵターンや
Ｉターン等の人口流入の可能性や
ビジネス客の増加など、様々な効果が期待されます。
このことから、市内全域への光回線の整備を行い、ビジネスの
利便性向上、教育環境や医療・福祉の充実等、先ほどお答えいたしました「選ばれる水俣」の取組を進め、総合的な観点から本市への立地を選んでいただけるよう努めているところです。
企業の立地に関する今後の予定については、まだお示しすることはできませんが、現在も複数の企業から問合せや相談が寄せられておりますので、本市に立地していただけるよう最大限努力してまいります。
次に、これまで続いた
大型事業により財政悪化が見られるが、これから
財政健全化に向けてどう立て直していくのかとの御質問にお答えします。
本市の財政は、平成23年度以降、10年間にわたって実質単年度収支の赤字を計上し続けた結果、非常に逼迫した状態に追い込まれました。その上、市民の生命や健康に関わる重要な事業が多数先送りにされていたため、私が市長に就任したときには、財政の立て直しと、先送りされてきた
大型事業の実施という、相反する命題の解決を図らなければならない状態でした。
市長就任以降、熊本地震で被災した庁舎の総額40億円規模の建替工事を進めながら、令和元年度には市内全小中学校にエアコンを設置し、令和３年度に
環境クリーンセンターの煙突を解体し終え、
総合体育館の
特定天井改修事業は令和２年度に着手して、現在も継続して取り組んでいます。
こうした中で、令和元年度は必要性が乏しくなった事業の廃止などを行う
事業見直し作業を行い、令和２年度も引き続き
事業見直し作業を行うとともに、令和３年度の当初予算を
財政健全化へと本市の財政を方向転換する予算と位置づけ、
義務的経費などの削減できない経費を除き、
一般財源ベースで80％という厳しいシーリングを設定して編成しました。
その結果、令和３年度の
決算見通しでは、実質単年度収支の黒字化を達成することができ、令和元年度末時点で約５億5,000万円まで減少していた
財政調整基金残高は、約７億3,000万円まで回復する見込みとなっています。10年間悪化し続けていた本市の財政状況を上向きに方向転換できたものと考えております。
しかしながら、これまで行ってきた大
規模事業実施の際に借り入れた市債の償還が、本市の財政に本格的な影響をもたらすのはこれからであり、さらに、老朽化した建物や道路、橋などの公共施設の大規模改修が大きな財政負担となることが見込まれます。
また、本市の
財政調整基金残高は、一般的に適正な水準とされる
標準財政規模の20％である約17億円を大きく下回っており、毎年のように発生する災害をはじめとした突発的な財政需要に備えるため、必要な残高を確保しなければなりません。さらに、施政方針で述べました３つのビジョンに沿い、本市の未来に発展の種をまく積極的な政策に必要な財源を確保しなければなりません。このような状況を踏まえ、
財政健全化に向けた取組を継続して進めてまいります。
引き続き厳しい状況にありますが、市職員と共に市民の皆様の御理解や
市議会議員の皆様のお力添えをいただき、
大局的見地に立ち、確固たる信念を持って市政運営に臨んでまいります。
次に、厳しい財政状況の中で、自主財源の確保も重要と考える。その手段として
ふるさと納税による寄附額の拡大を考えているようだが、それ以外に新たな施策はあるのかとの御質問についてお答えします。
議員が御認識されているとおり、本市にとって自主財源の確保は、大変重要であると考えます。そこで、令和２年に
ふるさと納税の返礼品を充実し、
紹介サイトを増やすといった取組を行ったところ、令和２年は１億3,942万円、令和３年は２億6,846万円となり、令和元年の5,660万円と比較してそれぞれ2.5倍、4.7倍と大幅に増加しました。また、
スポーツキッズサポーター寄附金では、本事業の趣旨に賛同いただいた企業や店舗などから令和２年は187万円、令和３年は108万円の御支援をいただくことができました。
このほか、広報みなまたでの有料広告につきましても、毎年、100万円前後の掲載料をいただいておりますが、昨年８月には企業からの要望を受けて要綱を見直し、
掲載可能枠を広げた結果、令和３年度の収入は142万円となりました。また、利用予定のない市有地の積極的な売却を進めており、令和３年度は5,400万円の収入を計上しました。
今後もこれらの取組を続けつつ、新たな自主財源の確保に努めてまいります。
○議長（牧下恭之君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） それでは、２回目の質問に入ります。
髙岡市長は、さきの市長選において、「外貨を稼ぐ水俣市」、「選ばれる水俣市」、「活力生まれる水俣市」の３つのビジョンを掲げ、見事２期目の当選を果たされました。多くの市民の信任を得たわけですから、自信を持って市政の変革と改革を行っていただきたいと思っております。
最初の質問で、３つのビジョンの中の目玉は何かと尋ねたら、３つともそれぞれが目玉なのだと答えられました。いろんな分野があって、そしてまたいろんな施策がある中で、この３つを基本に据え、施策を進めていかれるものと理解をいたします。もし、私がこの３つのビジョンの中から１つに絞るとしたら、やはり経済問題、そしてそれを支える財政力かなと思いますので、今回はそのことで質問をしたいと思います。
市長は３月の施政方針で、本市最大の課題は人口の減少と高齢化の進行であると述べられています。人口減少の中でどうやって既存の地場企業の労働力を確保していくのか。先月発表されました2021年の
合計特殊出生率、これが1.30と低い状況であります。水俣に限って言うならば、令和２年の出生数が134人、現在の
児童生徒数は小学６年生が190人、中学１年生が180人、２年生が191人、３年生が200人となっています。
あと10年後、彼らが社会人となって働いたとして、全員が水俣に残ればまだいいですけれども、そうでなければ、地場企業の労働力の確保さえ困難になってしまいます。そうすれば、市外からの労働力の確保も考えればなりません。また、業種によっては、
後継者不足などの理由で自然淘汰されていく業種もあることでしょう。
そういった中で、３つのビジョンの中の１つ、「外貨を稼ぐ水俣市」の考えは、私はすばらしいと思います。
そこで、「外貨を稼ぐ水俣」
推進事業において、市外に支店、営業所を出そうとする事業者への支援として、
市場開拓チャレンジ支援事業補助金がありますが、もう既に市外へ出店している事業者に対しての支援策はどう考えているのか質問します。
また、市長１期目に久しぶりに工場等の新設を伴う
企業誘致が実現した
アスカインデックス株式会社並びに
株式会社アミカテラの現在の状況はどうなっているのか質問をします。
次に、財政問題ですが、これまで
大型事業が続き、10年間にわたって実質単年度収支が赤字計上となり、逼迫した状態に追い込まれたと答弁をされました。ここで普通なら、しばらくは
大型事業もなく、少しは財政的にもゆとりが生まれるのではと思われますが、これまで借り入れた市債の償還だったり、老朽化した建物や道路、橋などの公共施設の大規模改修があって、そうでもないとも答えられました。
また、令和元年度末時点では約５億5,000万円まで減少していた
財政調整基金残高は約７億3,000万円まで回復しましたが、しかし、まだ一般的に適正な水準とされる
標準財政規模の20％である約17億円を下回っている状態であります。
そこで、市民の安心・安全を守るためにも、また、毎年のように発生している災害に対応するためにも、
財政調整基金の増額は必要と考えるが、
標準財政規模の20％である約17億円をいつ頃を目標に見据えているのか質問します。
次に、自主財源の件ですが、
ふるさと納税が令和元年5,660万円に対して、令和２年が2.5倍の約１億4,000万円、令和３年が4.7倍の約２億7,000万円と順調に伸びてきております。
またそのほかにも、
スポーツキッズサポーター寄附金、広報みなまたでの広告料、利用予定のない市有地の売却等により、自主財源の確保を進めていますが、公共施設の維持管理の財源として、例えば、
総合体育館や文化会館への
ネーミングライツの導入を検討するつもりはないか質問をします。
以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 真野議員２回目の御質問にお答えいたします。全部で４点ございました。
まず１点目の市場開拓の
チャレンジ支援補助金、これから出店しようという方への支援はあるけれども、既にもう出店をしている企業に対しての何か支援等はないのかという御質問でございました。
市場開拓チャレンジ支援事業補助金とは、先ほど申し上げました外貨を稼ぐための主要施策の１つであります。加えまして、
新型コロナウイルス感染症等の影響によって、既存の事業活動だけでなく、市外での市場開拓も視野に入れながら事業変革を模索しておられる事業者に対して、あと一歩を踏み出すための後押しをすることも目的の１つとしております。
一方、既に市外に進出して事業を継続しておられる事業者の方々は、いち早く事業変革に着手をされ、
先輩事業者であり、外貨獲得の点からも本市に大きく貢献をしていただいております。
本市では、新商品・新
技術開発支援事業補助金や
地場企業販路拡大支援事業補助金等、事業拡大そして外貨獲得につなげるためのメニューがございますので、既に市外に進出をしておられる事業者の方々については、ぜひこれらの施策を活用いただいて、さらなる事業拡大と収益の向上を図っていただきたいと考えております。
２点目の誘致企業である
アスカインデックス社と
アミカテラ社の現在の状況はどうかという御質問でございました。
株式会社アスカインデックスにつきましては、
水俣高度技術センターの操業開始から既に１年が経過しておりますけれども、順調に事業を進めておられ、さらに新たな事業として、
半導体実務研修センターを同所内に開設をされると伺っております。
また、
株式会社アミカテラにつきましては、工場の立地先が当初の予定地から産業団地へと変更になったことからスケジュールが遅れておりましたけれども、既に建設工事が着工しており、年内の工場稼働を目指すものと伺っております。
３点目の
財政調整基金の
基準財政規模の20％である17億円、これをいつ頃目標として見据えているのかという御質問でございます。
財政調整基金残高の目標についてでありますけれども、令和３年度の決算で、実質単年度収支が黒字化する見通しとなり、ようやく
財政調整基金の積み増しに向けた前向きなシミュレーションができる状況が整うこととなりました。
令和３年度の決算書を調製し、決算内容の分析を行った上で、根拠のある目標を立てる必要があると考えておりますので、現時点でお示しすることはできません。
４点目の公共施設に
ネーミングライツで自主財源といいますか、確保の１つの方法として充てたらどうかという御質問でございます。
この
ネーミングライツは既存の公共施設を活用して自主財源の確保につなげられる仕組みと認識しております。
ただし、他自治体において、企業からの応募がなかった例があることも聞いており、本市においても多くの収入につなげるには難しいと考えられること、慣れ親しんだ施設の名前が変わることに抵抗感を持つ市民がおられると考えることなどの課題もございます。
このため本市において導入しようとする場合にはどのような方式が考えられるのか、先行事例などの調査を行いながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） それでは、３回目の質問に入ります。
財政調整基金の増額の目標を、現時点では、令和３年度の決算書ができておらず、示すことができないとのことですが、決算書ができましたら、速やかに目標を立てて遂行していただきたいと、これはお願いをしておきます。
それと、
ネーミングライツ導入の件ですが、熊本県では、
えがお健康スタジアムであったり、
リブワーク藤崎台球場、それと
市民会館シアーズホーム夢ホールというのが有名かなと思っております。近くでは、お隣の出水市が既に
総合体育館、
文化会館等で導入をいたしております。
年間、契約金額も50万円から300万円というふうになっているわけで、
ネーミングライツパートナーには、出水市に本社がある
半導体関連の会社や東京が本社で、社長が出水出身の方の会社などが、そういうパートナーになっているケースもございます。
少しでも維持管理費の節減になればとの思いから、そしてまた、施設の利用に関してもいろんな御提案をいただけるのではないかなと思っておりますので、まずは導入の検討をよろしくお願いをしたいと思います。
３回目の質問は、やはり地場企業の支援の件ですが、もちろん外貨を稼ぐのも重要なことでありますが、地域経済を支える地場企業においては、働き手不足や後継者不在が深刻化をいたしております。
このような中、地場企業が事業を継続していくために、どのような支援を考えているのか、この１点について質問したいと思います。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 真野議員３回目の御質問にお答えをいたします。
地域経済を支える地場企業、こちらの今問題となっております働き手の不足とか、後継者の不在の問題、こういったものをどういった形で支援をしていくのかという御質問でございます。
本市ではこれまで地場企業の経営支援のために様々な施策を実施してまいりましたけれど、働き手不足や後継者不在も非常に大きな課題であると認識をしております。
これに対応するために、本市では現在、水俣芦北圏域の３つの公立高校が実施する地場企業の紹介イベント「しごと発見塾」を支援するほか、今年度からは移住定住促進のための補助金や住居取得の補助金、奨学金返還の支援制度、さらには従業員の賃金上昇や待遇改善につながる事業収益の増加を図るための地場企業の新市場開拓を後押しする
市場開拓チャレンジ支援補助金など、働き手の確保につながるような支援策を展開をしております。
また、今後深刻化することが考えられる後継者問題は、事業者の廃業に直結するものであり、地域経済に深刻な影響を与えることが想定をされますので、現在、その支援策についても検討を進めているところであります。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、順次お答えします。
まず、令和４年度になって、本市でも連続して
クラスターが発生しているが、現状をどのように捉えているか。また、今回、市長自身が感染されたことをどう思うかとの御質問にお答えします。
本市の現状につきましては、令和４年度に入り、高齢者施設、医療機関、学校や保育所等において６件の
クラスターが公表され、特に４月23日以降は連日感染者が確認されるなど、若い世代の感染も増加しています。
現在の熊本県の状況につきましては、新規感染者数は緩やかな減少傾向にあるとしながらも、リスクレベル２を継続しており、引き続き、今後の新規感染者数の推移には注視が必要であると考えております。
一方で、ワクチン接種や感染が進む中で、個人・集団の免疫が賦活化され、重症化率が逓減していくことが一般的に示唆されていることから、社会的な対応も感染症の性質に応じて適切なものに変えていく必要があると考えております。
今後も、引き続き基本的な感染防止対策を講じながら、社会経済活動を前に進めていくことも重要であると認識しております。
私自身が感染したことをどう思うかについては、感染とそれに伴う入院により、一定期間庁舎を不在にせざるを得なかったことを大変重く受け止めております。
市民生活に大きな影響を与えてはならない、市政を停滞させてはならないという思いから、入院翌日より、リモートにて公務を行ってまいりましたが、首長として公務に十分注力できなかったことは、大いに反省するところです。
今回の入院を通して、医療関係者の皆様が、市民の生命と健康を献身的に支えていただいていることを間近で実感いたしました。この場をお借りして、改めて御迷惑をおかけした市民の皆様へおわび申し上げますとともに、日々、新型
コロナ感染症対策に御尽力いただいている全ての皆様へ心より感謝をお伝えしたいと思います。私自身、これまで以上に気を引き締め、市民の皆様の健康と生命、暮らしを守るべく、市政運営に当たってまいります。
次に、これまで商工業や観光業、
農林水産業といった分野に対し経営基盤の強化に向けた支援を行ってきたが、引き続き支援する計画はあるかとの御質問にお答えします。
これまで、
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する経済対策として、商工業におきましては、影響を受けた事業者向けの支援金制度や
市内事業者への家賃補助、資金繰りの円滑化を目的とした利子補給等を行ってまいりました。観光業におきましては、観光需要の冷え込みやイベント自粛などにより影響を受けた
市内事業者の支援を目的に、みなまたテイクアウトデリバリー応援事業、湯の児湯の鶴応援タクシー事業、水俣市泊まって応援キャンペーンをはじめ、昨年末にはみなまた花火大会・フードフェスティバルを開催いたしました。
農林水産業におきましては、農産物の次期作支援として、本市特産でありますサラダタマネギの種苗の購入に要する費用や、みなまた茶の生産における土壌づくりに要する肥料の購入費用について支援を行ったほか、農水産物の販売促進活動支援として、みなまた茶の新商品開発や販路開拓に要する費用、水産物の販売イベント開催に要する費用への支援等を実施しております。
令和３年度までは、これらの事業により支援を行ってまいりましたが、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束には至っておらず、事業者の経営環境も厳しい状況でありますので、引き続き支援は必要です。そのため、令和４年度は、商工業において、
市場開拓チャレンジ支援補助金、新商品・新
技術開発支援事業補助金、地場企業販路拡大支援事業補助金といった事業を実施することとしております。
また、観光業においては、宿泊業、飲食業、小売業等に対して、みなまた観光応援券第３弾事業を４月29日から実施しております。
農林水産業においても、漁業者への支援として、漁船用燃料の購入費の一部補助を実施する予定です。
次に、ここ数年いろいろなイベントが中止を余儀なくされている中、令和４年度はイベント開催ができるようになったようだが、どのように対処していくのかとの御質問にお答えします。
イベントの開催制限等については、国から基本的対処方針に基づく通知が示されておりますが、市主催のイベント等の実施については、本通知を踏まえつつ、現在の感染状況や、その規模・性質に応じて検討しております。
今後も、市主催の事業・イベント等の実施情報につきましては、随時、ホームページでも公表してまいります。また、市が主催するイベントはもちろん、市が関係するイベントについても、各種ガイドライン等を踏まえた感染防止対策を講じながら実施してまいります。
○議長（牧下恭之君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） それでは、２回目の質問に入りたいと思います。
コロナワクチンの４回目の接種が呼びかけられていますが、中には３回も受けているんだから、もういいんじゃないかというようなそういう市民の方の声もよく聞きます。これから夏場にかけてマスクの着用は息苦しいし、またたとえ感染したとしても、アメリカのメルク社やファイザー社などの軽症・中等症等向けの経口薬というのが、既に承認をされていますし、また日本の塩野義製薬も今承認を申請中というふうに伺っております。できれば早く、もうノーマスクで普通の生活に戻れることを我々も願っているわけでありますが、なかなかちょっと難しいのかなと。
そしてまた、昨日の国会答弁でも何か岸田総理が答弁をされていましたが、インフルエンザワクチン扱いにはできないんだろうかと、でもそこまではまだちょっと時期尚早ではないかというような答弁を首相もされていましたけれども、でも早くそういうもうインフルエンザと同等の扱いにコロナもなれば、少しは皆さんノーマスクでいろいろ活動的になることができるんではないかなというふうにも考えています。
それと、令和２年１月に
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから約２年半になるわけですが、この間、季節性インフルエンザの発生がどうも抑えられているんじゃないかな、そういう印象がございます。
そこで、コロナ禍前後におけるこのインフルエンザワクチンの接種率と感染状況というのはどうなっているのか、これを質問したいと思います。
それから、市長も先般、コロナに感染されたわけですけれどもリモートでの公務だったり、医療従事者への感謝など、ある意味では貴重な体験をされたのではないかなというふうに私は思っております。このような感染というのは、いつ、誰が、どこで感染してもおかしくないし、ましてや、公務でいろんな人と接する機会が多い首長等の感染リスクは高く、他市の市長、あるいは首相さえも感染しているようなケースが多く発生をいたしております。今後、髙岡市長には感染したからこそ分かる大変さなど、経験を生かして、ぜひ市民の皆様に感染症対策を呼びかけていっていただきたいと思います。
次に、商工業や観光業、
農林水産業への支援の件ですけれども、これまで先ほど述べられたとおり、いろんな支援をいただいております。大変ありがたいことだと思いますが、今後の経済対策の１つとして、もう一度プレミアム商品券発行事業の実施は考えていないのか、そこを質問したいと思います。
それと次に、イベント開催に向けての対処法ですけれども、各種ガイドライン等を踏まえた感染防止対策を講じながら実施していくとのことですから、ぜひそうしていただきたいと思います。
２回目の質問は、２つになります。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目が、インフルエンザの接種率、それから感染状況はどうなっているかという御質問でございます。
インフルエンザワクチンの接種率につきましては、市が把握している65歳以上の定期接種の接種率で申し上げますと、平成29年度から令和元年度までの３年間の平均が59.9％であったものが、コロナ禍の令和２年度と令和３年度はそれぞれ73.2％、65.8％となっております。
感染状況につきましては、県が公表している感染症発生動向調査の定点観測情報によりますと、水俣保健所管内の発生状況は、令和元年度が760件、令和２年度が191件、令和３年度はゼロ件となっております。
２つ目の御質問、経済対策の１つとしてプレミアム商品券の発行事業は考えてないかという御質問でございました。
今後の経済対策については、先ほどお答えした事業とともに国の交付金の動向や
市内事業者の状況を見据えながらプレミアム商品券事業も含めまして関係団体との協議や事業者のニーズを踏まえた支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（牧下恭之君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） ３回目の質問に入ります。
２回目の答弁で、インフルエンザの感染状況が、令和元年度が760件、令和２年度が191件、そして令和３年度はなんとゼロということでした。恐らくコロナが流行し、そして有名芸能人が何人か亡くなられておりますが、そのことで国民がやはりコロナというものは物すごく怖い感染症なんだという、そういう認識の下に、皆さんが感染予防に努められた結果ではないかなというふうに思いますが、インフルエンザがゼロになったということであれば、コロナもぜひゼロになってほしいなと願うわけですけれども、そこで、令和２年度及び令和３年度のインフルエンザの発生を抑えられた要因をどう捉えているのか質問をしたいと思います。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ３回目の御質問にお答えいたします。
インフルエンザの発生を抑えられた要因はということでした。インフルエンザの発生が抑えられた要因につきましては、コロナ禍にあって、市民の皆様の感染症に対する意識の向上や、マスクの着用や手洗いなど、基本的な感染対策の徹底によるものが要因ではないかと考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、道の駅みなまたについて、答弁を求めます。
本田
産業建設部長。
（
産業建設部長 本田聖治君登壇）
○
産業建設部長（本田聖治君） 次に、道の駅みなまたについて、順次お答えします。
まず、新しい道の駅がグランドオープンしてやがて２か月になろうとしているが、オープンから現在までの状況をどのように見ているかとの御質問にお答えします。
道の駅みなまたについては、牧下市議会議長をはじめ、来賓及び関係者の皆様方に御臨席いただき、４月23日にグランドオープンを迎えました。新しく整備した物産館「Ｓｈｏｐ＆Ｃａｆｅミナマータ」と旧物産館まつぼっくりを改装した「みなまた木のおもちゃ館きらら」そして、機能性のあるトイレを備えたインフォメーションセンターが、道の駅みなまたの施設群として生まれ変わりました。グランドオープン直後にゴールデンウィークや春のローズフェスタが重なったことに加え、
新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことも功を奏し、現在まで大変多くのお客様にお越しいただき、好評を得ております。
次に、利用者数はどうなっているかとの御質問にお答えします。
運営している第三セクターの株式会社みなまたによりますと、Ｓｈｏｐ＆Ｃａｆｅミナマータについては、グランドオープンから１か月間で１万5,650人の方に御利用いただき、前年同月と利用者数を比較すると前年比約1.5倍となりました。昨年はコロナ禍での外出制限がある中での営業であったため、単純比較することはできませんが、再整備の効果は確実に出ている状況です。
一方で、盛況だったローズフェスタ期間中とその後の利用者数を比較すると、昨年度より２倍以上増加しているものの、期間終了後には落ち込みが見られます。みなまた木のおもちゃ館きららについては、県内で最大規模の木のおもちゃ館として、オープンから１か月で2,542人の方が利用され、１日平均の利用者数は94人で、目標としている利用者数100人まであと一歩といった状況です。雨天時でも子どもたちと一緒に安全に遊ぶことができる施設として、今後は、保育施設をはじめとして、市内外の方々に広くＰＲしていく予定です。
次に、施設の評判あるいは苦情など、利用者の声をどう聞いているかとの御質問にお答えします。
生まれ変わった道の駅みなまたについては、多くの皆様に「おしゃれで雰囲気がいい」との声をいただいているところですが、一方で、もっと農産品を増やしてほしい、利用者が殺到する時期にトイレが足りないなどの御意見もいただいております。
また、道の駅みなまたが魅力的で水俣市経済の循環の拠点となるべく、利用者及び生産者などの事業者の方々に対して、商品の品ぞろえや道の駅みなまたへの要望などについて、アンケートを実施しているところです。
市としましても、アンケートの結果やいただいた御意見を参考に、引き続き施設の魅力の維持向上にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（牧下恭之君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） それでは、２回目の質問に入ります。
Ｓｈｏｐ＆Ｃａｆｅミナマータもみなまた木のおもちゃ館きららも両方とも順調な滑り出しを迎えたのではないかと思っています。オープンがゴールデンウィーク前だったということも影響をしていると思われます。
しかし、先ほど答弁がありましたように、ローズフェスタ期間終了後には、落ち込みが見られるとのことでした。イベントがないときの運営をどうしていくのか、まさにその真価が問われていくのだと私は思っております。
そこで、集客については、近隣の道の駅と競合しているのではと思われるがどうか質問をいたします。
次に、評判や苦情の件ですが、多くの皆様におしゃれで雰囲気がいいと言ってもらったことは本当にうれしいことだと思っております。一方で、農産物を増やしてほしいや混雑時のトイレが足りないなどへの対応も大事だと思います。
私もゴールデンウィークに行ってみましたが、バラ園もＳｈｏｐ＆Ｃａｆｅミナマータもインフォメーションセンターも、どこもかしこも人、人、人でいっぱいでした。
特に、インフォメーションセンターが何で混んでいるのかと思ったら、皆さん、トイレ待ちで並んでいるようでした。そこへまた人が次々とやってきて、トイレはどこですかと尋ねられるということは案内を見ているのか、トイレを待っているのかというそういう区別がなかなかつきにくく、非常に困っておられたということが物すごく印象に残っております。
そこで、イベント開催時におけるこのトイレ不足に対してどう取り組んでいくのかということを質問したいと思います。また、市外からのお客もいっぱい来てもらうことがもちろんいいわけですけれども、地元の住民の利用というのもやっぱり大事だと思います。地元に愛される施設でなければ、決してほかからは愛されないということではないかなと思います。
そこで、例えばＳｈｏｐ＆Ｃａｆｅミナマータ内のおしゃれなＴｅａ Ｓａｌｏｎ Ｍというのがございますが、そこで市民限定の誕生日サービスの実施などを考えられてはいかがか。市民に親しんでいただくため、今後市としてどう取り組んでいくのか、この３点について質問をいたします。
○議長（牧下恭之君） 本田
産業建設部長。
○
産業建設部長（本田聖治君） 真野議員の２回目の御質問にお答えします。全部で３つございました。
まず、集客について、近隣の道の駅と競合しているのではないかとの御質問にお答えします。
新しく生まれ変わった道の駅みなまたは、農産品が安く買える物産館ではなく、厳選した商品が並ぶ、いわゆるセレクトショップのような雰囲気と品ぞろえで、利用者に楽しみと癒しを感じていただけるようなコンセプトで施設づくりをしております。
また、施設内にはみなまた木のおもちゃ館きららがあり、天候にかかわらず子どもと一緒に安全に遊ぶことができ、そのままショッピングをしていただける環境となっております。近隣には同様の道の駅はありませんので、競合することはないと考えております。
次に、イベント開催など混雑しているときに、トイレ不足への対応、これをどう取り組むのかとの御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、ローズフェスタ期間中、特にゴールデンウィークにおいては、インフォメーションセンターのトイレには多くの方が並んでおられたと伺っております。
インフォメーションセンターについては、今回の再整備により、男女ともトイレの個室を増設したところでございますけれども、今後は広域公園である
エコパーク水俣の特長を生かし、インフォメーションセンター以外のトイレの場所を分かりやすく案内するなど、分散して利用していただくよう努めてまいります。
それから次に、Ｓｈｏｐ＆Ｃａｆｅミナマータ内のＴｅａ Ｓａｌｏｎ Ｍにおいて、市民限定の誕生日サービスの実施や、市民に親しんでいただくため、どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えします。
今後は、ローズフェスタ期間外や平日の集客が重要だと考えております。魅力ある施設として維持し、さらに向上するため、当面の間、今回の施設整備のプロデューサーである砂田光紀氏から定期的に助言いただく体制を整えているところです。
加えて、運営している第三セクターの株式会社みなまたや出品事業者等、関係者と連携協力しながら、イベントなどの企画を検討しているところです。
議員に御提案いただきました企画案も含め、市民に親しまれる施設となるよう、また何度もリピートしたくなるような拠点づくりを進めてまいります。
○議長（牧下恭之君）
真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） それでは、３回目の質問に入ります。
まだオープンしてから２か月足らずですので、１年を通してみないと何とも評価はできませんが、やはりそこで働く人たちが生き生きとしていなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。
私もオープン前に館長と会いまして、館長自身も心がいつもちむどんどんしていなければいけませんよと、そういうふうに館長にハッパをかけました。やっぱり館長が今後どういう気持ちでこの道の駅を作っていこうとしているのかと、やっぱり一番トップの人のリーダーシップというのが一番影響するのではないかなというふうに私も思いましたので、そういうふうに言った次第です。
私たち真志会としましても、今後、この道の駅みなまたの発展のために、いろいろな提案を交えながら応援をしてまいりたいというふうに思っている次第であります。
最後に、令和３年第４回水俣市議会９月定例会におきまして、新しい道の駅みなまたを市内外にＰＲできるような動画制作を検討するとのことでありましたが、どうなったのか質問をして、今回の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（牧下恭之君） 本田
産業建設部長。
○
産業建設部長（本田聖治君） 真野議員の３回目の御質問にお答えします。
道の駅みなまたを市内外にＰＲできるような動画制作のその後の状況についての御質問だったかと思います。
道の駅みなまたの動画については、県の広域公園が隣接するという立地を生かすため、ドローンを活用した撮影を取り入れた動画を制作いたしました。動画につきましては、ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳ、水俣市の公式ＬＩＮＥでＰＲするとともに、道の駅みなまたのインフォメーションセンターや市庁舎で放映しております。引き続き制作した動画を積極的に市内外に発信してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 以上で
真野頼隆議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午前10時27分 休憩
─────────
午前10時42分 開議
○議長（牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田口憲雄議員に許します。
（田口憲雄君登壇）
○（田口憲雄君） 皆さん、おはようございます。自由民主党自民会派の田口でございます。
今回の一般質問では、人口減少、少子高齢化が地域に及ぼす影響を中心に質問していきたいと思います。
大きな１番、
地域コミュニティーについて。
日本の総人口は平成20年に１億2,808万人でピークを迎え、この年以降、人口減少社会に突入しました。本市の人口は、戦前において既に３万人を数えており、さらに昭和31年９月の旧久木野村との合併時点で人口は５万461人を数えました。しかしながら、その後は雇用状況の悪化による都市の労働力の流出、地域経済の疲弊などもあり、本市の人口は減少に転じました。
（１）、今後の人口予測について。
本市の３月末の人口は男性１万737人、女性１万2,258人、計２万2,995人です。
そこで質問します。
①、生産年齢人口と高齢者人口とそれぞれの比率と今後の予測についてお尋ねします。
（２）、
自治会制度について。
水俣市は平成18年、２年間の移行期間の後、区長制度から
自治会制度になりました。
そこで質問します。
①、
自治会制度への移行後の検証はされたのか。また、検証されたのなら、どうだったのかお尋ねします。
②、絶対的人口減少、少子高齢化の中では、自助、共助への期待が望めないものもあります。地域自治会からの問題について吸い上げはできているのかお尋ねします。
（３）、地域防災について。
ここ３年程の間に町なかで２件の家屋火災が発生しています。幸いにして、延焼することもなく、消防署及び消防団の活躍で鎮火ができております。消防署員及び消防団の皆様の活動には大変感謝をしています。
そのような中、今般、水俣市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例において、団員の定数を削減改正されました。人口減少の中で、昼間仕事で地元にいないことや、消防団退職に伴う後任がいない状況などがあると思います。
そこで質問します。
①、過去３年間の火災において、消防署の出動、消防団の出動はどうか。消防団員の出動時の人数は何人かお尋ねします。
②、過去３年間の各消防団の構成団員の人数変化についてお尋ねします。
（４）、里道管理ついて。
地域にとって、また住民にとって活用されている里道は、国土交通省からの譲与後、市町村が法定外公共物の所有者となり、財産管理、機能管理とも市町村が行っていると思います。
そこで質問します。
①、機能管理とはどのようなもので、市としてはどのような対応を行っているのかお尋ねします。
②、地元住民や利用者による年間の維持補修に伴う件数及び費用はどれくらいかお尋ねします。
③、国から譲与された里道なので、里道の管理に国からの財政的支援はないのかお尋ねします。
次に、大きな２番、就労の状況と
企業誘致について。
（１）、就労の状況について。
水俣市の人口減少と高齢化に伴う労働人口の減少は水俣市のみならず、どこの市町村でも同様の現象であり、悩みです。人材不足や国際化などを背景に、生産年齢人口の減少を補うために、日本では
外国人労働者の受入れが年々増加しています。そこで質問します。
①、産業別就労の状況はどうかお尋ねします。
②、最近の有効求人倍率の動向はどうかお尋ねします。
（２）、
外国人労働者について。
厚生労働省の外国人雇用状況は、令和３年10月末現在で、
外国人労働者数は172万人で、外国人を雇用する事業所は28万か所あります。
そこで質問します。
①、本市の
外国人労働者数は何人かお尋ねします。
②、
外国人労働者の職種はどうかお尋ねします。
（３）、ＴＳＭＣの熊本進出について。
昨年10月に台湾のＴＳＭＣは、日本に半導体工場建設、令和６年の操業を目指すと報じられ、本年４月19日に熊本県菊陽町での工場建設に向け、同町と立地協定を締結しました。ＴＳＭＣの新工場は総投資額は約9,800億円、約1,700人の雇用を見込んでいます。令和５年９月に完成予定、令和６年12月に製品出荷を始める計画とのことです。
そこで質問します。
①、ＴＳＭＣの菊陽町進出に関する本市の取組はどうか。また、他市町村の取組はどうか、お尋ねします。
（４）、企業支援と企業誘致の方向性について。
水俣を取り巻く状況は水俣インターチェンジが開通しました。交通の利便性の向上で、人流の集中と分散が活発になり、他の自治体と比較しても、企業誘致の観点から、物流交通アクセスの優位性はあると考えています。しかしながら、企業が進出を決めるに当たっては、交通以外にも工業用地、水、電気、人材確保も重要なインフラと捉え、進出を決定することから、それについても備えておく必要があると考えます。
そこで質問します。
①、水俣市の
企業誘致を進める上で、産業インフラのどの点を重要点とし、どのように確保していくのかお尋ねします。
次に、大きな３番、
総合医療センターの
医療提供体制の現状について。
コロナ禍の中で、市民の皆さんは日々不安な生活を送られています。水俣市立
総合医療センターは、地域の中核病院としての機能はもちろん、コロナ禍において、感染症指定病院として活動されています。地域にとって大変な役割を果たしていただいています。本当に御苦労さまです。
また、人口減少、少子高齢化の本市において、安心で高度な地域医療を継続、提供していくことは大変重要なことだと考えています。
そこで質問します。
（１）、コロナ禍の中での人員体制について。
①、
新型コロナウイルス感染症に対応するための人員体制はどのようになっているのかお尋ねします。
（２）、
ＩＣＴ医療推進センターについて。
①、新設された
ＩＣＴ医療推進センターの役割は何かお尋ねします。
②、現在取り組んでいる事業はどのようなものかお尋ねします。
（３）、更新機器について。
①、今年度更新するＸ線ＣＴ装置はどのようなものかお尋ねします。
以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 田口議員の御質問に順次お答えします。
まず、
地域コミュニティーについては私から、就労の状況と
企業誘致については
産業建設部長から、
総合医療センターの
医療提供体制の現状については
病院事業管理者から、それぞれお答えします。
初めに、
地域コミュニティーについての御質問のうち、今後の人口予測について、お答えします。
生産年齢人口と高齢者人口とそれぞれの比率と今後の予測はどうかとの御質問にお答えします。
まず、令和２年に行われました国勢調査の結果となりますが、総人口２万3,557人に対し、15歳から64歳までの生産年齢人口は１万1,219人、全人口に対する比率は47.6％、65歳以上の高齢者人口は9,624人、全人口に対する比率は40.9％となっております。
なお、今後の予測としまして、国立社会保障・人口問題研究所の平成30年データとなりますが、西暦2045年（令和27年）における地域別将来推計人口では、総人口１万5,573人に対し、生産年齢人口が7,022人、全人口に対する比率は45.1％、高齢者人口が6,805人、全人口に対する比率43.7％と予測されています。
次に、
自治会制度について、順次お答えします。
まず、
自治会制度への移行後の検証はされたのか。また、検証されたのなら、どうだったのかとの御質問にお答えします。
水俣市の
自治会制度は、「自分たちのことは自分たちで考えていく」という地域住民の自治意識を育て、地域の活性化を図ることを目的として、平成18年度からの２年間の移行期間を経て、行政区長制度から
自治会制度へ移行しております。
検証につきましては、第６次水俣市総合計画の中で、自治会活動の推進についてうたわれており、その事業効果について、行政評価による検証・評価を行っております。また、自治会からは、総会資料を毎年提出いただき、自治会の活動状況も把握しているところです。
市としましては、自治会により、活動の差異はありますが、各自治会とも自主的な活動が定着し、自治意識の向上が図られているものと認識しております。
次に、絶対的人口減少、少子高齢化の中では、自助、共助への期待が望めないものもある。地域、自治会からの問題について吸い上げはできているのかとの御質問にお答えします。
自治会移行後、自治会長会が毎月開催する代表委員会や定例会に職員が参加し、意見を交わすとともに、市幹部職員や新人職員と自治会長との懇談等も実施しております。その中で自治会長から自治会役員の業務の多忙さや地域の人口減少や高齢化により担い手が不足していることなどについて、お聞きしているところです。
また、昨年11月から12月に市内15か所で開催しました市政報告会の中でも、市民の皆様から市政に対する多くの御意見をいただきましたが、その中には、「高齢化とともに、地域の世帯数が減少している。自治会組織も高齢者で運営しているが、自治会組織運営をどのように考えているか」との御意見もいただいております。
次に、地域防災について、順次お答えします。
まず、過去３年間の消防署の出動、消防団の出動は何件か、消防団員の出動時の人数は何人かとの御質問にお答えします。
火災における出動について、令和元年は、水俣消防署の出動は11件、消防団の出動は３件、消防団員の出動人数は247人となっております。
令和２年度につきましては、水俣消防署の出動は６件、消防団の出動は６件、消防団員の出動人数は412人となっております。
令和３年につきましては、水俣消防署の出動は８件、消防団の出動は４件、消防団員の出動人数は334人となっております。
次に、過去３年間の消防団の構成団員の人数変化はどうかとの御質問にお答えします。
水俣市消防団の団員数は、令和元年度は464人、令和２年度は457人、令和３年度は449人です。
次に、里道管理について、順次お答えします。
まず、機能管理とはどのようなもので、市としてはどのような対応を行っているかとの御質問にお答えします。
里道の機能管理とは、維持補修や清掃などを行い、里道として公共的な機能を有し、管理することです。なお、本市におきましては、地域の皆様の生活に欠かすことのできない市道の機能管理を優先しており、里道につきましては、従来の慣習等から自治会や利用される地元住民などに機能管理をお願いしております。
具体的には、自治会や利用される地元住民等で管理していただいている里道につきましては、生コンクリートなどの維持補修に必要な原材料、草刈りに必要な燃料代などを申請に基づいて支給しております。
次に、地元住民や利用者による年間の維持補修に伴う件数及び費用はどれくらいかとの御質問にお答えします。
直近の令和３年度におきましては、里道に関する原材料支給の申請は７件あり、うち６件が生コンクリートや砕石など維持補修に46万5,092円、残り１件が市道や里道を含んだ草刈りに伴う燃料代に１万1,440円となっております。
次に、国から譲与された里道なので、里道の管理に国からの財政的支援はないのかとの御質問にお答えします。
里道につきましては、もともとは国土交通省所管の国有財産で、財産管理は熊本県が、機能管理は水俣市がそれぞれ行ってきましたが、平成11年に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第113条により、国有財産特別措置法第５条第１項が改正され、里道・水路などの法定外公共物に係る国有財産を市町村に譲与するための根拠規定が設けられ、平成12年４月１日から施行されることになりました。このことを受けまして、市は平成16年度に国及び熊本県と里道・水路などの法定外公共物に関する譲与契約を締結し、譲与されましたので、維持補修や清掃に係る費用は市で負担しております。
○議長（牧下恭之君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） 答弁ありがとうございました。それでは、２回目に入ります。
水俣市の
自治会制度は15年以上が経過し、各自治会においては様々な地域活動をされていると思います。しかし、自治会においても、人口減少や高齢化が進み、役員などのなり手がない、地域活動への参加が集まらないなど、自治会の運営や活動などに既に影響が出ているのではないかと思います。自治会活動は、今後も本市にとって重要な
まちづくりの基盤であり、これからの時代、ニーズに合った自治会運営が求められます。
例えば、地域住民が減少する中で、自治会の活動の見直しやデジタル化に備えた運営の在り方など、各自治会でそれぞれ抱えている課題は違いますが、こうした課題を自治会の中で考えていく必要があると思います。しかしながら自治会だけで考えるには限界があります。
そこで質問に入ります。
地域課題に対し、地域と一緒になって検討し、市職員のノウハウを地域に提供していく、その結果、自治会の活性化につながるような地域マネジメントとして、地域担当職員を配置する制度を自治会と協議しながら創設できないか、お尋ねします。
次に、地域の皆さんで助け合う共助で消防団活動を継続されていますが、人口減少と高齢化が進む中、消防団員の確保が困難な状況になっている地区もあります。
そこで質問します。
市として、公助として、何か消防団員不足の対策を取ってこられたのかお尋ねします。
次に、地域防災について。
県内には、消防団員、または消防吏員の経験者を昼間の火災消火や初期消火、後方支援などの活動を担う支援団員、機能別団員、限定活動消防団員制度を設置しているところもあります。消防団員として公務災害補償があり、報酬もあります。
また、山形県や山梨県、兵庫県などでは、消防協力員や消防団活動協力員制度があります。
活動内容は、居住地域において火災が発生したときに、水利確保、消火、避難誘導等の活動の支援を行い、公務災害補償があり、報酬はなく、ボランティアとして後方支援を行います。
そこで質問に入ります。
消防団員を支援する地元ボランティアがいれば、隊員は活動に専念できるので助かるのではないかと思いますが、いかがかお尋ねします。
もう一点、後方支援であれば、消防団経験を活用できるので、特に訓練も必要なく、ボランティアとして参加しやすいのではないかと思いますが、いかがかお尋ねします。
次に、里道管理について。
里道の多くは昔からあぜ道、農道、狭い路地、山道など、地域に密着した形で、地域住民等によって作られています。水俣市内でも人口が増加する時代には、里道横に住宅を建てたりしていました。それが今ではその勢いもなく、手つかずの廃屋となっています。
そこで質問します。
万が一、里道側に廃屋が崩れたり、のり面が崩壊したときの対応についてお尋ねします。
２回目は、以上５点です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 田口議員２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、
自治会制度の問題につきまして、地域課題に対して地域と一緒になって、職員のノウハウを提供していったり、地域担当の職員を配置する制度などは考えられないかという御質問でございました。
さきの答弁でも、市政報告会におきまして、高齢化とともに地域の世帯数が減少している自治会組織も高齢者で運営をしているが、自治会組織運営をどのように考えているか、という御意見があったことを答弁させていただきました。
その御意見に対しまして、自治会組織は行政からの押しつけで形を変えるものではないので、各自治会の意見を尊重しながら地域に合った組織づくりを一緒に考えていきたいとお答えをしたところであります。
それぞれの自治会には世帯規模や地域の成り立ち、文化、歴史、生活環境、組織形態等に違いがあり、その自治会の実情に合わせまして、地域住民が自らの手で自治会運営の在り方を考えていくことが重要かと考えております。
ただし、人口減少や高齢化が進み、行政サービスを現在の水準で維持することが困難になると見込まれる中で地域住民の生活を守るために、自治会をはじめとする民間団体の活動を支援することが極めて重要と認識をしており、市としても、自治会と一緒になって取り組んでいくことが必要であろうと考えております。
今回、議員から御提案がありました地域担当職員につきましては、地域における様々な課題に対しまして、分野横断的に支援することができる点に優位性があり、自治会活動への支援として有効な手段となる可能性があると考えられます。
そのような中で、自治会に対する支援については、自治振興交付金のような金銭的な支援がよいのか、御提案の地域担当職員のような人的支援がよいのかといった論点や、人的支援の中でも地域別の担当を置くのか、政策分野別の担当を置くのかといった論点などが考えられると思いますので、より効果的で効率的な支援ができるよう、自治会の方々と一緒になって考えてまいります。
それから、２点目の消防団員の確保について、どういった対策を講じているかという御質問でございました。
本市では、消防団員の確保のため市広報紙等におきまして、募集記事の掲載を行っているところです。平成29年度から消防団応援の店、平成30年度からは、消防団員協力事業所表示制度を導入するなど、消防団員が活動しやすい環境を整えること、市総合防災訓練において、消防団の活動の一端を市民に広く周知し、消防団への関心を深めていただくことなどを通じまして、団員確保につなげてまいりました。また、市役所に入庁する新人職員を消防団へ勧誘し、近年入庁した男性職員のほとんどが地域の消防団に所属をしております。
次、３点目ですが、３点目と４点目は関連がございますので一緒に答弁をさせていただきます。
この消防団を支援する地域のボランティア、支援団員であるとか、機能別の消防団員等の設置する考えはないかという、この２点でございます。
地元ボランティアによります支援団体とは、居住地域で火災が発生した際に水利確保、初期消火、避難誘導など、消防団の活動の後方支援を行うボランティアの方々であり、また、機能別消防団員とは能力や実情に応じ、特定の活動のみに参加する消防団員と承知をしています。地元ボランティアによる支援団員や機能別消防団員制度は、消防団の活動を補完する有効な手段の１つであると認識をしております。
機能別消防団員制度につきましては、処遇、公務災害補償、訓練などの取扱い、現在の消防団員と機能別消防団員との役割分担の論点について整理する必要がございますが、地域防災力の向上につながるのであれば、導入を検討してまいりたいと考えております。
最後５点目ですが、里道につきまして、この管理について、里道側に廃屋が崩れたり、のり面が崩壊したときの対応はどう考えているかとの御質問でございます。
日頃から不特定多数に利用されている里道もあれば、山林など特定されている者が利用している里道もございます。万が一、里道側に廃屋が崩れていたり、のり面が崩壊したときは、現地確認を行い、通行に支障が生じていたり、早急に除去しないと、他の家屋に影響を及ぼすと判断した場合には、市において除去や立入禁止などの措置を講じてまいります。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） 答弁ありがとうございました。
自治会制度については、前向きな答弁ありがとうございました。市長が言われるように、本市の自治会はそれぞれ世帯規模などが異なり、また、各自治体の抱えている課題も様々だと思います。今回、私は地域担当職員を配置できないか提案させていただきました。地域担当職員制度は、地域マネジメントやそのサポートを行う制度として、総務省でも自治体の地方行政改革の地域協働の推進の代表事例として取り上げられているものです。
私は、市の職員も地域にとって重要な人材であり、その職員が持つ行政ノウハウなどを十分に地域で活用できれば、市の行政運営にもよい影響を与えると考えております。市と地域、双方がよい方向に向かうように、ぜひとも自治会などとの議論を前向きに進めていただくように要望します。終わります。
○議長（牧下恭之君） 次に、就労の状況と
企業誘致について答弁を求めます。
本田
産業建設部長。
（
産業建設部長 本田聖治君登壇）
○
産業建設部長（本田聖治君） 次に、就労の状況と
企業誘致についての御質問のうち、就労の状況について順次お答えします。
まず、産業別就労の状況はどうかとの御質問にお答えします。
本市における産業別就労の状況ですが、令和２年度の国勢調査によりますと、就労者総数１万353人のうち
農林水産業を示す第１次産業の就労者数は605人、鉱工業を示す第２次産業では2,322人、飲食業・宿泊業・小売業などのいわゆるサービス業を示す第３次産業では、7,345人、その他分類不能が81人となっております。
次に、最近の有効求人倍率の動向はどうかとの御質問にお答えします。
令和３年度のハローワークみなまた管内の動向は、令和３年４月の1.17から令和４年３月の1.61の間で推移しており、最新の状況である令和４年４月の有効求人倍率については1.60となっており、求職数を求人数が上回っている状況となっております。
次に、
外国人労働者について、順次お答えします。
まず、本市の
外国人労働者数は何人かとの御質問にお答えします。
令和３年12月に国が公表した最新の在留外国人統計によりますと、令和３年６月の本市の在留外国人総数は74人となっております。本統計は在留資格で分類されていることから、正確な労働者数は把握できませんが、就業に関連する在留資格を見ますと、74人のうち少なくとも15人の方が何らかの形で仕事をされているものと考えられます。
次に、
外国人労働者の職種はどうかとの御質問にお答えします。
先ほどお答えしました在留外国人統計のうち、就業に関連する在留資格では、主に教育機関において活動する「教育」、各種機関との契約に基づき専門的技術や知識等を用いて活動する「技術・人文知識・国際業務」、いわゆる技能実習生である「技能実習１号」、ワーキングホリデーや看護師・介護福祉士候補者の「特定活動」が主な在留資格となっております。
次に、ＴＳＭＣの熊本進出について、お答えします。
ＴＳＭＣの菊陽町進出に関連する本市の取組は。また、他市町村の取組はどうかとの御質問にお答えします。
本市では、現在、県などの説明会に参加するとともに、県担当部局とも直接連絡を取り、進出先の菊陽町やその周辺自治体とは地理的に離れた本市において、どのような施策が可能なのかを検討するための情報収集に努めております。
また、本市の誘致企業である
株式会社アスカインデックスでは半導体デバイスの試作・受託加工事業を行っておりますので、半導体業界内におけるＴＳＭＣに関する情報を把握するため、
株式会社アスカインデックスとも密に連絡を取っているところです。
他市町村の取組については、立地先である菊陽町をはじめ、熊本市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、阿蘇市などの周辺自治体や港湾を有する八代市などでは庁内推進組織を設置し、
半導体関連企業誘致・人材確保・移住定住・交通などの各分野において情報収集や今後の対応を検討していると伺っております。
次に、企業支援と企業誘致の方向性について、お答えします。
水俣市の企業誘致を進める上で、産業インフラのどの点を重要点とし、どのように確保していくのかとの御質問にお答えします。
企業誘致のためには、水道や電気・道路など、様々なインフラを整備する必要があると認識しておりますが、本市における
企業誘致のインフラについては、何よりもまず産業用地が限られていることが課題として挙げられます。その課題に対応するため、担当課である経済観光課においては、市内の空き工場や空き用地の情報をすぐに提供できるようストックしているとともに、水俣川河口臨海部振興構想を策定して新たな産業用地の創出を図っているところです。
○議長（牧下恭之君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） 答弁ありがとうございました。
本市が抱える人口減少の波の中で、各事業所から人手不足の相談が多数寄せられています。また、人手不足の面から事業活動を停止している部署を抱えている事業所もあります。
それでは、２回目の質問に入ります。
外国人労働者について、平成28年に初めて100万人を突破し、令和元年には165万人になり、令和３年には172万人と今後さらに増えていくと思われます。
そこで質問します。
外国人労働者に対し、本市の慣習や生活面での支援はあるのかお尋ねします。
起業支援や
企業誘致の方向性について、先ほど申し上げましたように、水俣インターチェンジが開通し、交通の利便性は向上しましたが、人流の集中と同時に分散も活発となります。
そこで質問します。
１つ目は、現在、水俣の人材が働きに行っている市町村はどこで、どの程度の人数かお尋ねします。
２つ目は、誘致企業、地元企業の双方に対して、人材育成、人材確保の面からの対策が必要だと考えるが、いかがかお尋ねします。
２回目の質問は、以上３点です。
○議長（牧下恭之君） 本田
産業建設部長。
○
産業建設部長（本田聖治君） 田口議員の２回目の御質問にお答えします。全部で３つあったかと思います。
まず、
外国人労働者に対する本市の慣習や生活面での支援はあるのかとの御質問にお答えします。
本市においては、今後、人材確保のために企業における技能実習生等の
外国人労働者の増加が想定されることから、受入れ予定の企業等を訪問し、企業における外国人対応に関する情報収集に努めております。
また、外国の方々が地域の中で暮らしやすくするため、本年３月から日本に来てまだ日が浅い
外国人労働者などを対象に、優しい日本語を使ってコミュニケーションを取れるように、市民ボランティアの方々と地域日本語教室、「みなもんくらぶ」を月１回のペースで開催し、地域の外国人のサポートを行っております。
それから、２つ目でございます。
水俣市の人材が働きに行っている市町村はどこで、どの程度の人数かとの御質問にお答えします。
現在、公表されている最新の情報である平成27年度国勢調査の従業地、通学地による人口就業状態等集計によりますと、本市において、15歳以上の他市町村へ働きに出ている主な市町村と就業者数は、県内では芦北町が360名と最も多く、次いで津奈木町の240名、八代市の117名、熊本市48名となっております。また、県外では、出水市が511名、次に伊佐市で50名、阿久根市31名、薩摩川内市13名の順となっております。
次に、誘致企業、地元企業の双方に対し、人材育成、人材確保の面からの対策が必要と考えるがいかがかとの御質問にお答えします。
議員御質問のとおり、人材育成、人材確保については重要な課題であると認識しております。本市における現在までの対応としては、真野議員の御質問でもお答えしましたとおり、水俣芦北圏域の３つの公立高校が実施する地場企業の紹介イベント「しごと発見塾」を支援するほか、今年度からは、移住定住促進のための補助金や住宅取得補助金、奨学金返還支援制度、さらには従業員の賃金上昇や待遇改善につながる事業収益の増加を図るため、地場企業の新市場開拓を後押しする
市場開拓チャレンジ支援補助金など、働き手の確保につながるような支援策を展開しております。
また、社会変化に伴い、企業における人材ニーズも変化しておりますので、日頃から企業支援員を中心に企業訪問を行いながら、情報の把握に努め、今後どのような支援が必要か、さらに検討してまいります。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） 答弁ありがとうございました。
それでは、３回目の質問に入ります。
本市では、平成14年に企業立地条例を施行し、平成24年には、地場企業に対する地場企業新産業・雇用創出促進補助金を創設し、地場企業への支援についても強化が図られました。このように本市においても、企業誘致や産業振興に係る支援メニューは一通りそろっております。さらに新たな産業用地の確保も進んでおります。また、この２年の内には、この支援メニューを活用した新たな誘致企業案件が２件、地元企業の工場新設が１件実現しました。
近年、立て続けに企業立地や地場企業の新設が行われたのは喜ばしいことですが、今後もこの流れを継続していくには、現在の社会情勢に見合うような制度の見直しや内容の強化などの必要性について検討があるものと私は考えています。
そこで質問に入ります。
まず、
企業誘致の方向性についてはどのように考えているのか。
次に、誘致企業立地促進補助、地場企業新産業・雇用創出促進補助、そのほかに何か支援はあるのか。
最後に、本市の産業団地と他市町村との有利性について、どのような点があるのか。
３回目は、以上３点です。
○議長（牧下恭之君） 本田
産業建設部長。
○
産業建設部長（本田聖治君） 田口議員の３回目の御質問にお答えします。
まず、企業誘致の方向性についてどのように考えているかとの御質問にお答えします。
本市の
企業誘致の方向性については、エコタウン企業群をはじめ、近年、立地いただいた工場設備をリユース販売する
株式会社アスカインデックスや生分解性プラスチック原料を製造する
株式会社アミカテラ、株式会社バイオマスレジン熊本のように、市がこれまで築き上げた環境モデル都市、そしてＳＤＧｓ未来都市の名にふさわしい企業をはじめ、様々な業態の企業を誘致してまいりたいと考えております。
また、昨年度に市内全域での整備が完了しました光回線は、企業誘致においては非常に重要なメリットですので、この環境を生かした企業誘致施策も進めたいと考えております。
次に、誘致企業立地促進補助金、地場企業新産業・雇用創出促進補助金のほかに支援はあるのかとの御質問にお答えします。
本市の
企業誘致等に関する支援としましては、御質問の補助金のほかに、一定額以上の設備投資を行った企業に対して最大３年間の固定資産税を免除する制度や、設備投資を行い、かつ新規の地元雇用を中小企業では５名以上、それ以外の企業では10名以上、１年以上継続した場合に、１人当たり10万円、上限300万円を交付する雇用奨励金制度があります。
次に、本市の産業団地と他市町村の有利性を比較した場合、どのような点で有利性があるのかとの御質問にお答えします。
本市の産業団地は既に完売しておりますので、現在、産業団地を拡張するために、水俣側河口臨海部の埋立てを進めております。将来的には、道路も整備されますので、交通アクセスのよさや住宅地から離れているところが有利な点であると考えます。
加えて、ＪＮＣを中心とした高い技術力を持った企業群があることも、本市の強みであると考えております。
これらの強みを生かし、さらに今後の誘致活動を通して、企業のニーズを把握し、他市町村の事例も参考にしながら、企業に選ばれるような施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（牧下恭之君） 次に、
総合医療センターの
医療提供体制の現状について答弁を求めます。
坂本病院事業管理者。
（
病院事業管理者 坂本不出夫君登壇）
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 次に、
総合医療センターの
医療提供体制の現状について、順次お答えいたします。
まず、コロナ禍の中での人員体制について、
新型コロナウイルス感染症患者に対応するための人員体制はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。
当院は、芦北医療圏内で唯一の
新型コロナウイルス感染症患者の入院医療を提供する重点医療機関として、西５病棟をコロナ対応病棟に転換し、令和４年５月まで延べ447人の感染者の入院診療を行ってまいりました。しかしながら、看護師の募集人員数に対して応募者が下回ったことに加えて、育児休業者が増加しており、実働の看護師数は徐々に減少し看護師不足の状況にあります。
このようなことから、新型コロナの入院患者がいなくなった昨年６月に西５病棟を休床とし、西５病棟の看護師を他の病棟に再配置して対応いたしました。しかし、休床した直後の７月から始まった第５波、及び今年１月から始まった第６波に対応するため、その都度、休床としていた西５病棟をコロナ病棟として再稼働させ、他の病棟からコロナ病棟に看護師を配置し対応しております。
最近の状況としましては、先月以降、水俣保健所管内で多くの陽性者が発生し、さらに
クラスターも発生していた状況の中で、当院のスタッフの中からも陽性者や濃厚接触者が出ており、人員配置に苦慮しているところです。
また、一昨年の年末から開設している発熱外来では、陽性者の増加に伴い、受診や問合せが増加しており、職員に負担がかかっている状況となっております。
このようなことから、緊急性に配慮した上で、新規入院の制限や早期の退院・転院調整、手術の延期を行うことで看護師不足に対応しております。
次に、
ＩＣＴ医療推進センターについて、新設された
ＩＣＴ医療推進センターの役割は何かとの御質問にお答えいたします。
昨年度、水俣市で実施したオンライン連携診療の実証事業により、医療現場においてＩＣＴ技術が医療アクセスの課題解決や医療、介護職の身体的及び時間的負担の軽減、多職種連携による医療の効率化、質の向上など、導入による新しい社会的効果が示されたところであります。
今年度新設した
ＩＣＴ医療推進センターでは、実証事業の効果を踏まえ、オンライン診療をはじめとする医療、介護分野へのＩＣＴの導入を促進させること及び医療水準の維持、業務の効率化、労働環境の改善など、様々な医療環境問題の解決のため、ＩＣＴを活用した取組を行っているところでございます。
次に、現在取り組んでいる事業はどのようなものかとの御質問にお答えいたします。
現在取り組んでいる主な事業としましては、久木野診療所における遠隔聴診対応ビデオチャットシステムを活用したオンライン診療、在宅や介護施設等の移動困難者、僻地離島などの移動困難者を対象としたオンライン診療、地域の医療機関や施設間におけるＩＣＴを活用した医師同士の連携や看護師同士の連携による診療支援及び看護支援、新型コロナウイルスの感染防止及び医師、看護師の負担軽減、業務の効率化を目的とした発熱外来や救急外来におけるタブレット問診システムの導入、コロナ禍による面会制限に対応するためのタブレット端末によるオンライン面会、患者家族への説明や他施設の医療スタッフとの退院調整会議等のオンライン化などが、現在取り組んでいる主な事業でございます。
このようなＩＣＴを活用した取組により、近隣医療機関や施設との連携が充実し、地域住民へのメリットにもつながっていくものと考えております。
また、このような他の地域の病院に先駆けた取組は、当院で働く医師のキャリアアップにもつながる効果があり、医師確保に寄与すると考えております。
次に、更新機器について、今年度、取得予定となっているＸ線ＣＴ装置はどのようなものかとの御質問にお答えいたします。
現在のＸ線ＣＴ装置は、平成22年に導入したものであり、これまで、医療の進歩に追随するため、３度のバージョンアップを行い利用してまいりました。バージョンアップは実施してきましたが、本体の耐用年数はゆうに超過しており、経年劣化に伴う故障頻度の増加が予想されたため、今年度予算を計上し、高性能なＣＴに更新することといたしました。今回の更新は12年ぶりに行うもので、現在のものに比べ、よりクオリティーの高い画像を得ることが可能となるほか、被曝線量の低減が可能となり、患者及び医療従事者にとって、より負担の少ない検査が可能となると考えております。
また、精度が上がることで、例えば、これまでＣＴでは分からずＭＲＩ撮影が必要であった圧迫骨折が今回の新しいＣＴで分かるなど患者さんのメリットは大いにあると考えております。
ＣＴ検査は、レントゲンでの検査結果を踏まえ、より精査を必要とする場合に実施しており、昨年度は9,588件の検査を実施しております。今回の最新のＣＴの導入により、より高度で安全・安心な医療を提供することが可能となり、水俣・芦北地域の医療の質の向上が図れるものと考えております。
○議長（牧下恭之君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） 答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に入ります。
まず、人員不足の中、現場にかなり負担がかかっているとの答弁でしたが、このような状況が続くことで、今後どのような問題が考えられるかお尋ねします。
次に、問題解決に当たり、県の地域医療構想に基づき、人口減少の中で、
総合医療センターの規模や効率化を進める中長期計画の策定が必要と考えるがいかがかお尋ねします。
次に、医療介護分野のＩＣＴ導入の促進における今後の課題は何かお尋ねします。
次に今回、最新の高性能ＣＴを導入するのであれば、市民の皆さんに知ってもらうために、ぜひ積極的に広報したほうがよいと思いますがいかがかお尋ねします。
２回目の質問は、以上４点です。
○議長（牧下恭之君）
坂本病院事業管理者。
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 田口議員の２回目の御質問にお答えいたします。
人員不足の問題でございますが、現在、水俣市を含む芦北医療圏内で発生したコロナ陽性患者で入院が必要となった場合は、当院にある20床の対応病床に受入れしているところですが、看護師が不足してくると、病床に空きがあったとしても、受入れができなくなることが考えられます。
また、職員への過負担の状況が続くことでメンタル不調者が出てきて、さらに人員不足となってしまうことも考えられますので、先ほど答弁しましたように、緊急性に配慮した上で一般病棟への新規入院の制限、早期の退院、定員調整、手術の延期などを行い、過負担の状況にならないよう配慮していきたいと考えております。
次に、地域医療構想に対する
医療センターの中長期計画でございますが、現在、総務省から持続可能な地域
医療提供体制を確保するため、公立病院経営強化プランの策定が求められており、当院におきましても、人口減少や少子高齢化といった地域の状況を踏まえた上で、当該プランを策定する必要があります。
住民にとりましては、24時間365日の救急医療体制の維持と質の高い高度医療の提供は、安心してこの地域に住むために大変重要なことであると思いますので、病棟の再編、必要な医療スタッフの確保、医療技術のスキルアップ、医師の働き方改革への対応、ＩＣＴによる他の病院との連携強化、最新医療機器の導入などに取り組み、病院機能の維持強化を図りたいと考えております。
また、当院は県境に位置しており、約２割の患者が鹿児島県から来院されていることから、引き続き県境を越えた医療連携を進めていくことも重要です。
このようなことを念頭に、患者に選んでいただける病院を目指して、当該プランを策定することとしております。
次に、医療介護分野のＩＣＴ導入の促進でございますが、その課題は、現在取り組んでいる事業の中で、各医療機関、施設から利便性がよく、今後もぜひ使っていきたいと高い評価をいただいているところではあります。しかし、これを地域全体に広げていくためには、各医療機関、施設に対して、オンライン連携の操作方法や利便性についての周知が必要となりますし、また、各医療機関、施設において、オンラインで連携するために必要なタブレット端末等の機器を整備する必要があり、そのための財源が課題であると考えております。
次に、ＣＴの広報でございますが、御意見ありがとうございます。
ホームページや院内掲示、広報紙などで、これは積極的に広報してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 田口憲雄議員。
○（田口憲雄君） それでは、３回目入ります。
人員不足の中、新型コロナ対応に苦慮されている状況がよく分かりました。地域唯一の基幹病院であり、地域住民の命を守るために重要な病院であります。そこで働くスタッフが疲弊しないように引き続き働きやすい職場環境の提供に御尽力いただきたいと思います。これは要望です。
最後になりますが、今回
医療センターの医療供給体制の現状について質問してまいりましたが、地域医療全般に対しても、地域住民の安心・安全の観点から思うことはたくさんあります。
高齢化に伴う医療と福祉の包括ケアシステムの構築の現状であったり、市民の皆様の医療体制の向上に関わる熊本メディカルネットワークの現状などあります。
そして、人口減少、高齢化の本市において、デジタルシティを生かしたビッグデータの活用、独居老人の健康チェックや安否確認にもつながるであろうスマートトイレの活用など、地域住民の安心・安全のために地域医療体制の構築をしていただきますよう要望しまして、質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 以上で田口憲雄議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため、午後１時30分まで休憩します。
午前11時40分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） こんにちは。無限21の藤本壽子です。
アジサイの花が美しい季節となってきました。新型コロナの感染が収まらない中ですが、水俣市も徐々にイベントなどが開催されるようになり、市民の皆さんも元気を取り戻しつつあると感じております。
５月には、恋龍祭が開催され、花火など、子どもや若い人たちも喜んでおられました。ただ、昼間に低空飛行する戦闘機については、市民から、疑問の声が聞こえてきました。赤ちゃんが怖がりました。戦闘機は、他国を攻撃するためのものではないんですか、祭りに戦闘機は、という声がありました。自衛隊には感謝しているけれども、税金の無駄遣いではないんでしょうか、そのような声もありました。
そんな中、６月11日に市民の尽力により２年間も延びていた沖縄音楽祭が開催されました。沖縄は15％を占める基地、復帰してからも続く戦闘機などによる爆音、基地から流れ出る廃水による健康被害、その現状が変わらず続いている、沖縄の人々の喜び、悲しみ、苦しみの歌や、エイサー踊りは、心にしみるものがありました。
岸田内閣は、この先５年間の軍事費拡大を国民に呼びかけました。ウクライナへの進攻が、国際秩序を変えたという理由ですが、私は、軍拡に走る前に冷静になって、近隣の国々と共存できることを今だからこそ考える必要がある。国民の命と暮らしを守る、そのことが最も大切なことであると思い、以下、質問に入ります。
大項目１、水俣市の
新型コロナウイルス感染症の対策について。
①、市民や子どもたちへのマスクの使用については、どのように指導するのか。
②、子どもたちへのコロナワクチン接種については、保護者から不安の声もあるが、どのような対応をしているか。
③、現在、コロナワクチン接種後の後遺症の対応として調査委員会があるとのことであるが、どのようなメンバーで構成され、現状はどのようであるか。
④、全国の医者がコロナワクチンの接種後の死亡者、重篤者を厚労省に報告しているが、その数を把握しているか。
大項目２、水俣市の
水俣病被害者の現状と今後の水俣病「健康調査」の実施について。
①、本年３月８日、最高裁判所において
水俣病被害者互助会国家賠償請求訴訟に判決を下したが、原告はどのような理由で提訴したのか。
②、本年３月30日、熊本地方裁判所において、
水俣病被害者互助会の義務づけ訴訟の判決が下りた。その内容はどのようなものであったか。
③、
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第37条では、健康調査について、どのように述べているか。
④、水俣市は、これまで水俣病の健康調査にどのように関わってきたのか。
次に、森林を活用した
まちづくりについて、質問をします。
①、第６次水俣市総合計画では、森林の効果的活用について、どのように述べているか。
②、第３次水俣市環境基本計画では、森林の水源涵養機能の向上について、どのように取り組むと述べているか。
③、平成14年に作成された水俣市都市計画マスタープランでは山間地は、どのような土地利用方針となっているのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 藤本壽子議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣市の
新型コロナウイルス感染症の対策については、
福祉環境部長から、水俣市の
水俣病被害者の現状と今後の水俣病健康調査の実施については私から、森林を活用した
まちづくりについては副市長から、それぞれお答えします。
○議長（牧下恭之君） 水俣市の
新型コロナウイルス感染症の対策について、答弁を求めます。
高三潴
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 高三潴晋君登壇）
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 初めに、水俣市の
新型コロナウイルス感染症の対策について、順次お答えします。
まず、市民や子どもたちへのマスクの使用についてはどのように指導するのかとの御質問にお答えします。
マスク着用は従前から、
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染防止対策として重要とされており、本市におきましても、市民の皆様に対し、ホームページや市の広報、防災行政無線などで、マスクの正しい着用についてお願いしています。
小中学校における児童生徒へのマスクの使用については、厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を踏まえ、５月24日付で、文部科学省から学校生活における児童生徒等のマスクの着用について通知がなされましたので、この内容を各小中学校に周知し、これから夏季を迎えるに当たり、熱中症対策等を講じた上で、基本的な感染対策を徹底するよう指導しております。
この中で、マスクの着用が必要ない場面として、十分な身体的距離が確保できる場合、屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館等で行われる体育の授業、十分な距離を確保し、会話を控えた登下校などが挙げられております。また、気温、湿度や暑さ指数が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合は、マスクを外すよう求めています。そのほか、運動部活動については、体育の授業に準じつつ、各競技団体が作成するガイドライン等も踏まえて対応することが重要であるとされています。
なお、これらの例は、児童生徒等のマスク着用を禁止する趣旨ではないことから、熱中症対策を講じた上で、様々な理由からマスクの着用を希望する児童生徒等に対しては、適切な配慮を行うよう、併せて指導しております。
次に、子どもたちへのコロナワクチン接種については、保護者から不安の声もあるがどのような対応をしているかとの御質問にお答えをいたします。
子どもたちへのコロナワクチン接種については、保護者の方の意思に基づいて御判断いただくことになります。副反応に関する不安の声があることも承知しており、接種案内の際には、感染症予防の効果と副反応のリスク双方についての情報や相談先などについての資料を送付し、正しい知識を持っていただいた上で御判断いただくよう努めております。御相談があった場合は、効果や副反応と共に、接種は強制ではなく、本人の希望により行われること、特に16歳未満については保護者の同意があった場合のみ接種が行われることなどを丁寧に説明し、対応してまいります。
次に、現在、コロナワクチン接種後の後遺症の対応として調査委員会があるとのことであるが、どのようなメンバーで構成され、現状はどのようであるかとの御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症に限らず、予防接種法に基づく予防接種を受けられた方に健康被害が生じた場合、国の予防接種健康被害救済制度があります。議員御質問の調査委員会は、正式名称を水俣市予防接種健康被害調査委員会と言い、本制度の申請窓口である市に健康被害救済申請があった場合に、調査等を行う目的で設置するものです。調査結果は、熊本県を通じて国に報告され、国が設置する疾病・障害認定審査会での審議結果を基に、厚生労働大臣が最終的に認定を行うことになります。水俣市予防接種健康被害調査委員会の構成委員は、公衆衛生や地域医療の有識者、その分野の専門医や行政職員で構成されています。直近では、令和３年度に１回開催しています。
次に、全国の医者がコロナワクチンの接種後の死亡者、重篤者を厚労省に報告しているが、その数を把握しているかとの御質問について、お答えいたします。
予防接種法に基づき、医師等から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構を通じて厚生労働省に報告されたコロナワクチンの副反応疑い報告については、厚生労働省のホームページ上に掲載されています。直近のデータによれば、予防接種との因果関係が不明な事象も含め、本年２月17日以降、全国で重篤報告数が7,147件、死亡報告数が1,301件となっています。
○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので２回目の質問をいたします。
子どもたちへのマスク使用については、国内各地で議論が始まっています。特に、東京都内の医師会は感染が３年目となる中、マスクで表情が読み取りづらい、けんかが増えるといった発達への影響も指摘しています。一方、抗原検査とセットでマスクを外すところも出ています。独自の取り組みが出てきています。
コロナ禍が子どもの脳と心に及ぼす影響、マスク社会のリスクの懸念があると小池百合子都知事は国に対し、統一的な見解を求めました。そのような中、令和４年３月に東京都小平市議会の本会議において、次のような内容の請願が全会一致で採択となっています。
この請願については、水俣の親子の心地よい暮らし研究所の水俣支部のメンバーが市長にも参考に資料を持っていかれたということです。
その中で、身体的、精神的及び発達上の問題でマスクを着用できない児童生徒がいること、また、常時マスクをすることに対し、不安や不快、不調を感じ、学校生活に支障を来している児童生徒がいること、そのことを保護者に対し周知し、児童生徒、保護者の意思を尊重し、差別や圧力がないよう指導してほしいという内容でありました。これは、市のガイドラインで各学校などにも周知してほしいという、そのような要望の内容でございました。
ここで、水俣市のほうに質問をしたいと思います。
マスクやその他の問題も含め、子どもたちのそれぞれの事情、意見を聞くような機会か、またはアンケートを取るなどができないか、これが質問の１番です。
次に、新型コロナワクチンによる後遺症の対応をお聞きしました。
全国の接種後の死亡者については、３日前、もうちょっと前だったと思いますが、厚労省に電話をして数字が変わるもんですから、現在何名かということをお聞きしました。現在、医者のほうから報告があって、コロナのワクチンの後遺症ではないかと思われる人が1,773名死亡されているということでした。後遺症については様々な報告がございますが、ここでは、水俣市在住の私が直接お聞きした重篤例だけを報告します。
年齢80歳、３回目接種の次の日から微熱が１週間続きました。その後、症状が悪化、全身の倦怠感と痛みでこのまま死ぬかもしれないと思った。その後、病院に入院し、一度は退院したが、家にいても改善せず、現在再入院中です。接種前まではデイに出かけたり、お元気だったそうです。この事例については、知り合いでもありましたので、いきいき健康課に相談をし、何とか第三者機関に申請するということはできないかというような相談をしたという経緯がございました。
次に、70代前後の方で、２回目接種後、40度という高熱が10日も続きました。その時点でちょっともう命が危ないのではないかと思ったが、何とか熱が収まり、結局一月仕事を休み、今は何とか回復の方向に向かっている。この２名は今のところ重篤者にはカウントされない人です。裾野は多分もっと広いはずだと私は思っています。
ここで質問をいたします。
ワクチンを打った人に対して、ワクチンを打った後の追跡調査が必要であると思うが、今後、健康観察の用紙を渡すなり対応ができないかということをお尋ねします。
これが質問の２番目です。
さて、さらに問題は、子どもへのワクチン接種です。
医療機関に接種後の健康調査について同じようなことを依頼できないかということを質問の３番にします。
そして、新型コロナワクチンは、前提として、一部の臨床試験は終わっておらず、長期・短期についても副作用については臨床試験中であるということ、ワクチン接種が始まる前、全国の有志の医師が厚労省に要望書を提出しています。
その上で、新型コロナに感染した10代のうち亡くなったのは、交通事故などの原因がありますが３人でした。重症者は12人ですね。そして、ワクチン接種によって死亡した人は５人、重篤者は341人でした。この数字から見ても、子どもたちへのワクチン接種の懸念があると言えます。
そこでお尋ねします。
大阪府泉大津市では、市長のメッセージとして、どのように小児へのワクチンを判断してほしいと言っているのか。ちなみにこの資料については、髙岡市長にも届けられていると思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
質問は４つです。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 藤本議員の２回目の御質問の１点目については私からお答えいたします。
マスクや日常の感染対策について、保護者から事情や意見を聞く機会を持ってもらえないか、またアンケートなどを取ってもらえないかというような御質問でございました。
コロナ禍の中、長期に及ぶマスク生活により、児童生徒がそれぞれの思いで受け止め、保護者が様々な御意見や不安感を持たれることもあると考えており、そういった声をお聞きすることは大切であると考えております。
市としましては、児童生徒が安全・安心な環境の中で学びを継続できることが重要であるため、文部科学省の衛生管理マニュアルや通知に沿った指導により感染対策を図っており、保護者にもメールや保健だより等でマスクの着用をはじめとする感染対策について情報共有を行っているところです。
そうした取組の中で、児童生徒や保護者の様々な御事情や御意見については、各小中学校において、必要に応じてお話を伺っており、個別の対応が必要な場合は、その都度十分配慮し対応しておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 高三潴
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） ２つ目の御質問でございます。
専用の用紙、記録をするための用紙を配布することはいかがかという御質問でございました。
ワクチン接種後の体調変化に気を配ることは大切なことですが、副反応の経過などを記録するための用紙を行政から配布することについては考えておりません。
接種後、体調に不安がある場合は、まずはかかりつけ医等に御相談をいただいて、医師の指示等があれば、それに従っていただければと思います。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 大阪府の泉大津市の市長の呼びかけがどういうものかということですが、これは、初回接種を希望されるお子さんと保護者の方へのメッセージといたしまして、ワクチン接種は強制でないこと、接種を希望しない方に対し接種の強要、同調圧力をかけないこと、差別することなど決してあってはならないこと、予防接種を受ける方は予防接種による効果と副反応のリスク、流行している新型コロナウイルスの特徴を確認の上、自らの意思で接種をすることなどの基本的な考えのほかに、基礎疾患のある子どもにおいても、ワクチン接種による重症化を防ぐことが期待されている、主治医と保護者との間で、接種後の体調管理を事前に相談することが望ましいこと、現在、オミクロン株に対し、小児への接種の安全性やワクチンの効果などに関する十分な情報やデータがそろっていないため、予防接種法の努力義務の規定は適用されていないこと、またこれまでの感染で、若年層での重症化や死亡はほとんど起こっていないことや、若年層における副反応疑いの報告なども参考に極めて慎重に判断することが求められているというふうに呼びかけておられます。
本市におきましても国の指針に従いまして適切に対応していきたいと思っています。
○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきました。
マスクのことですけれども、夏季における着用というのは、子どもたちへの健康の懸念が大変大きいと思っています。心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇します。全国でも体調を崩す理由の１つになったという事例があります。
子どもたちへは、それぞれの体調、精神的な面でも捉え方が違うことを伝え、マスクを外す場面があっても認め合う心の行き交う対応をお願いしたいと思います。
さらに、学校での感染対策として、給食時間の黙食ということがありますが、感染対策が必要とは思いますが、例えば全国の学校では、机を景色の見える方向に置いたり、音楽などを聞いたり、楽しむ方向を考えているところもあります。そしてまた、既に宮崎の高校では、黙食を見直す方向にあるということも聞きました。
そこで質問いたします。
水俣市もこのようなことを考慮していただきたいと思うのですが、今現在の水俣市の学校においてはどのような現状か、また今後どのようになると思うか、お尋ねしたいと思います。
これが質問の１番です。
次に、ワクチン接種についての情報ですが、全国の有志の医師の会で要望書を提出しています。５歳から11歳へのワクチン接種について、副反応情報などの周知徹底を求める要望書であります。この要望書、全部読みたいんですけれども、割愛します。
少なからず、ワクチンによる死亡、重篤者が発生する。よって、１、すぐに接種を中止すること、２、保護者が小児接種の判断となる接種後の死亡例、重篤な副反応事例について直ちに周知徹底すること、３、接種現場においても、医師によりインフォームドコンセントを徹底されるようにすることなどを藤澤明徳さん名で全国の自治体に発送したとあります。
先ほど、南出市長のメッセージについて答弁をいただきました。
そこで最後に、市長にお尋ねをします。
コロナワクチンについては、あくまで国は努力義務であることも規定はしていません。しかしながら、接種を進める行政に責任が全くないわけでもないと思います。できるだけ多くの情報を保護者に提供し、子どもたちへの接種の判断とできるようにお願いしたいと思います。
子どもたちを失うことは、親にとっても身を引き裂かれるようなことであり、子どもにとっても将来がかかっていると思うからです。
これが２番目の質問です。
○議長（牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 藤本議員の３回目の御質問のうち、私からは１点目についてお答えをいたします。
給食時の黙食について見直しがなされたところもあるということですけれども、水俣市は現在どのような指導をしているのか、また、今後はどのようになっていくと思うのかとの御質問でした。
学校給食は、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染リスクが高い活動でもあります。本市の小中学校の給食においては、文部科学省の衛生管理マニュアルにあるとおり、児童生徒等全員の食事の前後の手洗いを徹底するとともに、食事の際には飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなど、指導しております。
なお、今後の方向性については、現時点での予想は困難であると考えております。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 子どもたちの健やかな成長は、私を含め、誰しもが願っていることであります。そのために子どもたちが
新型コロナウイルス感染症で苦しむことがないようにワクチン接種の機会を設けております。
一方で、ワクチン接種には副反応のリスクが伴いますので、保護者の皆様には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただく上で、接種をする、しないの判断をしていただくことが重要との考えに変わりはございません。
引き続き、保護者の皆様に正しい知識を持っていただけるよう、今後も情報提供に努めてまいります。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、水俣市の
水俣病被害者の現状と今後の水俣病「健康調査」の実施について答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、水俣市の
水俣病被害者の現状と今後の水俣病「健康調査」の実施について、順次お答えします。
まず、本年３月８日、最高裁判所において、
水俣病被害者互助会国家賠償請求訴訟に判決を下したが、原告はどのような理由で提訴したのかとの御質問にお答えします。
水俣市は、訴訟当事者ではないので、お答えすべき立場ではございませんが、本件は、原告らがメチル水銀化合物を含む排水を排出したとして、被告会社に対し、不法行為に基づき損害賠償を求め、国及び県に対し、水俣病の発生及び拡大を防止する義務を怠ったとして、国家賠償法第１条第１項に基づき、損害賠償を求め、被告らに謝罪広告を求めたものと伺っております。
次に、本年３月30日、熊本地方裁判所において、
水俣病被害者互助会の義務づけ訴訟の判決が下りた。その内容はどのようなものであったかとの御質問にお答えします。
こちらにつきましても、本市は訴訟当事者ではないので、お答えすべき立場ではございませんが、３月30日に熊本地方裁判所では、原告らが水俣病である旨の認定の義務づけを求める部分をいずれも却下する。そのほかの請求をいずれも棄却するとの判決が下りたと伺っております。
次に、
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第37条では、健康調査について、どのように述べているかとの御質問にお答えします。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第37条は、調査研究について規定されており、健康調査については第１項において、「政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者（水俣病が多発していた時期に胎児であった者を含む）の健康に係る調査研究、その他メチル水銀が人の健康に与える影響及びこれによる症状の高度な治療に関する調査研究を積極的かつ速やかに行い、その結果を公表するものとする」とあり、また第３項において「政府は、第１項の調査研究の実施のため、メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査、効果的な疫学調査、水俣病問題に関する社会学的調査等の手法の開発を図るものとする」とあります。
次に、水俣市は、これまで水俣病の健康調査にどのように関わってきたかとの御質問にお答えいたします。
これまでの水俣病の健康調査としては、昭和46年から昭和49年にかけて熊本県が実施した健康調査がありますが、その際に水俣市職員も聞き取り調査などで協力しております。また、昭和50年に水俣市において久木野、葛渡、湯出などの住民に対してアンケート調査や検診などを行い、昭和51年から昭和56年にかけて全市民を対象として健康調査を実施しました。
○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので２回目の質問をいたします。
まずもって、水俣病の被害がどのようなものであったかは、不知火海に排出された水銀の量は想像を超えるものでありました。昭和25年頃から魚介類、鳥、猫、豚などに異変が。魚は海面に浮き出し、手で拾えるようになりました。海藻は枯れて育たなくなり、まさに死の海となり、魚が次々と浮かび上がり、カラスが空から落ちるという状況でありました。28年頃になると、陸上の豚や猫なども狂死、そして人間にもその被害が顕著になった。その悲惨は、胎児、小児、若者へと広がりました。ある漁村の古老の話では、若衆宿で一緒に寝ていた友人が、次の日の朝は亡くなるという経験があったとも聞いています。
さて、
水俣病被害者互助会の国賠訴訟は、関西訴訟最高裁判決を受け、2007年10月に原告９名で提訴、国、熊本県の責任として、関西訴訟で認められた公共用水域の水質の保全に関する法律と工場排水などの規制に関する法律及び食品衛生法違反での責任で公健法並みの損害の補償を求めたものでした。
2004年には熊本地方裁判所で３人の原告に対して、一部損害賠償を認めましたが、今回の最高裁判所判決で大変残念であり、不当であると思うのは、水俣病を発症するほどの高濃度の暴露がなかったという点です。
原告は、水俣病発生地域に生まれ育ち、家族には水俣病認定患者もいる。症状は、他疾患によるものという判決は、これまでの水俣病の裁判の判決を変更するものであり、何より日々苦しむ被害者の思いを突き放すことであったと思います。
さらに、３月30日に熊本地方裁判所での判決についても、明らかに不当な判決と、原告は福岡高等裁判所に控訴しました。
先日、原告の方にお会いする中、何が一番残念ですかと言うと、自分たちの当時の暮らしや食べざるを得なかった状況を否定されることにやりきれない思いがあると語られました。
さて、市長に質問をします。
このような被害者の長年の苦痛に対し、水俣市長としてどのように思われるか、そのことをお尋ねしたいと思います。
次に、
水俣病被害者を念頭に置いて、もやい直しの
まちづくりを進めてきました。
市民の間にも、水俣病をめぐることでは、現在も様々な受け止め方があることを感じています。子どもたちが修学旅行先で県外・県内の人々の偏見や差別の言動を受けたということもあります。これらのことを解決するためには、どのようにすればよいか、どのような施策が必要と考えるのか、このことを、また市長にお尋ねしたいと思います。質問の２です。
次に、水俣病の健康調査についてです。
先ほど答弁をいただいた特措法の成立以来、12年がたちましたが進展がありません。令和元年には、水俣市議会に市民より健康調査を望む陳情書が出ており、厚生文教委員会では、岡山大学公衆衛生学の専門家の頼藤貴志先生をお呼びし、研修を行う、２回目は、国立水俣病研究センターで研究員の先生方からお話を伺いました。このとき、頼藤先生が言われたのは、水俣市で今の時点で健康調査をすることは大変重要なことである。国としての手法は、脳滋計とＭＲＩを用いた臨床研究などが有効であるということで、調査の方法を模索中であるということでしたが、頼藤先生は、例えば、住民健康検診の折、項目を作り、調査をすることなども考えられるという見解も述べられました。
今後、水俣市としては、水俣病の健康調査はできないのか。また付け加えて、国の健康調査に協力ができるのかということを、質問の３でお聞きしたいと思います。
そこで、さらに質問します。
2022年、本年です、４月19日に水俣病の実態を明らかにする健康調査の実施を求めますということで、
水俣病被害者９団体ほか、合計31団体及び個人で環境大臣に要望書を提出されていますが、その内容はどのようなことだったんでしょうか、把握していれば教えてください。
○議長（牧下恭之君） 休憩、暫時休憩します。
午後２時６分 休憩
─────────
午後２時10分 開議
○議長（牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員２回目の御質問にお答えをいたします。４点ございました。
まず、１点目の裁判の結果については私がお答えするのは差し控えたいというふうに思っております。
また、被害を受けられた方々に対して、どう思いを寄せるかということに関しましては、今までも様々な立場の方々の声について真摯に声を受け止めてきましたし、それぞれの関係者に伝えるように努めてまいりました。またこれからもそういった形で行っていきたいと考えております。
２点目は、もやい直し、こういったもので市民同士、または他県の人々へも水俣市民、そして被害者に差別がないようにするためにどのように取り組むかという御質問ですが、これからも水俣病問題の歴史と教訓、そして現在の水俣を発信し続けるために情報発信に取り組んでいきたいと考えております。
３点目、今後、健康調査を市独自で考えているか、また、健康調査に対し、要望・協力ができるかという質問ですが、健康調査につきましては、
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第37条に基づき、国が行うことになっており、そのためまず国において行っていただくことが肝要と考えております。現在、国において健康調査のための手法を開発中ということですので、その動向を注視してまいります。
また、調査の協力については、第37条第４項にも、関係地方公共団体は、第１項の研究調査に協力するものと定めておりますので、関係自治体である本市は調査に協力してまいる所存です。
それから、本年４月19日に水俣病の実態を明らかにする健康調査の実施を求める要望書が出されたが、内容はどうかという御質問です。
新聞報道等により、国に対し要望書を提出されたことに関しましては承知をしておりますが、その内容については承知をしておりません。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきました。
先週、広島市に連絡をいたしました。広島の議会事務局に連絡し、被爆による広島への差別、被害者への差別があったか、またそれをどのように克服されたかなどを市役所のどの課にお聞きすればよろしいでしょうかとお尋ねしますと、議会事務局長さん自らが対応してくださいました。
まず、原爆資料館には、年間180万人の方々が訪れるということでした。世界中からです。広島での市民への差別などについてお聞きすると、今ではそのようなことはあまり聞きません。広島の被爆はうつるとか、当初は心ないことを言われた人があったようだが、被爆の悲惨と事実を伝えること、多くの人たちに伝えていくことしか、これを解決する道はないと言われました。
水俣病の起こった経緯と、水俣病から学んだかけがえのない大切なことを発信し続けるまちとして、あり続けることが大切かと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか、これは質問の１番です。
次に健康調査のことです。
2010年施行の水俣病特措法での被害者手帳の対象は、通常のレベルを超えるメチル水銀の暴露、影響を受けた可能性のある人であって、四肢末梢優位、または乖離性の感覚障害のある人と定められています。水俣市の被害者手帳、一時金該当者は6,046人であり、水俣市に住む40歳以上の33.4％となりました。
その他、公健法における対象者、1995年の政治解決のときと合わせれば、40歳以上の半数余りが対象者となっているのではないかと思います。その上でも改めて健康調査が必要であると思います。
最後に、答弁いただいた水俣病の健康調査についてですが、過去、水俣市も行ったことがあるということですが、水俣市の特措法における水俣病対象地域外で、久木野67人、古里48人というように、被害者手帳の該当者がおられます。つまり、被害者が対象地域外でも存在するということであります。被害者団体が健康調査を要望されるのは、これらの地域のことであると私は考えています。
私は、水俣市として、できれば全域の健康調査、簡単な調査でいいと思いますので、ぜひ取り組んでいただけないかと思いまして、これを最後の質問にします。
○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ３回目の御質問にお答えします。
まず１点目が、水俣病から学んだことを発信し続けることが大事だと思うが、どう思うかという御質問です。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、これからも水俣病問題の歴史と教訓、そして現在の水俣を発信するため、情報発信に取り組んでいきたいと考えております。
２点目の全市的な調査をしてはどうかという御質問でございます。特別措置法の対象地域につきましては、熊本地裁の和解所見や被害者団体の意見を踏まえながら、国・県等で決められておりますので、私が意見を申し上げる立場ではないと認識をしております。
また、健康調査につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、国は健康調査の手法について開発中であるため、市としては今後も国の動きを注視し、必要に応じて国・県にも協力をしてまいります。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 次に、森林を活用した
まちづくりについて答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、森林を活用した
まちづくりについて、順次お答えします。
まず、第６次水俣市総合計画では、森林の効果的活用についてどのように述べているかとの御質問にお答えします。
第６次水俣市総合計画の施策３「
農林水産業の振興」の目指す姿で、森林経営の集約化により、適正な森林整備が行われ、公益的機能の維持、林業的利用の推進が図られていると述べております。
次に、第３次水俣市環境基本計画では、森林の水源涵養機能の向上について、どのように取り組むと述べているかとの御質問にお答えします。
第３次水俣市環境基本計画では、森林の水源涵養機能の向上について、森林経営管理システム、すなわち森林経営管理制度を活用し、森林の保全に努めること、事業者が森林経営計画を策定することなどを述べております。
次に、平成14年に作成された水俣市都市計画マスタープランでは、山間地は、どのような土地利用方針となっているのかとの御質問にお答えします。
本市の都市計画マスタープランでは、全体構想を７分野に分けて方針を示しており、その中の１つが「土地利用」となっております。土地利用の分野では、自然環境、住環境、交流・連携拠点とネットワークの３つの観点から、８つの目標を定めておりますが、そのうち山間地に関連のある目標としては、水源の森から海までの水循環を支える自然環境の保全・育成と、様々な自然要素が連携して適切な循環を可能とするネットワーク化の促進及び、少子高齢化に対応したまとまりのある集落の形成が該当すると思われます。
その目標達成に向けた整備方針の中で、特に森林や山間地に焦点を当てたものとしましては、①、水源の森としての森林環境の保全・育成、②、水系を守る保水力の高い農地の維持と水を汚さない農業の推進、③、自然環境に配慮した河川・水路環境の創造、④、豊かな自然と多様な生物の生息環境を育む動植物の生息・移動の回廊空間の創造、⑤、農地や森林などの自然環境と共生しながら住み続けられる住宅基盤の整ったまとまりのあるコンパクトな集落の形成の５項目を掲げております。
○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきましたので２回目の質問をいたします。
今、水俣の山間地に入ると、見るからに皆伐が進んでおります。間伐もままならない状況がある。それを言うと、今は歴史的に木材を搬出する植え変わりの時期だという答えが返ってきます。しかし、このままでよいのか、疑問に思っています。ここでは、山間地に新たに人を呼ぶ施策、持続可能な森林経営ということで、今後、研究模索をしていただけないかと思い、提案をしたいと思います。
それは、自伐型林業です。昨年水俣で、自伐型林業推進協会の代表中島建造さんからお話を伺う機会がありました。この方は、時を同じくして、ＮＨＫのクローズアップ現代にも出演されました。大きな反響を呼びました。
自伐型林業とは、山林所有の有無、あるいは、規模にこだわらずに、森林の経営や管理、施策を自らが行う、自立・自営型の林業、しかも採算性があり、環境保全も両立できるとされています。限られた森林が所在する地域で暮らし、その地域を継続管理し、持続的に収入を得ていく、全国で今、広がっており、54の自治体が支援、ＮＰＯの会員も2,500人になっています。
昨年、私は出水の山間地で、その自伐型林業をしている若者３名にお会いすることがありました。今、何より山に人が入ること、その地域に人が住み着くということが山間地の活性化につながると私は考えます。
まずは、自伐型林業の勉強会などができないかと思いますが、市としてはどのように思うか、これが質問の１番です。
次に、森林を活用した
まちづくりということは、久木野の沢畑館長の本を読み返し、改めて久木野地域での村づくりを実践していると感じました。
照葉樹林の保全、棚田の保全、有機農産物の栽培、棚田米、特に家庭料理の持ち寄りなどは、誰をも主人公にでき、誰をも笑顔にする、それをヒントに、袋のほうでも家庭料理の集まりをしたことがありました。
また、17年前に書かれたこの本の中で、水俣の人々の意識の高さを持ったのは、京都議定書の会議を前に寄ろ会や市の職員がカンパして、自分を会議に送り込んでくれたという記述があります。水俣市のその当時からのレベルの高さに感心しました。
つまり、森林や棚田が地球温暖化に寄与する、森林の持つ有益性を既に市民が感じていたということだと思います。この有益性を発信できるまちとしてもっと磨きをかけていく必要があります。
頭石生活博物館もその１つと思いますが、その土地を守っていくということを有益と考え、そこにテーマ性も加え、そして一村一品、人が入れる場所として再考する必要があると思いますが、これについてどのように思われるか質問をいたします。
次に、平成14年に作成された水俣市都市計画マスタープランにおいては、そのほとんどが山林環境保全ゾーン、農業開発保全ゾーン、自然公園地域などとなっています。
第６次総合計画では、森林整備に力を入れる環境基本計画においては、総じて人を山間地に入れていくという施策であると考えます。
しかし、森林を活用した
まちづくりを考えるとき、再生可能エネルギーの発電所の設置の問題は、山間地の人々にとって大変危惧している問題です。現在、作成中ということでありますが、この平成14年度に作られたマスタープランとの整合性のあるものなのかどうか、私は検証が必要と思いますが、これについてどのように思われるか。
市民の命に関わる環境資源を守るということがまずもって優先されねばならないと思いますが、現在までのマスタープランと整合性があると思うかどうか見解をお聞かせください。
質問は３ついたしました。
○議長（牧下恭之君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えします。お尋ねは３点ございました。
まず１点目の自伐型林業につきまして、水俣市においても勉強の機会を設けないかという御質問にお答えします。
対象区画の木を全て切る皆伐ではなく、一部を間引く間伐を長期にわたって繰り返す自伐型林業につきましては、熊本県が開設する熊本林業大学校において、自伐林家育成コースとして、自伐型林業者のほか、森林所有者や農家、ＵＪＩターン者、これからの林業へ一歩踏み出したい人などを対象とした講座が行われております。
ほかにも、ＮＰＯ法人自伐型林業推進協会において、自伐型林業に関するフォーラムのオンライン配信なども行われており、これらに参加することで自伐型林業について学習することができます。
本市としましては、これらを林業に取り組みたい人などに紹介していきたいと思いますので、現在のところ、独自の学習の場を設けることについては考えておりません。
２点目が、森林のまち、新たな
まちづくりについて再度取り組むことを考えないかという御質問でございました。
山間地では、人口減少のスピードが速く、
地域コミュニティーを維持するための、１人当たりの負担が大きくなってきており、交流人口の拡大や農林業の振興などの村づくりに取り組まなければ、コミュニティーの維持が困難になると見込まれます。
こうした村づくりの取組は、地域の実情に合わせて、地域住民が自ら考えて進めていくことが重要と考えます。市といたしましては、地域における農林業をなりわいとする活動、環境保全活動、文化の継承など、地域住民が進める村づくりを引き続き支援してまいります。
３点目が、現在山間地で行われている再生エネルギー施設の建設などが見過ごせないので、現在の都市計画マスタープランとの整合性について検証が必要と思うが、どう考えるかというお尋ねでございました。
森林の皆伐や再生可能エネルギー施設の建設といった個別の事業活動によりもたらされた影響は、平成14年に策定した都市計画マスタープランの内容とは別の問題であり、整合性に係る検証は困難と考えております。
なお、議員御指摘の内容につきましては、次期、都市計画マスタープランの策定作業の中で参考にさせていただきます。
以上です。
○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁をいただきました。
自伐型林業推進協会の中島建造さんの話では、２年前の球磨川水害、皆伐が進み、水があちこちから球磨川に流れ込んだと言われました。水俣の場合、山をずっと見て歩かれました。
山を見て回り思ったのは、湯の鶴の上流部が、皆伐が結構広がっていて、湯の鶴温泉で谷が狭くなっているので、水が集まりやすく、水が集中してくるだろうと言われました。ただ、球磨川とはちょっと地質が硬度だというふうには言われました。いずれにしろ、これ以上の皆伐、どのような目的であれ、森林を伐採し続けるのは、災害につながる可能性があるとの指摘でした。
ここで再度質問ですが、森林を適正に管理し、しかも永続的に山間地に住んでもらうためには、自伐型林業を広めていくのが将来性があると思っています。
今、美里町、人吉、芦北でもこの取組がありまして、先日、芦北の町役場の方にお聞きをしましたら、環境省のほうの今度法律も変わってきているので、自伐型林業を含めたフォーラムをやりたいというふうにおっしゃいまして、水俣市とも連携したいというふうにおっしゃっていました。改めて、ぜひ水俣も自伐型林業を進めていただけないかと思いますが、再度お伺いします。
それから、平成14年のマスタープランの中には、防災の
まちづくりもあります。次の計画も市民の生活、環境を守ることを土台に、多くの市民から意見を聞いてほしいと思います。そのことを質問の最後にしたいと思います。
もう少し時間がありますので、紹介をします。質問は以上です。
都市計画の根幹となることは、そのまちの私は考え方ではないかと思っています。宮崎県綾町の郷田實元町長のことを申し上げます。綾町は、水俣も大きな影響を受けたところです。ごみ減量女性連絡会議でも現地を訪れました。
ある日、町長から巻き紙のような手紙が届き、それには戦後の森林伐採の波の中で、なぜ照葉樹林を残し、
まちづくりを始めたかをこのように書かれていました。
自分はあなたのお父さんと同じ中国戦線に行き、5,000キロを行軍させられた。そのとき水がない、水が一滴も飲めないという経験をした。戦後、帰還してから山づくりが
まちづくりだと思い、照葉樹林は一切切らせず、照葉樹林を生かした
まちづくりをした。照葉樹林文化館を造り、照葉樹観察のために大つり橋を作り、織物、染色、陶芸、それから有機農産物の販売もした。水にこだわった麦焼酎の工場も作った。もちろん生活スタイルにもこだわり、エコなまちとしても有名です。
そこで、最後に申し上げたいのは、山間地の在り方として学ぶべきことは、山間地だからこそ、安心・安全なものを作る。
先日、綾町の
まちづくり推進課の人にお聞きしました。この間、移住者がそれほど増えてはいないが、
まちづくりで行っている生態系農業での実践を求めて移住してくる人が増えているというふうにおっしゃいました。水俣市も森と土と食を政策の根幹に置いたマスタープラン、それを実現していただきたいと思い、質問を終わります。
○議長（牧下恭之君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 藤本議員の３回目の御質問にお答えします。
まず１点目の自伐型林業には、将来性があると考えるので、水俣でも進めてもらいたいというふうなお尋ねでした。
先ほどの答弁でお答えしましたとおり、本市といたしましては、自伐型林業については、今後関連する講座やオンライン配信等を紹介することとしており、取組が広がればありがたいというふうに考えております。
２点目が、都市計画マスタープランの策定に当たっては、多くの市民から意見を聞いてもらいたいという御質問でございました。
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、市町村の創意工夫の下、住民の意見を反映し、
まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき市街地像など、都市計画に関する基本的な方針を定めるものとなっておりますので、市民の皆様の御意見を伺いながら策定したいと考えております。
答弁は以上です。
○議長（牧下恭之君） 以上で、藤本壽子議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明15日に開き、一般質問を行います。
なお、議事の都合により、明日の本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時34分 散会...