熊本市議会 2020-03-17 令和 ２年第 １回経済分科会－03月17日-02号
補助対象となりますのが、雇用促進の補助金でございましたり、設備投資の補助金でございましたり、あるいは、用地の取得の補助金でございましたり、オフィスビルの賃料の補助というものでございます。 ◆寺本義勝 委員 30社もあるんで説明は無理だろうけれど、ただ、それを取りまとめた資料はあるんでしょう。一覧表か何か。あると思うんで、私たちはこれは認めるけれど、予算は９億6,500万円ではないですか。
補助対象となりますのが、雇用促進の補助金でございましたり、設備投資の補助金でございましたり、あるいは、用地の取得の補助金でございましたり、オフィスビルの賃料の補助というものでございます。 ◆寺本義勝 委員 30社もあるんで説明は無理だろうけれど、ただ、それを取りまとめた資料はあるんでしょう。一覧表か何か。あると思うんで、私たちはこれは認めるけれど、予算は９億6,500万円ではないですか。
一般会計及び特別会計の表中、南区役所は雇用促進住宅専用水道使用料、北区役所は植木地区汚水処理施設使用料でございます。早期対応による新規滞納発生の抑制に努め、大部分を占める過年度滞納分につきましても効果的な債権回収に努めます。 教育委員会事務局所管分は熊本市奨学金貸付返還金と放課後児童健全育成事業利用者負担金でございます。２件とも口座振替を推進し、現年度の収納率向上を図っています。
補助対象となりますのが、雇用促進の補助金でございましたり、設備投資の補助金でございましたり、あるいは、用地の取得の補助金でございましたり、オフィスビルの賃料の補助というものでございます。 ◆寺本義勝 委員 30社もあるんで説明は無理だろうけれど、ただ、それを取りまとめた資料はあるんでしょう。一覧表か何か。あると思うんで、私たちはこれは認めるけれど、予算は９億6,500万円ではないですか。
地域経済活性化につきましては、熊本県や関係機関と連携し引き続き企業誘致を促進するとともに、町内企業の振興と雇用拡大を図るため雇用促進奨励金など、生産強化につながる投資への支援を初め、生産性向上特別措置法における支援や地域経済牽引事業に係る支援を行うなど、企業の持続的発展と経済活性化を図ってまいります。 また、令和元年４月に外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が施行されました。
障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法では、法定雇用率において、対象障がい者である働く人の数が、雇用している数に民間事業主では２．２％、国や地方公共団体、一定の独立行政法人では２．５％とされています。 本市において、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の試験が設けられていますが、それぞれの応募状況並びに合格者状況、あわせて障害者雇用率の状況についてお聞きをします。
１つ目に、若者の地域就職を促すための取り組みとして、八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業や求職者が資格を取る際の助成金などの雇用促進に関する取り組みを行っております。また、若者やＵＩＪターン希望者が就職の選択肢を広げるために、ＩＴ関係企業等の誘致を推進するとともに、雇用の場の確保にも取り組んでおります。
誘致した企業には雇用促進補助金が交付されておりますが、まず現在の補助内容を教えてください。私が経済委員会に所属した折に、毎回のように委員の皆さんから、市民の方々の採用に当たっては、正規社員としての雇用が要望されておりました。議会からの要望は、きちんと誘致企業に伝えられているか気になっておりました。ただ、伝えるだけでは、実効性が伴わないのではないかと思います。
誘致した企業には雇用促進補助金が交付されておりますが、まず現在の補助内容を教えてください。私が経済委員会に所属した折に、毎回のように委員の皆さんから、市民の方々の採用に当たっては、正規社員としての雇用が要望されておりました。議会からの要望は、きちんと誘致企業に伝えられているか気になっておりました。ただ、伝えるだけでは、実効性が伴わないのではないかと思います。
これも毎回質疑していますけども、負担金補助及び交付金における77ページの企業立地優遇制度ですけども、工場等振興奨励の当初予算が223万円でしたよね、3,000円か、223万3,000円でしたけども、決算では162万1,000円となって、成果には不二ライトメタル設備奨励金、それからＹＫ熊本及びＪＭＵに対して雇用促進奨励金が交付されて、雇用拡大と持続的発展と地域の活性化につながったとありますよね。
全国的には、廃校施設の広大な敷地やそれから教室の間仕切りなどをいかして、社会教育施設や福祉施設それから体験交流施設などに活用されたり、さらには、雇用促進を見込んで企業がオフィスを構えたり、大学のサテライトキャンパスとして活用するなど、地域の実情やニーズに合わせた廃校活用が進んでいるところでございます。
本市では、ＵＩＪターンを含む若者の就労支援窓口として、一般社団法人八代圏域雇用促進センター、通称フレシーを設立しております。
◎総務部長（成松英隆君） 障害者雇用促進法で規定されました国及び地方公共団体に課せられている法定雇用率は２.５％でございます。同法施行令により基準日を毎年６月１日と規定してありますので、本年度当該基準日現在の本市の状況を御説明申し上げます。
上沖洲区にあるユートピア長洲、元雇用促進住宅は企業の外国人労働者で満室だそうです。腹赤区やですね、平原区の借家にまで企業の外国人労働者の方が入居されています。 ユートピア長洲、元雇用促進住宅は、社宅・社員寮としてのメリットを売りにしておられます。そのメリットというのは、例えば住宅手当の場合、その金額が給与の増加とみなされるため、課税対象となり、社会保険料にも影響してきます。
先ほどからお話があっている市に対して還元することができているかということですけども、今やっている事業として大きい事業で、市が取得しています雇用促進住宅、81戸のアパートがあるんですけれども、この管理運営、ここをやっております。熊本地震発災の際には、そこをみなし仮設住宅として提供するとか、そういった公的な事業を賄わせていただいております。
本案は、水俣市産業支援サービス業等立地促進補助金の創設に伴い、本条例における雇用促進奨励金を重複して交付しないものとするため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受け、質疑を行いました。
企業との連携につきましては、企業誘致を促進し、本町産業の振興と雇用拡大を図るために、雇用促進奨励金や設備投資奨励金などの必要な奨励措置を行い、本町経済の発展と企業の持続的発展を図ってまいります。
また、本市では平成３０年度から独自の補助事業といたしまして、奨学金返済わか者就労支援事業を新たに実施しており、奨学金を活用して大学等を卒業した若者のうち、市内に居住して、かつ、市内企業に就職した場合に、奨学金の返済に関する費用の一部を補助することで、若者の転出抑制や市内企業の雇用促進を目指しており、本年度は８名の実績がございました。
本案は、水俣市産業支援サービス業等立地促進補助金の創設に伴い、本条例における雇用促進奨励金を重複して交付しないものとするため、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第５号水俣市森林経営管理基金条例の制定について申し上げます。
根本匠厚生労働大臣、障害者雇用促進法の趣旨に反すると批判したとあるが、荒尾市はどうされますか。 最後の質問です。荒尾市での在住外国人への対応ですが、入管難民法が１２月８日に成立しました。政府は、５年間で１４業種約３４万人とする受入見込みの人数を示しています。
◎総務部長（成松英隆君） 障害者雇用促進法で規定されました国及び地方公共団体に課せられている法定雇用率は２.５％でございます。１１月末現在の本市の状況ですが、算定の基礎となる１年を超えて引き続き雇用されている非正規職員を含んだ職員数は５８９人であり、法定雇用率を乗じますと、１４人の雇用が必要となっておりますが、該当する職員は１３人で１人不足しているのが現状でございます。