長洲町議会 2018-12-10 平成30年第４回定例会（第１号） 本文 2018-12-10
次に２点目の住まいや住民登録につきましては、全体で６割の方が向野北の社宅や上沖洲区の旧雇用促進住宅に住まわれ、残り４割の方が町内のアパートや住宅で生活をされておられます。住民登録につきましては、外国人の方も日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象となります。このため、国外及び他市町から長洲町に転入された場合は転入手続を行ってもらい、住民登録を行うこととなっております。
次に２点目の住まいや住民登録につきましては、全体で６割の方が向野北の社宅や上沖洲区の旧雇用促進住宅に住まわれ、残り４割の方が町内のアパートや住宅で生活をされておられます。住民登録につきましては、外国人の方も日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象となります。このため、国外及び他市町から長洲町に転入された場合は転入手続を行ってもらい、住民登録を行うこととなっております。
◆12番（坂本早苗君） この障がい者雇用については、障害者雇用促進法で、障がい者の雇用を積極的に促進するという目的でつくられたものです。この率も年々というか、少しずつ上げて、障がい者の数を増やそうというそういう国の方針です。
雇用者雇用促進法は１９７６年に義務化された制度で、働く人のうちの一定割合を障がい者とするとされています。この割合は、法定雇用率と呼ばれます。２０１３年４月に、２．１％から２．３％に引き上げられました。そして、ことし４月から０．２ポイント引き上げられ、国や自治体は２．５％、民間企業は２．２％となりました。毎年６月時点の達成状況を、厚生労働省に報告する義務があります。
御説明のあった障害者雇用促進法は、そのための国内法の一つで、45.5人以上の従業員がいる企業に対し、障害者の雇用を義務づけています。その割合がさっき御説明がありました法定雇用率で、ことし４月から民間企業は2.2％、国・地方公共団体は2.5％、教育委員会が2.4％に引き上げられました。
近年企業の工場やオフィスなど、廃校を活用した企業の取り組みがふえている中、廃校活用について地域からの要望がない自治体については、企業誘致をすることで雇用促進、人口流入など、地域の活性化につながっている事例があります。 そこで質問いたします。（１）玉陵校区６小学校の跡地計画の考えをお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法において、障害者の雇用促進につなげ、職業の安定を図ることを目的に、一定の従業員数以上を雇用する事業主に対しては、法定雇用率を定めるなど、障害者を雇用する義務が課されております。そのような中、議員御案内のとおり、最近国の中央省庁及び全国の自治体において、障害者雇用の水増しが問題になっております。
今後、南九州におきます物流・人流の拠点機能をさらに高めるとともに、若者の地元定着を初め、女性の社会進出、高年齢者の雇用促進など、全ての人が活躍できる社会環境づくりを推進し、県南地域の中核都市としての経済浮揚を牽引する魅力ある都市を目指してまいりたいと考えております。
城南まちづくりセンターでは、城南町舞原にございます旧雇用促進住宅に、旧城南町時代の平成３年より旧雇用促進事業団と覚書を締結し、専用水道として供給いたしておりました。 国により設置運営されておりました雇用促進住宅につきましては、平成29年４月から民間移譲され、民間賃貸住宅へと移行しております。
城南まちづくりセンターでは、城南町舞原にございます旧雇用促進住宅に、旧城南町時代の平成３年より旧雇用促進事業団と覚書を締結し、専用水道として供給いたしておりました。 国により設置運営されておりました雇用促進住宅につきましては、平成29年４月から民間移譲され、民間賃貸住宅へと移行しております。
五つ目は、本市が行う企業誘致の優遇制度には、新設・増設補助、貸し工場と入居補助、雇用促進補助、土地リース、課税免除、設備投資補助、融資、工業用水道料金補助があります。初期投資の負担軽減を求める、拡張の際に支援を求める企業があることは言うまでもなく、全国の自治体が優遇策を講じて企業誘致対策に努めています。また、雇用においても、市からの支援策で促進につながっているものと思います。
さらには、物流拠点とのアクセス向上に伴い、八代、天草双方において、港湾利用型企業の進出が見込まれ、雇用促進等につながるものと考えております。 災害面におきましても、地域の安全・安心につながるとともに、日ごろの交通渋滞の緩和にも効果が期待できるものと考えております。
１つ目に、雇用促進対策事業では、八代市就業資格取得支援助成金として、本年２月末までに３１名の申請を受け付け、求職者の資格取得を支援いたしております。また、市直営の八代市職業相談室では、昨年１２月末までに利用者２０９９人、紹介状発行人数１４４人、採用決定者数８４人の就労支援を行っております。なお、本市の有効求人倍率は昨年１２月時点で１.５７倍となっております。
また、生活の利便性、生産性の向上をもたらすとともに、本市の経済に活力と成長をもたらし雇用促進にもつながります。 そこで、お尋ねをいたします。8)浅田市長の、安全・安心のまちづくり、市民の命と生活、財産を守る防災・減災対策による本市のインフラ整備についてのお考えと今後の取り組みについてお聞きいたします。
行政主導で行われた複合的な土地利用，土地開発が雇用促進と人口増加に対していかに絶大な効果をもたらしているかがわかります。 先ほど企画部長から全国的に人口が増加している自治体の特徴は，政令指定都市など大規模な自治体に隣接し，駅周辺には大型商業施設や大手企業などの工場が誘致されている傾向にあり，本市でも人口が増加する条件を満たしているという答弁がございました。
まず、自立した生活を営む上では経済的な自立も必要であるため、関係機関との連携による雇用促進に向けた事業を行っていることで企業の理解も進み、少しずつではありますが、雇用がふえている状況にあります。しかし、対人関係に困難を抱えがちな障害のある人の就職が難しいことや、一般就労しても働き続けることが難しい状況があります。
いきいき産業立地促進条例に基づく、誘致企業への雇用促進補助金７名分でございます。 次に、８款土木費土木総務費でございます。 臨時職員の雇用を予定しておりましたが、非常勤職員へ変更となったため、予算を組み替えるというものでございます。 次に、１３ページでございますが、１３ページ２番目の南新地土地区画整理事業特別会計繰出金は、職員の手当の変更及び共済費の改定に伴う人件費の補正分でございます。
雇用機会の創出による熊本に住み、働ける環境整備として、企業の本社機能の移転促進、正規雇用や女性の雇用促進、クリエーターなどのネットワークの構築、自給飼料・高品質家畜等の導入。 訪れてみたいまちづくりでは、伝統文化とエンターテインメントが共生するにぎわいづくりとして、桜町・花畑周辺地区の整備、オリンピック等に向けた観光客誘致、ストーリー性のある観光ルートの構築等。
234 ◯まちづくり課長（田成修一君） 雇用促進に関する部分でございまして、これはジャパンマリンユナイテッドさんとＹＫ熊本さんが工場を新設されましたので、その際に３年間の町内の方を継続雇用した場合に１人当たり10万円ということでしているものでございます。
雇用機会の創出による熊本に住み、働ける環境整備として、企業の本社機能の移転促進、正規雇用や女性の雇用促進、クリエーターなどのネットワークの構築、自給飼料・高品質家畜等の導入。 訪れてみたいまちづくりでは、伝統文化とエンターテインメントが共生するにぎわいづくりとして、桜町・花畑周辺地区の整備、オリンピック等に向けた観光客誘致、ストーリー性のある観光ルートの構築等。
市長は「今後の課題として、あらゆる差別を排除し、基本的人権を保障する社会をつくることが、自分の使命となります」と言われておりますし、障がい者の雇用促進につきましても、企業に理解していただく取り組みを、さらに推進していただくように願います。 そこで、人権に関しての市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（吉永健司君） 荒木市長。