荒尾市議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年第１回定例会（２日目） 本文
１９９５年阪神淡路大震災に始まり、８年前には東日本大震災、３年前には熊本地震が起こり、九州北部豪雨や西日本豪雨など、近年では災害が続く不安な時代を過ごしてきました。 本市においては、大きな災害には遭いませんでしたが、不安を抱える市民の方も多くおられるようであります。 また、本市では、少子高齢化が進み、人口も１月末で５万２，７９２人となり、５万３，０００人を切りました。
１９９５年阪神淡路大震災に始まり、８年前には東日本大震災、３年前には熊本地震が起こり、九州北部豪雨や西日本豪雨など、近年では災害が続く不安な時代を過ごしてきました。 本市においては、大きな災害には遭いませんでしたが、不安を抱える市民の方も多くおられるようであります。 また、本市では、少子高齢化が進み、人口も１月末で５万２，７９２人となり、５万３，０００人を切りました。
中でも、阪神淡路大震災や東日本大震災、さらには熊本地震のような大規模な災害に見舞われたことが極めて印象的であり、行政の中心的課題を、災害に強い国土づくりへと大きく転換させたと言っても過言ではないと思っております。 また、本市におきましても、三井三池炭鉱の閉山、市営バスの廃止、競馬事業の廃止と本市を特徴付けてきた大きな事業が終焉を迎えた時代でもありました。
阪神・淡路大震災や東日本大震災時に独居者の孤立化や孤独死があったということを踏まえ、熊本市型復興住宅支援プログラムとして、安心して入居を迎えてもらうため、建物完成の１カ月前に入居予定者同士の顔合わせ、地元との交流を目的とした説明会や交流会を開催することとしております。そのことにより入居者同士が入居前から顔見知りになり、入居時にスムーズな居住環境が構築できるものと考えております。
阪神・淡路大震災や東日本大震災時に独居者の孤立化や孤独死があったということを踏まえ、熊本市型復興住宅支援プログラムとして、安心して入居を迎えてもらうため、建物完成の１カ月前に入居予定者同士の顔合わせ、地元との交流を目的とした説明会や交流会を開催することとしております。そのことにより入居者同士が入居前から顔見知りになり、入居時にスムーズな居住環境が構築できるものと考えております。
建築基準法は、その後も複数回の改正があっておりまして、特に阪神・淡路大震災後の平成12年の改正におきましては、耐震性能に関する安全性の検証がより厳しくなったことから、大規模改修の際には法に適合させることが必要となっておりました。
建築基準法は、その後も複数回の改正があっておりまして、特に阪神・淡路大震災後の平成12年の改正におきましては、耐震性能に関する安全性の検証がより厳しくなったことから、大規模改修の際には法に適合させることが必要となっておりました。
また、阪神・淡路大震災などの事例では、住まいの再建後になれない地域での孤立や健康状態の悪化が課題となったことから、本市では再建後のフォローにも力を入れてまいりたいと考えております。
また、阪神・淡路大震災などの事例では、住まいの再建後になれない地域での孤立や健康状態の悪化が課題となったことから、本市では再建後のフォローにも力を入れてまいりたいと考えております。
第二次世界大戦の敗戦と奇跡と言われた戦後復興や高度成長をなし遂げた昭和の時代から、天地、内外ともに平和が達成されるようにとの意味合いを込めて制定された平成という元号ですが、振り返ってみますと、阪神・淡路大震災、東日本大震災という二度にわたる大災害に見舞われ、熊本地震や各地で毎年のように発生する豪雨災害、水俣市でも平成15年に発生した土石流災害など、記憶にも記録にも残る大災害を抜きには語れない、そんな
この自主防災組織は平成７年の阪神淡路大震災を教訓にしたものです。当時15万人の人が生き埋めになり、そのうち約11万5,000人の人が自力で脱出しました。しかしながら、約３万5,000人は倒壊家屋に閉じ込められたわけです。その中で実に77％を近隣住民が救助しました。逆に言えば、早く救助したから助かったものだと言えます。いかに近隣住民の人たちが大切かを物語っています。
大規模地震に遭遇しているのは、この熊本市、それと阪神・淡路の神戸市、それと東北なんですけれども、神戸市は阪神・淡路大震災があっているにもかかわらず、耐震診断未実施ということでなっていますよね。うちの庁舎よりは少しはまだ築年数が若いんですけれども、こういうそれぞれの自治体でいろいろな形がある。
大規模地震に遭遇しているのは、この熊本市、それと阪神・淡路の神戸市、それと東北なんですけれども、神戸市は阪神・淡路大震災があっているにもかかわらず、耐震診断未実施ということでなっていますよね。うちの庁舎よりは少しはまだ築年数が若いんですけれども、こういうそれぞれの自治体でいろいろな形がある。
さて、平成７年１月１７日の阪神淡路大震災のときに、生き埋めになったり閉じ込められた人が救助されたのは、おおよそ９割の方が自力、家庭による自助、近所の人などの助け合いによる共助で助かっています。普段からの近隣や地域社会とのつながり、結びつきが極めて重要であることが再認識されました。また、大規模な災害になればなるほど、消防、警察、自衛隊をはじめとした公的機関などによる救助、公助には限界があります。
これまで政令指定都市市長会では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、災害時の権限強化を平成８年から国への要望を続けてこられましたが、今回の災害救助法改正案では実効性に不透明な部分が多く、政令指定都市市長会の悲願が達成されたとは言えません。 そこで、市長にお尋ねいたします。
これまで政令指定都市市長会では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、災害時の権限強化を平成８年から国への要望を続けてこられましたが、今回の災害救助法改正案では実効性に不透明な部分が多く、政令指定都市市長会の悲願が達成されたとは言えません。 そこで、市長にお尋ねいたします。
現時点における庁舎耐震性の法的整理では、昭和54年に設計、着工した本庁舎は、当時の時刻歴応答解析という特殊な構造計算を行い、建築基準法に基づく建設大臣認定を受け、新耐震基準への適合が認定されているが、建築基準法はその後も複数回改正があっており、特に阪神・淡路大震災後の平成12年改正では、構造計算に用いる入力地震動が追加されております。
現時点における庁舎耐震性の法的整理では、昭和54年に設計、着工した本庁舎は、当時の時刻歴応答解析という特殊な構造計算を行い、建築基準法に基づく建設大臣認定を受け、新耐震基準への適合が認定されているが、建築基準法はその後も複数回改正があっており、特に阪神・淡路大震災後の平成12年改正では、構造計算に用いる入力地震動が追加されております。
それは阪神・淡路大震災、あそこはかなりやられまして、神戸市ですけれども、その後の選挙でどういうことを決めたかというと、被災者の状況が大変に流動的だ、そういった中で、直近とはいえ国勢調査だけでやっていいのかということもあって、本当に市民の生活が落ちついてくるまで待つべきではないかという議論が生まれて、実は神戸市は10年間凍結をした、落ちついてから見ましょうというやり方をしておりました。
それは阪神・淡路大震災、あそこはかなりやられまして、神戸市ですけれども、その後の選挙でどういうことを決めたかというと、被災者の状況が大変に流動的だ、そういった中で、直近とはいえ国勢調査だけでやっていいのかということもあって、本当に市民の生活が落ちついてくるまで待つべきではないかという議論が生まれて、実は神戸市は10年間凍結をした、落ちついてから見ましょうというやり方をしておりました。
平成７年の阪神淡路大震災、平成２３年の東日本大震災さらには一昨年の熊本大震災など、これまでにも地震、津波さらには台風等による風水害、多くの災害が発生しています。このような経験から国をはじめ各自治体では、防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきています。そのような中、被災時にはその初期段階及び避難所において、飲料を確保することが重要であります。